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第2回　長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

環境部環境保全課

会議名

第2回　長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

• 日時：平成21年9月30日（水曜日）午後2時30分～
• 場所：長崎市立図書館　1階多目的ホール

議題

1. 重点事項の検討について

審議結果

1.　重点事項の検討について

会長
本日の議題は、資料1の「（1）重点プロジェクトについて」の一つだけとなっています。協議の進め方について、私の方から提案させていただきたいと思いますが、先ず、事前に配付されている資料について、事務局から説明をお願いします。続いて、各委員から提案いただいたアイディアを委員の皆様に共有していただく意味も含めて、ワークショップ方式で更に各委員のアイディアを出していただき、重点事項の優先順位を付けていくポイントなどについて、議論を深めてみたいと思っていますのでよろしくお願いします。それでは、事務局から資料の説明をお願いします。
事務局
資料1の「重点プロジェクト検討資料」について説明。（省略）
会長
資料1は8つのテーマに分かれていまして、テーマの右側にいきますと、「施策・取り組み」の段階で8つのテーマが、また、中分類に分かれています。例えば、3つ目の省エネ行動を見ていただいたら、「家庭での省エネ行動を促す取り組み」、「事業所での省エネ行動を促す取り組み」、「賞罰（表彰や義務付け）による温暖化防止の推進」というような中分類があり、その右側に皆さんからいただいた個別の意見が書かれています。お配りする紙に、こんな取り組みはどうだろうかと思われる意見を書いていただいて、後ろに8つの分類ごとに用紙が貼ってありますので、それぞれのところに張り付けてください。
事務局
その作業のために資料1のテーマごとに上から、アルファベットをA～Hまでふっていただいて、ご意見を書いていただく時には、1枚に1テーマごとに書いていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
会長
資料1の一番左のテーマに「活動を広げる」がA、「環境教育」がBというふうに記入してください。資料1、資料2について、皆さんの方から質問はありませんか。
全委員
テーマ別に意見を提出。
会長
CO2（二酸化炭素）の削減効果のところで、例えばテーマCのところに1.742％、2.903％とありますが、分母は何ですか。排出量全体に対する削減効果ですか。
事務局
資料1の裏面の最後を見ていただくと、米印で平成18年度二酸化炭素排出量2,256,260トンと書いてあるのが分母となります。
会長
例えば、「ノーマイカーの促進（マイカー自粛）に向けた取り組み（経済的支援）」のところにあるのは、月に1回実施した時の効果と思っていいのですか。
事務局
これは長崎県で実施されていますノーマイカー3daysの参加者の分を参考にしまして、1日当たりの削減量となります。それを月に1回実施した場合と月に2回実施した場合となっております。
会長
何故こんな質問をしたのかと言いますと、ノーマイカーデーをやっても余り効果が無いという感じを受けたものですから。実はまだ、ノーマイカーデーに参加されている方が、あまり多くないという実情がこれだということですね。この数字そのものは、余り気にしない方がいいかもしれません。
委員
今度の鳩山内閣では、1990年度（平成2年）で25％削減となっていますが、日本とういう単位で考えると約3億トン減らさないといけない訳です。そうした場合に、長崎市は1990年度比25％削減としたら、削減量はいくらになるのでしょうか。
事務局
長崎市に当てはめた場合、平成18年度約2,256,000トン排出していますが、1990年度（平成2年）比でいきますと、それから560,165トン削減しなければいけないこととなります。
委員
長崎市が560,000トン減らすために、色んな政策を行い、削減効果がいくらで、それに対してどれくらいお金がかかるということで、優先順位を決めていかないと何時までたっても減らないと思います。この協議会では、560,000トンをどうやって、いくらのお金を使って減らすのだということを練っていくことが一番大切で、値打ちがあることではないかと思います。
委員
2020年（平成32年）には25％削減するということを頭に描きながら、当面は京都議定書をどうやって達成するかということに取り組むべきではないかと思います。それから、参考資料の2ページに「エコドライブ運転の実践による効果」という計算がありますが、ここで0.185トン-CO2（二酸化炭素）/235台とあるが235台はいらないのではないか。また、「電気自動車の普及促進による効果」のところで、バッテリーの充電に要する電気使用量をプラスする必要があるのでないのか。それから、「ハイブリッド車・プラグインハイブリッド車の普及促進による効果」で、計算式の1行目に「/（38-15.5）キロメートル/リットル」とあるが、ここは「÷」ではなくて「×（1/15.5-1/38）」とすべきではないかと思います。
事務局
エコドライブの件ですが、長崎県の環境審議会地球温暖化対策実行計画検討部会の資料を流用させていただいております。0.185トン-CO2（二酸化炭素）は、エコドライブを実践した時と、しなかった時のガソリンの使用量を比較したものです。
委員
実行計画にエコドライブした時の燃費の節約量を書いてあるが、CO2（二酸化炭素）の削減量に換算するとこれぐらいになります。235台が意味のない数字ではないかと思います。
事務局
235台で実施した時に0.185トン-CO2（二酸化炭素）の削減ができたということで、使用しております。再度、調査をさせていただきたいと思います。それから、電気自動車のバッテリーに充電にかかる電気使用量ですが、厳密に言えばご指摘のように充電量を加算すべきだと思います。一つの目安として出しておりまして、そこまでの差し引きは行っておりません。ハイブリッド車につきましては、燃費の差によるガソリンの削減量を算出し、二酸化炭素排出量の削減量を算出しております。
委員
この式の「/（38-15.5）キロメートル/リットル」に矛盾があるのは、ハイブリッド車の燃費が悪くなればなるほど無限大に近づく訳です。15.5キロメートル/リットルと38キロメートル/リットルで運転した時の燃料の消費量を計算して、その差をとらないといけないと思います。
会長
また後ほど、事務局の方で確認してください。数字が大きな影響を与えそうですから、次回までに整理して提出していただきたいと思います。国レベルでやっている議論というのは、例えば市民がどれくらい協力してくれるのか、市民がどういう行動をするのか、ということについては全くブラックボックスです。その中で議論して、数字を出している訳です。私たちも今、25％削減という目標を提示された中で、私たちが国民として、どういうふうに答えていくのかを議論するのが私たちの役割、特にこの会議の役割ではないかと考えています。
委員
2012年度（平成24年）の-6％なのか、2020年の-25％のどちらの目標にしていくのかで、施策が全く違ってきます。そこをはっきりと教えていただきたい。
事務局
短期目標、中期目標という話になると思います。今年（平成21年）の3月に策定しました現実行計画は、2012年度（平成24年）-6％、平成18年度の現状から-6.7％の削減目標としております。今年度予算化を図り、積み上げ方式の算定を実施する予定にしております。平成22年度の実行計画協議会の中で、今議論となっている2020年（平成32年）の中期目標、2050年（平成62年）の長期目標について議論し、決定してまいりたいと思っています。
委員
2012年（平成24年）で-6％をやろうと思ったら、新エネに関しては本当に太陽電池ぐらいしかないのですよ。ここをどんどん普及しましょうということが重点プロジェクトになってくる訳です。今から提案する意見は、2020年（平成32年）の中長期目標ということで、アイディアを書いていいのですか。
会長
詳細な国際約束は国レベルでやっていく、その中で私たち自身として、長崎市がこれから長期的な視点で脱炭素社会に向けて進めていくために、どういうふうな行動をやっていくべきなのかについて、この会議が議論すべきだと思っています。
委員
自治体へ人口比かGNP比などでぽんと割り当ての数字がきた時に、それから考えようということではいけないと思っています。
会長
真剣に取り組んでいかないと長崎市もこれから困った事になるということを、皆さんと共有させていただいて進めていきたいと思います。資料1に追加すべき施策、どんな施策でも結構ですから、気付いたものについては紙に書いていただいて、全体で共有できるものにしたいと思います。
（全委員　意見を書いて、テーマごとの用紙に貼り付け。（提出意見））

A　活動を広げる

地球温暖化対策地域協議会（チーム長崎）設置

1. 省エネのためのエコマニュアルを作成し、配付する。10ページ以内の見やすいもの。
2. 広報効果をあげるため、視覚、聴覚、関心という観点からテレビでのキャンペーンを毎日、決まった時間に数分、数十秒間でもいいから行う。（政府広報でやるべき）
3. CO2（二酸化炭素）削減量の目安（現状平均値等）を提示する。
4. 1990年（平成2年）レベルに市民生活が戻れば、削減可能であれば、当時と現在の生活の比較をしてみて、削減効果があるものについては、実践していったらどうか。
5. 誰にでも分かる原因と対策の説明資料（パンフレット）を作る。
6. エコリーダーをできるだけ多く養成する。
7. エコリーダーがあらゆる機会・場所に出向いて、丁寧に説明する。
8. 太陽光発電の表示にキロワットとCO2（二酸化炭素）削減量を入れる。
9. ネットワークの構築。地域のリーダーやサポーターなどの組織化。
10. 複数ある類似組織の整理と一本化。

B　環境教育

子どもたちや市民への環境教育の充実強化

1. 学校授業に子供もエコ検定制度を入れる。（今は大人だけ）
2. 環境教育は何よりも大切。もっとも、小学生の理解力は直線的なので、基本ともいえるPDCAについて体で記憶させ、将来の環境その他に対する考え方の基本を植えつける。
3. 学校・PTA単位での環境実践（CO2（二酸化炭素）削減）活動への補助金。
4. 市内の公立、国立、県立、私立、全ての中学校を対象に環境教育授業を実践する。選択授業ではなく必須授業として行うこと
5. 修学旅行で農家民泊をとり入れる。
6. 幅広い環境分野の中の人材の専門性を特化。
7. 行政、企業、NPO等が連携する。

C　省エネ行動

家庭での省エネ行動を促す取り組み

1. 建築物の環境負荷の評価制度の導入。
2. 集合住宅（市営AP等）の共通使用の電気の自動停止運用。
3. CO2（二酸化炭素）排出削減の見える化、目標設定、行動、カウント・組織
4. 地デジについて真に必要か、効果対費用及び視聴時間削減を考え見直すべき。
5. 家電製品の待機時間短縮機能を無くし、その位は待つ必要あり。それにより、製品の価格も下げられる
6. 生活習慣を見直し、夜は消燈して活動は昼とする。
7. 光ファイバーを活用し、昼の照明は太陽光を取り入れる装置を普及する。

事業所での省エネ行動を促す取り組み

1. 省エネ・新エネ設備機器導入への補助金。
2. 電力ピークカットができる機器の積極導入。（補助制度も兼ねる）
3. ISO14001認証取得費用の補助金。（更新時の補助金も
4. 営業時間の短縮。（24時間営業等）
5. 平成18年の民生業務部門CO2（二酸化炭素）排出29.1％、運輸部門29.2％と大きな比率に目をつけ、使用量を減らす努力をすべき。その為に、例えば、テレビ視聴時間を4分の1すべての家庭・すべてのテレビでする。車の使用を4分の1とする。
6. 安く早くの輸送を遅くてもよいから、大量の輸送システムに変える。

D　エコポイント

長崎版エコポイントの実施

1. 様々な環境への対応行動を評価。ポイントの・発行・貯める・使う（交換）へ多様な主体の参加
2. 一部エコ商品には国から補助金が出ていた。エコ対策にランクをつけて、ランクに従った減税措置ができないのか。経済低迷から脱出するためにも必要と思う。
3. CO2（二酸化炭素）排出削減の「見える化」、インセンティブの組織化

E　自動車に依存しすぎない暮らしの実践

ノーマイカーの促進（マイカー自粛）に向けた取り組み（経済支援など）

1. マイカー通勤の手当の廃止or減額。（企業に協力を求める）
2. 時差出勤の導入の検討も行ったら。

エコドライブの実践

1. 急発進、急停止をしない運転技術を。
2. 実施中の人の認知向上、「やっている！」を目立つように
3. 一般家庭において排出量の多いもののひとつがマイカー。その排出の意味合いなども考えて乗ってもらうための理解をすすめることが肝要。理解を深めてもらった上で乗ってもらうことによって、排出削減を進めないといけない。

ハイブリッド車・電気自動車の普及促進

1. 一番効率のよいスピードで運転できる車を。

自転車の利用促進

1. 駐輪場の確保。自宅が坂の上にある場合、多少離れていても平地に置いておければ、自転車を利用すると思う。

パーク＆ライドなど、公共交通機関、環境配慮型交通システムの推進

1. 高齢者の運転免許の返納。高齢者所有の自動車の廃車。CO2（二酸化炭素）の削減。企業又は自治体の買い上げ。高齢者の交通（移動）手段の助成。（バス、タクシー等）
2. 他県と協同し、物流帰りのトラックを空で走らせない。
3. 観光客マイカーの公共機関への乗換えのために、観光客に判り易く便利なバスルートの設定とその表示。（らんらんだけでは不足）
4. コンパクトなまちづくりのための都市計画との連携。
5. 電気推進船舶の開発強化。モーダルシフトの強化。

F　新エネルギーの有効活用

家庭、事業所への普及支援

1. 太陽光発電の普及促進（家庭用、事業者用←ここの支援が大切）
2. 地域新エネを適用した風力、太陽光発電等は事前検討しておき、応募があったらすぐ出せるようにしておくことが大切。政府の予算に限度があり、早い者勝ちとなる可能性がある。
3. 太陽光等・グリーンエネルギーの利用者の増大化、売電方法の工夫

G　ごみ・リサイクル

ごみ排出量の削減

1. 簡易包装の推奨ではなく、すべての包装の有料化。
2. 食料の地産地消　1.冷凍食品は極力控える　2.ハウス野菜より路地野菜
3. マイバック持参の推進　→　長崎市内店舗のレジ袋無料配布中止の実践
4. 計り売り実施点等拡大　→　認知

H　その他

緑化の推進

1. 軌道の緑化
2. 広い公園がほしい。
3. 学校グランドの芝生化

地産地消の推進

1. 地産地消、グリーンちょうちんのような県内産物特化店をあげる、エコアクション、ポイント化

その他

1. 対策後の社会・経済や構造をビジョンとして示す。
2. 長崎市所有のCO2（二酸化炭素）削減技術の中国等への供与による削減。例：三菱長崎のIGCC（石炭ガス化）、石炭焚きの3分の1削減可能

会長
出された意見について、内容の確認を行いたいと思います。
（全委員　提案委員から内容の補足説明。（省略））
会長
重点課題を市民のニーズに従って進めていくことを前提として、私たちが優先的に取り組んでいくものを次回少し深く、決めていきたいと思います。優先的に取り組むものを、これからどういうふうに進めていくのかということについて、皆様の考え方とか希望だとかありましたら、議論しておきたいと思います。私たちが決めたのだから責任を持ってやろうという形で、これから進めていきたいと思っています。ご意見がありましたらお願いします。
委員
できることを早くやるといいのではないのか。何か一つだけでも実践した行動の証があって、次年度に繋げることができるのではないか。
会長
例えば、この8項目の分け方そのものについて、こういった整理の方法でいいのか。絞り込む場合に、どういう考え方でやるのか。また、どのレベルで絞り込むと考えるのか。この当たりについても、意見交換をしてみたいと思います。
委員
市の予算が決まっていて、できないことがあると思うので、他部局との連携が必要だと思います。
会長
長期的な視点での考え方を、事務局に示してほしい。
事務局
実行計画のなかでの施策は、全て実行するつもりです。予算の関係等で優先順位が変わると思いますが、整理しながら進めていくべきだと考えております。
会長
次回の協議会において、優先順位の絞り込みを行いますが、今年度（平成21年）はここ、次年度（平成22年）以降はこういう感じ、というような議論ができると考えておいてよろしいでしょうかね。
事務局
はい、それで結構です。
委員
ここで出たものが集約され来年度予算に向けて動いていくが、実際に付くかは別として、その辺はどう考えなのか。
事務局
協議会で出た意見は事務局の方で集約させていただいて、予算確保に努力していきたいと思います。協議会の中では、予算がないからというその辺は、外して考えていただきたいと考えております。
会長
公共交通機関の整備等、他部局と関係するような問題もあるが、それに対する要望あるいは、いっしょに協議することは可能なのでしょうか。
事務局
まちづくりの計画実行も必須事項としていますので、庁内各課と連携しながら対応したいと思います。
委員
できること、できないことをはっきりした方が絞り易いという気はします。中長期うんぬんの問題でも一定、次回見やすい表を作られた方が議論しやすいのではないか。
委員
次回の協議会の時に、長崎ならではの取り組みについて、委員の方々のアイディアを持ち寄っていただきたい。
委員
大きな項目ではなくて、個々の項目ごとの取組みやすさを検討するといいと思います。長崎ならではの気候などを考慮し、指針を盛り込んだエコマークを作成したらどうか。
会長
ご意見の中で、中分類のところで議論するのではなく、「委員からの提案」と書かれている個別の項目で議論したいという提案がありましたが、皆さんいかがでしょうか。委員の皆様の意見について、利害が対立し全てを取り上げられないと思いますが、他者の意見を聞きながら、それを本当にやっていくのかということを確認していきたいと思います。
委員
費用がかからない表彰制度を設け表彰をしたら、モチベーションを上げることができ、一番効果があると思います。
委員
長期予算の時には、1項目ごとに事業の期間、年度ごとの予算を記載し比較することをすだれ方式と言います。できることからやろうというのも当然ですが、すだれ方式で検討することも必要ではないかと思います。
会長
本日の議論を踏まえ、重点プロジェクトとして取り組む内容について整理を行い、次回の協議会でさらに議論を深めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
全委
了承
会長
今日はどうも有難うございました。これで第2回目の実行計画協議会を閉会いたします。事務局の方から事務連絡等はありますか。
事務局
次回の協議会の開催時期について説明。（省略）
会長
有難うございました。

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