ここから本文です。

第8回　長崎市地域福祉計画策定委員会

更新日：2013年3月1日　ページID：006525

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

福祉保健部福祉保健総務課

会議名

第8回　長崎市地域福祉計画策定委員会

日時：平成22年11月8日（月曜日）午前10時～
場所：長崎市社会福祉会館　4階大会議室（長崎市上町1-33　NBC隣）

議題

長崎市地域福祉計画・地域福祉活動計画（案）について
長崎市地域福祉計画・地域福祉活動計画の名称（愛称）について
その他

審議結果

開催に先立ち、会議の成立について報告。

議題1　長崎市地域福祉計画・地域福祉活動計画（案）について

（資料に基づき、事務局から説明）
質疑等は次のとおり。
委員
計画書はフルカラーで印刷するのか。そうであれば要望として、第3章「具体的に取組むにあたって」のP19から表にまとめてある「自分や家族でできること」「地域でできること」「市や、市社協が取り組む推進策・支援策」の3つを色分けしてほしい。これは個人ができる、これは地域で、もう一つはいわゆる公助で、と分かるようにしてほしい。
事務局
（了承）
委員
二つあるが、一つ目はP18「地域福祉活動計画の小地域計画の策定」とあり、目次では「地区計画」とある。「地区計画」と「小地域計画」という言葉はどちらかに統一した方がよい。二つ目は確認であるが、前回、活動計画の具体的内容について質問したが、今回の資料のP19からの具体的な取り組みと理解してよいのか。特に市社協で策定する活動計画は、「市や、市社協が取り組む推進策・支援策」に記載していると理解してよいのか。
事務局
一つ目は、目次の方が誤りであり、「小地域計画の策定」とある本編の方が正解である。二つ目について、市社協の地域福祉活動計画と、市の地域福祉計画は一体のものとして策定している。委員ご指摘の通り、P19以降の第3章で記載のある市社協の事業や、P18の「小地域計画の策定」、また、P15「「声かけ」「見守り」に通じる「日常生活支援活動」の推進」など、この計画の中に記載のある市社協の事業を活動計画と捉えてほしい。
委員
P14「地域の支援の輪のイメージ」は、よく分からないので、もう少し整理をして、分かりやすくしてほしい。「心配な方々」として、高齢者、難病者、子育て世帯、障害者とあるが、例えば障害者の方がどこから支援を受け、どこに相談をするのか分からない。一見すると社会福祉協議会の支部に見えるが、実際にそういうことはない。「心配な方々」が、どこに相談に行けばいいのか、分かりやすくしてほしい。また、P17「相談支援・情報提供の充実」に、市内に15か所地域包括支援センターがあり、子育て支援センターが9か所あると記載があるが、障害者のための支援センターの記載がないので、入れてほしい。記載の仕方を少し変えると分かりやすくなるのではないか。
委員長
「重点的に取り組む4つのテーマ」と、P11の計画の体系図との関連が分かりにくい。P11は設計図のようなものなので、その中に重点テーマも記載してほしい。
事務局
P14「地域の支援の輪のイメージ」は、見やすい記載を検討する。障害者の相談窓口については、担当課と相談して、地域の中で、一般の方が何か気づいた場合にすぐ連絡できる相談窓口があるようであれば、記載したい。ただ、このページに個別の相談窓口を全て網羅することは無理である。見やすくするということも含め、ここでは「心配な方々」を皆で見守っていく意識を持とう、というイメージとして見てほしい。また、「重点的に取り組む4つのテーマ」とP11の体系図との繋がりであるが、この「重点的に取り組む4つのテーマ」を第2章に置いた理由は、この計画期間に、どういった大きな視点を持って取り組んでいくのかを是非示したかったからである。第3章で個別の事業を紹介しており、重点テーマの記載はその後ろにするという議論もあったが、第2章の中で計画の方向性を掲げ、その後に重点テーマを記載することとした。「地域における見守りのしくみづくり」、「座談会」を今後も長崎市、市社協ともに開催していくこと、「相談支援・情報提供の充実」の考え方を示す。中でもP18「小地域計画の策定」は、新規で小地域計画を策定し、また、社協支部の新設を行うという、市社協として地域福祉に取り組む意思表示をする。これらは、各地域の個別の事業として表せるものではないので、第2章で取り上げて、目立つ形で打ち出す構成とした。
委員長
そうであれば、重点テーマとしてP11体系図に盛り込めないか。関連が分かりにくいので、検討してほしい。
事務局
検討する。
委員
計画の中の「地域」が何を指すのか分からない。市が中心となって市社協が活動計画を実施する、その中身は今から議論されることだが、「地域」という受け皿は自治会なのかはっきり分からない。お互いの関係が見えてこないことが一番心配。市や市社協が行うことは記載しているが、それを誰がするのか、ということはどこにも書いてない。委員長に提案であるが、地域をどういうしくみにしていくのか、どういうふうに受け止めて働いていくのかを提案するのが、我々委員会の仕事ではないのか。計画をフィードバックし、目標に対して結果がどうだったかしっかり考えていく必要がある。目標指標として最後にアンケートを取り、その結果、指数が一割増になりましたということでは、非常に分かりづらい。P36「団体・組織間で連携しよう」やP37「地域内の新たな支えあいのしくみをつくろう」はよい内容であるが、それをどうやってやるかということがはっきり書かれていない。やはり、組織があり、ちゃんと動いて支援を行っている自治会などが中心となって計画を実施し、それに民生委員や、ボランティア、NPOが協力し、市社協がサポートしていくのがいいのではないか。それをもっと広めていって小学校単位であれば、連合自治会が自治会を束ねる。そういう連携が取れるような組織づくりがないと、計画を立てても計画倒れとなる。この前の座談会に出席した際にも感じたが、地元の声が生かされていないということに危惧を感じる。
委員長
今のご指摘は、全国的に問われているところである。「地域福祉」自体が漠然としている中で、やらなくてはならないことはわかっている。そして、市の役割、地域でできること、あるいは一人ひとりでできることなど、できることは書いてあるが、誰が音頭をとって、「さあ、やりましょう！」と声かけをして、どこに集まって、どうするのかといったところは、今回の計画に関しても大きな課題になっている。これは指摘にあった地域性の関連もあり、この点に関しては共通でつくった方がいい部分と、地域独自のカラーに応じて少しつくり方を変えた方がいい部分があり、なかなか難しい。この課題は長崎市だけの課題ではない。もともと地域福祉計画は、何のためにどういう策定をするのかというと、この委員会でも確認したが、野菜づくりの例でいうと、土壌を耕し、豊かな土地にしていくという方向性が一つ、人間の体でいえば免疫療法のようなものである。それからもう一つは、地域に住んでいる方の中で、悩みや課題をもっている方に対する支援のしくみ、これは人間の体でいうと放射線治療のようなものである。この二つを常に考えていく必要がある。一般的には、まず土壌を耕して、その中で支援のしくみをつくっていこうという順番になるが、全国的に見ると、これを同時に行っているところが結構ある。既に地域の繋がりができているところがそうだと思われる。長崎市においては、この2つのアプローチを同時に行っていけば一番よいが、やり方を少し変えている。例えばP10「めざす地域福祉の姿」の「計画の5つの柱」の「1みんなが明るくなる地域の土壌づくり」と「2支えあいが育ちやすい地域の環境づくり」、「5住み慣れた地域で暮らし続けるための生活環境づくり」は土壌づくりである。これに対し、「3みんなで支えあう地域のしくみづくり」と「4一人ひとりに合ったサービスを利用しやすいしくみづくり」は、実際に地域に住んでいる方の悩みに、直接支えの手を伸ばしていくような関わり方である。この両面を同時に考え、しかも地域の違いを踏まえながら、計画の中に落とし込んでいく必要があると思う。これについては、私自身が具体的に提案するのではなく、各地域の座談会や社協支部、自治会などが、地域ごとに協力しながら、この2つの視点でまとめて、積み上げていくしかないと今の段階では思っている。
委員
提案だが、私が考えている地域のしくみは、深堀地区のしくみである。自治体中心に様々な方が集まり、毎月会議を開く。そこで議論されたことが、フィードバックされて活発に活動している。そのような団体間の受け皿をつくったらどうか。市社協を中心に、民生委員や関係者を呼び、毎月集まって議論をして、対策を練り、様々な問題を上に上げていく中で市とのやりとりもできる。そういった地域側の団体間の受け皿をつくってはどうか。
委員
実は私もP14ページの「地域の支援の輪」のイメージは、分からなかった。確かにいいことが多く書いてあるが、それを誰がどう取りまとめて、それをコーディネートしていくのかという部分についてはできていない。個々の団体は素晴らしい活動をしているが、それを一つにまとめて、この部分については、あなたのところでやってください。この部分のところについては、あなたのところが力を持っているからやってください、というコーディネート役がいない。単一の自治会ではできないので、連合自治会、または社協支部という大きな単位の中で、関係団体に集まってもらう。その中で様々な意見を出し合い、お互いに議論して方向付けし、得意な分野を持つ団体にお願いする。その代わり、それは皆で決めたことだから、皆で協力する、という体制を常に整えておけば、難しいことを一生懸命いう必要はまったくない。一番の原点は、隣近所のつきあい、向こう三軒両隣の昔からのつきあいであり、それがきちんとできていれば、何の問題もない。そこが一番のキーポイントであると思う。深堀地区で活動しているが、そういう意味で今まで悩んだことはない。皆それぞれが、自分達が出ていくものだ、という気持ちがある。例を言うと火災警報器の設置は、独居老人宅には消防団がそれぞれの担当地域の中で設置を行った。議論よりもそのような関係をお互い持っていればよいと思っている。
委員長
深堀地区は免疫療法と放射線療法が同時にできている。長崎は、都市部、農村部、山間部、離島と、日本を代表するような様々な特性を抱えており、それぞれの地域の違いが課題になる。特に都市部に関しては、改めて新しい枠組みをつくりながら、プランを提案していく必要があると思う。そこで、社会福祉協議会が持っている組織力を、全市的に適応できるのではないかという考えが、全国的な動きである。私の住んでいる諫早市では、20の地区社協が地域福祉計画を進めていくために組織されている。長崎市においてもそれが必要な地域があると思う。
委員
計画の内容は立派である。記載内容の半分以下でも実施できれば、長崎市は日本一になると思う。「顔の見える関係づくり」や「土壌づくり」などの記載があるが、基本は人づくりである。人づくりをすることによって顔が見える関係もでき、土壌づくりも風土づくりも、簡単にできると思う。それが今の世の中に欠けているので、このような計画を策定して行政や市民が一緒になってやらなければならない。土壌づくりや、顔が見える関係づくりを阻害しているものの一つは車社会だと思う。玄関から出て車に乗って出かけ、帰りも車から降りてすぐ家の中に入る。人と顔を合わせる機会がほとんどない。そのような人は、人と人とのコミュニケーションがなく、自治会活動の様々な行事にも参加しない。隣近所のつきあいがないので、地域の人がどんなことをしているか分からない。これは実際問題として私達が地域の中で、これから解決していかなければならない。顔の見えない社会になった大きな要因の一つに車社会があるということを、具体例として分かりやすいように記載すると、読む人の参考になるのではないか。私は、基本は人づくりであり、それがしっかりできると、様々な地域の課題が解決できるのではないかと思う。
委員長
よく「まちづくり」は「人づくり」からというが、その通りだと思う。教育も影響してくる。学校教育、生涯学習などあるが、それに福祉教育というものを織り込んでいくことになるのではないか。「顔の見える関係づくり」は土壌づくりの基本だと思う。P20、21は、そのような関係をもう一度どうつくっていくかということが記載してある。これについては、どうすれば動くかということが課題になる。
委員
P10「長崎市がめざす地域福祉の姿」に「誰もが住み慣れた地域で、安心していきいきと暮らせるまち」とあるが、「住み慣れた地域で」と限定する必要があるのか。この計画は、様々な人を幅広く地域に呼び込もうといった考え方があるかと思う。私自身が住みなれた地域ではないので、そういう人も呼び込んでいこうとすると、この言葉に違和感がある。ただ、この言葉がないと味も素っ気もない標語になるとは思う。もう一つ、P42ページの目標指標であるが、一次計画の中で数値目標を盛り込むと自分の首を絞めることが結構ある。議会側から質問があった時などに出すという形の方がよいのではないか。もう少し漠然とした形の方がいいのではないかと思うので、数値目標については検討した方がよいと思う。
委員長
数値目標について、元々地域福祉計画は県の策定指針を受け、元をたどれば厚労省ということになるが、内容は、一つは種別横断的な計画、もう一つは住民主体、住民参加の計画であることである。その中に、数値目標を掲げることとある。スローガンだけ掲げて、それで終りではなく、実施計画で5年後、10年後にどうなっているのか、といった具体的内容を盛り込むような趣旨があったのでないか。個人的には、少なくともP42の程度は記載してほしいし、もっと記載してほしいと思っているぐらいである。市民の満足度などどうだろうか。
事務局
委員長のおっしゃる通り、県の指針の中に数値目標の設定が必要とあり、進行管理をするうえで、評価をしていくことが必要となる。また、行政計画の今後の流れとして、設定がしにくい指標ではあるが、何らかの指標を持って、一定の期間内で一つ一つ見極めていくといったことについて市の内部からも求められており、総合的な指標を盛り込みにくかったが、このような数値目標を立てている。また、「住み慣れた地域で」というフレーズは、目の前で一緒に住んでいる方々を目にした時に、その人々の中で支えあいの輪を広げて行こうという意識を強調したいので、あえて入れているフレーズである。
委員
先ほどの委員の心強い発言と委員長の話でP18「小地域計画の策定」が非常に重要だと改めて認識した。そうであれば、P42「計画の推進・進行管理」の「進行管理」に、小地域計画の策定をどのように進行していくのかも盛り込まないといけないと思う。計画の内容は本当に素晴らしいもので、このようになればよいと思うが、実現させるためにはP18「小地域計画の策定」が非常に重要であるということなので、これはいわば地域福祉計画・地域福祉活動計画の一番根幹の部分であり、その進行管理が含まれていないというのは大きな欠落だと思う。是非盛り込んでほしい。
事務局（市社協）
P18「小地域計画の策定」は社会福祉協議会の担当分野である。現在この小地域計画は全国的に、理想的な策定をしているところはほとんどない状態である。地域に様々な団体があり、それを社協支部という一つの任意団体を中心に、地域福祉を推進していくのが、全社協の考え方である。現在、支部は54支部あり、10地区が未設置である。支部とは、おおむね小学校区の地域の様々な団体を包含する形の組織である。先ほどの発言にあったように深堀地区の支部は非常に活発に活動しており、支部が中心となって、様々な団体をまとめ、月に1回定例会を開き、ネットワークを構築し、見守りの指導や日常生活の支援をしている。深堀地区がモデルであり、このような組織を構築しないと地域福祉はできないと思っている。平成23年度から地区につくっていきたい、モデル地区をつくりながらやっていきたいと思っている。P18は市社協が小地域計画を策定していくという意志表示である。これを実現に向けて努力することはいうまでもないことを理解してほしい。
委員長
委員のお尋ねは、P42「計画の推進・進行管理」の中に小地域計画の策定の進行管理を、例えばモデル地区をどうやるのか、平成27年度までにどこをどこまで持っていくのかということを盛り込むべきであるという指摘だったと思うが、記載について、事務局で検討してほしい。
委員
P5市民アンケート調査の「市民の意識」であるが、「近所づきあいの「現状」と「理想」」が記載している。私は「安心のカード」のサポートをしている。バス停で偶然会話した一人暮らしの高齢の方に安心カードのことを聞くと、配布があり、いいことだといっていた。高齢者すこやか支援課から、広報ながさき11月号に「安心カード」について掲載すると連絡があったが、前もって掲載内容について相談してほしかった。また広報紙なので、ナルクの連絡先は記載できないとのことであった。本気で推進するのであれば、連絡先を掲載しても構わないのではないかと思った。もう一つ、計画の中で、地域の中で一番困っていること、解決すべきことの優先順位を決めてほしい。
事務局
優先順位について、地域の方の困りごと、気になる点の個別の意見はP6、7に記載している。座談会で出た意見を全部集計すると、一番多い意見を出すことはできるが、それぞれの座談会の参加者構成や雰囲気も違う。アンケートについては困りごとを聞けば如実にパーセンテージで出るかもしれない。ただ、今の段階で、個々の地域にから出た気になるところに優先順位をつけることはない。それだけの情報がないというのが現状である。雰囲気的には分かっているので、それについては課題を解決する時に私共も地域に入り、本当に共通して困っていることを改めて見つけて、支援していく。そして次は何をしようかと進めていく中で、皆が共通に思う大きなものに少しずつ進んでいくのではないか、と今は考えている。何かのときに優先順位という視点で考えるということは大事だとは思うが、情報を集約する形で優先順位を付けることは考えていない。
委員
計画の内容については、全体的に評価している。問題はどう実現に近づけていくかである。活動計画であるが、市社協がやることは非常に多く、今の市社協や支部の体制ではまず難しいと思う。そこから出発しないと崩れると思う。もう一つはその反対であるが、地域包括支援センターについて、ここは力があると思う。公的な施設だからだと思うがP12「地域の範囲とその特性」に記載がない。また、P24にも記載がない。P17に、地域包括支援センターは、身近な地域の高齢者の総合相談窓口として記載がある。個人的には地域包括支援センターは介護保険にこだわらず、活用すべきだと思う。P14「地域の支援の輪のイメージ」を実質的なものにする必要があると思う。計画を実現するため、市社協、地域包括支援センター、民生委員・児童委員の3つがその枠を越えて協力していくという方針が出るとよい。それぞれの枠の中で考えていては全然進まないと思う。もう少しこの内容を整理するための組織づくりをしていくことが重要ではないかと思う。
委員
私は難しいことは分からないが、人間は夢がないと楽しくないし、その夢を実現するためには、ある程度の計画を具体的に示さないといけない。立派な人達が知恵を出し合ってつくった計画も、別の人が見たら欠点があるのではないかと思う。P13「策定委員会からのアドバイス」1勇気を持って、最初の一歩。2できることをできる範囲で。3助けられ上手、助け上手に。4相手の気持ちを大事に。5“楽しみながら”の心を忘れず。このページを嬉しく思った。気持ちで我々一人ひとりが地域に、家に帰っても、会社でも皆が友達になりたいという気持ちを持っていたら、深堀地区のような地域ができるのではないかと思う。いきなり深堀地区が立派な地区になったわけではなく、心を持っている方々が集まってリーダーシップを取り、試行錯誤しながら地区をつくっていったと思う。
委員
地域包括支援センター、民生委員、自治会は深堀地区の場合、全部同じテーブルにつくので、何の問題もない。また、医療機関の記念病院や地域のデイサービスセンターも参加し、それぞれの情報を全部一緒に出して、話し合いをしている。
委員
先ほど市社協は、深堀地区が目標であるといったが、深堀地区の活動は評価するが、深堀地区の特性でできることである。それを目標にするのではなく、自治会加入率が低い地区でもできるシステムづくりを考えないといけない。深堀地区はいい目標だが、特殊である。他の地域でできるかというと難しい。深堀地区のようになるにはどうすればよいか、というところが大変なのではないか。
委員
深堀地区は素晴らしいが、真似しようとしても地域が違えば状況も違うので、自分達の地区のオリジナル化をどう図るかだと思う。自治会長が元気な地区は元気な話ができる。元気な自治会長やそうでない自治会長が皆集まって勉強会のようなものをするとよい。元気な自治会長達をつくると、市社協がやろうとしている、小さなまちづくりができるのではないか。様々な問題を抱えているとは思うが、なにかをやる時に、その長がしっかりしてなければ、地域は元気にならないと思う。地域の中で、皆が注目するような、元気になるような発案は、自分達でやっていかなければならない。そこでは市民力が必要である。私はNPOでボランティアをしているが、一番のニーズは、保育園、小学校、中学校、それから子どもから高齢者までの地域のレクリエーションの依頼が多いことに驚く。多分、皆仲良くしたいのに、方法が分からないのではないか。どんな方法で仲良くしたり、元気を出ししたりしていくのか、そして顔の見えるまちづくり、つまり深堀地区のような事例発表を、自治会長などが集まってやるといいのではないか。そして、全部を真似するのではなく、その地域にとってよい部分を参考にして頑張っていけば一番いいのではないかと思う。また、末端で動いている人と文書だけで自治会のことを考えているというのは全く違うと思う。計画に「事業・用語説明」があることはとてもよいと思う。そして、私はボランティアや高齢者のレクリエーションで様々なところを飛び回っているが、市社協を知らないところには、徹底してレクリエーションをやめてでも市社協の仕事や、自分達の力をどう引き出してくれているのかということを話している。委員の皆さんが自分の周りでこの委員会のこと話すと、少しずつでも地域福祉の考えが行き渡っていくのではないかと思う。
委員
自治振興課で、毎年自治推進大会があり、また、保健環境連合会が年2回あり、自治会長が集まる。それは、自治会長の勉強ではない。何をしました、秋祭りをしました、夏祭りをしました、たくさん参加者が集まりました、というだけである。それをやったことによって、地域がどう変わっていきつつあるのか、あるいは変わっていくのか、そこを皆で発表しなければ意味がない。これは市役所の部長会などで話をしてもらいたい。
委員
三重地区の連合自治会長をしているが、三重地区は、小学校が3つと中学校が1つあり、中学校区で連合自治会をつくり、社協の支部がある。三重地区が長崎市に編入して37年になる。村の時代は、一体となって体育祭、お盆行事、みなとまつりをやっており、地縁があった。その地縁を長崎市に合併する時に、地域として生かしていこうと、地域そのものが連合自治会となった。ところが、人口が多くなってくると、県営住宅や市営住宅は連合会に入らなくても自分達だけの自治会をつくったり、自治会をつくらなかったりで、今三重地区は36の自治会があるが、連合自治会に入っているのが24自治会である。連合会に入っている自治会はまとまりがあり、先日の日曜日に三重地区で社会福祉協議会を開き、一人暮らしの老人、母子家庭など対象者1,000人のうち、参加したのが約320名、そして地域の人達で民謡やレクレーションを行った。このような行事は、連合自治会、民生委員、老人会、育成協と、地域の人達が一体となって参加する。また、安全安心なまちづくりとして、育成協や学校が中心となり、警察も一緒になって、防犯、交通安全、人権擁護の推進大会を毎年開催している。様々な団体に連絡を取り、連帯の輪をつくっている。人と人との支えあいの力には、顔の見える関係が必要である。会議を開催する場合はそれぞれの団体から参加してもらい、それぞれの団体に努力してもらう。そのような地域づくりと言うのをやっていけば、理想的な社協支部づくりができるのではないだろうか。地域における各種団体の連携と言うのが一番大事である。

議題2　長崎市地域福祉計画・地域福祉活動計画の名称について

委員長
長崎市の地域福祉計画・地域福祉活動計画の名称をそのまま出すより、「やってみゅ～で・わがまち支えあいプラン」という、座談会の名称のようなやわらかい表現にするという事務局の提案であるが、これについて、いかがか。
委員
「やってみゅ～で」と言う表現は長崎県内で一般的なのか。注釈を一言入れた方がいいのではないか。
委員長
方言としては一般的だが、県外の方には確かになじみがないので、注釈があった方がよいと思う。他に意見がなければこれでいきたいと思うが。
委員
「支えあい」の「支え」という字をなぜ漢字にしたのか。ひらがなの「ささえあい」の方が軟らかくてよいと思う。
委員長
今日は大変貴重な意見、指摘があった。特に深堀地区の実践は大きな学び、あるいはまちづくりの大事な指標を示していると思う。小地域活動を小地域内で行うまちができないか。福祉のまちづくり計画は具体的にどういうことをするのか。単純にいえば、その地域にある様々な課題を浮かび上がらせ、また、地域にある様々な支援の方々を浮かび上がらせて、これを繋いでいくということである。そうすると様々な調査をしなければならない。全市的にアンケート調査を行うと、傾向しか出せないが、小地域でアンケート調査をすると、非常に具体的な課題が出てくる。回答者は明日にでもなにかしてほしいと思っているが、全市的な調査では支援の手が届きにくい。小地域でやると、それなら誰々にお願いしようか、と繋がっていく。これが小地域に分けることの意味である。アンケート調査がすぐ支援に繋がっていくような地区割を進めることは非常に大事なことであり、これが地域福祉計画を進めていく大事なポイントである。それを誰がやるのか議論があったが、計画を読んでもらうと明確に出ているが、地区の社会福祉協議会の役目であり、その自覚がないと進まないということを、改めて社会福祉協議会の方々は確認してほしい。そして自治会と連携しながら、自治会が持っているノウハウを活用しながら進めてほしい。そうしないと、後半部分の活動計画が絵に描いた餅になる。これが計画を進めていく大事なポイントである。是非これから進めていってほしい。私共も協力したいと思っている。
事務局
本日はおつかれさまでした。次回の会議は、（平成23年）2月を予定している。
内容は、地域福祉計画・地域福祉活動計画の最終案の検討などを予定している。日程については、委員長と調整のうえ、連絡する。