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平成21年度第2回　長崎市環境審議会

更新日：2013年3月1日　ページID：006436

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

環境部環境保全課

会議名

平成21年度第2回　長崎市環境審議会

日時：平成21年12月18日（金曜日）午前10時～正午
場所：長崎県市町村会館　4階第1会議室

議題

長崎市第二次環境基本計画策定に係る基本方針（案）について
平成21年度版長崎市環境白書について（報告）

審議結果

1　長崎市第二次環境基本計画策定に係る基本方針（案）について

事務局
長崎市環境基本計画策定に係る基本方針（案）について説明。（省略）
会長
ただいまの説明について、質問・意見はないか。
委員
環境基本計画は「総合計画を補完する計画」となっているが、低炭素社会を目指すのであれば、当然、環境基本計画は市全体の総合計画的なものであることから、補完ではなく総合計画と対等にならざるを得ない計画と考えるので、調整していただきたい。次に、長崎市が「めざす環境像」が「人と自然と文化が輝き続けるまち長崎」となっているが、もう少しイメージしやすい文言にならないか。それから、計画策定後に市民に説明となっているが、市民と一緒に策定する場がつくれないか。これをやらないと多分、市民と行政、事業所とのパートナーシップというのはまとまらないと考える。
事務局
総合計画との関係については、どうしても総合計画が上位計画ということで、こういう表現をとらざるを得なかったが、他の計画とのバランスも考慮して少し表現を工夫してみたい。
次に、「めざす環境像」については内部でも議論したが、第一次と第二次の計画とで変わるのはおかしいということで、第一次計画のものを受け継ぐ形で提案している。ご意見については、サブタイトルとかキャッチコピーについて考えてみたい。
3点目については、今後、市民の意向や提案等をどういった形で計画に反映させることができるのか、検討を行って提案させていただきたい。
委員
確かに継続も重要だが、やはり「めざす環境像」には、地域を変えるということが市民に伝わるビジョン、変えなければいけないんだというメッセージが必要ではないか。そういう意味で「総合計画を補完する計画」ではなくて、環境基本計画が地域を変える軸になるべきと考える。次に、環境教育についても、誰かが誰かに教えるという発想が非常に気になる。そうではなく、市民一人ひとり、あるいは事業所一つひとつが計画を持つ必要があるし、その総合として地域が計画を持たなければならない。それも地域バージョンとして個性を持つことはどういうことなのかを検討しないといけない。
最後に、市民参加の知恵が足りないと思う。どうして環境は「さるく」の手法でやらないのか。「環境さるく」や「環境レンジャー」、「環境検定」とか、もう少し知恵を出して環境の市民プロを作るということを、長崎らしい取組みとして「さるく」と絡んでやったらどうかと強く思う。
事務局
これからいろんな地球温暖化対策の動きがある中で、市民一人ひとりが地球市民としての自覚を持ち、環境問題を考え、自らいろんなことにチャレンジし、行動することが大変重要になると考える。したがって、市民の行動に繋がる施策の具現化を最優先に考えていきたい。
また、現在、「長崎市地球温暖化対策実行計画協議会」で重点プロジェクトの選定を進めているので、委員のご提案等についても、可能なものは反映させて、環境基本計画や地球温暖化対策実行計画の実効性を高めていきたい。具体的に提案のあった、「環境検定」等についても、今後の課題とさせていただきたい。
委員
一般論として言えば、堅苦しい文章表現で地域の住民に訴えるという段階ではないということを、お互いが認識しなくてはならない。地域と企業、行政が三位一体となって、それぞれができることから実践に移さないといけないところにきている。再生可能な社会を作るために生活スタイルを切替えていく時代に入っていることから、もう少し親しみやすい中身、表現にしていただきたい。
委員
小学校でも立派に環境問題に取り組んでいる学校がある。そういう学校が発表する場を作り、そこに一般市民も集めて、子供から教わることも非常に大事なことではないか。もう一つは、平成17年だと思うが、市の環境問題の大会で、ごみは1人1日どれ位出して、年間どれ位の費用がかかるということを発表したら、これを聞いた自治会長の多くから資料を欲しいとの連絡があった。これらの経験から、こういう場を設けて環境問題について皆さんに理解してもらうようにしないといけないと思う。
事務局
市民と同じ歩調でいかないと、しっかりした環境対策はできないという趣旨だと思う。ご指摘があった分かりやすい周知等について努力していきたい。
委員
計画を実践していくのは、市民であり事業者である。したがって、市民や事業者自らがこの計画を策定したと言えるような知恵が要るのではないか。市民総参加の形で計画作りができればと思う。皆さん環境問題には非常に関心が高く、実際に実践されているので、それがどういうことに繋がっていくのか、その意義を共有し合えるものが必要ではないか。
事務局
市としても、これまで環境問題については、いろいろな取り組みを行ってきた。その延長線上で第二次環境基本計画の策定を考えていたので、そういう点で不十分なところがあったと思う。今後どういったことが考えられるか、十分、検討を行ってみたい。
委員
今、計画策定の手法はかなり変わってきており、目標を達成するにはバックキャストで作らなければならないと言われている。実は滋賀県に、知事がリーダーシップをとって策定した滋賀ビジョンというものがある。水という滋賀県の特性はあるものの、どのようにして地域や人々の生き方をかえるか、生活の質を変えないといけない中、地域の人たちはどのような知恵を出すのかということで、滋賀ビジョンが策定されており、環境省の審議会も大変関心を持っている。長崎市が環境先進市としていくのであれば、そういうところに学んで計画にメリハリつけて、実行可能な地域への問題提供をやっていただきたい。
委員
他の自治体は、次のステップに向かってもう取り組んでいる。京都も研究会レベルではあるが、2030年までに基準年から40%減らすというロードマップを作っていると聞いている。また京都市も組織全体の上に環境部局を置くという情報もある。このような中、長崎市もメリハリのある計画を作るべきである。
委員
説明資料に、市民に身近な指標・目標を設定し、報告し体制見直しとあるが、チェック機構が入っていない。チェック機構が横にはずれた格好でPDCAのチェックがない感じがするので、体制を見直す必要があるのではないか。
事務局
現行の計画では、チェックの部分が十分ではなかった。市では全体を通した政策評価システムを導入しているので、このシステム、制度を十分活用しながら点検・評価をやっていけるのではないかと考えている。
会長
他の見方をするということか。
事務局
他の見方ではなく、市全体として評価のシステムがあるので、これも活用しながら十分、点検・評価をやっていきたい。
委員
今回の説明は主に方法論であり、具体的な計画を策定する段階で二酸化炭素の排出抑制や市民参加などが盛り込まれると思うが、第二次環境基本計画の重点、ポイントになるものは、単に引き継ぐのではなく、今回はこれであるという見える形にした方がよいのではないか。
会長
その件については、次回の審議会で選定していく予定ではないのか。
事務局
具体的に何を重点にするかについては、次回に現在の計画の課題整理を行うことで明らかになるのではないかと考えている。
会長
是非、お願いしたい。非常に根幹に関わる意見が出たので、次回はこれを踏まえて提案していただきたい。

2　「平成21年度版長崎市環境白書について」報告

事務局
平成21年度版長崎市環境白書について報告（省略）
会長
これについて、質問等はないか。
委員
数値目標達成状況一覧で基準を達成できてないものがあるが、これらは、ある程度原因がはっきりしていて改善が可能なのかということと、例えば光化学オキシダントは、おそらく隣国の影響を受けているので達成するのは難しいと思うが、こういうものに全国基準ではなく、長崎独自の基準を設ける考えはないか。他に浮遊粒子状物質についても、黄砂と区別することは非常に難しく、場合によっては達成できないと思うが、これについても、その理由をきちんと示してやれば、より良いのではないか。
事務局
光化学オキシダントの基準設定等についてだが、環境基準は、人の健康に長年にわたって影響を及ぼさないようにとのことで、環境基本法に定められているものである。したがって、健康への影響を考えた数字であることから、市で別に設定することは適切ではないと考える。それから原因については、ご指摘のように大陸からの影響や上空のオキシダントの降下などいろいろ考えられるが、現在、環境省でも研究段階ということで、はっきり言える状況にはない。
委員
少し誤解があったようだが、もちろん、健康に基づいたものということは分かるが、単に達成できなかったというよりも、長崎の現状はこうであるという説明があった方がいいと思った。
事務局
長崎市では、今年、大気汚染防止法に基づく光化学オキシダント注意報が発令されており、ご提案のとおり白書の中でも、その辺の説明を踏み込んでやるべきだったと考える。
委員
条例あるいは法に基づき、それから白書としての性格上、こういうスタイルになるのはよく理解できるが、長崎市独自の取組みを「循環」「共生」「参加」「国際的取組」にバラして、それぞれの項目に特色が記載されている。国の白書のように、その年の取組みの重点課題、あるいはその国の特性等をまとめて前に書くという工夫をして、その年に何を重点化し、結果どのようになったのかが、もう少し表現される方がよいのではないか。それから二酸化炭素の問題に関しては、単純に単年度のデータが白書の前半に書かれていて、率先実行の結果は後ろに書かれている。そこをもう少し押し出すためにも、このデータを少し市民の目に触れるところに出すべきではないかと思う。それと、個別にどれくらい努力をしたら、どれくらい減るのかを見る必要があるので、もう少しメリハリ付けて重点を主張するというスタイルを白書の中でも工夫する必要があるのではないか。
会長
白書は、ダイジェスト版が毎年でているのか。
事務局
今回は間に合っていないが、環境白書を圧縮したダイジェスト版を毎年作っている。その中で、その年のトピックスを盛り込んで、市民に見やすく分かりやすい内容にしている。
事務局
二酸化炭素の結果の出し方については、今年3月に策定した地球温暖化対策実行計画の結果を21年度分から報告することになるので、部門別の細かい値についても、来年度以降、白書で報告できるようになる。
委員
オキシダントの数字はでているが、酸性雨の関係はチェックされているのか。
事務局
酸性雨についても、当然チェックしており、白書の82ページに経年で掲載しているとおり、確かに観測されている。
委員
他の委員からも指摘があったが、環境白書の性質上、このような書き方になると思うが、要は、PDCAサイクルを回さないといけないので、最終的に見直すことが必要と考える。結構、目標を達成できていない項目があるが、その見直しをどうするのかという踏み込んだ書き方があまりない気がする。そのあたりは書けないのか、それとも、白書がこういう性質なので、この程度で抑えなければならないのか。
事務局
当然、白書を出せば、その結果を基にどう見直すかについても、はっきりさせないといけない。現在は、若干、見直してチェックするところが不十分な状況にある。これについては、もう少し早めの時期に発行することも含めて、翌年につなげるような形をとる工夫をしていきたい。
会長
このダイジェスト版は全ての家庭に一冊、配られるのか。
事務局
ダイジェスト版は各家庭には配っていない。この白書とダイジェスト版とを図書館等の関係機関に配っている。それから、市のホームページにも掲載している。
委員
是非、ダイジェスト版、白書、それから重点目標の3点セットでお願いしたい。状況を市民に知らせるのは、もちろん必要なことであるが、このようにしょうというのが伝わるのも大変重要だと考えるので、そこは3点セットで行った方がいい。
事務局
参考にさせていただきたい。
委員
環境マネージメントシステムに関しては、長崎市のISOの取得やエコアクションの認証取得がすごく少ない。その中で、長崎市が家庭版、自治会版、学校版を含めて、環境マネージメントシステムの普及・啓発をどのような形でやろうと考えているのか。
事務局
長崎市がISO14001を取得して、そのノウハウを学校版や家庭版で活用している。学校では、学校版ISOということで、エコスクールに取り組んでいるが、年に数校づつ増えているものの大幅に増加する状況にはない。家庭版ISOは、現在、環境省が設けた我が家の環境大臣にウエブを通して申込みできるようになっている。市はパソコンを利用できない方に対してペーパーでやり取りを行っており、現在、家庭版ISOは6団体、362世帯である。引き続き、制度や省エネナビという簡易電力測定器の貸出しについて周知を行っていきたい。
事務局
環境マネージメントシステムの普及については、なかなか伸び悩んでいる。インセンティブにつながるようなものがなく、特に中小の事業者は苦しい経営の中で取り組まれるが、取得したからといって、はっきりしたメリットが見当たらない。市としても、工事の入札の資格要件に経営診断があるが、それに加点するとか、いろいろ検討はしているが、まだ、具体的なものになっていないこともあって、少し伸び悩んでいると思われる。今後、実態を十分に把握しながら検討していきたい。
委員
133ページの有害大気汚染物質モニタリング調査の中に、旧三和町に戦前から石綿工場があり、その3か所で測定していたようだが、それは外れているのか。もう、その必要性はなくなったのか、それともどこかに記載しているのか。
事務局
環境調査は旧三和町時代から行っており、現在も市で測定を続けている。環境中の石綿は非常に低い値で抑えられており、ほとんど健康には影響ないと判断している。白書には記載をもらしている。
会長
もらしているのか。入れる予定か。
事務局
133ページに記載のモニタリングとしてはやっていないので、ここには入らない。
委員
それでは、その測定はどこで、どう発表されているのか。
事務局
旧三和町の鉱山のアスベストの結果公表であるが、周辺住民に具体的な結果の報告を行っている。また、国へも報告していることから、環境省のホームページ等でも長崎市の結果が閲覧できるようになっていると思う。
委員
下水道の水洗化の普及率は年々上がっているが、ある市立の中学・高校で、まだ水洗化が徹底されていない。指導はどうなっているのか。指導はできないのか。
事務局
担当部局が定期的に勧奨はやっているが、当課としても協力しながら対応していきたいと考える。
委員
大村湾の浄化対策は、どうなっているのか。
事務局
大村湾の周辺市町村で構成している「大村湾をきれいにする会」があり、長崎市としても、その点については対応しているところで、今後についても同様に対応していきたい。
会長
他に、意見・質問等はないか。事務局から何かあるか。
事務局
次回の審議会は、平成22年2月または3月の開催で日程調整したい。
会長
以上を持って、本日の環境審議会を終了する。