ここから本文です。

平成21年度第2回　長崎市社会福祉審議会　高齢者福祉専門分科会

更新日：2013年3月1日　ページID：006422

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

福祉保健部福祉保健総務課

会議名

平成21年度第2回　長崎市社会福祉審議会　高齢者福祉専門分科会

日時：平成22年2月4日（木曜日）午後3時～
場所：ホテルセントヒル長崎

議題

平成21年度上半期の介護サービス等の状況
地域密着型（介護予防）サービス事業者の指定状況
地域密着型特別養護老人ホームの事業所選定結果
平成21年12月厚生労働省政策レポート「介護職員処遇改善交付金について」

審議結果

事務局
分科会の成立要件である過半数を満たしているので、本日の分科会が成立すること、医師臨床研修員が1名見学に来られていることを報告した。

議題1．平成21年度上半期の介護サービス等の状況

事務局
平成21年度上半期の介護サービス（認定、利用状況等）について会議資料に基づき説明
委員
地域密着型小規模多機能型居宅介護について、計画値どおり進んでいないが、計画の見直しについては、考えていないのか。
事務局
計画の見直しについては、現時点では考えていない。
目標値としては、平成17年度に決めたとおりの数値を目標値としていきたい。また、運営に関しても報酬が低いなどの問題があるため、市長会等色々な団体を通じて国に要望していきたい。
委員
長崎市独自で出せるものはないのか。
事務局
独自報酬という制度があるが、経営面においてはプラスになるが、その分利用者の負担が増えるということから、現時点では独自報酬については考えていない。
委員
市としては、地域密着型小規模多機能型居宅介護が進まない一番の原因は何と考えているのか。
事務局
既存のサービスを受けている方が、あえて地域密着型小規模多機能型居宅介護に移るといったことにならないのが原因と考える。特に長崎市の中心部においては、デイサービスやデイケアなどが充実しており、そのサービスを受けている人が地域密着型小規模多機能型居宅介護に移るということは難しい。
委員
地域密着型小規模多機能型居宅介護については、住み慣れた場所で生活したいという高齢者の観点から目標を立てたものであるので、もっと広く周知していくべきである。
委員
要介護、要支援の認定者数について、他の中核市と比較はできているか。
事務局
多くの都市のデータは得ていないが、人口規模及び高齢化率が同程度の6都市のデータを得ている。そのデータから分析して、長崎市においては、軽度の認定者が多い。要介護4及び要介護5については、全認定者数に対して10％を切っている状況である。他都市においては、要介護3以上が10％を超え、要介護4及び要介護5についても11％を超えている。認定者数自体も長崎市が一番高い状況である。高齢化率が類似している東大阪市（高齢化率22％）で、高齢者数約11万人に対し、認定者数約2万人しかいないという状況である。そのようなことから、長崎市の細かいところでの認定の分析が必要であると感じている。
委員
高齢化には、都市型と地方型というものがあり、長崎県は地方型（ある時点で高齢化率が下がる）である。いつまでも高齢化率が上がるという認識は外したほうがよい。
委員
夜間対応型について、実績0ということだが、きちんとしたサービスが行き渡ったための0ではないということではないということを念頭に置いていてほしい。
事務局
（地域支援事業について会議資料に基づき説明）
委員
移送支援サービスについて、年間計画が200で、上半期実績が84となっており、1人16回が限度と思うが、どういった理由から16回が限度となっているのか。また、回数を増やすということは考えていないのか。透析患者については、月26回使う必要があるのだが。
事務局
この移送支援サービスを受けている方は、介護認定を受けていない方を対象としており、介護認定が下りるまでの間に受ける方がほとんどである。
今までで、多い方でも16回以上という方がいなかったため、16回の限度を上げるという検討はしていない。
平成12年に介護保険の移送支援サービス「いこ～で」と同様にということで、制限16回となっている。特別給付で保険料を使うことから、介護保険と同じ利用条件としたため、際限なくというのは、介護保険全体に影響が出るため難しい。
委員
介護認定を受けた方でも、移送支援サービスは使えるのか。
事務局
通所介護を利用する方については、利用可能である。
事務局
（生活習慣病予防の推進について会議資料に基づき説明）
委員
健康づくり意識の高揚と行動の推進について、シンポジウムを実行しなかったのはなぜか。
事務局
今月14日に行うこととしているため、上半期の実績には反映されていない。
委員
がん検診受診率について、年間34万人ががんで亡くなっている。無料クーポン券を配布して、受診率はどうなっているのか。また、早期発見、早期治療はとても重要であることから、次年度以降の国への働きかけ及び市としてどう受診率をあげていくのか、その取組みを教えていただきたい。
事務局
この無料クーポンは、昨年（平成21年）の9月に発送し、12月末まで約3ヶ月で、子宮頸がん検診で7月6日％、乳がん検診で7月7日％の受診率となっている。しかし、まだ受診率が低いので、今月から電車の中吊公告、電車3台にがんの受診と無料クーポンの広報を図ることとしている。また、次年度以降についても国も継続して事業を行うことから、市においても継続するため、予算化することとしている。
委員
歯周疾患の受診率も低いので、こちらについても周知を図ってほしい。
委員
がん検診率については、最低20％の受診率まで上げたい。
事務局
子宮がん、乳がんの受診率について、特に若い人の受診率を上げていく必要がある。

議題2．地域密着型（介護予防）サービス事業者の指定状況

事務局
（地域密着型サービスについて会議資料に基づき説明）
委員
地域密着型小規模多機能居宅介護が低迷している理由について、次回の審議会までに整理しておいてほしい。

議題3．地域密着型特別養護老人ホームの事業所選定結果

事務局
（事業所選定結果について会議資料に基づき説明した。また、整備計画に対して残った18床の取扱いについて分科会の意見を伺った）
委員
たとえば、残り18床を今回選定した事業者に分配する考えはないのか。
事務局
分配することは考えていない。単体での募集となる。
委員
生活圏域を考慮して考えるべきではないか。
事務局
確かに、生活圏域については考慮する必要はあるが、長崎市全域で残り18床を考えていきたい。
委員
18床を別に公募するとした場合の基準はどうなるのか。
事務局
ユニットケア、2ユニットの人員、施設基準となる。
委員
今回の選定から外れた事業所にチャンスをやるということにはならないのか。
事務局
選定から外れた法人にお願いするというわけにはいかない。もし公募するということになれば、リセットして、再度募集することとなる。
委員
市の考えはどうか。
事務局
第5期の計画の中で、今回持ち越した分が積めるかどうかということがあるので、経営的に成り立つのであれば、募集しても良いと考えている。
委員
第4期にするということで、掲げたはいいが無理でしたということでは困る。
委員
現実問題18床のみ事業を行うというのは厳しいと考える。補足給付がなくなった場合に利用者が確保できるかという問題もあり、また、建築確認も厳しくなってきている。このような状況から、今回一定330床整備することとなったので、その状況を見ながら判断したらどうか。
委員
残り18床については、第5期の計画策定時に改めて検討するということでよいか。
全委員
異議なし

その他　平成21年度12月　厚生労働省政策レポート「介護職員処遇改善交付金について」

事務局
（会議資料に基づき説明）
委員
この処遇改善交付金については、介護職員のみで、看護師等には交付されていない。また、実態として一時金として出したという事業所がほとんどであり、給与を上げるということはないというのが現状である。報酬そのものを最低でも10％上げないと満足いく介護体制図れない。
委員
介護認定について、時間がかかりすぎると聞いている。調査員、認定委員会の開催状況について聞かせてほしい。
事務局
昨年（平成21年）の議会でも指摘があったとおり、介護認定結果が出るのが遅いとの指摘は十分承知しております。このようなことから、認定調査員の報酬単価を1月から改訂し、認定調査員の確保を図り、3月、4月までには、通常の認定ペースに戻したいと考えている。
委員
後期高齢者の特定検診、介護事務手続きの簡素化及び第2次地方分権改革に伴い福祉事業等が任意の計画となることなどについては、十分に審議会において協議を行ってほしい。
委員
この季節、火事や事故ということで、高齢者、特に社会との関わりが疎遠な方が被害にあっている。そのようなことから、孤独死をなくすための活動を立ち上げたいと考えているので、ご理解ご協力を賜りたい。
委員
介護保険制度ができて10年たって、党として介護の総点検を行っている。要介護者の7割が自宅で介護を受けており、虐待等の問題も深刻化している。そのような中、要介護者の家族の負担を軽減するため、一時あずかり等あるが、基本的に受け皿の整備が進んでいない。
2025年（平成37年）には、高齢化率が30％を超えるといわれている中で、プロジェクトチーム等により、施設、サービスの充実を図る必要があるのではないか。
事務局
地域の中で高齢者の方が従来のように関わる機会が減ってきている現状がある。地域の中で、コミュニケーションを図りながら、一緒に暮らしていくという大きな課題があると感じている。そのような中で、当然介護保険にかかる施設等の整備も重要であるが、介護保険とは別に、地域のコミュニティづくりにも力を入れていかなければならないと考えている。