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平成21年度第2回　長崎市社会福祉審議会児童福祉専門分科会

更新日：2013年3月1日　ページID：006462

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

こども部子育て支援課

会議名

平成21年度第2回　長崎市社会福祉審議会児童福祉専門分科会
（第1回　長崎市次世代育成支援行動計画策定会議）

日時：平成21年7月9日(木曜日)午後2時～
場所：議会第1・2会議室

議題

長崎市次世代育成支援行動計画について
その他

審議結果

事務局
臨時委員7名の辞令交付、委員紹介、事務局紹介、こども部長あいさつ、資料確認
会長
まず、議事(1)の「長崎市次世代育成支援行動計画について」事務局の説明をお願いする。
事務局
「長崎市次世代育成支援行動計画について」の説明
会長
今の説明について、質問等はないか。
なければ、次の説明をお願いする。
事務局
別冊「概要編」、会議資料の3「前期計画の総括」及び別冊資料1「進捗状況」の説明
会長
今の進捗状況あるいは、その前のことも踏まえて何か質問等はないか。
委員
資料1進捗状況15ページの放課後児童健全育成事業及び児童クラブ施設の整備などの旧合併町分の取扱いはどうなっているのか。前期計画の進捗状況で平成21年度の数値目標が琴海町も含めた値に修正されているのか。
事務局
前期次世代の行動計画の策定時点で旧合併町も入れた中で目標数値は立ててないが、その後数値目標については琴海町を含めている。
委員
会議資料4ページの評価結果をみると、かなり100点という評価が得られているところがあって、いい結果と理解するが、例えば家庭の楽しい子育て支援で言えば、ダイヤグラムも一部を除けば広くいい評価になっている。評価方法を教えてほしい。例えば、イメージでは職場環境の改善や子育て家庭の多様な社会参加の支援、子育てへの父親参加の促進が100点になっていて、自分が思っているニュアンスと違うので、評価方法を教えてほしい。
事務局
評価方法は、会議資料4ページに記載のとおり8割以上だったらA、7割から5割だったらBという形になっている。また、5ページには目標数値より超えていたら、Aとしており、目標より到達していなかったら、その数値を出している。
委員
例えば、「すべてのこどもの生きる権利を尊重します」の90.3というのは、どういったところで90.3なのか。
事務局
会議資料5ページ「すべてのこどもの生きる権利を尊重します」の具体的な施策4件に係る事業の数値が90.3である。
委員
施策の方向の90.3が具体的な施策の平均と理解するが、具体的な施策の「(1)子どもの人権とあらゆる暴力の根絶」の評価90.6はどうなのか。
事務局
進捗状況で説明した資料1の虐待防止事業から人権問題への取り組みまでの9事業を合計した数値が90.6である。
委員
進捗状況1ページと2ページの各事業に点数があるであれば、現状の理解ができるので、それを教えてほしい。
事務局
今日はないので、次回提出したい。
委員
会議資料4ページの基本目標1)「大人への円滑な成長の支援」が41.7と低いが、どうして低いのか。
事務局
進捗状況12ページの「思春期ほっとスクール事業」「感染症対策」「アルコール・たばこの予防教育」になるが、データとしては数字に表れない。
事務局
評価の数字は、8割以上であれば自己評価で4点としており、施策の分野については事業数に4を乗じたものが満点であり、そこの部分はD判定であったため41.7となっている。
委員
数値の評価で12ページを見ると、平成17年度は52.3％と数値目標の50％はクリアできているので、目標としては到達している。本来なら数値目標から言えば100としてよい。データなしと書いてあるが50％を超えたから予算措置はぜず実施しないという言い方が行政としては正しいのか。学童保育でいえば、既に目標数値は軽く超えているがそこを100と評価されるのは困る。数値目標と現実にどうなのかは議論が必要である。思春期ホットスクールの40は、100とならなければならないものを平成18年度から平成20年度までのデータなしが、何の取り組みもしていないのは大問題である。中高生は入れ替わるのでそこで何もしていないのは問題になってくる。また、実績なしは評価していいのか。数値目標との関係ではいつの時点でクリアしているのかを問われなければならない。数値目標を立てた時点ではクリアすればいいという意識で立てたものではない。
委員
資料1の5ページの保育所、幼稚園における気になる子の巡回相談で障害があることを診断された子どもに対する保育士の補助があるのか。また、気になる子どもについての対策は考えているのか、21ページの乳幼児健康診査の4か月健診の受診率は数値が上っているが、7・10か月健診は最寄りの委託医療機関と保健センター両方ですれば受診率があがるのではないか。1歳6か月健康診査の受診率は上っているが、最終的に心身の気になる子があるかどうか、早期発見できるぎりぎりの月齢であると考えているので、ここを100％にする方法はないのか。乳幼児健康診査のオの部分の未受診者数のうち、気になる子どもの数を教えてほしい。
事務局
気になる子への巡回相談の関連では、発達促進保育特別対策事業で対象要件を定め、それらに該当する子どもについては、市で単独の補助制度がある。具体的に各民間保育所に毎月初日に在籍する子ども1人に対して月額3万7千円助成している。これは、そのような子どもに対する保育士加配分の人件費である。市の単独事業として平成9年度から、今年度（平成21年）度も実施している。
事務局
7・10か月健診の受診率アップについて、20年ぐらい前には乳児の健診として、4・7・10か月を含め行っていたが、1歳6か月健診及び3歳児健診が法的に位置付けられたことにより、各自治体が健診を整理し、長崎市としては4か月、1歳6か月、3歳児を自治体の中で行い、7・10か月については、医療機関の協力を得て行うよう移行をしてきた経過があるが、どの健診も転出者がいるので100％にはならない。100％に近づけようと努力はしているが、対象者が健診の時には転出しているので落ちてくる現状がある。7・10か月健診は市役所で受けられないが、経過を見たり、発達健診の中で様子を見たり門戸は広げている。発達健診未受診者の対象者は、それぞれの健診の中で経過を追う場合があり、「ちょっと気になる子」が発達健診の対象者となるが、平成20年度では500～600人が対象者である、また、年によっては700人の場合もあり、経過を追っているが、それでもどうしても未受診がある。1歳半健診で軽度発達障害は把握しにくいが、言葉の問題とか絡むので発見しやすい時期でもある。しかし、明確な判定ができないので、ステップアップ教室に繋げ、経過を何回か見て、必要であれば紹介をしたり、追って行ったり経過をみている。未受診には、まず電話する、その後、未受診勧奨のハガキを出す、保健師の訪問と段階的にフォローアップをしている。
（休憩）
事務局
別冊資料2「行動計画策定指針（抜粋）」の説明
会長
ただ今の説明及び全体を通して、質問等はありませんでしょうか。
この指針を基に、前期計画を作っていかなければならい。
委員
資料1の21ページ小児むし歯予防で3歳児歯科健診、歯育て健診とあるが、長崎県や長崎市は1歳半健診でのむし歯の有病率は全国でも高く、全国平均で2.98％、長崎県4.76％、長崎市4.09％と2倍近くなっている。1歳半健診が記載されてないのは事情があるのか。
事務局
1歳6か月健診時については、平成20年度から効果が高いとされるフッ素スプレーを配布しており、その年度から事業を掲載している。
委員
実際には1歳6か月健診についても評価されていると理解していいのか。次回の計画時にそういった形で評価してもらいたい。
委員

ニーズ調査の処理で、前回と今回で対比されてないものがあるので照合一覧を示してほしい。ひとり親家庭、小学校就学前、就学後の経済的負担の感じ方の変化が知りたい。それを踏まえて残り5年間を考えたい。
.ひとり親家庭の問題をどう考えているか。今、実施しているひとり親家庭の事業を今後どのように継続し、強化するのか考えないといけない。祖父母と同居しているひとり親家庭が増えているのか、公営住宅などに住む単独のひとり親家庭が増えているのか、どうかわからない。ひとり親家庭への支援の問題が生活保護の増加の問題も含めて、向こう5年間を考えたい。全国的な動向と長崎市の動向では明らかに違うような気がする。
今後、次回以降に議論する時に100％だから、数字的に達成したから後期はしないとはならない、強調、強化、量から質の強化へなど、状況判断や政策的な判断が必要である。学童保育では必要としている所には行き渡ってほしいが、積極的にほしいと思っていない所に作るよりは、大規模な所を分割する要望もあったりするので、政策的な方向性を自由に委員の間で議論し、要望等を踏まえ行動計画に反映させたい。3番目は要望である。

事務局
ひとり親家庭については、23年度までの計画がある。指針の8ページに記載のとおり、他の計画と一体のものとして差し支えないということで、前回の計画にも保育計画も含めていたので、今回はひとり親家庭の計画も含めた中で検討してもらいたい。ニーズ調査で前回との対比、ひとり親家庭の対比などの資料を提出し議論していただきたい。
会長
要望も考慮していただきたい。他に何かないか。
委員
睡眠の項目はないが、日本の児童生徒の睡眠は世界との比較にしても非常に少なくなってきている。乳幼児の睡眠の質が問題になってきている。睡眠に関しての乳幼児のデータ及び学童のデータがあるのか。次回の計画は睡眠も取り入れてほしい。
事務局
睡眠のデータは取ったことがない。要望は今後議論したい。
事務局
学校で毎年生活リズムのアンケートを行っており、睡眠時間についてもデータがあるので、次回提出したい。
事務局
アンケートで小学生に限って睡眠時間の項目があるので、次回以降提示したい。
委員
資料1の1ページにある児童虐待で、実際の長崎市においての児童相談所へ相談した件数、発生件数はどうなっているのか。
事務局
長崎市の子育て支援課の中にこども総合相談があり、子どもや子育てに係る全般の相談で年間1,000件程度の受付をしている。その中で虐待と思われる新規の受付件数は平成18年度が100件、平成19年度が67件、平成20年度も60件程度受付けている。数字の上では新規の受付は減っているが、年間を通して対応しているのは100件近くあり、関係機関への周知、未然防止、早期発見に努めている。また、長崎県こども・女性・障害者支援センターと連携を図り支援を行っている。
委員
長崎市は、ここ3か年の通告件数は下がっている。児童相談所では、平成20年度は急激に伸びており、全国的にも右肩上がりである。長崎市の件数が減っていることまた、昨年までは県でも件数が減っているので、どうしてなのか調べているところである。通告というものに対して敷居が高いのか注意して見守って行きたい。
委員
仕事と生活の調和いわゆるワーク・ライフ・バランスについて、企業と労働者間、家族間の意識改革が進んでいない。市役所の男性職員の育児や介護への休暇の取得状況、市内企業の子育て優良企業の認定、長崎市に認定を受けた企業がどのくらいあるのか、認定を受けた企業の公表、表彰するという広報をしてはどうか。
事務局
この計画は、事業主も一般事業主行動計画を策定しなければならない。地方公共団体も特定事業主行動計画を策定しなければならない。長崎市でも育児休業を取得した者の体験記などを発表したりしている。一般事業主が行動計画をどれくらいたてているのか、次回調査して報告したい。表彰等は今後検討していきたい。
委員
15ページ待機児童の解消について、雇用の問題など厳しさを増しており、仕事をしたい方も今から増えてくると思う。仕事と生活の調和ということで、子どもを産んだ後でも引き続き仕事をしたい女性も増えると思う。待機児童の問題で仕事をしたいのに施設が少ないということで、仕事ができない状況である。数値目標である待機児童ゼロを目指して取り組んでもらいたい。
事務局
平成21年4月1日現在の待機児童70名のうち65名が求職中であり、経済不況も反映した内訳であると思われる。認定こども園は4月現在4箇所であり、認定こども園への移行の促進に努め、特に私立幼稚園には繰り返しお願いしている。認定こども園に移行することで保育に欠ける子どもの受け入れ枠の拡充になる。行政も経済的支援をしながら促進に努めたい。既存の認可保育所についても定員増が図れる保育所へお願いするとともに、施設の老朽化等で施設整備をする場合にも併せて定員増もお願いしている。また、補助的な一定の支援も行うため今年度も予算を計上している状況である。しかし、このような対応をしても、なお一定の地域では待機を解消できないというところは、保育所の単体としての認可も最終的には考えられる。以上のような対策で待機児童の解消に取り組んでいきたい。
委員
資料2の策定指針で新たに基本的な視点としてワーク・ライフ・バランスが追加されているが、本当に推進するとなると日本の価値観をひっくり返すことであり、長崎市でやるとなると相当のリーダーシップが必要であり、それぞれ自分達にはね返ってくる。従来の子育て支援から大きく広がっているという感想である。
会長
市役所でも夜遅くまで働いているので、本当にできるのかと思う。しかし、やらなければ子どもにとって母親の負担が増加するので、何らかの問題を解決しなければならない。
事務局
別冊資料3「行動計画基礎調査」の説明
会長
では、基礎調査を含めて、質問等はないか。
委員
ニーズ調査は量が多いから抜粋しているのか。
事務局
相当な量なので、今回は抜粋の主なものを提出している。全体的な1ページと2ページが子育ての満足度、評価で主なものとなっている。
委員
量が多いので行政で取捨選択しているということだが、素案を作るのも行政であり、ニーズ調査の反映、策定会議の委員の意見の反映ということなので、量が多いので抜粋でいいのか。他の委員の意見もあるが自分は全部ほしい。2ページで子育てしやすい町としての評価で「わからない・不明」が前回より就学前及び小学生で増えているのはなぜか。
事務局
就学前ではある一定の保育サービス、子育て支援センターの設置お遊び教室など事業が市民に理解されていると思う。小学生以降の評価がよくなかったところは、今後事業展開していかなければならない。現状からいっても放課後児童クラブの要望に対応できなかったところが評価にあらわれていると推測する。今後素案の中で議論していただきたい。
委員
就学前及び小学生の保護者が前回調査より、「わからない・不明」が多いのはなぜか。アンケートの項目が前回と今回で違わない限り、こういった結果はでないのではないか。だからアンケートの項目と結果を出してほしい。
事務局
国からアンケート調査項目が出されており、標準的なアンケートになっている。次の機会に提出しても構わない。
会長
どのくらい抜粋しているのか。
事務局
報告書本編で200ページになる。
会長
200ページはかなり多いので、いつでも閲覧できるようにしてほしい。関連あるところだけコピーすればどうか。
委員
2ページの「子育てしやすいまちか」の質問項目はどうなっているのか。
事務局
「長崎市では子育てしやすいまちだと思いますか」という問に対して、選択が「そう思う」「どちらかというとそう思う」「どちらかというとそう思わない」「そう思わない」「わからない」の5選択である。
委員
これは国の質問項目なのか。
事務局
長崎市独自である。
委員
質問項目は研究したほうが、より精度の高い調査ができると思う。
委員
11ページの一般事業主行動計画は労働局がとりまとめている。長崎市の企業はがんばっているので、この表現はまずいと思う。対象となるのは301人以上の企業に策定義務があり、長崎県内でも対象となるのは90社程度ある。この表現が一人歩きするので、義務があるところで表してほしい。
事務局
対象になる企業でつくってみる。
委員
策定に7省庁が携わっているとのことだが、県内に中小企業は7万企業ある。経営的な視点で、企業は儲けなければならない、また、企業が耐える体力がないので、企業サイドからの視点を追加してほしい。（平成21年）6月4日長崎新聞に長崎県の骨子案がでていたが、県でも同じようなものをつくるのに連携は取るのか。
事務局
長崎県とも調整し、話し合っていきながら策定する。
会長
では、議事(2)のその他について、事務局からお願いします。
事務局
次回のスケジュールについての説明
会長
他に何も無ければ、本日の分科会について終了したいと思います。
では、進行を事務局にお返しします。
事務局
では、これをもちまして第2回社会福祉審議会児童福祉専門分科会を終了させていただきます。本日は、長時間に渡り、誠にありがとうございました。