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平成21年度第1回　外郭団体等経営検討委員会

更新日：2013年3月1日　ページID：006431

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

総務部行政体制整備室

会議名

平成21年度第1回　外郭団体等経営検討委員会

日時：平成21年11月17日（火曜日）午前10時～
場所：市役所本館　5階大会議室

議題

委員会設置の目的及び今後の審議について
外郭団体等の概要について
長崎市土地開発公社について

審議結果

委員長の選任等について

菊森委員を委員長とすることを、全会一致で了承。
本検討委員会については公開とし、会議録については要点記録とすることも併せて了承。

議題

1　委員会設置の目的及び今後の審議について

行政体制整備室長から、委員会設置の目的及び今後の審議について説明。

2　外郭団体等の概要について

行政体制整備室長から、外郭団体の概要について説明。
この時点で次のような質疑応答がなされた。
委員
委員には、守秘義務はあるのか。
事務局
会議は公開にすることとなったので、会議の内容はすべて公にすることとなるため、守秘義務により外部にもらしてはいけない事項は基本的にはないと考える。
委員
審議は、どのように進めるのか。例えば1団体をすべて終えて次の団体の審議に移るのか、それとも一通り全団体の審議を行いその後、より深く進めていくという手法をとるのか。また、報告についてはすべての審議が終了してから行うのか、団体の審議が終了するたびに報告するかたちをとるのか。最後に全ての団体ということになれば、検証をおこなった年度と状況がかわっている可能性がある。
事務局
審議については、基本的には1団体を終えて、次の団体へという方法を考えている。報告については、ある程度審議が終わるごとに中間報告を行うという方法で行うこととしたい。全ての団体が終了してからまとめてということではない。
委員
「学校給食会」は、資料をみる限り、予算全体に占める委託料と補助金の割合も非常に低く、関係団体と言えないように見える。このような団体でも関係団体とするのか。
事務局
「学校給食会」については、事業に対する補助、業務の委託ではなく、その業務自体が市の業務と直接関わっているため関係団体としている。
委員
外郭団体には、出資比率に関係する明確な基準があるが、関係団体の定義はないのか、現在の関係団体と同様の団体で関係団体となっていない団体はないのか。
事務局
現在のところ明確な定義はないが、何らかの基準をこれから内部で整理していきたい。また、関係団体と位置付けている団体に漏れはないと考えている。
委員
派遣職員の給与は、派遣先が支払っているのか、それとも市が支払っているのか。
事務局
派遣先の給与については、派遣先で支払っている。また、派遣職員については、現在、市へ引きあげることを検討している。

3　長崎市土地開発公社について

土地開発公社事務局長および財政課係長から長崎市土地開発公社の概要、健全化計画について説明。
この時点で次のような質疑応答がなされた。
委員
10年計画があるのであれば、示していただきたい。口頭で説明されてもわからない。
事務局
10年計画については、次回示したい。
委員
土地開発公社については、将来どのようなかたちになるのか。具体的な数字を示してもらいたい。県の土地開発公社の計画では明確に示してある。また、計画終了時点での貸借対照表と損益計算書を提出してもらいたい。
事務局
次回示したい。
委員
経営健全化計画の平成20年度までの進捗状況はどうなっているのか。
事務局（公社）
平成20年度終了時点では、取得用地の処分について計画を上回る用地の処分を行っている。（貸借対照表にて説明）また、プロパー用地（完成土地等）については、平成21年度までに90%売却完了する予定である。
委員
口頭での説明だけではなく、平成20年度終了時点での進捗状況の具体的な資料を提出してほしい。
事務局
次回提出したい。
委員
審議の進め方については、概要の説明の後、質問や必要資料の提出を求め、次の委員会で再度審議を行うということにしたほうがよいのではないか。
事務局
了承
委員
土地開発公社については、設立当初の目的は達成し、すでに役割は終了しているのではないか。解散した団体等の資料が追加資料であるが、土地開発公社については、解散まで考えているのか。
事務局（公社）
現在は、残務整理的な事務を行っており、最終的には廃止へ向かっているが、具体的なことは所管課のほうでないと回答できない。
事務局
現段階では、用地の買い取り計画に沿って、事業は縮小へと進んでいるが、解散等の具体的な回答はできない。

4　その他　次回の議案について

事務局
次回の議題は、3つの団体を対象としたいが、1つは、本日に引き続き「長崎市土地開発公社」について行うこととし、次に、現在、市としての見直し計画を策定し、見直しを行っている「長崎衛生公社」を議題としていただきたい。もう1つの団体については、委員の方でこの団体を取上げたいという団体ということでお願いしたい。
委員
（「長崎市土地開発公社」と「長崎衛生公社」2団体については了承）
委員
各団体には、設立当初の目的があったと思うが、現在ではすでに役割を終えて、存在意義がなくなってきている団体もあるのではないか。そのこと等を踏まえ、次の委員会で取扱う団体については、番号順ということではなく、何らかの区分を行うべきではないか。
事務局
審議の順番については、委員長とも協議しながら検討していきたい。
次回開催日を（平成21年）12月中旬の予定とし、閉会。