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平成22年度第1回 長崎市防災会議

更新日:2013年3月1日 ページID:006491

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

総務部防災危機管理室

会議名

平成22年度第1回 長崎市防災会議

  • 日時:平成22年5月21日(金曜日)午前10時~午前11時
  • 場所:長崎市消防局5階講堂

議題

  1. 平成21年度長崎市防災事業報告について
  2. 平成22年度長崎市防災事業計画について
  3. 平成22年度長崎市地域防災計画等の修正(案)について
  4. その他
    (1)気象警報・注意報の改善について
    (2)津波に係る長崎市防災体制の見直しについて

議決事項

1 議題1「21年度防災事業報告」を資料1により説明

  1. 平成21年度防災会議(平成21年5月18日開催)
  2. 長崎市(県)総合防災訓練(平成21年5月26日、三京町で県と共同開催)
  3. 防災合同パトロール(平成21年6月2日、市内の危険箇所の調査点検実施)
  4. 土砂災害に対する全国統一訓練(平成21年6月7日開催)
  5. 長崎大水害の関連事業(防災行政無線による黙祷呼びかけほか)
  6. 防災の日及び防災週間関連行事(平成21年8月29日防災講演会開催)
  7. 防災とボランティア週間関連事業(各所で防災訓練等実施)
  8. 自主防災組織向け防災パンフレット配布(15,000部を自治会に配布)

2 議題2「平成22年度防災事業計画」を資料2により説明

  1. 平成22年度防災会議(平成22年5月21日開催)
  2. 長崎市総合防災訓練(平成22年5月26日開催予定)
  3. 防災合同パトロール(平成22年6月1日実施予定)
  4. 長崎大水害の関連事業(防災行政無線による黙祷呼びかけほかを予定)
  5. 防災の日及び防災週間関連行事(平成22年9月5日防災講演会開催予定)
  6. 防災とボランティア週間関連事業(平成23年1月15日~21日訓練等実施予定)
  7. 自主防災組織支援事業(市民防災リーダー養成講習等実施予定)
  8. 自主防災組織向け防災パンフレット(15,000部を配布予定)
  9. Jアラート(全国瞬時警報システム)整備予定

3 議題3「平成22年度長崎市地域防災計画等の修正(案)」を資料3に基づき説明

  1. 「長崎市の気象と災害」において、気象庁における気象警報・注意報の発表基準等の見直しにより、基準表、図面及び説明を変更、また、警報・注意報に先立って出される府県情報に潮位情報を追加
  2. 「風水害予防計画」を「風水害・高潮災害予防計画」と改称し、高潮災害に対する予防対策を追加
  3. 「自主防災組織の育成計画」において、自主防災組織が5組織増加したことにより地区別結成数を修正
  4. 「組織計画」において、市の組織改正に伴い、災害対策本部の班体制、課名を変更
  5. 「通信情報計画」において、県の地上無線システムの見直しにより、長崎県防災行政無線系統図を修正、また、県地域防災計画との整合を図り、長崎海洋気象台が発表する気象警報等の伝統系統図を修正
  6. 「避難計画」において、災害規模が拡大した場合等に指定避難所以外の公共施設等を使用する旨を追加
  7. 「医療及び助産計画」において、一覧表から野母崎病院と琴海病院を削除
  8. 「災害時要援護者対策計画」のフロー図において、難病者に係る要援護者を所管する健康づくり課をリスト共有する所属に追加
  9. 「海上災害応急対策計画」において、長崎港台風等対策情報伝達系統図を簡潔なものへ変更
  10. 「災害応急融資計画」において、融資制度の見直しに伴い内容を修正
  11. 「生活確保対策計画」において、融資制度の見直しに伴い内容を修正
  12. 「避難計画」(資料編)において、新たに指定された避難所2箇所、平成19年度から協定を締結している福祉避難所及び平成21年度に新たに指定された土砂災害(特別)警戒区域167箇所を一覧表に追加

4 議題4「長崎市水防計画の修正(案)」を資料4に基づき説明

  1. 「水防本部の組織」において、市の組織改正に伴い組織表を変更
  2. 「重要水防区域」において区域の見直しにより箇所数及び延長を変更
  3. 「地すべり、山崩れ、がけ崩れ危険予想箇所」において、新規指定や区域見直しによる修正

5 その他

  1. 長崎海洋気象台から気象警報・注意報の改善について説明
  • 平成22年5月27日の午後1時から気象警報等を市町村ごとに発表する。
  • 同日から気象警報・注意報の発表基準の一部見直し、竜巻発生確度ナウキャスト情報の提供も開始する。
  1. 事務局から津波に係る長崎市防災体制の見直しについて説明
    津波注意報の発表時には沿岸地区の巡回広報を行うこととしていたが、南米チリ沖地震に伴う津波注意報の対応を教訓に、防災行政無線による注意喚起も併せて行うよう改めた。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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