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平成22年度第2回　長崎市社会福祉審議会　高齢者福祉専門分科会

更新日：2013年3月1日　ページID：006528

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

福祉保健部福祉保健総務課

会議名

平成22年度第2回　長崎市社会福祉審議会　高齢者福祉専門分科会

日時：平成23年3月28日（月曜日）午後6時30分～午後8時15分
場所：長崎県勤労福祉会館

議題

平成22年度上半期の介護サービス等の状況について
地域密着型サービスについて
第5期介護保険事業計画について

審議結果

事務局
分科会の成立要件である過半数を満たしているので、本日の分科会が成立することを報告。

議題　1．平成22年度上半期の介護サービス等の状況について

事務局
平成22年度上半期の介護サービス等の状況について、（1）～（4）を会議資料に基づき説明
事務局
平成22年度上半期の介護サービス等の状況について、（5）地域支援事業を会議資料に基づき説明
委員
（5）地域支援事業の中の口腔ケア指導事業については、開催実績が少ないようなので、現場とよく意見交換しながら取り組み方について検討すべき。
事務局
口腔ケア指導事業では、何回かのシリーズでの開催形式だと途中で参加されない方がでてくるので、1回あたりに大勢参加いただき効果的な指導を行うという形で見直しを進めている。参加人数での比較では前年度（平成21年度）と変わらないレベルである。
委員
車椅子は介護保険では補助対象外という話を聞いたが、なぜか。
事務局
購入品目の中にはないが、レンタルが該当するのでケアマネジャーと相談してほしい。
事務局
平成22年度上半期の介護サービス等の状況について、（6）生活習慣病予防の推進を会議資料に基づき説明
委員
がん検診の受診率の向上について、クーポンは有効だったと思うが他に何か取り組みを考えているか。
事務局
平成23年度は、初めてがん検診の受診対象になる年齢の市民に対して個別通知の実施を予定している。
委員
通知の形式については事前に相談してほしい。例えば長崎県で特徴的な患者の状況を記載するなど、注意を引く工夫が必要である。

議題　2．地域密着型サービスについて

事務局
2．地域密着型サービスについて会議資料に基づき説明
委員
介護保険事業計画において、地域密着型サービスについては予定よりかなり少ない現状がある。これは参入事業者が少ないためだと思うが、計画の裁量が国から地域に任された時、設置を促す方法を何か検討しているか。事務局
後ほど説明する日常生活圏域ニーズ調査により、地域に必要とされているサービス、地域の課題といった実情を把握し、介護保険事業計画に反映させたいと考えている。
委員
昔から問題になってきたことであるが、国の示す基準は予算を伴わない実効性に乏しいものだった。今回の5期では実態について地域に投げかける流れになっているので、委員はその点を踏まえて次の項目の説明を聞いてほしい。

議題　3．第5期介護保険事業計画について

事務局
3．第5期介護保険事業計画について会議資料に基づき説明
委員
介護保険法の改正の中で、要支援の介護サービスが介護保険から外される方向で検討されていると聞いているが、市としてはどのように考えているか。
事務局
要支援から外すということではなくて、長崎市の介護保険対象外の取り組みとしてはごみ出し支援や買物支援など既に実施しているものがあるので、それを生活支援のサービスに位置付けたいと考えている。
委員
5期の介護保険事業計画は2つポイントがある。1つは地域包括ケアの実現。もう1つは持続可能な介護保険制度。持続可能という意味は、ただ事業を実施するだけでなく、収入として保険料はどれぐらいにすべきか、その負担はどの世代が出すべきかということも考えないといけない。その点を踏まえて委員には審議してほしい。
また、介護サービスの充実と評価、医療との連携をしっかり進める、高齢者サービス付きの住宅を1本に絞る、といったことを含む5つの大きな目標が据えられている。資料に「地域ごとの実情に応じた」という記述があるが、これは地域によってそれらの優先順位を付けるという意味である。それを念頭に置いていてほしい。
日常生活圏域ニーズ調査は回収率100％を目指して実施することを国は想定しているそうだが、返信がこなかった場合は市ではどうするか。
事務局
現段階では郵送による回収のみだが、表書きにこの調査の重要性については記したいと考えている。
委員
この調査では、例えば独居で認知症の高齢者といったケースで返信がないところが重要になってくる。確認する方法を検討してほしい。
委員
小規模多機能型のサービスが何年も前から目標に達さない。長崎市内はショートステイやヘルパーが充実しているためかもしれないが、市としてはその理由を何であると考えているか。また、日常生活圏域ニーズの調査については（平成23年）4～7月を予定しているとのことだが、期限について延ばしてもらえないか。
事務局
小規模多機能型が伸びない理由についてだが、登録利用者数の確保が難しいためではないか。平成18年度からの新しい制度であるため、利用者が既存サービスから切り替えることをためらっていると思われる。国も経営安定化のための加算などの方法を実施しているところであるが、市としても小規模多機能型の意義について周知することが必要であると考えている。
次に調査期限の猶予についてだが、各事業者に意見を伺う機会をアンケート以外に設けたいと考えている。
事務局
小規模多機能型については、やはり利用者の認知度が低いのではないかということで、平成23年の2月にシンポジウムを開催した。
委員
小規模多機能型はいいサービスだと思うが、利用者にとって高価すぎるのではないか。また経営側からすると従業員がハードワークで辞めるので、人数を確保できないということもあるのでは。

その他：日常生活圏域ニーズ調査項目への各委員からの意見

委員
寝たきり、認知症の方、また車椅子の方の場合、回答しにくい項目があると思われる。それと特養の入所希望者が実際どの程度いるものなのか調べてほしい。
事務局
入所希望者については県が毎年調べており、平成22年4月1日付けの数としては、長崎市の入所希望者が約1500人おり、うち約500人が在宅となっている。
委員
介護する方も認知症というケースが問題になってきていると思うが、それが明らかになるような設問。介護、介助のニーズがありながらサービスを受けていない人は、何が理由で受けていないのかが分かる設問。外出先調査には遊びやサークル活動も加えるべき。体重に関する問いは減少だけでなく増も必要。物忘れについては、5分前の記憶ではなく具体的なケースでの問いであるべき。介護サービスに対してどの程度の自己負担が可能かの設問、といったところが必要であると思われる。
委員
調査結果については調査対象者に通知するのか。また健康管理上、食事の回数の設問が必要であると思われる。
事務局
調査結果については、計画の策定とあわせた形で全体の結果として公表したい。
委員
現状、介護保険適用外のサービスで、介護保険の対象にすべきものについての問い、介護する側のメンタルケアの必要性についての設問が必要ではないか。
委員
介護保険のサービス対象範囲は国で決められているので変更は難しいと思われる。その一方で、国が実施した「給付以上のサービスを受けている人」を対象としたアンケートでは、要支援や介護1，2といった軽度な方が多かったという結果がでている。またケアプランの9割近くが不適格であって、ケアマネジャーの再教育が必要という国の委員会の意見があったとも聞いている。実態に即したプランになれば今挙げられた問題も改善するのではないか。
委員
歯科の調査項目にも、がんの調査項目のように受診頻度の要素を入れてほしい。また歯周病と糖尿病の関連が注目されているのでその点も盛り込んでほしい。
事務局
一点修正がある。ニーズ調査は記名でなく無記名で実施する。
委員
回答、未回答の管理はどのように行うのか。
事務局
返信分には調査票の右上に番号を振っており、それにより確認したい。返信分に記載される内容は電話番号、年齢、生年月日、性別だけである。
委員
調査対象は無作為なのか。それとも条件ごとにターゲットを決めるのか。
事務局
調査対象については工夫したいと考えている。
委員
それではこれで閉会としたい。