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平成21年度第2回　長崎市地域医療検討会　周産期医療専門部会

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

福祉保健部地域保健課

会議名

平成21年度第2回　長崎市地域医療検討会　周産期医療専門部会

• 日時：平成21年8月31日（月曜日）午後6時30分～
• 場所：長崎市消防局　5階講堂

議題

周産期医療について

審議結果

（専門部会における主な意見）

周産期母子医療センターの集約化について

• 市民病院、大学病院に母体搬送できる機能を置いておいて、主だった機能は大学病院に、市民病院では、昔の原爆病院や現在、健康保険諫早総合病院が扱っているような症例を取っていただけるような機能を置いていただけるともう少し工夫ができる。
• 産科やNICUを扱う以上は稼働率を無視してオーバーフローや他県搬送をなくすことが命題である。
• 長崎であふれた患者が大村の長崎医療センターに搬送されて同センターがオーバーフローした時に、同センターがカバーすべき島原や離島の地域にしわ寄せが行くのは非常にまずい。同センターでは長崎市周辺で30床確保して欲しいという要望がある。

1箇所に集約化する場合の設置場所について

以下の理由により長崎大学病院しかありえない。

1. 新生児の外科的疾患に対応できる外科系スタッフは大学以外には殆どいない。
2. 母体自身が基礎疾患のために大学病院で管理中のハイリスク妊婦がいる。
3. 卒前卒後の教育を担う場所として新生児医療をなくすことのデメリットが大きい。

長崎大学病院の新生児用ベッドについて

• 長崎大学病院では平成24年度までにNICU6床とGCU18床の合計24床への増築計画が決定している。今後も30床以上の規模への増床を検討するが、坂本キャンパス全体の再構築と同時に検討が必要でありすぐには解決しない。
• NICUが集約化されたときに大学にだけ患者が来ると、今の状態では産科としては手一杯で受け入れられない患者が出てくる。市民病院や原爆病院に出ている産婦人科の医師を大学へ戻す必要が出てくる。

市民病院の新生児用ベッドについて

• 一般小児科医が対応できるレベルで新生児医療を行う9床程度のユニットを作って欲しい。大学病院が30床以上の規模に拡張できた段階で再検討を行う。
• 市民が安心できる医療を提供するため、ある程度のNICUを残していただきたい。そのためにある程度の税金を投入しても納得できる。
• 縮小した場合でも人が要らないわけではないので少数のGCUの稼動は無理である。カバーさせるのであれば24床が必要であるが、地方の小児科では必要な医師を集めることは非常に難しい状況である。
• 公的な病院でお産を扱っているのは大学病院と市民病院のみであり、市民病院でお産をするという選択肢が市民からなくなることはまずいと思う。

医師等の確保について

• 大学病院の小児科医局は医師数が減っているがここ2年は少し戻しつつある。産婦人科医局は増えていない。
• 長崎県としても医師確保をちゃんとやって、奨学金等ももっと出して、産婦人科医と小児科医を養成してほしい。
  （補足）今後、座長及び4名の委員で調整を図ることととなった。

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