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平成21年度第3回 長崎市少年センター運営協議会

更新日:2013年3月1日 ページID:006471

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

こども部こどもみらい課

会議名

平成21年度第3回 長崎市少年センター運営協議会

  • 日時:平成22年2月10日(水曜日)午後3時~
  • 場所:市民会館2階 第1会議室

議題

  1. 報告 平成21年度長崎市少年センター事業報告について
  2. 協議
    (1)長崎市少年センター活動の成果と課題
    (2)平成22・23年度少年補導委員の推薦について

審議結果

1 長崎市少年センター活動の成果と課題

1. 補導業務の充実について

委員
一般補導委員と中学校教員の補導委員との連携についてはどうか。連携がうまくいかないのであれば、その理由があるのではないか。補導の仕方などに違いがあるのか。
事務局
昨年度(平成20年度)は補導を中学校の班で行い、補導率は平成19年度に比べ平成20年度は上がってきている。さらに、昨年(平成21年)2月の運営協議会で、地域での情報の共有化を課題として捉え、今年度(平成21年度)取り組んできた。中学校教員の補導率は若干下がってきたが、一年間取り組んできて、地域でも情報の共有化が必要だという意識が徐々に高まりつつある。今後も意識を喚起しながら来年度につなげていきたい。ただ、中学校教員は部活に時間をとられることがあるため、補導活動にも時間をとってもらうよう校長先生などを通じてお願いをしていきたい。
委員
連携により得た情報が行動に結びついた事例はあるのか。
事務局
土井首中学校区の補導委員から、鶴洋高校の補導委員へ情報提供を行ったところ、一緒に補導を実施することになり、高校としては周辺の自校生の実情が良くわかり、地域としては先生に生徒を直接指導してもらえることで大変効果があり、補導活動が改善されたという報告を受けている。
委員
情報共有だけでなく、行動の連携につながっていけば良いといつも思っていたので、良い事例を聞かせていただきありがたかった。
委員
私は市内の周辺部に勤務していたことがあり、地域の補導委員や、学校の先生方とも顔見知りだったので、地域でのいろいろな場面で情報を得ることができ、補導にスムーズに入ることができた。中心部は行事等が少ないので、一般補導委員と学校補導委員は、補導の時だけの交流ということはないだろうか。
事務局
少年センターが学校を訪問する際などに、学校行事に一般補導委員を誘うようお願いをし、教師と一般補導委員、さらには子どもも含めて、互いの顔を知る状況をつくり、活動しやすい状態にしてもらうようお願いをしている。補導委員にも地域の育成協活動などに積極的に参加するようお願いし交流を図ってもらうようにしている。
委員
冬期研修会が非常に効果的だったようだが、特に特徴的なことは何か。
事務局
従来は、講師を市や県の関係者などに依頼していたが、今回は、北九州サポートセンターの安永先生をお招きした。九州大会に出席した際に講演を聞き、すばらしい内容だったため、市の補導委員協議会とPTA連合会が共催で研修を実施し、好評だった。今後もできる範囲で多方面から講師を招き実施したい。
委員
いろんな事例を聞くことができ非常に良かったため、できれば続けてもらいたい。
委員
私達はその講演を一度聞いているので、2年前から、これならばみんな感動するはずという予想があった。予算が限られているため、研修経費を計画的に配分し、また、他の団体とも連携するなどの工夫して今後も実施していきたい。
委員
親子で出かけ、子どもはゲームセンターで遊ばせ、自分はよそで遊んでいるといった親もいる。市の組織等を考えたとき、こういった親を指導する機関はどこになるのか。市の広報を使って「親としてはこうしてください」といったことを知らせたりしながら、啓発していくことが必要ではないかと思う。補導委員の方々は、地域の中では、自治会、育成協、ネットワークに関連した方々であるので、本当に子どもたちを守る力になっているなと感じている。
事務局
この点については、市も重要な問題だと考えている。先日開催した青少年問題協議会では、少年を良くするためにはどうしたらよいかについて協議したが、各団体から、「親が育てば子が育つと」いう視点で話をしていただいた。今後、親への啓発などの取組をしていこうと考えている。

2. 相談業務の充実、環境浄化の推進について

委員
「ドラッグストアで性玩具に近いものが販売されているのではないか」という事務局から説明があった点について、県の方でも調査を行い、店にも話を伺うなどしている。
委員
不登校相談が49件あるが、我々の業務にも不登校対応というのがあり、内容によっては対応できるので、連絡いただければと思う。
事務局
不登校については、(教育研究所にも)積極的に相談をさせていただいている。ただ、私たちの方でもできるかぎりの対応をしたいと考えている。

3. 情報の収集・他関係機関との連携について

委員
補導状況表をみて前年同期と比べると、小学校が100件くらい増え、中学校は若干減り、高校は倍になっている。さっき学校を訪問しているという報告があったが、実際に補導をしていても、中学生よりも高校生の問題行動を良く見かけるため、高校訪問はいらないだろうか。
事務局
高校が極端に増えたという認識はしていない。男女交際等、中身については目立つ部分もあると感じてはいるが、高校の先生が昨年よりも熱心に回られているという認識である。昨年(平成21年)よりも報告回数も増えているし、一回当たりの声掛けも多いように感じている。
委員
会議などで高校の先生の発言を聞いていると非常に危機感を感じているように思う。
委員
参考までに警察のデータでは、小学生の増加率が一番高く、次が有職少年となっている。
委員
不良行為は少年犯罪の入り口なので、補導に力を入れれば入れるほど、不良行為少年の補導率は増加するけれども、その一方、少年犯罪は減っていくことになる。警察が一番危機感を持っているのは中学生の犯罪である。刑法犯の全体の34.4%を締めており、中学生の犯罪が約3割増えている。高校生や小学生の犯罪も気になるが、一番危機感を持っているのは中学生ということではないか。
委員
中学生の犯罪というと、どんなことをするのか。
委員
万引きであり、自転車窃盗と合わせると、約68%になる。
事務局
その割合というのは、ここ5年くらいで見たときにも急増しているのか。
委員
絶対数からしても増えている。
事務局
なぜ中学生が増えているのが問題か。
委員
数的には刑法犯の数は減少傾向で、良好なイメージがあるが、質的には中学生が逮捕されるなどの事例もあり危機感があると思う。その芽が小学生の補導で、51.1%の増加率というのが、そういう芽を持った低年齢の小学生がいることを意味している。
事務局
家庭教育力というか、いつ親に対する教育をすればよいのか、また、行政がどんな役割で関わるべきか。市はそれに対して、手薄なのか、適切な対応がなされているのか、どの機関が対応するのかというのが曖昧だという気がしている。子どもの教育の大前提は親であり、家庭が根幹だというのがあるべきなのだが、親を教育するというのは非常に大変なことで、どうすれば良いのかと考えている。
委員
私達は不登校対応で一番苦労している。長崎市の場合、小学生は60名ちょっとだが、中学生になると400名を超える。中学生になるときに、中一ギャップという言葉があり小学生の時の不登校が3倍に跳ね上がると言われている。登校できるように活動するが、最終的に問題は家庭になる。行政がいろいろと活動するが、受け付けてもらえず「連絡や家庭訪問しないでください」と言われる。連携という言葉がよく使われるが、地域の民生委員の方とか、自治会の方とか、その人たちを古くから知っている人の力を借りないと(解決できない)。子どもは地域で育てるという言葉があるように、地域力という言葉に行き着くのかなという感じがした。小中の連携の中で、不登校を減らしていかなければならないが、地域力で減らしていくということになるのかなと思って聞かせていただいた。
委員
そういう親は地域で孤立している。自治会には入らず、子どもは子ども会にも入らない。地域に呼び込みたいのだが。学校は大変だろうなと思う。
委員
来て欲しい家庭ほど来ないというのが現状だ。
委員
学力格差という言葉があるが、相談業務をしながら感じるのは、道徳性の欠如、道徳性の格差が生まれているのではないかと思う。学力よりも道徳性を忘れてはいけないと思う。
委員
ココロねっこの取組の中で、「地域で子どもを育てる、声をかける」ということで、悪いことをしたら、その子どもを叱る取組をしたところ、その親が怒鳴り込んでくるということもある。親の教育をどうするかというところだと思う。親が変わらないと子どもも変わらない。いろんな催し物、研修など行っているが、来てもらいたい親ほど自分から来ようとはしない。
委員
家庭に入っていくと言うことは、警察でもない限り難しいことだと思う。今まで、相談を受ける機関は「受け」の姿勢であったと思うが、受けたあとに「入っていく」という姿勢に替えていかないといけない。地域で、家庭に入っていける人を見つけていかないと、親自身、規範意識のない親が多い。ただ、あきらめずに入っていけば、話ができる場合もあるので、もっとそういう大人が増えなければと感じる。
委員
家庭が拒絶するという事例は、不登校にも多い。教育研究所では、そういう家庭に対してはメンタルフレンドという職員を設け、直接家庭に入っていく努力をしている。職員の喜びは、開けてくれなかったドアを開けてくれたときで、なんとか学校に呼び戻す努力をしているところだ。
事務局
ココロねっこ運動は、親とか家庭に対する啓発としては非常に大事なことを目的にしていると思うが、何年か実施して、県下や長崎市での浸透、協力の状況はどうか。
委員
統計をみると、運動自体は浸透していると思う。ただ、どんなことをしているのかといった具体的内容を問うと、よくわからないといったこともある。浸透はしたけど具体策を徹底したいと思う。
委員
中学生の場合、校区があるので、先生方の補導の在り方も検討しないといけないかもしれない。
委員
小学校は、通常、不審者遭遇の事例が多いが、今年は、例年になく万引きが多いと感じている。中学校については、携帯電話の利用を通して、地区を超えて行き来をしているようで、結構女子が多く、そこに外泊や不純異性交遊が伴っている。携帯電話を通したトラブルというか、必ずしも校区内にとどまらず広域に広まっている。
委員
学校現場はそれを基本的には把握できていない。学校教育課への報告は、たまたまわかったものは報告できるが、人権への配慮があって殆どの件が上がってこないし、指導もできない。学校は知らないが、実際にはもっと数があるのではないかと思う。何とかしないといけないとは思うが、学校が知らない部分が多い。
委員
お知らせだが、警察本部の少年サポートセンターは移転しているのでよろしくお願いしたい。以前よりも入りやすくなり、相談件数も増えているようだ。

2 平成22・23年度 少年補導委員(一般・大型店舗)の推薦について

委員
定数は、児童数等をベースに見直しをされているのか。
事務局
昨年(平成21年)2月のこの会議で提案し、今年度(平成21年度)5月に承認知いただき、進めてきた。
委員
今回の野母崎については、地区というのではなくて、来年度(平成22年度)から野母崎小という形になるのか。
事務局
今年(平成22年)4月から小学校は統合されるので、人数の調整をしている。1名であった、神浦中学校区については、安全を考えて2名にする方向でお願いしている。離島部については、移動の頻度が少なく、人口も少ないことから、1名体制でやむを得ないと考える。補導の際は、中学校の先生と一緒に回ってもらうようお願いしている。
委員
警察委嘱の補導員が混じっていると、一緒にやりやすいというように理解してよいか。
事務局
連携については、校区割と駐在所割など地区の事情があって、できるところとできないところがある。警察の補導員と少年センター補導委員が兼務すると地域で少年に対応できる人間が減少するため、基本的には兼務しない方が良いと考えている。また、補導委員には、警察補導員とは補導のしかたや目的が違うため、兼務しないでいただきたいとお願いしているが、地域の事情もあるので絶対だめだということは言ってない。一緒だから連携できるとか、できないというのは、また別の問題だと考えている。できるだけ連携していただくよう一般補導委員にはお願いしている。
委員
補導委員が8名ほど決まっていないようだが問題ないか。
事務局:年度内には決まる見込みであり、その際には皆様にご承認いただいて推薦の手続きを進めて行きたいと考えている。

3 その他の事項

  1. 子ども安全会議について(事務局から説明)
  2. 情報交換

委員
少年犯罪で、中学生が非常に増えたという話をしたが、付け足すと、全体としては減少傾向にあるということをお伝えしておく。平成20年、21年は千人を下回っているが、ピークは昭和41年に3,450人ということで3倍近くあったが、ずっと減少傾向である。これは皆さんの活動の賜物と思っており、今後も自信を持って活動していただきたいと思う。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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