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第2回　小学校区子どもプラン推進委員会

更新日：2013年3月1日　ページID：006469

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

こども部こどもみらい課

会議名

第2回　小学校区子どもプラン推進委員会

日時：平成21年8月25日（火曜日）午後6時30分～
場所：市議会第4会議室

議題

モデル校区における地域活動の改善の進捗状況について
地域での子どもの居場所づくりの取組状況について

審議結果

開会あいさつ
松下こども部長があいさつ。
人事異動に伴う事務局員紹介
事務局から事務局員を紹介。
協議

猪山委員長
まず事務局から、各モデル校区における取組みをご報告いただきたい。
事務局（岩永主査）
資料に基づき説明。
猪山委員長
ご意見等はないか。
松本（洋）委員
仁田小学校では『仁田っ子放課後クラブ』を週2回実施されているということだが、具体的にはどのような活動をされているか。また、このクラブを始めたきっかけは、児童クラブがないからということであるが、今後、このクラブが充実していくことで、児童クラブへと発展していくようなものか。
事務局（岩永主査）
確かに地域からは、将来的には専任の指導員を置いた児童クラブの設立を頭に入れておいてほしいという声はあったが、児童クラブを始めるとなれば、常時使用できる場所の確保、指導員の確保、経費の問題など様々な課題がある。そのため、まずは、子どもの居場所を確保するために今の形で始め、今後、保護者のニーズを見ながら検討していくことになる。ただ、この『仁田っ子放課後クラブ』を開始するに当たって、事前に保護者へアンケートを実施した中では、児童クラブが必要との声は少なかった。
猪山委員長
松本（洋）委員にお尋ねするが、児童クラブが設立されるためには何人の児童が必要か、また、児童クラブは小学4年生までが対象と聞いているが、5年生以降の児童について、地域に子ども教室等がない場合は、児童クラブで受け入れようという動きはあるのか。
松本（洋）委員
長崎市の補助金交付要綱では、児童数10人以上が補助対象となっている。ただ、問題は、専任の指導員を置き、専用の場所を確保し、保護者負担も含めて継続的に運営できる体制を整えなければならない。また、児童クラブの対象は、概ね10歳未満となっているが、長崎市においては6年生まで対象としてカウントしている状況である。
小原委員
今の関連で、国の放課後子どもプランは子ども教室と児童クラブとの連携または一体化を目指しており、『仁田っ子放課後クラブ』が児童クラブに発展してしまうと放課後子どもプランの趣旨とは異なってしまう。他地域で、すでに児童クラブがあるところに新たに子ども教室を作ることは、両事業の関係で問題があって難しいだろうが、仁田小学校区は児童クラブがないがゆえに、子ども教室を実施しやすく、先々、子ども教室と児童クラブが実施される状況に発展することが期待できる。
事務局（吉田課長）
補足であるが、仁田小学校区では学校が快く場所を提供し、また、地域の方々がボランティアとしてローテーションで児童の世話に当たってくださったため、スムーズに子ども教室を開始することができた。これを児童クラブとする選択肢も考えられたが、児童クラブを実施するためには安定的に運営を続けられる体制づくりが必要で、現段階ではそこまでの体制はとれないという状況もあり、子ども教室が最もよいという状況だった。
猪山委員長
ほかにご意見等はないか。
小崎委員
地域住民の参加促進の取組みにおいて、子どもが『地域の人』だとわかるネームプレートを地域の大人に身につけてもらうとあるが、実際私も子どもを守るネットワークや青色パトロール等様々なプレートを持っている。しかしながら、これらを持っていないと子どもに声をかけられないような状況でいいのか、また、子どもに対するそのような教育が安全安心を守らせるような教育になるのか疑問があり、この辺の検討もしていただきたい。
猪山委員長
後で論議の際に、またご意見をいただきたい。次に、団体間の連携の強化のための改善策について議論したい。事務局からご説明いただきたい。
事務局（岩永主査）
資料に基づき説明。
猪山委員長
パターン1とパターン2の割合は、小学校区数でいうとどのくらいか。
稲田委員
パターン2のように、複数の小学校で1中学校区の育成協議会というのは、58の育成協議会のうち9か10程度しかなかったと思う。
猪山委員長
では、そういった現状を踏まえ、ご意見等はないか。
若松委員
パターンをみても、育成協議会が主体という形になっていくのかなと思う。パターン1、2いずれにしても、連携を深めていけば、以前のように育成協議会主体という形に戻っていくのかなと感じる。予算を見ても、子どもを守るネットワークよりも育成協議会の方がかなり大きいと思う。朝日小学校で言えば、行事は両団体一緒に行っている状況であるため、育成協の方でまとめて傾斜配分できるのではないかと思う。朝日小学校での一番の問題は、学校選択制により、丸尾中学校区育成協である朝日小学校区に住む児童は、半数以上は稲佐小学校に通っている点である。稲佐小学校は、淵中学校区育成協である。そういった中で、そのまとまりでお金を配分しても、淵中学校へほとんど子どもが通っており、丸尾中学校には生徒は来ていないといった状況である。仮に2～3年後に学校選択制が廃止されたとしても、すでに選択している児童はそのまま戻ってこないため、すぐには元の形にはならず、大きな問題になってくる。育成協議会の枠組みも考えなければならない。
小崎委員
資料や今までのお話しをお伺いすると、子どもプランの対象は、子どもの居場所ということで、小学生だけなのかと思えてならない。資料には中学校関係者の参加促進とあるが、まずは何を対象にしているかということが大事であって、その対象に応じて地域の大人が参加するということを整理していくことが必要であると思う。
事務局（吉田課長）
子どもプランは、地域の子どもを取り巻く各団体の連携と活動の活性化を目指していることから、対象は高校生までと考えている。
事務局（股張係長）
補足として、小学校区という名称がついているが、これは地域的な範囲を意味するもので、対象を小学生に限定するものではない。
小崎委員
そのことは十分理解しているつもりだが、資料にある活動を見れば、例えば先ほどの児童クラブや子ども教室の話などのように、小学生を対象としているような印象を受ける。理想は仁田小学校区の取組みがよいと思っており、そこに中学生、高校生も参加して小学生に勉強を教えるなどの形が理想と思うので、そのような形に発展しないかと思う。
松本（健）委員
中学生が地域活動に参加しないというお叱りの声を聞くが、中学生は部活に一生懸命打ち込んでいるなどで、なかなか小学生と同じ程度の参加をするのは難しいのかなと思う。ただ、部活動の子に比べたら少ないが、今の中学生はボランティア活動に興味を持っている子が、以前よりも多い。そういった熱心な生徒達を子どもプランの活動の中に盛り込めないかなと思っていた。
稲田委員先ほどから仁田小学校区の話が出ているが、仁田小学校区では、（平成21年）7月頃から子どもを守るネットワークの基本的考え方を変えていこうという話し合いを行っている。仁田小学校区子どもを守るネットワークは、登下校時の子どもの安全安心のための活動だけを実施していた。その枠の中でモデルプランの事業を実施することは無理があったので、意識の切り替えをしないといけないということで、「仁田の子を育てる会」（学校支援会議）を設立した。しかし、同じような団体が同じような構成員でいくつもあるという状況の中、こういった同じような組織をまとめてはどうだろうかという話が出た。その時に「子どもを守るネットワーク」の中に「学校支援会議」を置くのか、「学校支援会議」を上にもってきて、その中に「子どもを守るネットワーク」を置くのかという話が出たが、どっちが上とか下ではなく、仁田小学校区内でネットワーク（つながり）を整備していくということで、「仁田小学校区子どもを守るネットワーク」という冠をつけようとまとまった。そして、子どもを守るネットワークの中に『仁田っ子放課後クラブ』、『安全部会』、『交流支援部会』、『学校評価部会』の4つの部会を設けて、新たな事業をやるのではなく、従前の各団体の活動をスムーズに進めるための役割を明確にしたネットワークを実施していくというものにした。
岩永委員
佐古小学校区では、連合自治会や社会福祉協議会の活動の中に、子どもを守るネットワークの代表も参加させてくださいとお願いし、参加することで、連合自治会や社会福祉協議会の方にネットワークの活動を理解してもらうようにしている。
猪山委員長
連合自治会や社会福祉協議会との連携まで達成されると、子どもに係る活動も活発化すると思われるか。
岩永委員
そうなると思う。子どもに係る活動には、やはり自治会や民生委員や保護司など社会福祉協議会の協力が必要である。小学校の保護者は、子どもが中学生になると、自分たちは地域活動に参加しなくてよいとの認識を持ちがちで、そのことが自治会との信頼関係を崩してしまいがちなので、佐古小学校区では、「佐古小だより」を広報紙に同封させていただき各世帯に配布することで、自治会や社会福祉協議会の方にネットワーク活動を知っていただき、連携を図るよう努めている。
猪山委員長
子どもに係る団体間の連携を強めることが必要との意見である。若松委員は、育成協議会が中心となっていった方がよいとの意見だが、どう思われるか。
若松委員
朝日小学校では、小学校区での行事には中学生はなかなか参加しないが、中学校区での行事には小学生も参加する。そのため、皆が参加しやすいのは、中学生を対象にした形ではないかと思う。
猪山委員長
では、次に「（3）地域活動への積極的な参加」についてご意見等はないか。
小崎委員
どこの小中学校でも実施しているのがあいさつ運動であると思うが、校門で行うあいさつと日頃街中の通学路で行うあいさつとは、どうも子どもたちの態度が違う。この実態を見て、子どもたちが、この人は安全だ、この人は不審者だと判断できる子育てが必要ではないかと思う。なぜなら、地域行事に日頃子どもが参加していれば、この人は誰の親だとわかるが、子どもが日頃街中にいないので、地域の人と子どもたちとの面識がなくなっている。本当にそれでいいのかを議論しないといけない。子どもと大人が顔を合わせるような地域づくりが必要である。
岩永委員
小学校に入学した子どもの保護者には、まず、地域の活動に参加して、子どもと親の顔を地域に知ってもらうことが、子どもと親にとって一番の安全対策だと説明し、参加を促している。そうすることで参加の意義を理解してもらえる。
松山委員
今、地域の人たちが行っている活動を、先々誰が引き継いでいくのだろうとの不安を感じる。そのため、活動を担う大人を育成することが必要で、そのような組織づくりがよいと思う。
猪山委員長
次に「2　子どもに係る地域活動の充実について」事務局から説明をお願いする。
事務局（岩永主査）
資料に基づき説明。
事務局（吉田課長）
補足として、地域での子どもの居場所づくりの必要性についてあえてご意見を伺いたいのは、平成19年度に小学校区子どもプランへの提言書において、家庭教育の充実、学校教育の充実が必要であると提言されており、このことが今議論している地域活動の充実と相反しないかという懸念があるからである。
池田委員
私の地域では、3小学校が統合し、クラブ活動や児童クラブなど子どもたちの活動場所は増えてきたが、それら以外の児童の居場所を担うのが、親の監督の基に活動する育成協議会等であると思う。居場所の必要性は、地域によって異なると思う。
永田委員
私も必要性はあると思う。居場所づくり活動に親も参加することで、大人同士の横のつながりが生じると思う。
小原委員
確かに家庭教育は基本だが、その弊害として、母親だけに責任が押し付けられてしまい、母親がきつい状況になってしまうということがある。また、家庭教育だけでは、どうしても親の視点が家庭内だけに向いてしまうことになりかねない。そのため、居場所づくりは必要である。
大岩副委員長
居場所づくりを現存する組織、例えば育成協議会に投げてしまうと、その組織にとっては負担が増えるということで、不満が生じるのではないかと思う。そのような中、子どもを守るネットワークは、もともと緊急的に安全安心を目的とした活動のみを行うものだったが、年々、それ以外の行事等も実施するようになっており、まさに地域として、居場所づくりは子どもを守るネットワークでやりましょうと決めれば、話は早いのではないかと思う。
小原委員
私は、向こう3軒両隣つながり活動というものを実施していきたいと考えている。組織をつくるのではなく、各家庭が向こう3軒両隣の意識を持っていけば、自ずとつながりが広がっていくと思う。もう一つ、私の教え子が校長をやっている中学校で、地域子どもクラブのような部活を作り、このクラブ部員は小学校区の行事に参加することとしている。これも一つの参加促進の形かなと思う。
小崎委員
居場所づくりは、かぎっ子対策の面もあることを考えれば必要だと思う。私たち補導委員が補導する中で、今の子どもたちは、親が共働きで帰るところがないため、公園等に入り浸っている状況もある。一方で、子どもたちも贅沢になってきて、中高生になると試験対策でエアコンが効いた図書館にいる。喫茶店にもいる。子どもたちが守られる場所を作ってやることも必要と思う。
猪山委員長
本日いただいたご意見等を踏まえながら、私と副委員長と事務局とで案を作成し、次回提案したい。ところで、この委員会で方向性が決まれば、市はそれに応じて予算を確保する考えかどうか。
事務局（松下部長）
まずは方針を決めて、それに応じてこういう事業が必要だということで、その後でお金がついてくるものだと思う。長崎市にとってこういうものが必要という考え方が重要であり、それを実施につなげていく必要がある。
松本（洋）委員
資料中に、国の放課後子どもプランの説明として、子ども教室と児童クラブを「一体的に」推進するとあるが、これは国も「連携して」と改めているのではないか。子ども教室は必要であるが、同時に児童クラブも必要であり、それぞれが整備されていくことで長崎市の子どもも増えてくるものと思う。
小原委員
長崎県でも「連携して」としており、国も「一体的にまたは連携して」と言っている。
猪山委員長
事務局の自治振興課長にお聞きしたいが、市としては、子どもの居場所づくりとして、自治会も含めて一体的にやっていこうということまで検討されているのかどうか。
事務局（自治振興課長）
現状では、明確に子どもを取り込んで活動しようという形にはなっていないが、自治会の担い手作りの取組みの中に、大人だけでなく、子どもにも参加してもらうようにしている。
猪山委員長
それでは、次回の委員会において、さらに具体的な協議を行いたい。
事務局（股張係長）
次回は（平成21年）11月に開催する予定である。