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平成21年第6回 東長崎地区土地区画整理事業検討委員会

更新日:2013年3月1日 ページID:006468

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担当所属名

都市計画部東長崎土地区画整理事務所

会議名

平成21年第6回 東長崎地区土地区画整理事業検討委員会

  • 日時:平成21年7月3日(金曜日)午後2時~午後4時30分
  • 場所:長崎市議会 第4会議室

議題

報告書とりまとめ

審議結果

議事内容

  1. 開会
  2. 議事「報告書とりまとめ」

委員
今日の議題は「報告書とりまとめ」である。委員の意見はないか。
報告書案P48の土地区画整理事業と用地買収方式との比較に関し、単純に比較はできないが、土地区画整理事業の場合は幹線道路の整備に相当する額が補助金として入る仕組みになっており、「全体で買収された」との考え方になると言える。一方、用地買収方式の場合は該当箇所のみ買収される。
従って、全員が買収に応じた土地区画整理事業と、該当者のみが買収に応じた用地買収という比較の書き方がよいと思われる。
委員
報告書案P48の「個人の能力の差」との表現は、「開発利益を受けた認識、あるいは立場に差が生じている」との表現がよいと思われる。
委員
土地区画整理事業の場合、道路買収に要する費用が全体の環境改善に使われている。用地買収の場合は、個人に現金として入る。
委員
どちらの場合も利益は受けているが、その方法が異なると言える。
委員
仕組みの違いによって、利益が全体に行き渡るか、買収される一部だけに生じるかの違いとなる。
用地買収方式の場合、周辺にまで利益を及ぼすためには、自分たちでお金を出す必要がある。区画整理事業の場合、幹線道路の整備費の費用が全体に行き渡っている。この違いを住民によく説明する必要がある。
事務局
報告書案P48の中段、「但し、開発利益~」以下は削除する。
報告書案P48の下から2行目、「この点」を「仕組みの違い」へと表現を改める。
委員
報告書案P35~37の矢上地区評価において、費用対効果の記述はもう少し内容を詳しく説明すべきではないか。費用対効果の点はとても大事である。
事務局
根拠となる数字等を追加したい。また、費用対効果算出の資料を参考資料として追加したい。
委員
報告書案P34の経済波及効果は、一般的な社会全体のことを示しているだけであり、誰が効果を享受しているのか分からない。
事務局
経済波及効果については、国土交通省のデータを用いて試算しており、東長崎地区の実際の効果ということではない。
委員
区画整理事業に関係する工事などを地元企業が受注していれば、資材調達や給料、消費などへかなりお金は回っていると思われる。
「国土交通省によるモデル試算」的な表現で、記述してはどうか。
事務局
報告書案P34は参考資料とし、結果のみ記述する対応としたい。
地区内への建築投資としては、約90億円が補償金として支出されている。それに自己資金を追加し、建物の更新が行われているケースが多い。
委員
何か算出根拠となるようなものがあれば、経済波及効果のモデル推計ができるのではないか。
東長崎地区における公共投資は、今後減少すると思われるので、まち並や地域拠点にふさわしい建物整備など、官民協力のまちづくりが必要となる。
委員
報告書案P55の課題2のうち、(3)の「回復する可能性は低いものと予想される」という表現は、「回復する可能性は殆ど認められない」という表現に改めた方が良いと思われる。
事務局
そのような表現に改める。
委員
報告書案P58,平間・東地区の基本的考え方の中で、区域縮小まで記載がなされていない。区域見直しは平間・東地区の大きなポイントではないかと思われるので、区域縮小まで踏み込んだ内容にすべきではないか。
報告書案P60以降の方法論の中で区域見直しが列挙されているが、他の手法との横並びではなく、もう一段上に位置づけられないか。
委員
平間・東地区の土地区画整理事業は、基本的に効果が上がるところだけを行うべきではないか。
委員
区域縮小の方向に持っていくべきではないか。
委員
収支バランスの健全化に向けた「抜本的な」計画への見直しを図るとの表現になる。
このことが、まだ手をつけていないところの見直し、結果として区域の見直しにつながると思う。
委員
道路幅員の見直しを行えば、縮小幅×延長の面積部分は、保留地面積へと持っていける。そういった計画見直しの対応が今後必要となる。
委員
土地区画整理区域から外し、その部分は一般的な整備を進める程度で良いのではないか。
委員
整備したい場合は、組合施行という手法もある。まだ手をつけていない場所は外し、併せて道路や公園の見直しを進めることが必要だと思われる。
道路に面した軸状の歩行者用公園を、区域面積の3%に含めるといった工夫もあってよいのではないか。八郎川沿いの道路幅員の一部を公園化することで、公園面積が増えると思われる。
報告書案P62の保留地の早期売却の中に、早期の使用収益開始の観点も含めてほしい。駐車場等に貸出し、収益を得ても良いと思われる。
委員
宅地が売れないと収益が悪化する。そうすればどうしても区域の見直しが必要になる。このような問題は積極的に言った方が良い。
未施行地区も実施しないという方向性なので、平間・東地区も大胆な見直しを言った方が良い。
事務局
区域見直しについては、対応策の方法論の中で、1.、2.のあとに3.として区域見直しを位置づけ、区域見直しが最善な方法である旨の表現でまとめたい。
また保留地の早期売却の中に、早期使用収益の開始も位置づけたい。
委員
報告書案P58の理由の順番は、費用対効果の点を1番に位置づけ、事業の長期化を2番目、3番目にプロジェクト推進の危険性とし、行政の財政問題は最後に持ってきた方が良いと思う。
事務局
そのように順番を見直す。
土地区画整理事業の必要性について、ある部分では「薄くなっている」との表現、ある部分では「なくなっている」との表現となっている。この部分は統一すべきではないかと考えているが、どちらで統一する方がよいか意見をお聞きしたい。
委員
「宅地開発を目的とした土地区画整理事業の必要性はなくなっている」との表現で統一して欲しい。宅地開発以外の目的まで否定することはできない。
報告書案P66,67では、矢上地区を地域中心核、あるいは地域拠点として位置づけるような表現に改めてほしい。また、概念図では、JRの部分に線路の図を挿入し、集落も丸囲みするなどの修正を行ってほしい。
事務局
そのように修正する。

  1. 閉会

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