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平成21年度第2回　長崎市地域福祉計画策定委員会

更新日：2013年3月1日　ページID：006441

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

福祉保健部福祉保健総務課

会議名

平成21年度第2回　長崎市地域福祉計画策定委員会

日時：平成21年8月25日（火曜日）午後3時～
場所：長崎市社会福祉会館　4階大会議室（長崎市上町1-33　NBC隣）

議題

地域福祉住民座談会の名称の決定について（報告）
地域福祉計画策定委員会の位置付け及び役割について
地域福祉計画策定のための市民アンケートについて
その他

審議結果

開催に先立ち、会議の成立と会議の公開について報告。
前回欠席の委員紹介（自己紹介）

議題1　地域福祉住民座談会の名称の決定について（報告）

（資料に基づき、事務局から説明）
質疑等は次のとおり。
委員
ネーミング案そのものには反対ではないが、議論の過程で説明が二転三転している。今後はそのようなことがないよう、重々承知してほしい。
事務局
今後注意する。

議題2　地域福祉計画策定委員会の位置付け及び役割について

（資料に基づき、事務局から説明）
質疑等は次のとおり。
委員
本委員会の役割の中でも、「地域がその役割・機能を果たしていくための具体的な方策・手法等（現状がかかえる課題の分析等を含む）」が重要と考える。本委員会が市からの資料に対して意見を言うものなのか、それとも前回議事録4Pにあるように委員それぞれの活動や、活動の中で感じている課題等を共有し、どうすればよいかということを考える場なのか、明確にしたい。
事務局
各委員の日々の活動を通しての、課題や目標などを含め、忌憚のない意見をいただきたい。その中から地域福祉計画及び地域福祉活動計画に取り入れる内容も出てくると考える。市からの提出資料のみでなく、各委員の意見により、よりよい方向性を探っていきたい。
委員
地域福祉計画、地域福祉活動計画を策定するにあたっては、福祉に関する地域の課題の掌握が前提である。住民座談会、市民アンケート、本策定委員会の各委員の活動に関する課題そういったものを改めて集約していき、それを整理、分析する役割も本委員会にあると考える。
事務局
その方向でお願いしたい。
委員
課題の掌握方法については、ほかに何か考えているか。
事務局
基本的には先ほどの3つを考えている。アンケートは、市民アンケートのほか、各委員を対象に記述式のものも考えている。
委員
地域で支えあうネットワークづくりが課題であるが、インフォーマルな課題の掌握方法についてはどう考えているか。
事務局
本委員会のインフォーマルな活動をされているNPO法人などの委員より情報をお願いしたい。また、市のほうでも情報の把握に努める。
委員
その結果はいつごろになるのか。
事務局
来年3月までにアンケートを集約する予定なので、それ以降となる。
委員
現在は課題を掘り起こしていく段階である。各委員の感じている課題や解決方法の事例があれば、この場で紹介してほしい。「福祉」とは高齢者や障害者に限らず、一般の人達のそれぞれの世代に対し、幅広い枠で捉えられている。
委員
「福祉のまちづくり」という意味をよく考えるべきである。ひらがなで「まちづくり」というのは、ハードの整備だけではなく、大事なのは人づくりだと思う。
委員
自治会の連合会長と社協の支部長をしている。現在人口18,000人7,000世帯、地域内に小学校3校、中学校1校がある。支部活動費として社協からの助成のほか、1世帯年間365円をお願いしている。現在は年間300万円の予算で活動している。活動内容は、年1回のふれあい広場で、75歳以上の対象者600人と一人暮らし世帯、母子家庭世帯を招待し、社協にも協力してもらい、民謡などのレクレーションを行っている。昭和48年に市へ編入後も地域で一体となって行事を行っている。住民参加の行事も社協を中心として活発であり、高齢者へのサービス、子育て支援の活動もやっている。不足しているのは介護のサービスであると思うが、取り組み方次第で、地域でできると思う。各委員の意見を踏まえ、より充実した活動を行っていきたい。
委員
社協は組織力が優れており、合併地区を含めて支部組織も整備されている。今回の地域福祉計画を策定するにあたり、実働面で大事な役割を果たす団体である。
委員
地域福祉計画の自分なりのねらいとしては、各自治会にボランティアグループがいろいろ出来て、それが自分たちの町を自分たちが仲良くしながら守っていくという形であり、基本的にはお金は使わずにできると思う。北陽支援会は50人の会員がお金や時間を出し合って仲良しグループを作っていこうという活動をしている。地域福祉というのは、市や社協からの指導も受けるが、地域の中で自発的に考え、行動してみんなが仲良くなっていけば、孤独死などの問題がなくなるのではないかという考え方でゆるやかに活動している。会則は持たず、幹事を中心に地域でのニーズを会員で話し合い、高齢者からは知恵を、若者からは腕力を借りながら支え合いを行っている。活動費がなくても活動できるグループが、小さくてもいいのでたくさん出来たらいいのではないか。
委員
自分の体験であるが、結婚して子どももいる元部下より福岡からの電話で、お金がない、親も頼れないと相談があり、翌日お金を振り込んだ。そういった悲惨な状況があり、福祉にはお金が必要だと思う。子育て支援で行き詰った人がどこに相談すればよいかというのは切実な問題である。明日の1万円が必要という状況で、行政では助成までに時間がかかる。福祉のまちづくりで、生活をつなぐ資金を融資する駆け込み基金のようなものができないのか。社協にそういった基金があればよいと思う。
委員
ひとつは身近な相談窓口の問題、ひとつは対応の問題であるが、対応に関しては社協の生活福祉資金があるのではないか。
事務局
社協に経済的支援として、生活福祉資金や、母子寡婦福祉資金があり貸付を行っているが、十分な周知には至っていない。特にどこに相談すればよいのかというシステムづくりを今後は進めて行きたい。
委員
先ほどの事例のように今日明日困っている人への融資が可能なのか。
事務局
緊急性の度合いに応じ、そのような対応も可能である。
委員
そうであれば、その制度を周知徹底しないと、本当に困った人を支援できない。地域福祉計画に盛り込んだほうがよい。
委員
困っている人というよりも、心がすさんで、生活していくのが楽しくない人が増えているのではないか。ナルク長崎は全国ネット組織で、時間預託制度活動を行っている。自宅のある地区は101歳の方から若い夫婦まで3世代いるが、自治会加入率は高い。また、同居の母は入退院を繰り返しているがまだ介護認定申請をしていない。母の年金もあるので、自分が自宅で介護している。仕事、ボランティア、介護を両立していけるのは、周りにすばらしい友人がいるから。このことを地域福祉計画で考えてもらいたい。身内などまわりに頼れる人がいれば、心がすさまないで済む。これだけデジタル化した世の中で、人の心だけがデジタル化されていない。子育てにしろ、独居の問題にしろ、心のケアができ、相談ができる場所が本当に必要だと思う。その場所を設置した後にアンケートを実施してほしいと思う。
委員
心のメンテナンスができる場所、拠点というのは、先ほどの相談窓口にもつながる。もうひとつ情報に関しても大事。周知することが支援につながるのではないかと思う。

議題3　地域福祉計画策定のための市民アンケートについて

（資料に基づき、事務局から説明）
質疑等は次のとおり。
委員
調査対象年齢の範囲はどう考えているのか。また、一般市民への調査項目の12項目のうち半分ぐらいはすでにほかのアンケートなどで調査ずみではないか。昨年度（平成20年）の6月に自治振興課から自治会長あてアンケートと項目がだいたい重複しており、結果も出ている。重複しないようなアンケートが必要である。
地域の課題についてはまとめると7つある。

自治会、子ども会、老人会への加入率の低下
子育て支援のあり方
高齢者の日常生活に伴う諸問題（交通、通院、買い物）
ごみ出しの問題
防災への取組み（高齢者は子ども同居であっても昼間1人になる）
空き家の増加
自治会活動の活性化　となる。

委員
自治会からの立場から課題を集約してもらった。この委員会が課題集約の場とするならば、委員それぞれの立場から課題を持ち寄ってよいのではないか。
委員
調査対象5,000人とあるが、長崎市の人口を約40万とすると1％ほどであるが、それで市民の意向が反映できる計算であるのか。また、15歳未満は調査対象としないのか。
委員
調査対象の年齢区分及び合併地区、山間部、離島部などの地域区分については考慮しているのか。
委員
資料には、既に実施されている次のアンケート調査を踏まえて行うとあるが、どのように踏まえているのかわからない。また実施されたアンケート調査の時期を知りたい。
委員
既に実施されている調査結果を報告してもらった上で検討しないと難しいのではないか。また、総合計画との関係であるが、総合計画にある地域別計画はどういう単位なのか。その単位とアンケート調査の地域区分とどう関連するのか。
委員
アンケート対象者が住民の3,500人に対し、地域団体代表者が1,300人というのはバランスがとれていない。一般市民の対象者数を増やすか、地域団体代表者を減らすかした方がよい。
事務局
対象者年齢については、18歳以上の長崎市在住の男女であり、住民基本台帳により無作為に抽出し、地域区分は設定していない。他の調査をどのように踏まえるかということについては、まず調査時期について、
計画名実施時期　対象人数

長崎市第4次総合計画　平成20年度　6,000人
長崎市高齢者保健福祉計画・第4期介護保険事業計画　平成20年度　約7,600人
長崎市第2期障害福祉計画　平成20年度　3,500件
長崎市次世代育成支援行動計画　平成20年度　10,600件
健康長崎市民21　平成17年度　約6,300人

また、先ほどの自治振興課から自治体あてのアンケート調査結果も含め、アンケート内容が重複しないように調整する予定である。アンケート対象者において、一般市民が3,500人に対し、地域団体代表者が1,300人というバランスについては、地域福祉計画が地域での支え合いが重要であり、社協、連合自治会、民生員等の地域団体の意見が重要と考えてこのような人数割り振りとした。また、総合計画の地区別計画は、旧合併町の地域づくり計画である。
委員
アンケート調査は現状把握と将来どうするのかという2度行うのがよいと思う。そういう意味からも、調査済みのアンケートの調査結果を見てから今回のアンケートについて検討したほうがよい。また、地域区分について、市内は旧合併町も含め10ほどの地域に分かれているが、やはり地域性を考慮したアンケートにするほうがよいと思う。
委員
一般市民と地域団体の意識のずれがかなりあると思う。埋もれた課題を拾い上げるという意味で、一般市民の数をもっと多くしたほうがよい。
事務局
地域団体の数については、各分野を網羅したほうがよいという考えで決めた。一般市民の意見を拾い上げるべきという意見が多いので、一般市民の人数について検討する。
委員
深堀の連合自治会長をしている。深堀では民生委員やボランティア各種団体が毎月1回情報交換をしており、その中でどこにどのような問題があるのか意見を吸い上げて課題をある程度把握している。問題は、団体に属さない人が多数もれており、その人たちの課題をどう把握するのかということである。民生委員が少なく目が届きにくいので、自治会の班（10数軒単位）に福祉協力員を各2人配置し、班内の高齢者のごみ出し支援や安否確認を行い、何かあった場合には民生委員や自治会に連絡する体制をとることでカバーしている。また、災害時も福祉ボランティアが戸締り等を確認している。それでももれる人がおり、その人の課題を把握するのは難しい。
委員
自治会の役員をしたくないということで、自治会を辞めたいと言う人がいて、説得はしたが結局何人かを誘って自治会を辞めた。その時は大変悩んだ。自治会活動は重要であるという人とそうでないという人がいる。今回のアンケートの記入者データについて、自治会の加入の有無も必要だと思う。また、自分の団体にも様々な団体から頻繁にアンケートが来るが、項目が多く回答するのが大変である。アンケート項目は安心・安全な福祉のまちづくりに必要な、本当に知りたい4項目ほどに絞り、ほかの項目は住民座談会で意見を出してもらうのはどうか。本当にこれだけの項目が必要だろうかと思う。
委員
地域団体代表者の中に長崎市老人クラブ連合会40地区も入れてほしい。老人クラブの活動が地域とどう関わっているのか理解してもらう必要がある。活動の地域差はあるが、学校下校時の安全パトロールなど、地域の精神的な支えとして活動しており、地域とのふれあいを行っている。
委員
アンケートの調査項目については各委員の立場から様々な意見が出されているが、全ての意見を取り入れるのは無理である。意見を取捨選択しながらアンケート調査を実施してほしい。
委員
各団体が様々な活動を展開しているが、一生懸命活動しているゆえに住民が意見をいいにくいということが出てくるのではないか。また、一般市民のアンケート対象者数3,500人は可能であれば増やしてほしい。自治会加入については任意であるので、できれば入ってほしいというような視点での活動が必要と思う。加入していない人にもその人なりの理由があると思うので、その人たちも含めて活動していただければと思う。
委員
地域分布について、地域の特性、暮らしの環境は違うのではないか。坂のまちというが、琴海地区は平地であるなど、押し並べてみるわけにはいかない。そういう意味も含めて一般市民のアンケート対象者数3,500人を増やしてほしい。また、地域福祉計画のアンケートには大きく2つの柱がなければいけない。1つは潜在的な暮らしの課題を掘り起こすこと、もう1つは潜在的な支援者を表に出していくことである。この両者をつなげていくことが地域福祉計画の活動部分にあたるのではないかと思う。そういう視点で各委員の意見も考慮し、アンケート項目等をもう一度精査してほしい。
事務局
様々な意見が出てありがたい。障害福祉計画のアンケートにおいても、無作為抽出であったが、市内全地域から均等に抽出した。例えば旧三和町区域であれば、その区域内で18歳以上の方を人口割で各年齢層から抽出した。また、地域団体代表者の1,300人については、各委員の所属団体、民生委員、児童委員協議会、学校関係者、育成協、PTA、障害福祉関係、高齢者福祉関係等があるかと思うが、数については改めて整理する。本日の意見を踏まえて再度整理する。資料に市民アンケートへの意見等の調査票をつけているので、ご意見があれば今月末までに返送していただきたい。本日の意見と併せて検討させていただく。
事務局
次回の日程については委員長と調整のうえ、各委員に連絡することとする。
（以上）