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平成21年度第1回　長崎市地域医療検討会　周産期医療専門部会

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

福祉保健部地域保健課

会議名

平成21年度第1回　長崎市地域医療検討会　周産期医療専門部会

• 日時：平成21年8月7日（金曜日）午後6時30分～
• 場所：長崎市消防局　5階講堂

議題

• 座長の選任について
• 専門部会の運営について
• 周産期医療について

審議結果

座長の選任について柳座長が選出された。

検討会の運営について

• 会議の原則公開について異議なく了承
• NICU等の整備について協議を行い地域医療検討会へ報告する

周産期医療について

1.　周産期医療センターの役割

• GCUはNICUを離れてリカバリーするための施設であり、NICUとGCUが両方そろって周産期医療センターである。周産期医療センターではその中で医療が完結する。
• GCUをNICUの予備ベットとして使用するためにGCUのベットはNICUと同じスペースや器材が欲しい。24床あれば全て同じフロアで同じスペースが欲しい。
• 役割分担の点では、新生児の外科的なものは、大学病院に県内から集まり、本来地域で受け持つべき以上の数が来ることもある。逆に長崎市であっても超未熟児など困難が予測される場合や地域によっては大村が受け持ってもよく、地域を拡大して考えてもよいと思う。
• 長崎県では周産期死亡率が高く、特に長崎市では高い。長崎県にとって周産期死亡率の減少が大命題だと思うが、1病院に集約した場合、当然周産期死亡率が全国レベルとなるのか。
• 周産期死亡率について、全体数が少ない中での動きであるが、確実に早い段階で母体搬送を行い、しっかり受け止めることができるNICUに送れば死亡が減る部分はあるだろうと思う。

2.　NICU必要数

• 周産期の必要ベット数について、出生1千人にたいして3床必要と厚生労働省が出している。里帰り出産も含めて4千人くらいだと12床のNICUと2～3倍のGCUが必要となる。
• 母体搬送については地域で完結する必要がある。長崎市と西彼は長崎地区で完結する必要あるが、年間に数例は大村に搬送している。現状でもオーバーフローすることがあるの
  で、最低でも30床程度必要だと思う。

3.　周産期医療センターの必要数

• 周産期医療センターの整備について、厚労省の方針は3次医療圏に総合周産期母子医療センターを1つ、2次医療圏に地域周産期母子医療センターを1つである。新生児ベット24床の場合、当直を行うために医師が7名、これとは別に小児科の救急医療の当直体制で7名、合計14名の医師がいる。それなりのベット数がないと経営的に成り立たない。NICUの施設基準では医師等はNICU業務以外のことは一切やってはいけない。症例数や患者さんの数と医師の数がアンマッチになってしまうことがあり、人口が50万程度であれば充分やっていけると思うが、人口が10万から15万でやっていくことは無理だと思う。
• 周産期に関しては、月によって分娩数が倍になることもあり、バックアップ体制が必要ではないか。中途半端なバックアップ体制では意味がないが、長崎市周辺でオーバーフローしないためには2つあったほうが開業医としては助かる。
• 佐世保では総合病院と共済病院で地域周産期母子医療センターを目指したが、小児科医の確保ができずに、総合病院のみとなった。そういった意味でも集約化での体制作りしかないのではないかと考えている。
• 周産期医療では誰かが24時間365日診ることで助かる命が多くあり、集学的なことをしっかりとできるかということで助かることがほとんどである。そういう意味で周産期も含めた集約化は絶対に必要である。

4.　周産期医療センター設置場所

• 私自身は長崎地域に30床の周産期医療センターが機能すればそれが一番いいと思っている。大学病院、新市立病院どちらで整備してもよく、機能分担はなじみにくいと考えている。
• 県南地区でもし1箇所に集めるとすれば以下の理由により大学病院が望ましい。

1. 新生児の外科は症例数も少なく、患者を一箇所に集めないと高いレベルの医療を維持することができない。様々な診療科で連携し、新生児の扱いに慣れている人たちがいてはじめて対応できる。
2. 大学は教育の場でもあるが、新生児医療は小児科医療のエッセンスであり、医学生や研修医にとって小児科の真髄を知るうえで大事な場所であり、実習の中で最もインパクトの高い部分である。新生児分野に限らず、将来の小児科医を県内に増やすうえで、大学における新生児分野の教育は非常に大きな役割を担うことになる。
3. 今では大学病院は研究をほとんどしない人であっても、診療や教育のうえで活躍できる人であれば准教授のポストなど居場所がある時代となっている。
4. 文科省による地方大学病院におけるNICU設立の支援事業が追い風となっている。

5.　大学病院の周産期医療計画

• 長崎大学病院の施設は、現在NICU6床とGCU3床であるが、来年度はNICU6床とGCU9床になる。平成24年度までにNICU6床とGCU18床については確約できる。もともとの計画では30数床であるが、大学病院を含めた坂本キャンパスは改築中であり完全には決まっていない。何とかしようという方向で動いてもらっている。ただNICUとNICU加算は別物であり、必要な赤ちゃんたちをしっかり診ていくという体制を加算に係らずやっていくことは変わりがない。
• 大学では充分なスペースがあり、30床できるのか。大学で集学的に周産期医療を行えば、他の地域からも集まってくると思うので、NICUも含め病床数が多めにいるのではないか。
• 現状では、未熟児は市民病院に、母体の脳外科等妊娠中毒症の重症のケースでは大学病院へセレクトして搬送しているが、一括して大学に搬送することになった場合に母体のベットが足りるのか心配である。ベット不足が頻繁に起こるとわれわれとしても困る。
• マンパワーについて、産婦人科も小児科も7割近くが女医であるが、大学病院で24床で行うにあたり、人材を確保できるのか不安である。

6.　新市立病院の周産期医療計画

• 新市立病院の計画の24床は、大学の9床を前提としていたが、この話がでてきたので今はストップしている状態である。
• 新市立病院で症状の軽い新生児を診ることについて、小児科ではできないので、産科の新生児室でできるぐらいのものであっても、産科の規模が問題となる。
• 24床以外で必要があり、市民病院で新生児室をやるのであっても、スタッフの派遣が行えるかは今の段階では確実には言えない。

7.　母体搬送

妊婦の死亡は脳出血が半数を占めるということがわかってきているが、母体の死亡率を下げるためには、脳外科の救急疾患を診れる医師が整っていることが必要であるので、その点もこの中で検討していただきたい。

8.　病診連携

開業医は後継者の問題もあり無床の開業が増えていくことが想定される。そうなるとオープンシステムにより市民病院の分娩数が増えていくことが考えられ病院間の連携が必要になる。

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