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平成21年度第1回　行政改革審議会

更新日：2013年3月1日　ページID：006429

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名　

総務部行政体制整備室

会議名

平成21年度第1回　行政改革審議会

日時：平成21年8月3日（月曜日）午後1時30分～
場所：職員会館4階研修室

議題

第4次行政改革大綱の進捗状況について
新たな行政改革への提言について

審議結果

1　第4次行政改革大綱の進捗状況について

現段階での進捗状況（重点目標に対する進捗状況、平成20年度実施項目）について説明。
A委員
平成21年4月1日現在での削減数430人の内訳（定年退職、新採等）を教えてほしい。嘱託職員等もいるだろうから、職員が減っても嘱託が増えていることもあるのではないか。
事務局
第4次行革期間中に900人の退職と300人の採用を見込んでおり、目標の600人をあげている。現在、退職と採用の新陳代謝で430名の削減になっている。
なお、職員数の中には嘱託職員は含まれていない。第4次行革策定時1,000人以上の嘱託は、平成21年4月1日現在785人で200人以上削減している。
B委員
行革期間中の退職数、採用数、トータルが何人だ、という資料があれば出してほしい。
事務局
次回提出する。
C委員
84指名競争入札から制限付一般競争入札への移行について、現在制限付一般競争入札を行っているうち、最低価格を設定しているのは何％あるのか。最低価格の設定がないため落札価格が低くなり、赤字の請負ではないか、という話を聞いた。「コスト削減」は聞こえはいいが、赤字で請け負うとなるとどうなのか。最低価格を設けたほうがいいのではないか。
事務局
項目84は試行という形で行っている。業務委託は人件費がほとんどになるため、最低制限価格をどうするのかは検討中ということである。
C委員
県の建設関係でも、受注額が低いところは事故率が高い、というデータも出ている。最低価格を設けておかないと、結果的には発注側・受注側双方にデメリットがあるのではないか。
事務局
所管ともよく検討していきたい。
会長
入札は慎重に取り組んでいただきたい。
副会長
職員減で一応の実績が上がったが、職種別・年齢別で想定外の事態があるということだが、見直しのときに大事になると思うので、具体的な事項を挙げていただきたい。
事務局
典型的事例を説明すると、現業職の仕事を民間にまわし、その分を退職者不補充としているため、ここ10年以上職員採用しておらず、職員の平均年齢が上がり高齢化している。ハードな作業があるため、バランスの取れた年齢構成が必要だが、現時点では業務の将来の形について結論を出せていないため、職員採用していない。
市全体でも、退職者に対し、採用人数が少なく、職員の平均年齢が上昇している。技術職員についても将来の形が明確でなく採用しておらず、年齢差が大きい職種も増えている。
職員総数を減らす作業をしながら、年齢構成のゆがみを直すということで、退職不補充としながらも一定数の職員を採用する必要があるのではないかという問題意識を持っている。
D委員
49個人住民税課税システムの構築で、新たなシステムを構築する、となっているが、長崎市ではエルタックスが導入されておらず、地方税の電子申請ができない。現在の進捗状況は。
事務局
昨年、指摘いただき所管所属には伝えているが、進捗に変化なし。費用もかかるため、もう少し内部で整理していきたい。
E委員
定年延長が行われるのは、何か理由があるのか。
事務局
定年延長の一番大きい理由は年金。65歳からしか受給できなくなることで、その間の生活手段がなくなるためである。現在は、一度退職し、年金の受給までを再度任用する再任用制度を運用しているが、完全に65歳からしか年金がもらえなくなるにあたり、定年延長の手法で対応しようという議論がされている。その際は60歳～65歳は役職から下ろす、収入も下げるが、それだけでは人件費の増に追いつかないため、60歳より前から収入を下げるなど、公務員制度に関連する部分が多く、行革の考え方等にもつながっていくと思われる。ただ、実施までに4年ぐらいかかるのではないか。情報収集できる分は皆さんにお示しして、前取りして行革に反映できる部分は反映していきたい。
F委員
市役所職員4,054人は長崎の経済に対し、大変大きな存在である。今後も少子高齢化が進む中、そろそろ行革というものの「削減」が問われるところに来ているのではないか。市全体で経済的なパイを分け合うにあたり、市役所に一定数の職員がいてもラスパイレス指数等を見ることで監視していけないか。2030年（平成42年）には人口35万人といわれる中、市役所は最大の産業だ。職員数はある程度で下げ止まらせて、職員は正当な給与をもらい、市内で使う。民間委託に関してもあと少しの水準まで来ている。軽々に民間委託と言っても、民間の方が体力を喪失している状況がある。
行政改革審議会はドラスティックになっている。数字の削減、人数の削減など偏った形になっているので、自らに対する警鐘も含めて発言する。
事務局
経済的な部分ではいろんな意見をいただいている。
従来の行革を進めてくる中で矛盾点もあるが、矛盾点を抱えながら効率的な行政運営に向けて動く必要があったし、今後もその流れを止めるべきではないと考えている。ただし、一定水準まで効率性を上げ、その段階で出てきた矛盾を解決する必要がある。
従来型の、民間に業務を委託して、民間活力をあげることで経済活性化をはかる手法はある程度進んでいる。市役所内の業務を見回したとき、民間にお願いしようという業務は減っている。だからと言って行革の要素がなくなったとは思っておらず、手法をかえても一定の行革を進めていく必要がある。
民間企業は、人件費を削るとその分内部留保に回ったり別のところに向かったりするが、行政の場合は公共事業や独自のサービス展開などを引き上げ、地域経済に貢献していくこともある。無茶な行革を進めるつもりはないがやるべき行革は進めていくべきだと考えており、F委員の観点も踏まえながら行革を進めて行きたい。
会長
第4次行革大綱は厳しく、という前提で策定したため、厳しくてしかるべきだ。やっていただかなければならない。やらなければ、長崎市は経常収支比率が高い中、自主事業ができず、市の将来が出せない。しかし、長崎市はよくやっている。それでも進めていかないといけないところがあり、減らす、だけではなく、次をどうするか、それが次の行革の提言につながるところ。（職員が減っても）市民サービスを落とさないで行革をしよう、という議論があったと思うが、それは現状どうなっているか。
事務局
効率的な行財政組織を作ることは1つの柱だが、市民サービスの充実、向上がもう1つの柱としてある。
例えば、保育所の民間移譲だが、長崎市と社会福祉法人とが行う保育水準に差が見出せず、裏を返せば保育所のサービスは低下していないという認識だ。行革を進めることで効率的な行財政体制を作り、そのことで市民サービスを充実していく、これは表裏一体だ。
今後、行政の限界を明確にしていかなければならない。需要が多様化増大している中、行政が全てのことに対応していくことは難しい。事業の選択集中をしなければならないが、その中で、サービスの低下だ、と言われることが出てくるかもしれない。しかし、それをやらないと社会の機能を維持していくことは難しい、という認識の中で、サービスの向上については絶えず意識して動いている。

2　新たな行政改革への提言について

新たな行政改革のあり方、行政改革の推進体制、今後のスケジュールについて説明。
会長
無駄を省く、支出を抑える、に主眼を置き、推し進めるにはどうすればよいか、を考え、審議会のあり方を検討しなおして作り上げたのが現大綱である。
しかし、その手法がそのまま使えるかというと一定の限界もきており、その中で行革をどう考えるか、という重要な節目に来ている。次の行革について、現在の行革を作った審議会としてどう考えるかを、今年1年で議論していきたい。
G委員
今回の行政改革では、経済的に健全にしていくほうが柱だったと思う。47さわやか行政サービス運動の充実は、今の行政の、市民と一番密接になる場所の評価になるのだろうが、だいたい61.5％前後であまり上がっていない。人員を削減しており仕方がないとは思うが、目標は75％であり、これをがんばるのが、次の目標になるのではないか。人を減らし、お金は節約しながら75％となることは、大変ではないかと思う。
また、行政改革大綱のいちばん最初に市民参画・協働の項目があるが、これはどう考えているのか。市民からどれだけ協力してくれるかというのが大きく影響してくると思うが、いまひとつだ。例えば2ボランティア・NPO等市民活動団体への支援は応募団体を超えていない。応募数を50件以上とするということだが、敷居が高く制度の認知もされていない。
センターの活動に参加しているが、なかよしクラブのようになってしまっていて、他の人は入れない雰囲気がもう既にできあがっている。この市民活動は長崎市と協働している、と、センターと関係がない人たちに助成金について話しても知らないし、どんなシステムかわからないし、長崎市からの説明が自分たちにはないからやらない、とどこの団体も言ってくる。センターは、スタートはとてもよかったが、すでに、形を変えていかないといけない状況にあるのではないか。そこがうまくいけば、市民をもっと巻き込んでうまくいくのではないか。市民活動をしていても、知らない、敷居が高くていけない、という人達が結構いるのではないか。
F委員
行革として、効率化は今後もやり続けるが、項目としては取り組みが薄い部分についてつっこんでいく。
市民協働は最大のテーマだと思う。そろそろ市民も我慢しなければいけないのではないか。人口が減り収入も下がっていくであろう中、市民サービスを向上させるためにどれだけの効率化を図らないといけないか。誰でもわかることだ。市民に理解してもらわないと乗り切れないし、乗り切った先にバラ色の世界はないのだから、準備に入らなければ。
会長
前回（第4次大綱策定時）も議論になったのが、広報活動をきちんとやった方がよいということ。長崎市の財政状況をはじめ、どういう状況にあってどういう努力をいているのか、ということを市民に理解してもらわないといけないのではないか、と。F委員の意見はそういうところだと思う。
F委員
プロセス、手続（審議会、県との調整など）は、いわゆるコストだけではなくて、マンパワーのロスが非常に大きいのではないか。この削減が大きなポイントになると思う。
H委員
市民協働参画を考えたときに。
福祉の仕事をしているが、福祉に対する体制が、行政としてきちんとできているうえでの効率化でなければいけない。市民が生きていくことと、それを助ける行政の体制がきちんとマッチングができていないと。
I委員
第4次行革が22年度で終わる中で、第5次策定へのスケジュールを前倒しですることはよいことだが、行政改革審議会の中で第4次行革の検証をどの時期にできるのか。総括するにあたっては、厳しいものを求めたといわれる目標を数字上は達成しているが、その数字の内訳や達成したことで出てきたひずみなどをきちんと押さえる必要がある。果たしてこの評価が、この前倒しスケジュールでできるのか。これをクリアしないと新しいところに入っていけないのでは。もう少し詳しい進捗状況が必要である。
会長
重要な観点だ。第2回で踏み込んだもの（特にうまくいっていない部分）を出していただくと、次のステップにつながる。
B委員
人員削減については評価したいが、民間と違い、市役所が人を減らす時には採用をストップするしかない。若い人が減り、給与の高い高年齢職員が残っていく人員構造、技術・知識の引継ぎが難しくなっているなど危機的部分に来ている。実際10年後には、仕事をわかっている人がいない、という状況も出てくることもあるだろう。そこで、若い人の採用を積極的に行っていく条件作りが必要だ。高年齢職員は年金支給の問題もあり、仕事を辞められない状況がある。賃金見直しは大きな努力をしたと思うが、人員を削減する云々でなく、賃金の総枠をいくらにするかで見直し、全体の賃金を減らしてでも若い人を採用していくことを考えるべき。そうしないと近いうちに行き詰るだろう。人は減らさなくてもいいと思うが、賃金を下げ、若い人を採用していくべき。厳しいとは思うが、人員の問題と個々の賃金の問題について英断する必要があるのでは。
民間にお願いする業務がほぼなくなってきているのはそうだろうと思う。ただ、今後も業務委託等を継続するにあたり、委託料等の最低価格を示さないまま競争するため、民間がたたきあって厳しい運営をしている。安いからいいのか、という問題もあるし、民間にかなりしわ寄せが来ている。指定管理料や委託料もギリギリで受けている。価格設定は安ければいい、というところから見直すべきだ。行革に逆行するが、民間に対して行き過ぎた部分があるのではないかと思う。（指定管理料には必要経費を織り込んでいるのか。市で運営していた時には払っていなかった税等は算定しているのか。）
I委員
新しい行政改革のあり方について、効率化についてはわかる。サービス向上についてもリンクすることはわかるが、行政改革審議会で議論するのがどういうことなのかイメージがわかないのだが。こういう考え方が、他都市の行革にも入っているのか。
事務局
行革を行うにあたって、効率性の追求が出てくる。ただ、それだけでは本来あるべき姿からは不十分である。不十分さを補完するのが、住民サービスを本来あるべき姿に持っていくこと。行革の方針を立てるにしろ、実施に移すにしろ、この観点を持ちながら進めていく。これは行革の車の両輪であり、必ず上げていこうという考えでいる。
I委員
行政改革は市民のサービスをあげるためにするのであって、改めてサービス向上をあげる必要はなく、今までの考えの中にもあった。行革の中で削減するだけではなく、予算をつけるところはつける。プラスとマイナスを調整するのが行革と思うが、サービス向上の部分が足りなかったという認識をしているということか。
事務局
サービス向上に関する視点は従来からあったし、第4次行革にもあるが、そこに対する議論が薄かったのではないかと感じている。今回は、効率化とサービス向上を同じ土俵で議論をしていきたい。
会長
前回は、住民サービス向上を前提としながら、コストを削減するのが審議会の役割と考えた。サービス向上の議論よりも効率化の方の議論を強く行った経過はある。そのことによる結果を踏まえて、次にどうつなげるかを考えていかないといけない。
I委員
ある程度のサービス低下も覚悟したうえで効率化を求めていったところもあると思う。本当にそれがよかったのかを振り返らないといけないと思う。また、すべてサービスがコストに反映するとは思わないが、市民に我慢を求めるときがきているのではないか。サービスが下がるということを行革審議会として話を出していくことも、イレギュラーではあるが選択肢としてはあるのではないか。
F委員
ここ20年ぐらいのスパンで見たら、市役所のサービス精神は相当向上している。第4次行革でも人をずいぶん減らしているし、給与も見直している。いろんなところで職員と会うが、モチベーションは下がってないし、かえって向上していると思う。しかし、職員も我慢の限界もあるし、そろそろ市民も知るべきだ。効率化と住民サービスはやはり車の両輪だと思う。
今がダメで、さらにダメになるのではない。IT活用というのもサービス向上の1つに挙がっているが、100のITより1の声かけ、ということもある。行政としてどういう立ち位置でやっていくのかが大事になってくるのではないか。
A委員
効率化というのは手段であって、目的はサービスの質の向上。サービスのあり方の問題で、ある人からみるとサービスが向上し、ある人からみると下がるということもある。適正なサービスを追い求めて効率化を進めていかなければいけない。
行政をする人イコールエンジン役である職員のモチベーションをどう上げていくか。職員が、さらにチャレンジをし、自ら変わることで第5次行革につながっていく。しかし、61人材評価制度・目標管理制度の実施、62職員研修の充実、63職員提案制度の積極的活用、64職員の給与制度の適正化、この辺に注目があたってなくて、給与が下がっても当たり前となっている。原点にかえって、誇りを持って行政する観点から話をできたら。
「攻め」の歳入の確保に力が入っていない。企業誘致などは難しい観点があるが、車輪に加えて、三輪、四輪で、バランスの取れた第5次行革の策定に参加していきたい。
C委員
市民の方にある程度のルールを守ってもらわないと、そのあたりで無駄が生じる。ルールが守られないとその部分でコストがかかることもある。行政改革でお金をかけないから、皆さんもお願いします、という姿勢が必要ではないか。そういう部分があがってくれば変わるのではないか。市民を交えた行政改革ということになると思う。
会長
次回は、うまくいったところは何か、サービスを維持しながら効率化を進めるというところで現状どうだったか。財政の現状、どれくらい逼迫していたところに余裕が出て、戦略的なものに資金がいったか。そこがうまくいっていなかったら、次期もコスト削減でやむなし、以外なくなってしまう。この観点で、今回の行革の効果を見る。