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第9回　長崎市地域福祉計画策定委員会

更新日：2013年3月1日　ページID：006527

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

福祉保健部福祉保健総務課

会議名

第9回　長崎市地域福祉計画策定委員会

日時：平成23年2月14日（月曜日）午前10時～
場所：長崎市社会福祉会館　4階大会議室（長崎市上町1-33　NBC隣）

議題

長崎市地域福祉計画・地域福祉活動計画（最終案）について
その他

審議結果

開催に先立ち、会議の成立について報告。

議題1　長崎市地域福祉計画の概要（最終案）について

（資料に基づき、事務局から説明）
質疑等は次のとおり。
委員
前回申し上げた、地域をどう活用するのか、どうまとめるのか、そこが反映されていない。市社協を中心に進めていくということであるが、市社協自身が地区をつくっていかなければいけない。それがいつできるのか表明されていない。5年間でやっていくと書いてあるが、それでは間に合わない。市社協中心にやることには賛成であるが、市社協が十分な組織を持っていない以上、難しいのではないか。P14イメージ図の中で、老人クラブ、自治会、新聞販売が同列に扱われており、どの団体がまとめていくのか見えてこない。市社協が自治会を使ってまとめていくことを提案すべきではないか。もう一つは、各自治会の集会所であるが、現在集会所がある自治会が645、ない自治会が333である。皆で集まる基礎となる場所がないと、自治会活動が非常にやりにくくなる。集会所がない地区は、空家を借上げるなどして確保することも必要かと思う。そうしないと計画の実行段階で困ると思う。
委員長
地域福祉計画・地域福祉活動計画を実際推進していく場合に、小地域活動が重要である。小地域とはどの区域を指すのか。市社協、市社協支部、自治会との関係と、地域福祉でいう小地域の関連がどうなっているのか。これは大事な指摘であり、今後の実施計画につながっていくことである。もう一つは、全国的に、身近に交流の拠点や相談窓口がほしいという声がある。公民館がないところは、どういった代替があるのか。
委員
市社協の今後の体制について、市社協の活動は様々あるが、市社協組織を今の体制でやるのか、それとも、地域福祉を推進するにあたり、組織を再構成することを考えているのか。わかりやすくいえば、職員数を3倍などに増強することが必要になってくるのではないか。組織体制についての考えを聞きたい。それがないと、推進は無理ではないかと思う。
事務局（市社協）
計画の中で市社協の新規事業や小地域活動計画など、様々な事業がある。地域の中に入っていき、地域の皆様と座談会をしながら、計画を推進していく意気込みでいる。市社協の現在の状況から考えた場合、果たして遂行できるのかという心配の声であると思う。市社協は7町と合併し、組織的には大きくなった。現在本所で20名職員がいる。募金、貸付、権利擁護事業、市からの委託事業などをこなしながら、2年間座談会を開催した。座談会は、20名全員が本来業務を持ちながら運営した。市社協はこの計画を推進していく中で、市社協が事業主体として、市社協職員が直接的に地域福祉を行っていくということではなく、地域の皆様と協議をしながら、地域の皆様が主体となってやっていく中で、市社協は様々な形で助言・指導し、一緒に汗をかいてやり、そして地域の皆様がその中で育っていったらよいと考えている。こういう形が社会福祉法でいう社協の本来的な業務である。市社協支部は、概ね小学校区単位で市内に54あり、未設置地区もあるが、ほぼ市内を網羅している。P14のイメージ図で地域の一つの団体ということであるが、いうなれば、地域全体を網羅した組織である。包括支援センター、老人クラブ、自治会といった組織と市社協が主体的に動いて、地域福祉を進めていく。そういう位置づけで支部を考えている。座談会も頑張っている。今、市社協にとって踏ん張りどころである。市社協が地域の中にもっと入っていき、地域の皆様と協議をしながら計画に掲げている事業を展開していく決意をもって、皆様と一緒にやっていく。そうすることによって、市からも市社協の存在をさらに認められ、様々な補助や支援をいただくということにつながると思う。やはり市社協がまず頑張らないといけない、という認識を持っている。体制的に十分とは思っていないが、気概を持って、新年度以降頑張っていく所存である。地域福祉の担い手としてとにかくやっていこうという気持ちである。
事務局
P26に「地域の交流の場・居場所をつくろう」とあるが、「場」を均一に与える、それを担保する内容になっていないというご指摘があった。今回の計画は、長崎市が地域福祉に取り組む第1弾であり、市民の方にまず動いていくという意識を高めること、そしてその中で、市や市社協がどんな支援ができるか、まず現在の支援を網羅して、それから何につながっていくのか、今から始まるという位置づけである。当然「場」というのは話し合う場所がないとなかなか進まない。そして誰が集まってどんな話をするのか、というソフト的な「場」のつくり方もある。地域福祉計画を策定するにあたり、座談会を組み立てて地域に入っていった、それ自体がソフトな「場」をつくることであり、そして、その地域においてハードの「場」があるのかを見ながらも地域に入っていった。地域の方から、この公民館が使いにくいとか、場所や広さについて様々な意見があった。P26、27に様々な交流場所を掲載しているが、今後どういったものが皆様にとって使いやすい「場」になるのかを含め、市、市社協ともに、ソフト、ハードの「場」の設定を重要なこととして受け止め、この計画を進めていくにあたっての大きな課題としたい。
委員
今の回答では、我々が一生懸命考えて計画しても、実施できるのかという点について、非常に危惧を感じる。市民の皆に動機付けをすることだけでもできないか。というふうに聞こえたので非常に心配している。市社協だけではなく、市も一緒にさらにどうするか考えるようお願いする。
委員
この議論は、地域福祉活動計画は市社協が中心でいいのかという話にもどる。それはできないので、市と市社協で今後の推進体制を具体的に考えてほしい。精神論だけでは難しいと思う。
事務局（市社協）
精神論というご指摘を受けたが、市社協支部が54あり、支部の中でも、深堀支部や三重支部のように支部の中で、定例会を開いて地域の方々が集まって、市社協職員も入り、その地域をどうしていこうかという話し合いをしている。それは地域の熱であり、それにはお金がかからない。そのように地域の方に団結をしてもらうようコーディネートすることが私たちの仕事である。皆様方と熱を出しながら一緒に頑張っていきたい。それについてはどうかご理解いただきたい。
委員長
委員が言ったのは、計画ということでもう少し目に見える組織的なものを記載した方がいいのではないかということである。
委員
地域にある様々な団体をまとめていくのは難しい。まとめ役がどこなのか、はっきりしておかないといけない。一番核になるのは、自治会だと思う。自治会は、老人会、子ども会、見守りネットワークをまとめている。自治振興課もこのメンバーに入ってもらいたい。自治会の活性なくして地域の活性はない。この計画を50％実施することができたら、長崎市は日本一になる。また、市社協に福祉に関する専門的な知識を持っている人が必要である。専門的に地域を指導してほしい。人的拡充を今後考えていく必要があるのではないか。
事務局（市社協）
自治会が核になるのではないかということであるが、市社協の支部は大体連合自治会単位である。市社協支部は小学校区で構成されており、自治会やその他の団体も入っている。とりまとめというのは、やはり市社協支部ではないかと思うし、そのように支部長へ話をしている。ただ、支部の熱には温度差があるので、深堀支部や三重支部など頑張っている支部をモデルとして、他の支部に波及していきたいと思っている。もう一つ、専門性という点については、国も県も専門性を育成するよう指導している。社会福祉士の資格を持っている職員もいる。今後も人材を育てていく必要があると認識している。
委員
この計画はわかりやすくできているので、市民に配布することを考えてほしい。そうであれば、1～2ページ使って深堀支部の現在の素晴らしい動きを紹介してほしいし、それを使って様々な場でPRをしてほしい。それを行うことで非常に大きなメリットが出てくると思う。
事務局
深堀地区のささえあいネットワークについては、P32下半分に紹介している。計画については、各自治会に配布を予定している。計画の策定については、市民の皆様に報告するべきであるので、広報ながさきにより、全世帯に周知を予定している。市の様々な施設にも設置し、地域の方が集まる際には手元にあるようにしたい。また、地域から活動をしたいという申し出については、冊子を持って地域に伺ったり、出前講座を開催したりと積極的に動く予定である。
委員
深堀支部長をしている。地域で何をどうすればよいという理論や知識を持っているわけではないが、地域全体で、自分の地区をどうしていこうか、ということを真剣に話し合っている。自治会、市社協、民生委員などの分野を飛び越えて、市社協の情報交換会には小、中学校の先生をはじめ、地域の全部の団体が集まる。その中で、意識の共有、地域が今どうなっているのかということを共有できる。そういう部分は他の地区からすると強いものがあると思う。一つだけ残念だと思うのは、他の地域は、地域の中の団体間で主導権争いをする部分があるのかなと思っている。深堀地区では自分が一番下であり、地域の中の案内文や新聞などを自分が作成して配っている。地域の中で、中心となる人が2～3人いれば、お互いに核になりながら、他の人もついてきてくれると思う。あまり抱え込まずに、会合の中でジョークも交えながら和気あいあいとやっている。団体が個々に動くのではなく、横にどうつなぐかということが一番大事である。それから、地域の中で何かしなければという気持ちが少しでも出てくれば、大きな活動になっていくと思う。
委員長
地域の土壌が豊かであれば、支え合いのしくみにつなぎやすいという話であった。今までの話で、市社協と自治会の関係があったが、目指すものは一緒であると思う。地域の住民の安全安心を守っていくという目標である。また、市社協の話の中で、大事な話があった。限定された地域のよい実践を他の地域に広めるために、概ね連合自治会の区割りが市社協支部という話があったが、このあたりを小地域ということで考えていいのではないか。小地域がなぜ必要かというと、温度差のある地域をある一定にしていくためである。もう一つは、支え手としての専門性をバックアップできるような市社協職員の専門性が問われるが、その自覚を持ってあたっていきたいということである。もとをただせば、平成12年に地域福祉の推進拠点たるものは、社協であるということが法律に規定されたので、ここは踏ん張って頑張っていただくしかないと思っている。提案であるが、54支部が計画の中で見えてこないので、委員長挨拶の中にもある、「パッチワーク」という言葉から、計画の中に全市を54支部に分け、座談会開催地域を落とし込んだ地図があると分かりやすいのではないか。
委員
計画を一市民として考えたときに、文字ばっかりで分かりにくいことが多かった。今回、座談会開催地区のページを見ると、こういうことはどこでもやるが、その先がないと思った。ナルクの活動をしているが、雲仙市で1万人分の安心カードの予算がついた。生きていくうえで、命や、悩みごとなど分類があると思う。その辺があまりにも広すぎて見えてこないと感じる。気持ちをこめて座談会を開いていることに応えていくことが必要であると思う。また温度差は何のことでもある。安心カードでも高齢者すこやか支援課と協働して推進しているが、自治会の活動が活発なところからは、まとまって500個などの注文がある。私たちはボランティアでやっているので、この中で一番言いたいのは、市民が今一番不安なのは何かということをまとめてほしいということである。本当の意味の不安さとは何かというと、やはり心がつながっていないことではないかと思う。それを今後どう見ていけばいいのか。
事務局
今後、この計画（最終案）をもとに、市内部の決裁を経て、長崎市地域福祉計画・地域福祉活動計画を決定する。市の内部の組織である地域福祉推進本部は、来年度以降も継続する。また、本委員会は今年度で終了するが、来年度（平成24年度）新たに外部委員会を設置し、計画に係る進行管理や、意見をお聞きする予定である。新たな外部委員会の委員として、本委員会の中から数名の方々をお願いしたいと考えているので、その際には、どうぞよろしくお願いしたい。委員長から、座談会開催地区を地図で塗りつぶしていくという提案があったが、市社協支部の未設置地区がどこで、どう潰していくのか、また、座談会未開催地区がどこで、どこに問題があるのかなどが進行管理で問われていくのではないかと思う。年10地区、5年間の計画期間中に市内全域で座談会を開催し、市社協支部の未設置地区に支部を設置していくという意思表示をしている。アンケートで見る抽象的なものとは別に、具体的に進行管理していく。進行管理についてはP44に記載しているが、ここからが始まりということである。長崎市は、早く意思表示したいということで、28地区座談会を開催して計画を策定する。他の地区にも事例を見ていただいて、自然と盛り上がってもらいたい。また、計画に掲載している事業しか実施しないとか、計画が抽象的だから具体的なことは行わないということではない。進行管理の中で皆様のご意向を踏まえ、事業を実施していきたい。
委員
P14のイメージ図は見やすくなったが、心配な方々自身からどう発信すればよいのかということが分からない。また、深堀地区の事例があったが、ページが飛んでいる。深堀地区の事例は一つに集約した方がよいし、イメージ図を見て包括支援センターに連絡したいという方のために、連絡先は何ページという注釈があるとよい。P27主な交流場所一覧に、地域の中で生活している障害者の交流の場を記載してほしい。県の総合福祉センターの3階に「障害者就業・生活支援センター」があり、地域で就業している方や、暮らしている方の交流事業を行っている。また、P35福祉避難所について、4年前に市と障害福祉施設及び老人福祉施設が避難所の契約を「結ぶ」ではなく「結んでいる」である。障害者、高齢者については、一般の避難所では無理があり、また、専門的な支援ができないということで、一次避難所として障害者、高齢者については各福祉施設を利用するという契約内容である。注釈に「最初から避難所として利用することはできません」とあるが、文言として違うのではないか。我々は地域で災害が起こった場合に、地域で生活している障害者を、体育館等様々なスペースを利用したりして受け入れる準備をしている。ここは最初から避難していいのではないかと思うので、訂正をしてほしい。最後に、全体的に支障がなければ「障害」の表記を「障がい」に修正してほしい。
事務局
細かな点も含めてご指摘いただいた分については、委員長と協議させてもらい、最終的に事務局に任せていただきたい。P14イメージ図については、連絡先を注釈で記載することも検討したが、すっきりとした図にならないため、掲載していない。ただ、いくつかご指摘いただいた中で、できる部分があるので、その表記については検討する。深堀地区の掲載については、座談会のページに入れるには、活動事例が大きすぎる内容であったので、地域の主要な活動としてP32に掲載しているのでご了承願いたい。障害者の窓口については、調べて掲載を検討する。「障がい」の表記については、長崎市として、現在「障害」という表記で統一しているため、ご了承願いたい。
事務局
表記については、市でも検討した。本格的にやるとなると、市の条例規則の変更が必要となる。国は依然として漢字を使用しているため、市がひらがなを使用すると非常に齟齬が生じるため、引き続き漢字を使用したい。
事務局
P35福祉避難所については、一般的な市民が利用する避難所を一次避難所とし、一般的とは違うという意味で二次避難所と記載している。表記については検討する。
委員
三重地区では市社協支部をつくってよかったと思っている。支部結成時の昭和50年代は募金活動が中心であった。市社協の事務局長から支部をつくってくれないかとお願いがあった。支部をつくることによって様々な助成があるので、地域の活性化を図るためにつくってみるかという感じであった。つくった以上は活動体として資金が必要ということになり、連合自治会が主となり、各自治会に活動資金として1日1円として、1世帯から年365円寄附を募り、まず支部としての体力をつくることに重点を置いた。連合自治会を中心に、基金として1,500万、年間の活動費が300万と支部独自で活動資金をつくった。現在は、地域の福祉の充実というと、各団体の連携が必要で、自治会の活動が核になってくる。自治会組織には老人会、子ども会、PTA、育成協があるので、それを網羅して市社協支部に入っていただき、行事に参加してもらい、援助していくという状況である。市社協を中心として様々な団体が地域の安全安心なまちづくりを行っている。具体的には防災訓練、防犯、交通安全など。推進大会をするにしても、全部の団体に呼びかけて団体全てが協力をする、という参加意識が、支部を結成することによってできた。今も円滑に事業が推進されている。支部の結成については地域の事情があると思うが、地域の郷土芸能、体育祭、伝統芸能、老人会の総会などに参加する体制をつくるためには、支部をつくり、原型を築き上げていくことが一番大事である。地域性があるが、皆でまずつくろうという気持ちが大事なので、未設置地区にはぜひ設置してほしい。P14イメージ図にある様々な団体の横の連携を数多くつくり、全体で支え合っていく組織づくりを考えなければならない。
委員長
市社協支部未設置地区は10地区ある。地域の様々行事、特に自治会主催の行事に共催のような形で市社協支部が協働していくといいのではないか、という話である。
委員
P19からの三章の中に、「キラリと光る！地域活動の紹介」で具体的な紹介があるのが非常によいと思う。各地区がどうしたらよいかという時のいい参考になると思う。また、P48から地域の紹介があるが、キャッチフレーズの「みんなでつくろう！すみよし！なかよし！住みたいまち！！」など、それぞれのまちの特徴がでていておもしろい。自分のまちのいいところに誇りを持って進んでいくといいと思った。
委員
P14のイメージ図の中に、「一人暮らし高齢者」「障害者」「難病者」「子育て世帯」とあるが、ここに当てはまらない、例えばDV被害者についての連絡先も記載してほしい。また、前出した4つの心配な方々と別に独立して「その他の心配な方々」というくくりを大きく記載し、例えばDV被害者や引きこもりや、虐待などを包含してほしい。
事務局
P14のイメージ図については、虐待などの分野について議論となった。しかし、全ての分野をここで網羅するものではないと考えたこと、また、今回はじめて地域福祉計画を打ち出す中で、一般的に地域の方がどんな気がけをしてアプローチするのか、皆様の頭にすぐ入っていきやすいものをこのイメージ図に代表して置くこととした。その他の様々な施策を打っている分野が長崎市にあるが、全ての分野を系列立てて置くことができなかったというのが実際のところ。前回お見せしたときに複雑な図で分かりにくいというご指摘があり整理した。様々な個別分野は、広報をそれぞれに出している、そういったものに頼らざるを得ないところはあると思う。ここでは、まず重点的に取り組むテーマとして、地域のみんなで見守ろうよ、という意識を高めようという目的で、よりすっきりとした図とした。
委員
心配な方々は、この4つだけではなく、その他の心配な方々の連絡先として代表的な番号を載せたほうがよいと思う。市民にとってはそれが心強いし、代表的な番号から個々の相談窓口に分けるようにする方が親切だと思う。
委員
心配な方々は4つの方だけではなくて、その他にもいるということがわかるような図にしてほしい。「その他の心配な方々」を4つと同列に表記してもらうと、市民が見たときに、当てはまらない方がいないと思う。障害者や高齢者だけではなく、その他のご相談はここへ、という感じにしてもらうとよい。虐待など、私が見る限り多いと感じている。
委員長
大きくは訂正せずとも、ここの4つの枠の文言を入れ替えるか、5つの枠にすればよいのではないか。「その他の心配ごと」を記載するだけでよいのではないか。
事務局
長崎市も（平成22年）10月からコールセンター制度があり、そこで内容を聞いて必要な課へまわすような施策をとっているので、そういった「その他」という項目を記載するようにする。
委員長
私も福祉専門だが、高齢・障害・児童と3つあるが、これに加えて最近は虐待、女性がクローズアップされている。男女雇用機会均等法やストーカー防止法などに関連するご指摘である。
委員
P44「計画の推進・進行管理」について、先ほどから推進体制が今後どうなっているかという話が出ているが、計画の推進を市の内部組織の「長崎市地域福祉推進本部」で、進行管理を外部組織の「（仮称）地域福祉推進市民協議会」で行うということであるが、この計画の評価は難しいと思う。下のほうに若干無理して数値目標を掲げており、平成26年度にアンケートでの目標値がある。地域も多いし、項目も非常に多いので、検証評価について、今後考えていくことが大事になってくると思う。検討していることあれば聞きたい。
事務局
P44の目標指標は、計画期間が過ぎた時にどれだけ市民の意識が変わったかだけを示している。まず留意しなければいけないのは、重点項目の4分野である。重点項目でどんなことをやったのかということが必ず問われるところだと思う。その中で、議論になっている市社協における小地域福祉計画の策定や、市社協による、地域の困りごとを解決していこうという事業、見守りのしくみづくりなどの事例がどこでどんな形で広がっていくのかということが、この進行管理の中で具体的に問われると考えている。
委員
計画の内容で活動した成果があれば、大きくPRしていくといいと思う。それが分かると自分たちもという気持ちになっていくのではないか。それから、委員長が先ほどいったように、地図で地区がどうなっているのか分かりやすくして、PRも含めて検証をやっていったらどうか。
委員
この計画はものすごく分かりやすい。自治会長をして6年目になり、毎年自治会の冊子を貰うが、どの問題をどこに連絡するのか分かりにくかった。市のホームページを見て各課を調べていくが、それも何の仕事に対して何課とか様々あるので、どこのサイトに行けばいいのか分かりにくい。これを見ると非常に分かりやすく書いてある。計画を市社協のホームページにPDFなどで掲載することは考えていないのか。自治会に配布するとは聞いたが、全世帯に配布できないのであれば、PDF化してホームページに掲載しておけば、興味のある人、若い人は結構見る。計画を常に持ち歩くというのも難しいので、そういう形であれば助かると思う。
事務局
市のホームページに座談会について掲載しているが、計画についても掲載する予定である。コラムなども残さず掲載するよう進めていきたい。
委員
本日の意見を基にささえあいプランの修正をすると思うが、その際に、地域福祉として対応しようとしている事柄がどんどん増えているようなので、あれもこれも盛り込まないで、地域福祉の中でやれる守備範囲をはっきりしながら編集したらいいと思う。地域福祉の守備範囲というのは今回策定した後、具体的に実施していく時も同じ話で、どこまでが地域福祉であり、地域で行う話で、どこからがそれは違うんだ、という区別を整理をされながら、地域福祉計画を活用していただければと思う。（意見）
委員
P14のイメージ図の4つの心配な方々に、例えば低所得者もいるので、4つに絞らず、「その他」はぜひ必要だと思う。
委員
「子育て世帯」があるからいいかとは思ったが、「母子家庭」を入れてもらいたい。
委員長
個別課題をどう分けるかによると思う。基本的には私もこのページに関しては、事務局の方からもあったが、まずはイメージということで出しているということで、個別課題をこのイメージ図を索引の形で利用するということについては、おそらく別に改めて別のページ、あるいはダイジェスト版のような形で出すことが必要かなと思っている。今の話では、「ひとり親世帯」は広く「ひとり親・子育て世帯」とするとか、そういう括りになるのかなと思う。あるいは、小さな注釈をつけていく方法もないことはないが、ここは検討させてもらいたい。
委員長
長崎市は合併し、その中で改めて地域福祉計画、小地域を中心とした活動計画も盛り込もうという計画である。自分が今住んでいる地域がどういう区割りになっているのか、どこに位置づけられているのか、ということはそれぞれの地域にお住まいの方にとって気になることだと思う。そういうことも含めて、やはり地図をぜひ載せていただきたい。単純なイメージでいいのだが。また、座談会が開催された地区が視覚的に分かった方がいいのではないか。もう一つは、PDFで誰でも見られるようになるとよいとの意見があった。それから、関係団体などには冊子が配布されるが、ダイジェスト版で見開きのような形で全市民に配布できないだろうか。計画ができました、概要はこうです、そして様々な課題の連絡窓口がここですと示し、非常に分かりやすく、サービスにつないでいけるような、ダイジェスト版をぜひつくってもらいたい。
事務局
ダイジェスト版については、今年度（平成23年度）、計画策定を必ず終えるということで、早速にでも広報ながさきの方に折込みで各世帯に配布できる形を整える。それから、地図の件であるが、委員長提案として大変ありがたいが、事務局として、長崎市自体が他の都市と比べて、28地区の座談会を終えて、計画を策定するというのは、地域に長崎市の地域福祉の意思を表示して、皆さんに早く活動してもらいたい、計画期間も5年間で進めていきたいということである。この28地区には率先して話をし、そして座談会を受けてもらい、流れにのっていただいて、しかもいくつか活動している地区もあり、先進事例としては本当にありがたいと思っている。ただ、声をかけなかった地区が活動をしていないとか、座談会に入る意思が全くないというわけではない。この計画の中に28地区を特別な扱いで地図上に記載するというのは事務局としては想定をしていない。今後、座談会を全市に広げ、地域活動につなげることを5年間で行うべきと思っている。その進行管理の中で、地域の件、圏域の件について明らかにしていかなければいけないと思っている。長崎市の場合、校区自体が町できれいに区分できない部分もある。地域福祉の大小様々な活動があるが、それがどんな範囲で必要なのか、一つずつの活動を勉強しながら、この5年間でいいものを広げていきたいと思っている。計画の原案の中で、圏域の件は検討課題にあがったが、あえて表記していない。
委員長
座談会開催の有無は別として、今後も詰めていくのだろうが、その前段で、現状で54支部に分けられており、その一つひとつを拠点としてまちづくりを進めていこうという思いではなかったか。未設置地区もあるので、平成23年2月現在ということで、これから線引きをしていくということも含めて地図を掲載できないか。
委員
今回最後の委員会であるので、委員の皆さんはかなり考えていると思う。地図にしても、重なる地区があればその部分を、斜線で表示するなどできないか。また、刺激を与えないと、自分のところが遅れているなどが分からない。いつも個人情報を保護するような形で進めるが、それを破らないと皆が活動やってくれないというぐらいの緊迫感がいるのではないか。
委員長
長崎のまちに線を引いて、色を塗ってパッチワークしていこうという計画になったら、ということだが。
事務局
市社協の支部を線引きすることは可能である。ただ、一例をいうと、野母半島は市社協支部がなく、野母半島は真っ白の状態になる。また、市の中心部において、市社協支部が設立されていないところがある。そこの支部が設立されていないところが、地域の活動が遅れているかというと決してそうではない。地域の中で、誰が地域をリードするか、あるところは自治会、あるところは市社協、あるところは子どもを守るネットワーク、そして育成協が中心となって自治会と強く連携している地域と様々である。地域の中で、地域が完全に熟成されたものではないというのは事実である。深堀地区のケースがあったが、市内の全ての地域において、深堀のあのパターンがうまくいくかというと、決してそうではないというのが現状である。地域の中からそういった地域づくりが盛り上がってくるのを一生懸命お手伝いはするが、私たちがこのパターンでやってください、とか自治会中心にやってください、育成協中心にやってくださいということを、あまり強く示してしまうと、なかなか地域が一つにまとまらない。このことは、今回地域座談会を開催する経過で改めて感じた。委員長がいわれる、地図に線を引いてしまうこと、市社協という一つのエリアの中で線を引いて地域に示したときにどういったリアクションがあるかということが、非常に気になるところである。
委員長
諫早では何も問題なかったと聞いている。様々な事情があるとは思う。点線でも線引きできないのか、あるいは、現在未定の領域という表記などはどうか。
事務局（市社協）
支部の報告書があり、その中で支部の配置を地図で示しているものはある。支部は概ね小学校区単位といったが、支部ができる過程で、例えば東長崎は人口3万ほどで一つの支部であり、小学校が4つある。この地区は座談会を開催する際に、支部ではなく、一つの小学校区の地域という形で開催した。あるいは、一つの小学校区に、様々な事情により2つの支部がある地区もある。押し並べて小学校区といっているが、そのような地区もあり、様々な背景がある。皆様に広く示したときに、東長崎地区に1つしかないのはおかしいという話になる。正直なところ市社協支部の地図を掲載するのはどうかと思う。
委員
支部として難しいのであれば、小学校区で区割りするとよいのではないか。目標はこの単位でやっていきたい、という表示でいいのではないか。
事務局（市社協）
先ほどから委員長もおっしゃっているように、小地域活動というのは、やはり小学校区単位でという指導を県社協もしている。先ほど申し上げた特殊な地域も、やはり、将来的には小学校区単位で支部をつくっていくよう、地域と協議しながらやっていきたいという認識は持っている。
委員長
様々な事情があるようだ。小地域計画の策定なので、小地域の定義を通常線引きをしながらつくるという作業があるが、長崎市の場合は、最初が描きにくいということである。今後市社協がきちっとした線引きをしていただくという期待をしたいということでよろしいか。
事務局（市社協）
（了承）
委員長
大変大事な指摘、意見、助言があったが、細かい点を含めて、必要に応じて委員長と事務局で相談をさせていただき、委員会の意思を受け止めながら訂正に努めたいと思う。それを含めて「やってみゅ～で　わがまち　ささえあいプラン」について、各委員の承認をいただきたい。よろしいか。
委員全員
（了承）
委員長
それでは、今後の策定スケジュールの説明を事務局にお願いする。
事務局
先ほどの質疑の中でも説明したが、今承認いただいた計画（最終案）をもとに、市内部の決裁を経て、長崎市地域福祉計画・地域福祉活動計画を決定する。また、本委員会は今年度（平成23年度）で終了するが、来年度（平成24年度）新たに外部委員会を設置し、計画に係る進行管理や、意見をお聞きして計画を進めていく予定である。新たな外部委員会の委員として、本委員会の中から数名の方々をお願いしたいと考えているので、その際には、どうぞよろしくお願いしたい。
委員長
今回で委員会が終了ということですので、委員を代表して一言申し上げます。全9回の委員会にご足労いただき、ようやく形になった地域福祉計画・地域福祉活動計画ですが、計画はこれが完成で終わりというわけではなく、ここからスタートであります。私どももそういうつもりで関わった計画ですので、今後ともどういうふうに進行していくのか見させていただくし、必要に応じていろいろなご提案をさせていただきたいと思います。これからおそらく市社協の負担が大きくなりますが、市社協は民間の地域の互助組織ですので、私たちも活動そのものに関わっていないといけません。それから、自治会との連携についてかなりの課題になっていましたが、どちらが上ではなく、お互いにいい意味で連携をとって、主催になったり後援、共催したりする中で、長崎のまちらしい、福祉のまちづくりができればと思います。まだまだ言い尽くせないことがあるかもしれませんが、これはあくまでもマスタープランであり、これからの動き、これからの細かい施策づくりに期待を申し上げてこの会を閉じさせていただきます。ご協力ありがとうございました。
事務局
ありがとうございました。それでは、事務局を代表して福祉保健部長が挨拶いたします。
事務局（福祉保健部長）
2年間をかけまして、9回大変ご苦労をおかけました。ありがとうございました。お陰様をもちまして、立派な計画をつくることができました。委員長からの話がございましたように、私どもはこの計画をスタートと位置づけています。計画という仰々しい名前ですが、地域の中で住民の皆さんに活用していただく一つの手引書であると思っており、そういった意味でこの計画を活用させていただきたいと思っております。委員の皆様におかれましては、地域の中でご活躍されている方も数多くいらっしゃいます。私どもも引き続き住民の方と一体となって、皆で支え合う地域づくりに邁進していまいりますので、ぜひ引き続き地域の中でお会いしたときには、力をお借りできればと思います。今後ともよろしくお願い申し上げまして、2年間の御礼のご挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。
事務局
それではこれで、本委員会を終了させていただきます。ありがとうございました。