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平成21年第3回 長崎市国民健康保険運営協議会

更新日:2013年3月1日 ページID:006460

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

福祉保健部国民健康保険課

会議名

平成21年第3回 長崎市国民健康保険運営協議会

  • 日時:平成21年10月16日(金曜日)午後1時30分~
  • 場所:市役所5階 大会議室

議題

  1. 平成20年度長崎市国民健康保険事業特別会計決算見込みについて
  2. 長崎市国民健康保険税条例の一部改正について(報告)
  3. 長崎市国民健康保険条例の一部改正について(報告)
  4. 長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について(報告)
  5. その他

審議結果

  1. 日時:平成21年10月16日(金曜日)午後1時30分~
  2. 場所:長崎市役所5階大会議室
  3. 出席者(委員18名)
  4. 欠席者(委員6名)
  5. 次第

1 報告事項

  • 第1号 平成20年度長崎市国民健康保険事業特別会計決算見込について
  • 第2号 長崎市国民健康保険税条例の一部改正について
  • 第3号 長崎市国民健康保険条例の一部改正について
  • 第4号 平成21年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について
6 経過及び結果

審議に先立ち、新任委員及び事務局職員の紹介並びに出席委員の報告(18名)がなされ、運営協議会会議録署名人の指名が行われた。

報告事項

第1号 平成20年度長崎市国民健康保険事業特別会計決算見込について

(事務局説明要旨)
歳入は597億1,310万3千円、歳出は588億1,302万8千円で収支差引は9億7万5千円の黒字であり、平成19年度に一般会計から借り入れた8億4,766万7千円のうち、20年度に返還した3億4,633万7千円を加えた実質単年度収支は12億4641万2千円の黒字である。
歳出のうち保険給付費は418億13,325万5千円で、1人あたりの医療費で見ると約3.3%伸びており、医療費は依然として右肩上がりの状況である。
歳入のうち国民健康保険税は、99億7,850万1千円で予算と比較すると、近年の景気低迷による所得の低下や後期高齢者医療制度の創設などの影響による収納率の低下に伴い7億6,563万4千円の減となっている。
平成20年度の単年度実質収支は、約12億円の黒字であるが、一般会計借入金の未返還が約5億円あること、国庫支出金の精算等が見込まれること、新型インフルエンザの本格的な流行による医療費の増加が予想されることなど、国保会計は依然として厳しい状況である。
平成20年度の主な保健事業の実施状況のうち、特定健康診査の実施率は30.8%、特定保健指導の実施率は20.0%となっており、特定健診の実施率は全国平均の28.3%を上回っており、中核市でも上位の実施率である。今後とも医師会など関係機関のご協力をいただき、受診率の向上を目指したい。
直診勘定については、全体で歳入、歳出ともに1億6,930万8千円で、収支差し引きは0となっている。
これは、診療所の維持費や医師、看護師の人件費等の収支不足分を一般会計からの繰入金7,419万円で補填したことによるものであり、平成20年度の実質的な単年度収支としては7,419万円の赤字となっている。
内訳については、伊王島診療所の実質単年度収支が4,036万9千円の赤字、高島診療所が3,382万1千円の赤字となっている。

質疑
委員
一人あたり医療費の額が3.3%伸びているということであるが、具体的な額と被保険者数の状況についてお尋ねしたい。
事務局
費用額を被保険者数で除した一人当たりの医療費は、平成20年度が393,630円、平成19年度が380,928円で12,702円、率にして3.3%伸びている状況である。また、被保険者数は、平成19年度末が180,824人で平成20年度末が129,856人である。この約5万人の差については、75歳以上の高齢者が後期高齢者医療制度に移行したことによるものである。
委員
予算と決算の差がプラス2億円からマイナス10億円と激しい。何か特徴的なことがあれば、教えて欲しい。
事務局
後期高齢者医療制度の開始などで大きく制度が変わる中で、国が概算で多く交付している状況がある。これについては、精算される予定である。

報告事項

  • 第2号 長崎市国民健康保険税条例の一部改正について
  • 第3号 長崎市国民健康保険条例の一部改正について
  • 第4号 平成21年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について

(事務局説明要旨)
報告事項第2号「長崎市国民健康保険税条例の一部改正について」は、地方税法等の改正に伴い国保税の課税の特例等について定めるものである。
報告事項第3号「長崎市国民健康保険条例の一部改正について」は、緊急の少子化対策として、出産育児一時金を平成21年10月1日より平成23年3月31日までの出産を対象に、全国一律に4万円引き上げるものである。これにより、産科医療補償制度に加入している分娩機関で出産した場合には、42万円が支給されることとなる。
支払方法については、分娩費用が42万円以内であれば、医療機関等が国保連合会へ費用請求し、併せて被保険者は差額分の支給申請書を市へ提出する手続きが必要となる。分娩費用が42万円を超えた場合については、超えた分を被保険者が医療機関へ支払い、医療機関は42万円までの分は国保連合会を通じて請求することとなる。
改正前の手続きとの相違点については、現在は、受取代理受領制度を実施しており被保険者が直接医療機関等へ支払う必要はなく、差額が生じた場合も医療機関等での申請書に被保険者の口座を記入していたため市へ来庁する必要はなかったが、改正後に差額が生じた場合は、差額支給申請書を市へ提出するという手続きが必要となる。手続きに漏れが無いよう、対象者への勧奨通知や医療機関等でのチラシ配布など周知に努めたい。
財源は、現行38万円は、3分の2が地方交付税措置された一般会計繰入金、3分の1が保険税となっており、改正後も38万円までは同様であるが、引き上げ額の4万円については、2分の1が国庫補助、残りの3分の2が一般会計繰入金、残りの3分の1、全体では4万円の6分の1が保険税を財源とすることとなる。
報告事項第4号「長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」については、歳入歳出1億9,623万3千円をそれぞれ追加し、歳入歳出予算の総額を592億8,528万4千円とするものである。
歳出については、出産育児一時金の引上げに伴い、2款 保険給付費を1千万円増額するものである。
3款 後期高齢者支援金については、国からの確定通知に基づき9,535千円増額するものである。
9款 諸支出金のうち、3目償還金については、平成20年度に概算交付された療養給付費等交付金の精算に伴い1億7,500万6千円を増額するものである。
6目の高額療養費特別支給金については、自己限度額を超えた場合に支給される高額療養費において、月の途中で75歳に到達し後期高齢者医療制度に加入した場合に、その月は国民健康保険と後期高齢者医療制度のそれぞれで自己負担限度額が設定され負担増となるケースが生じたため、それぞれの自己負担限度額を半額に設定する措置が講じられたものである。この制度は、平成21年1月から適用となっているが、平成20年4月から12月についても遡及適用されることとなったため、その期間の分については、支給金として支払うものである。
歳入については、歳出に対する国・県の補助金等の増額である。
委員
本年(平成21年)4月から収納業務を一元化して収納の強化に取り組んでいるとのことであるが、現状と効果についてお聞きしたい。
事務局
平成20年度の収納率は現年全体で88.77%、平成19年度が91.37%で2.6%の減となっている。収納率が高かった高齢者の方が後期高齢者医療制度に移行したことにより全国的に悪化している。9月末時点の状況では、前年度(平成20年度)が23.4%であったのに対して今年度(平成21年度)が23.8%と0.4%上回っている状況である。
委員
政権交代により現段階で市として検討していることや情報があれば教えて欲しい。
事務局
民主党マニフェストに後期高齢者医療制度を見直すと明記されているが、後期高齢者医療制度は施行してある程度の期間がたっており、安定している状況である。国においても直ちに廃止や元に戻すということは短期間では無理であるという判断をしており、新しい制度を1年かけて模索、研究していくというのが現在の状況である。国民健康保険制度自体も現在、市町村単位で運営しているが、運営を安定するために広域化いう考えがでてくるかも知れない。あくまで報道等で知りえた情報であり、国の動向を見守っている状況である。
委員
直営診療所について、赤字経営が続いているが、伊王島診療所と高島診療所を一本化するなどの検討はされているのか。
事務局
離島での診療体制は限られており、休日夜間の救急体制が必要となるため運営的には厳しい状況である。伊王島は橋がかかることで医療の環境の変化により診療所の形態も変わることも考えられる。
委員
平成20年度決算で一般会計に約5億円の未償還額があるが、単年度収支は約12億4千万円黒字で差し引き約7億円の余剰がある。医療費の高い高齢者が後期高齢者医療制度に移ったため黒字になったものと考えられるが、高い国保税を見直す考えはないか、見解をお聞きしたい。
事務局
単年度収支12億円のうち3億4千万円はすでに返還しているため、約9億円が平成21年度に繰越すこととなる。このうち一般会計に5億円を返還すると残りが4億円となる。また、補助金は、翌年度(平成22年度)精算となるため約2億円を平成21年度に返還すると実質1億数千万円しか残らない状況である。新型インフルエンザなどで医療費の増加も懸念されており税率を下げるほど収支が改善されていないものと認識している。
委員
保健事業について、日帰り人間ドックや脳検診は定員に対して80%~90%の受診率であるが、歯科健診は200人に対して84人となっている。受診者が低い原因は何か。
事務局
84名の内訳としては、18歳以上が72名、妊産婦が1名、未就学児が11名となっている。広報誌を通じて周知しているが、申し込み者が少ない状況である。歯科医師会の協力を得ながら進めていきたい。
委員
歳出で老人保健拠出金が決算としてあがっている。後期高齢者制度でなくなっていると思われるが、残っている理由は何か。
事務局
拠出金は医療費と同様に3月~2月分となるため、平成19年3月の1ヵ月分を平成20年度に支払ったものである。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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