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平成21年度第4回　長崎市立学校通学区域審議会

更新日：2013年3月1日　ページID：006428

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

教育委員会学校教育課

会議名

平成21年度第4回　長崎市立学校通学区域審議会

日時：平成22年2月3日（水曜日）午前9時55分～午前11時50分
場所：市役所地下1階　議会第4会議室

議題

辞令交付
会長選任及び同職務代理者指名
長崎市立小中学校適正配置計画(案)の策定について
学校選択制見直しに対する経過説明

審議結果

1　出席者

委員12名（欠席2名）
教育長、教育総務部長、総務課長、施設課長、施設課副主幹、学校教育部長、健康教育課長、学校教育課長、学校教育課学務係長ほか　計10名

2　委員及び事務局の発言内容等

辞令交付
教育長あいさつ
会長選任及び同職務代理者指名
報告事項　「長崎市立小中学校適正配置計画(案)の策定」について資料に基づき説明

会長
事務局からの説明に対して、意見・質問等はないか。
委員
学校の小規模校化や大規模校化又は遠距離通学など様々な教育環境の変化によって、子ども達にどのような影響が出ているのか。
教育長
遠距離通学については、学校選択制の影響も大きかったということもあり、制度の見直しをしている状況である。また、小規模校、大規模校についは、それぞれメリット・デメリットがあるが、それをカバーする学校運営が求められていると思う。なお、地域で問題は異なるので、今回の適正配置計画案では地域をブロックに分け、具体的な域の中で、子ども達のより良い環境づくりという中で、協議をさせていただければと考えている。
委員
既に、子どもに具体的な影響が出ているのであれば、早急に是正していく必要がある。
委員
学校の統廃合により、遠距離通学しなければなくなった場合は、通学バス等の整備をお願いしたい。
委員
適正配置の基本的な考え方の中に「併せて地域の意見を十分に尊重しながら」という部分が加えられたということだが、どのような形で意見を求めていくのか。
事務局
学校は、地域に根ざした公的な施設であり、各連合自治会なども学校区単位で設置されているが、学校の置かれた歴史的な経緯あるいは地域の実情、地理的な状況がそれぞれ異なっているため、地域の中心に位置する学校のあり方について、今後、適正配置計画案を地元の方との協議の材料として御意見をいただき、協議を進めていきたいと思っている。
委員
学校経営という視点から考えた場合、学校の小規模化は教職員数の減につながり、教職員1人当たりの負担が重くなる。そういう意味では、適正配置の素案を見せていただき、大変心強いなと感じた。
委員
適正配置のブロック別検討の結果が出されているが、「今後、状況に変化が生じた場合に検討する」という記述の、「状況に変化」とは、何を想定されて状況が変化するというふうに判断するのか。また、「必要に応じて適正規模校化を検討する」という記述の「必要に応じて」とは、どういうふうに想定されているのか。具体的に説明してほしい。
事務局
検討結果の記述については、前の計画と同様、全市的に統一した形で記述している。
「今後、状況に変化が生じた場合」とは、例えば、団地開発、企業の立地などに伴い、児童・生徒数が推計数と大きく変わる場合が想定される。その場合は、別途、個別の実施計画の中で十分配慮する必要があると思っている。
また、「必要に応じて」については、今後、個別の中身を分析していく中で、また、地元の方と話をさせていただく中で、次第に明らかになっていくものと考えている。
委員
今後の説明を聞きながら、「今後、状況に変化が生じた場合に検討する」という表現は、例えば、「変化が生じた場合に検討する」ではなくて、「今後の推移により対応する」という表現の方が分かりやすいのではないかと思う。
会長
今の意見を含めて、文章表現については、事務局で考えていただきたい。
委員
確認だが、早急に検討する必要があるとされた4つの小学校については、具体的にはいつ頃から検討を始めるのか。
事務局
本日の審議会からの意見に基づき、事務局で中身を整理し、また、市議会への報告なども経て、新学期以降のできるだけ早い時期に、先ずは、地元に説明したいと考えている。
会長
関連質問だが、この適正配置計画（素案）について、今後はどのような予定になっているのか。
事務局
本日出された意見を踏まえて、今後、教育委員会で教育委員に報告し、「第二次長崎市立小中学校適正配置計画（案）」という形で策定したいと考えている。

報告事項　「学校選択制見直しに対する経過説明」について資料に基づき説明

委員
多くの子ども達が通っている通学路にも、まだ危険な箇所が存在しているが、その解決に向けた対応を聞かせてほしい。
事務局
通学路については、基本的な流れとして、学校長が教育委員会に申請をし、教育委員会はそれに基づき、道路関係部局に進達をし、道路関係部局が現場等を確認し、例えば、その道路が市道であれば長崎市の方で対応し、県道・国道となれば県・国へ対応を要望するという状況である。可能であれば当然対応するし、逆に、ハード整備等で時間を要するとか困難性が高いという場合は、その旨の回答を学校にする。
長年にわたり要望をしているのに、なかなか対応ができないという状況があれば、再度学校から教育委員会へ要望していただき、道路関係部局や国、県等の関係機関との協議等も十分していきたいと考えている。
会長
通学時の危険性というのは、就学校変更申立許可事項のどこに含まれるのか。
事務局
「特殊な事情」という部分に含まれると考える。
会長
通学路の事情が、ある程度一般的な問題であるのであれば、はっきりと分かる形で表記してもいいのではないか。
委員
PTA集会などで、保護者に対して説明する際には、「廃止」ではなく、「見直し」ということで、説明していいのか。
事務局
PTA会長には、学校選択制の見直し(案)ということで提示し、説明もしている。そこは変わることはない。
委員
1つ目は、学校選択制の全国的な実施状況がどうなっているのか。2つ目は、学校選択制を導入後、「特色ある学校づくり」が顕著に進んだ事例があるのかどうか。3つ目は、これは今後の検討課題でいいと思うが、小中学校を一括りにして見直しても良いかどうか。これらについて、分かる範囲で教えてほしい。
事務局
先ず、「特色ある学校づくり」については、小規模校になった学校で、生徒や教職員が小学校に出向いて交流を行ったり、または小学生を学校に招待したりして、小中学校の連携を図っている事例、また、選択制で子どもの数が増えた学校で、他にない内容の部活動を行っている事例がある。それから、3点目の指摘については、小学生と中学生では、体格や体力も大きく異なり、また、中学校では、部活動なども抱えているので、今後の検討事項とさせていただきたい。なお、1点目の質問については、文科省調査（平成18年5月1日現在）によると、小学校では240自治体（14.2%）、中学校では185自治体（13.9%）が選択制を導入している。
会長
学校選択制を導入している他の自治体で見直しの動きはないのか。
事務局
前橋市において、廃止ということで決定されているようである。
委員
学校選択制の見直しについては、今後、リーフレット、パンフレット等で、周知を図ってほしい。また、見直しの早期実施を求める声も大きい。今は見直し案だが、今後、どういう形で見直しを実施していくのか、スケジュールの説明をお願いしたい。
事務局
今年度中には、教育委員会で教育委員に決定いただき、その後に開催される議会にも説明をしたいと考えている。
委員
平成24年度実施に間に合うのか。
教育長
確かに、PTAや校長会から平成24年度ではなくて、平成23年度からの実施という声も出ている。ただ、丁寧な説明をお願いしたいという声が出ているのも事実である。そういう2つの意見があることも含めて、教育委員の中で決定をさせていただきたいと思っている。
今のところ、事務局側の考えとしては、教育委員の決定に沿った丁寧な説明をしっかりさせていただくため、1年間猶予をいただき、24年度からの実施ということで考えている。
委員
ある程度の期間をもって、周知等をきちんとしていくという教育委員会事務局案に、私は賛成である。
委員
見直しについては、できることから早急に、1つ1つ早めに取り組んでほしい。
委員
現行の就学校変更は、以前に比べ、かなり緩和されている。学校選択制の見直しを行うにあたっては、現行の就学校変更の申立事例の再確認をお願いしたい。
会長
本日予定していた議題は全て終了したので、事務局に司会をお返しする。
事務局
平成21年度の審議会については、本日が最後の予定となっている。本審議会は、各年度2回程度、必要に応じて開催しており、次回の開催日は未定だが、開催日が決まり次第、早めにご連絡したい。
それでは、以上をもって、本日の審議会を終了する。
（午前11時50分終了）