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平成22年度第4回　男女共同参画審議会

更新日：2013年3月1日　ページID：006512

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

市民生活部男女共同参画室

会議名

平成22年度第4回　男女共同参画審議会

日時：平成23年1月28日（金曜日）午前10時～
場所：男女共同参画推進センターアマランス　研修室

議題

男女共同参画計画について
ほか

審議結果

（開会）
事務局
ただいまより、長崎市男女共同参画審議会を開催いたします。本日の審議会委員の出席者は10人であり、長崎市男女共同参画推進条例第26条第2項の規定により、本日の審議会が成立していることを報告いたします。
はじめに市民生活部長より前回辞令書をお渡しできなかった委員に辞令書を交付いたします。
〔辞令書交付〕
事務局
第5期の新任の委員については、今回が初顔合わせであるため、簡単にそれぞれ自己紹介と挨拶をお願いいたします。
（各委員、自己紹介と挨拶）
会長
それでは、審議会次第3号「第2次長崎市男女共同参画計画について」、前回配布した基本計画部分等に対する意見について、事務局に報告と説明を求めます。
事務局
前回の審議会の際にお渡しした資料「長崎市第2次男女共同参画計画（案）」のうち、「第1章　計画の概要」、「第2章　基本計画」、「第4章　推進体制」について、意見があれば事務局に提出していただきたいとお伝えしていましたが、この件について報告いたします。
今回お配りした資料「第2次長崎市男女共同参画計画（案）への意見について」をご覧ください。この資料は、委員からお寄せいただいた意見に対する市の考え方や対応等を表にまとめたもので、順番に説明いたします。
1点目は、「長崎市第2次男女共同参画計画（案）」のうち、「第1章　計画の概要」の1ページ10行目です。「多様な考え方を活力に転化できる環境づくりが」という表現を後段の文章との繋がりを考えて「多様な考え方に富んだ活力ある社会づくりが」とした方がよいとの意見がありました。ご提案いただいた表現の方が分かりやすい表現であるので、意見のとおりに改めたいと考えております。2点目は、6ページで、「国民の平均寿命をみると、取り組むべき課題となります。」というグラフの説明に関する文章について、高齢化社会の話であるかのような印象を受けるとのことで、代替案をご提案いただきました。市としては、ワーク・ライフ・バランスの必要性を表現したい部分ですが、伝わりづらいので、さらに説明を加える形で、「国民の平均寿命は年々伸びており、長い人生を生きがいをもって過ごすことが大切となりますが、一方では、介護の問題も生じてきます。誰もが、やりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、家庭や地域において、子育て、介護、自己啓発等にかかる個人の時間を持てるようになるためには、人生の各段階に応じて多様な生き方の選択が可能となるワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）が実現できる社会づくりが必要です。」に改めたいと考えております。
3点目は、「第2章　基本計画」の12ページです。ここでは、男女共同参画が十分に進まなかった理由を端的に3点にまとめたものですが、この3点について、それぞれ具体例を挙げて説明してはどうかとの意見をいただきました。説明があった方がよいか、もとの案のままがよいか、委員の皆様に意見を伺いたいと思います。
会長
特に説明を追加すべきとの意見がないようですので、このままとしたいと思います。
事務局
続いて、4点目は、15ページで、下部の表の右側の「施策の方向」に「人権に関する正しい理解の普及促進、被害者の救済体制や相談体制の拡充」の項目も必要であるとの意見をいただきました。「人権に対する正しい理解」については、「施策の方向（4）」に取り組みを掲載しており、「相談体制」については、「施策の方向（17）、（18）」にて相談事業を具体的な事業として掲載しますので、原案のままとしたいと考えるが、いかがでしょうか。
5点目は、全般について、図や表、グラフにすべて番号やタイトル、引用をつけるなど分かりやすくした方がよいとのご意見をいただきました。これについては、意見のとおり、図（1）といった記号をつけるなどの対応をしたいと考えております。
6点目は、計画を審議するに先立って、これまでの10年間の問題点、課題について話し合うことで、今後どのような計画を立てるべきかが見えてくるのではないか、各委員の考えを聞きたいというご意見がありました。このご意見については、行動計画についてご審議いただく際に、ご自身の意見も含めてお話いただきたいと思います。
7点目は、16ページの施策の体系図で、施策の方向（4）「男女共同参画を目指した学びの場の充実」という表現では、内容が不明確なので、「男女共同参画を実現するための教育・学習の充実」に改めてはどうかとのご意見をいただきました。「教育」については、「施策の方向（3）」にて「教育の場における男女平等意識の推進」を挙げており、「教育」というと一般的に学校教育が連想されやすいため、ここでは生涯学習という意味を含めて「学びの場」と表現しているので、原案のとおりとしたいと考えております。
委員
「施策の方向（3）」については、あくまでも「教育の場における男女共同参画」ということで、例を挙げると男女混合名簿の使用や現場の教職員の男女共同参画意識などを示しているものと受け止め、デートDV防止授業などの具体性のある教育はこの表現の範疇には入っていないと考え、「学びの場」という曖昧な表現からは、デートDV防止授業のような具体性のある教育は想像しにくいため、「教育」と「学習」というような表現ではどうかと（いう趣旨で）意見しました。
事務局
「施策の方向（3）」の行動計画に学校等による派遣講座について記載するので、それ以外の教育ということで「施策の方向（4）」では生涯学習を意識した「学びの場」という表現にいたしました。これを「教育・学習の場」とすると（3）と（4）が重複してしまう懸念があります。事務局としては、学校等における教育・学習の場とその他の学習の場をそれぞれ別に表現したいが、この点について委員のご意見を求めたいと思います。
委員
「施策の方向（4）」は、市民の学びの場を意味しているとの説明ですが、「施策の方向（14）家庭における共同参画の促進」、「施策の方向（15）地域における共同参画の促進」があり、これは「主要課題7仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）と共同参画の推進」に属しています。教育・学習や学びという範疇で考えると、この（14）（15）と（4）の関連性をどう捉えるかが重要だと思います。
事務局
「主要課題2」は、「推進目標1)」に属するが、この「推進目標1)」は男女共同参画の「意識づくり」を狙ったものであることを考慮すると「施策の方向（4）」は、「学びの場の充実」という表現が曖昧に感じるのであれば、「学習の充実」という表現にすれば、積極的な意味合いも読み取れることから計画の意図を考えるとふさわしいように感じます。
また、「主要課題7」の推進目標である「推進目標2)」は、「社会づくり」で狙ったものなので、1)では意識啓発、2)では環境づくりとあえて分野を分けています。現行の計画では、どちらの推進目標にも該当する取り組みの場合、同一の取り組みをそれぞれの推進目標に属する形で重複して載せてしまったために計画を通して読むと同じ取り組みが何度も登場するといった分かりにくいものになってしまったことから、今回策定する計画では、可能な限り取り組みは主要となるいずれかの推進目標に属する形で掲載し、2回以上重複して掲載しないという事務局の意図を反映したものを計画案としてお示ししたことをご理解いただきたいと思います。
委員
「施策の方向（3）」が学校を対象としたものとするのであれば、「施策の方向（4）」は学校以外の地域や一般の人たちを対象とした学習の場と分けてしまえば、意図が明確になるのではないでしょうか。いまの表現では、解釈の仕方次第ではうまく伝わらない恐れがあります。
事務局
ちょっと検討させていただきたい。
委員
「施策の方向（3）」を学校、「施策の方向（4）」を地域等の学校以外という理解でよいでしょうか。
事務局
「主要課題2」は「教育・学習の推進」であり、「施策の方向（3）」のいう「教育の場」とは、狭義の学校教育以外にも教員や児童、生徒、PTAなども意識したもので、これに含まれない部分について「施策の方向（4）」でフォローしたいと考えたものです。
委員
「学びの場」というのは、押し付けがましくないので、よい表現だと思います。長崎市民のための計画であるので、「男女共同参画をめざした『市民の』学びの場の充実」としてはどうでしょうか。
事務局
「施策の方向（4）」に「市民の」を入れると、「施策の方向（3）」で意図する教職員も児童、生徒もすべて市民であり、重複していると解釈される恐れがあります。
委員
「施策の方向（4）」に「市民の」を加えることに賛成です。行動計画では「市民」と表現されており、教育関係と一般市民という区別も分かりにくいものだとは思いません。行動計画ではこの区別を明確にした具体的な施策が示されるので、私は問題ないと考えます。
会長
「施策の方向（3）、（4）」は事務局で検討していただきたい。
事務局
わかりました。
では、次に進みまして、8点目は、14ページ「主要な課題7仕事と生活の調和と共同参画の促進」で、子どもの保育施設に関して、勤務時間と保育時間のミスマッチや待機児童の問題が計画に入っていないとのご意見がありました。延長保育や待機児童の問題は、ワーク・ライフ・バランスを考えるうえで重要な課題であり、「次世代の長崎っ子育成プラン」にも掲載されている内容であるので、計画に盛り込む方向で関係課と調整したいと考えております。
委員
自らの体験や見聞を踏まえて、施策として重要と思われたので意見しました。
会長
以上で事前に提出された意見対する事務局の対応について説明が終了したが、ほかに何か意見はないでしょうか。なければ、次に進みたいと思います。
事務局
では、資料「第2次長崎市男女共同参画計画（案）の修正内容（案）」をご覧ください。
これは、先ほど説明した資料とお手元の「第3章行動計画」について、委員の皆様からいただいた意見などを取り入れて修正した部分と審議に先立って資料の訂正をお願いしたい部分についてまとめたものです。資料に沿って説明いたします。
（資料の読み上げ）
会長
それでは、行動計画について説明を求めます。
事務局
個別の説明を行う前に行動計画全般についてあらかじめお伝えしておきたいことがあります。
まず、目標の指標としている事象について、規模の大きなものから小さなものまで混在しています。これは、取り組む事業によってはその効果測定が難しいものがあるが、その中で最適なものを指標としたいために、結果として規模のばらつきが発生していることをご理解いただきたいと思います。女性の社会参画の進捗状況を例に挙げると、市においては審議会等への女性委員の割合、社会全体においては国勢調査の管理的業務に従事する女性の割合といった指標が結果の面から見ると社会の実態に即した明確な指標であるが、その結果を導くために取り組む事業の側からは、就業支援の講座や病時、病後の一時保育事業の実績、つまり、それらの講座の開催回数や参加人数、ニーズに応じた多様な保育事業の導入状況といった指標も必要であり、指標自体は今後計画を策定していく中で変更することもあるだろうが、その二面性があることを考慮してご審議をお願いしたいと考えております。
また、今回の案を策定する段階において、現在の計画のうち、男女共同参画に直接的に関連する事業については、今回の計画案でも引き継ぐ形で網羅しているが、男女共同参画と無関係とはいえないものについて、男女共同参画の視点が事業の内容にほとんど影響を及ぼさないものや男女共同参画を意識することなく実施されているものなど男女共同参画との関わりが希薄なものについては、今回の計画案からは除外しているので、全体として現在の計画と比べて整理された内容になっており、その点をご注目いただきたいと思います。
会長
それでは、審議を進めます。「主要課題1」について、意見や質問はありませんか。
特に意見や質問がなければ、先に進めたいと思います。また、あとで気づいたことがあれば、戻って審議することといたします。では、「主要課題2」について、意見や質問はありませんか。
委員
先ほども議題とした「施策の方向（3）、（4）」について、（3）は「教育の場における」という限定があり、（4）は市民を対象とした教育ということから、この2つはともに生徒に向けた教育であるデートDV防止の教育は含まれないという理解でよいでしょうか。
事務局
「施策の方向（3）」の「取組番号11」は、「学校等における派遣講座の開催」となっており、学校やPTAなどの各種教育の場におけるデートDV防止の教育をはじめとしたさまざまな男女共同参画に関する派遣講座がこの項目に含まれております。
一方、「施策の方向（4）」の「取組番号12」は、委員ご指摘のとおり市民、つまり、各種団体やグループを対象としたものであることからデートDV防止の教育は含まれません。
委員
理解しました。もう1点は、23ページ「取組番号13」の指標について、参加者数のみが記載されているが、開催回数はどうなりますか。
事務局
開催回数は予算に強く左右されるが、現在の財政状況を勘案すると将来の計画期間中の予算確保については厳しい状況にあり、加えて予算は不確定要素が強い。このような事情から将来の見通しが立ちにくい開催回数を目標の指標として採用することは妥当ではないとの判断から開催回数は採用しておりません。
講座の参加者数の合計は、当然開催回数に影響されるものであるが、苦しいながらも限られた開催回数の中でより効果的に集客するよう講座の内容や開催日程などを工夫し、より多くの市民の方々にご参加いただいて男女共同参画意識の啓発を進めたいと考えており、その点から参加者数のみを指標として採用いたしました。
委員
「施策の方向（3）」の「取組番号8」に関連して、学校には人種差別や部落差別などの視点で書かれた人権教育の資料冊子はあるが、子どもたちの教育のために男女共同参画の分野における同様の冊子を作って配布してはどうでしょうか。
事務局
現在は中学校の社会科の教科書に男女共同参画についての記述があり、試験でも男女共同参画に関する問題が出題されていると聞き及んでいます。ご指摘の件は要望として、資料として作成、配布できないか教育委員会と話をしたいと思います。
委員
男女共同参画計画の基本計画を審議するにあたり、今後の課題として1つは、市町村合併で長崎市となった旧7町向けの講座の充実、もう1つは、子どもを育てる場である学校現場における男女共同参画意識の浸透を挙げたいと考えていたが、その点が計画案に反映されている点は評価したいと思います。
委員
男女共同参画意識の浸透が進まない原因は、子ども向けの教育が不足していることにあると考えます。「施策の方向（3）」では、教育主体である教育委員会や学校が主体的に取り組む姿が見えてこないが、そのような取り組みが必要ではないでしょうか。「取組番号11」では、対象を「市民」としているが、この「市民」は紛らわしいので、「取組番号8～10」と同様に具体的な記載にした方がいいと思います。
事務局
関係者との話から、学校に関連した人権問題はさまざまなものがあるが、人権意識はきちんと教育していると聞いており、その話からは自主的にしっかりと取り組まれているだろうと考えております。当室としても派遣講座を用意しているので、これまでも人権問題の一つの切り口として周知を図ってきたところであり、また、今後もぜひ活用してほしいというPRを続けていきたいと思います。授業に関しては市民協働ということで、NPO法人の皆様にも大変なご尽力をいただいているおかげで相当に拡大しており、その中からさらに自主的に取り組む意識が育つことが期待されます。
委員
NPO法人として取り組んでいるデートDV防止授業は、人権教育であり、表面的には生徒を対象としたものでありながら、実は教職員の研修にもなっています。授業以外の教職員向けの研修も数多く要望が寄せられており、県としても高校卒業までにこの授業を生徒全員が少なくとも1回は受けられるようにとの目標で、教職員向けの人材育成の研修を展開しており、この分野での浸透は確実に進んでいます。
会長
次に「主要課題3」について、意見や質問はありませんか。
委員
「施策の方向（5）」の「取組番号17」について、性教育の指導についての研究指定校数が指標となっているが、この取組について問題となるのは、指定校の数ではなく、実際に性教育を受け入れている学校の数ではないかと考えるがいかがでしょうか。
事務局
性教育自体は、ほとんどの中学校が実施していると思われます。その中から学校を指定し、予算を計上して、さらに深く研究してもらいたいということから指定校の数を指標としています。さらにその研究内容を現場の教育に活かすことが、課題であるというように聞いております。
事務局
別件で補足説明であるが、「取組番号20 心の健康相談事業」は、直近値にあるように現在は月1回、年12回実施しています。最近は相談が多く、月1回では不足するような状況であるため、月2回の実施を計画していることから計画案では年24回を目標としています。
委員
「施策の方向（5）」の本文の3行目「健康上の問題」については、一口に言っても精神的、身体的な非常に多岐にわたる問題があるので、「精神的、身体的な問題」と改めてはどうでしょうか。また、4行目「正しい知識」については、人によって正しいという意味が違うことが想定され、多様な情報をもとに自分に必要な知識を持つことが必要であると考えます。
事務局
3行目について、「精神的、身体的健康上の問題」と変更することは可能です。4行目については、委員の皆様のご意見を伺いたい。
委員
メディアでは情報があふれており、多様な情報から自分に必要な情報を本人が主体的に取り入れる必要があるということを申し上げたい。
委員
そのような表現は誤解を招くことが危惧されます。間違った不要な情報は世の中にあふれている一方で、その中から必要な情報を主体的に選び取るための教育は全然行われていないので、子どもたちには選び取る能力がありません。やはり正しい知識というものを得てほしいと感じています。
委員
それでは、「人権意識に基づいた正しい知識」という表現はどうでしょうか。あらゆる人を対象とした計画なので、正しいという評価を誰が与えるかで大きく意味が変わってしまう恐れがあり、どうしても単に「正しい」という表現は気にかかります。
事務局
玉石混交の多様な情報が飛び交う社会においては、やはり正しい情報を得てもらう必要があります。では、正しい知識を得てもらう方法として、行政やNPO法人などの団体が情報を選択して与えて啓発するのか、個人が主体的に選択していくかということになるが、いずれであろうと「施策の方向（5）」の前半の文章の、「正しい知識を持つ」ということが、「必要」との論旨は大きく変わりません。また、「正しい」の表現の妥当性やその前に何かを加えるかの問題はあるが、数多くの情報の中から正しい知識を得ていくといった表現は不可欠であると思われるので、それを踏まえて事務局で検討したいと思います。
委員
「主要課題3」においては、性と生殖という記述にもあるように生殖可能な年齢層、特に母性保護ばかりに偏重していないかと思う。
事務局
1行目の「男女が互いの身体的性差を十分に理解し」というのが、あらゆる世代に向けたメッセージとなっています。一般的な健康管理などに広げると健康に関する施策を幅広く含んでしまい、男女共同参画という本来の趣旨が薄れる懸念があるので、案のとおりの表現としたいと考えております。
委員
女性の生涯を通じた健康支援対策という表現ではどうでしょうか。産まない、産めない女性への配慮も必要だと思いますが。
事務局
施策全体の方向性といった部分に加えることも検討したいと思います。なお、産めない女性に対する施策としては、28ページ「取組番号25」として「特定不妊治療費助成」があります。
（「主要課題4」、「主要課題5」について、意見や質問なし。）
会長
次に、「主要課題6」について、意見や質問はありませんか。
事務局
38ページ、「施策の方向（12）」の「取組番号43　女性農業者の経済的地位の確立」について、「取組み内容」で「家族経営協定」に触れているが、これに関する現行の計画では、43家族を目標にしていたが、平成21年度の実績値で58家族と目標を大きく上回っており、次の計画では担当課も力を入れて70家族を目標に掲げようと考えています。ただ、協定を締結した個々の家庭の中まで調査して、その実効性など実態を把握することは難しいのが現状です。
委員
協定に関しては、後継者対策という面から成果を挙げており、担当課だけでなく、農業委員会も一体となって取り組んでいます。
会長
次に、「主要課題7」について、意見や質問はありませんか。
委員
「取組番号46」のワーク・ライフ・バランスの啓発講座について、講座1回あたりの参加人数を目標値にしているが、開催回数が記載されていないのはなぜでしょうか。
事務局
ワーク・ライフ・バランスは、比較的に新しい考え方であるため、講師の数が少なく、安定的な講座の開催が見通しにくい現状があります。また、講座の性質上、社会人の男性がおもな対象となり、開催時間が夜間や土日に制限されるため、集客に困難が予想されます。このような状況の中で、集客と啓発に向けた意気込みとしてこのような指標を挙げさせてもらいました。
委員
ワーク・ライフ・バランスを推進する上では、まず事業者に理解してもらう必要があります。啓発を進めてもらいたいと思います。
事務局
先ほど申し上げたように、アマランスを会場とした講座への集客は容易ではないが、出前講座など相手先に積極的に出向いて講座を行いたいと考えております。子育て世代にとっては、非常に関心の高いテーマであり、経済団体や個別の企業でも積極的に取り組んでいるところもあると聞いているので、そのような団体などとも協力して活動できればと考えています。
委員
経済団体の方でもそのような情報をもらえれば、関心の高い会員もいるので、協力できるだろうと思います。
会長
次に、「主要課題8」について、意見や質問はありませんか。
委員
「施策の方向（17）」の6行目について、平成21年に長崎市が実施した調査について記述があるが、法律の周知についての数値しかなく、これでは市民に切実さが理解できるか疑問です。本当に取り組むべき問題として認識してもらうには、実際に暴力を受けた人の割合といった数字に言及すべきではないでしょうか。
事務局
これは啓発が十分にいきわたっていない現状を表現したものだが、委員ご指摘の件も加えることは可能であり、検討したいと思います。
委員
「取組番号77　相談体制の充実」にて、直近値として「一般相談142件」と記載してあるが、「一般相談」と書いてあるのでよく分かりませんでした。DVについての相談が142件ということでしょうか。
事務局
アマランスが実施する一般相談、法律相談などの各種相談のうち、アマランスの相談員が受ける一般相談としてDVに関する相談が142件です。誤解を招きにくい形に書き換えたいと思います。
委員
「施策の方向（17）」について、「施策の方向（18）」でも同様だが、施策の推進においては、NPO団体などの協力が不可欠になっており、NPO法人や市民団体と連携して推進するといった趣旨の記述は市民協働の観点からも必要ではないでしょうか。
事務局
ご指摘のとおり、特にDV問題については、そのような実績があり、ご指摘の内容を踏まえて記載したいと思います。
委員
「施策の方向（18）」において、「相手に『NO』といえる勇気をもつことも必要ですが、個々の人間関係において、『NO』と言えない場合がある」との記述があります。セクハラ問題において、被害者の女性が「なぜ『NO』と言わなかったのか」と問われることがあるし、いろいろな思いもあって言えないこともあります。そのあたりを斟酌して「『NO』といえる勇気をもつことも必要」との記述はなくしてほしいと思います。また、NPO法人や市民団体は、現状ではDVの分野ほどの活動には至っていないが、これからの育成という意味も含めて市との協働とまでは行かなくても、連携といった形ででも文章で表現していただければと思います。
事務局
市との協働とまでは行かないが、そのような活動をしている団体があるといった表現で記述することは可能であろうと思われるので、検討したいと思います。また、「『NO』といえる勇気」については、それが必要だと強制する意味合いはなく、実態を書いたまでだが、それを除外しても意味が通じるのであれば除外してもよいのではないかと考えます。
会長
これで、「主要課題8」まで終了したが、全体を通して意見などはないでしょうか。
委員
計画のうち、アマランスが直接行うものについては心配ないが、それ以外の各担当課が行う施策を推し進める際に、職員に男女共同参画の考え方が浸透しているかが心配です。ぜひ、部局間の連携の中で、そのことについても取り組んでほしいと思います。
事務局
DVについては、部局間の連絡会議があり、男女共同参画についても、ワーキンググループが設けられているので、研修といった形で一層の浸透を図りたいと思います。
委員
「施策の方向（8）　メディアにおける有害環境浄化への取組」について意見を申し上げたいと思います。
1点目は、9行目からインターネットについての記述があるが、携帯電話を利用したサイトについても言及すべきではないでしょうか。
2点目は、12行目から「顔が見えない関係上、心身に異常をきたすなどの深刻な人権侵害」という記述があるが、これはいじめを指しているものと思われます。確かに必要なことではあるが、男女共同参画の計画として考えると焦点がぼけてしまうようにも感じます。
3点目は、インターネットなどを通じたバーチャルな児童ポルノへの対策が進んでいない現状を鑑みて、児童を被害者とする有害環境浄化について踏み込んだ形で表現してほしいと思います。
会長
「施策の方向（8）」だけでなく、「施策の方向（7）」に関しても言えることですが、受信者側からの記述だけに留まっています。男女共同参画推進会議を通じてメディア各社と取組や課題を共有して進めていくというような例を挙げて言及してもいいのではないかと思います。
事務局
対象者の大半が青少年であるため、青少年問題協議会で取り組んでいます。サイバー犯罪にまで至れば、警察の範疇に入るものになるので、連携を取りつつ、啓発を進めるといった表現になろうかと思います。携帯電話によるサイトについては、文章に加えることも可能で、インターネットへの書き込みについては、いじめの要素が強いが、ほかにもゲームのサイトでの書き込みを通じて知り合った男女間でトラブルや犯罪が起こるということも聞き及んでいるので、その点を含めて男女共同参画の視点でどのように表現できるか検討したいと思います。
会長
検討をお願いします。それでは、本日予定していた議題は終了したので、議事進行を事務局にお返しします。
事務局
ありがとうございました。これで、平成22年度第4回男女共同参画審議会を終了いたします。今後の計画策定の流れは、本日の結果を踏まえて推進本部にて素案を確定し、（平成23年）3月上旬から1ヶ月間パブリックコメントを行い、その結果を踏まえて審議会で再度ご審議いただいてから市長へ答申するという流れを考えております。その審議会の日程については、後日改めて調整させていただきたい。本日はありがとうございました。