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平成21年度第3回　長崎市地域福祉計画策定委員会

更新日：2013年3月1日　ページID：006421

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

福祉保健部福祉保健総務課

会議名

平成21年度第3回　長崎市地域福祉計画策定委員会

日時：平成21年9月30日（水曜日）午後3時30分～
場所：長崎市社会福祉会館　4階大会議室（長崎市上町1-33　NBC隣）

議題

地域福祉計画策定のための市民アンケートについて
地域福祉計画策定スケジュールについて
地域福祉住民座談会の開催方法について
その他

審議結果

開催に先立ち、会議の成立について報告。
福祉保健総務課　新任主幹紹介（自己紹介）。

議題1　地域福祉計画策定のための市民アンケートについて

（資料に基づき、事務局から説明）
質疑等は次のとおり。
委員
アンケート調査用紙を策定委員に事前に見せることにはなっていないのか。
事務局
アンケート調査用紙を事前に委員に配布する。
委員
調査項目はこの12項目で決定か。
事務局
細かい部分は今後詰めていくが、大まかな項目としてはこのまま進めていく。
委員
細かい調査項目は業者が決めてプレゼンをするということか。
事務局
この12項目に則した調査項目、選択肢を業者から提案してもらい、市の方で審査する。
委員
委員会から調査項目に関して要望はできないのか。
事務局
要望については、最初に業者に指示できる。ただし、業者は他都市を含め実績のある業者を想定しているので、そこのノウハウを活かしていきたいと考えている。
委員
調査項目に対して委員会の要望を反映できる時間の余裕はないのか。
この12項目を業者に示して業者に作成をお願いするということか。
事務局
基本的にはそうである。
委員
業者は民間業者のみか。社会福祉法人はできないのか。
事務局
障害福祉課のアンケート調査の例では、アンケート回収率をあげるための方策、データの集計、大量の細かい分析作業を行った。社会福祉法人が受託するとなると、専門的な分析作業能力が必要となる。
委員
どこまで分析が必要なのか事前に示してもらえれば、可能か不可能かは各法人で判断できる。全ては受託できなくても1部分は受託可能であると思う。是非検討してほしい。
事務局
その件についてはお話を聞いて、検討したい。
委員長
大学では、通常、調査票は委員会で作成し、印刷、回収、集計などを業者に委託し、その後分析を委員会で行う。今回は、この12項目に従って業者に作成させた調査票の完成版を委員に事前に配布すると言うことであるが、委員会において調査票の修正をどの程度かけられるのか。
事務局
受託業者に大きな内容変更の依頼は無理だが、修正ができるような方向で調整したい。
委員
プロポーザル方式で民間業者に委託する際に、個人情報保護などについても評価して業者を決定してほしい。また、地方でプロポーザル方式を行う場合、参加業者が少なく、よい業者がなかなか参加しないという問題があると聞いた。参加業者は何者を想定しているのか。
事務局
実績を踏まえたうえで、5者ほどを予定している。

議題2　地域福祉計画策定スケジュール（予定）について

（資料に基づき、事務局から説明）
質疑等は次のとおり。
委員
座談会を開催する24地区はどういう考えで選ぶのか。活動が活発な地区とそうでない地区がある。活発でない地区で開催することは地区の活性化につながる。また、自分の地区の自治会に聞いても座談会のことは知らなかった。PRはどのようにやっているのか。
事務局
地区の単位は50程ある社協支部である。ほとんどは小学校区単位であるが、小学校区を3、4地区含む大きな支部もある。その場合は支部長の意見を聴いたうえで開催地区を判断する。PRについては知られていない部分がある。昨日は西浦上中央地区第1回目の座談会が開催されたが、新聞社1社が取材に来た。PRについては、機会があるごとに発信していきたい。
委員
PR不足を心配している。第1回の資料では、自治会回覧、掲示板への掲示及び市のホームページへの掲載とあるが、その程度では行き渡らない。各自治会の班ごとにカラーで回覧するなどの工夫が必要。今の回答も非常に曖昧である。
事務局
座談会は地域の方々に広く周知すべきであると思っている。1地区3回ある座談会で1回ごとに報告書を作成し、十分に周知を行う。
委員
座談会を開催している地区というより、開催していない地区へのPRが大切である。市が座談会をやっているということを全自治会が知り、自治会が相互に情報交換することが大事。全市的にPRしてほしい。
事務局
自治会回覧は、委員の指摘のとおり、班単位で行っていきたい。また、他都市の事例であるが、講演会などの企画も予算の範囲内で検討したい。
委員長
昨日の第1回座談会も各社に投げ込みしていたが、別件で大きなニュースがあり、長崎新聞社のみの取材であった。全市的な広報は大事。各新聞社、市及び社協の広報誌など十分に活用してほしい。
スケジュールについて、地域福祉計画は地域にある課題を掘り起こし、それを住民の中の支え手や専門家につなげていく仕組みをつくっていくという計画である。まずは、地域のニーズを明確にしていくことが前段にある。おおむね平成22年度の5月ぐらいまでが地域のニーズを集約する時期であり、それ以降が実際に計画を立てていくという流れである。ニーズの集約方法については、本委員会委員からの個別の課題、それから、座談会や市民アンケートからの課題、さらにはパブリックコメントという形で全市民に意見を伺うという手順である。

議題3　地域福祉住民座談会の開催方法について

（資料及び第1回西浦上中央地区座談会の様子（ビデオ）に基づき、事務局から説明。）
質疑等は次のとおり。
委員長
ビデオにあったカードを使ったグループワーク（KJ法）は全国的に普及している。声が大きい人、話の分量が多い人の意見だけではなく、グループの一人ひとりの意見が平等に尊重される方法である。他の人の意見に反対しないというルールがあるので、多くの意見が出る。また、自分たちで意見を整理していく中で、参加しているという意識が格段に上がるという効果がある。座談会で意識を高めていくツールになると思う。
委員
今のビデオを見ると、高齢者ばかり参加しているが、開催時間帯は何時なのか。また、座談会開催までの手順を知りたい。
事務局
昨日の開催時間は午後7時から9時である。開催前の準備会において開催趣旨等を説明し、周知をお願いしたりする中で、地区の希望に沿って日時の設定を行っている。
委員
高齢者ばかりの参加にならによう、自治会長などが配慮する必要がある。モデル地区で開催した際には、団塊の世代、80歳代、定年退職間近の世代、子育て世代、老人会、婦人会などの団体に所属している人などを意識して参加をお願いした。その結果、ニーズや課題について、様々な分野からの意見が集約できた。座談会の参加者については年齢層への配慮なければ、多く人の様々な意見を集約することが困難であると思う。
委員長
今の意見にはまったく同意見である。暮らしの課題は様々な世代にまたがることである。年齢階層別に人数を制限しながら座談会参加者を募集するということも検討してほしい。また、10年後、20年後のまちづくりの話なので、子ども（高校生、大学生など）にも座談会に参加してもらう意義があると思う。
委員
策定委員会資料には、「住みやすい、楽しく暮らしていくまちづくり」が随所に記載されているが、住みよいまちづくりとは具体的にどういうことなのか示してほしい。例えば「心のふれあいがあるまちづくり」のなどを掲げるとすると、それを目標に福祉、経済、環境、教育などの面から方策を考えていくといいのではないかと思う。また、子どもについては、社協支部で毎年小中学生に福祉作文を募集している。子どもに福祉に関することを考えてもらうのは、非常に大事であると思う。
委員長
自分の住む地域をどういうまちにしたいのかということを描けていないと計画自体もはっきりしない。最終目標をいろんな手段を使って描いていくということが、この策定委員会でも、座談会でも必要だと思う。
委員
住みよいまちづくりという大きなことはわからないが、あいさつ運動はよいときく。「おはようございます」「こんにちは」「ありがとうございます」を日常的に地域で言えるようなまちづくりが住みよいまちづくりにつながると思う。この策定委員会でもあいさつをして、皆が仲良くなればよいと思う。
委員
策定委員会も3回目だが、住みよいまちづくりとか地域で困っていることが見えてこない。自分も母の介護をしているが、親戚がおらず、仕事もあり本当に大変である。市民アンケートの調査項目だが、これでは年齢別の悩みやニーズは把握できないと思う。また、自治会の回覧板は月に2、3回回ってくるがさっと目を通す程度である。もっと目に留まる工夫が必要。参加しやすい訴え方、見て分かりやすいやり方があると思う。現実にある晩婚化や少子化の問題について市民アンケートを行ってどんな対策をとるのか、見えてこない。アンケートはもっと答えが得やすいようなやさしい方法が必要である。また、次回の策定委員会が2月であり、間が空くので、市民アンケートの進捗状況などを報告してほしい。
委員
策定委員会は地域福祉の施策を議論していく場であると思う。住みよいまちづくり、つまり安心・安全なまちづくりをするために、様々な方法があると思う。地域の身近な問題を解決する場合にどうしたらいいか、座談会、自治会ごとに生活環境が違う状況の中で自分たちが出来ることは何なのかということを考えたい。自分の地区はみなと祭りなどで障害者、母子家庭なども含め皆が参加しやすい雰囲気づくりのため、場所の選定、連合自治体全体や老人会の参加などの仕組みをつくっている。そういう中でふれあいを大事にし、子ども会、自治会などが行事を成功させるために皆で話し合いを持っている。ひとつの行事をいかに成功させるかという中で、各種団体の相互ネットワークが構築されている。行事の中から安心・安全なまちづくりのためのネットワークが出来てくるのではないかと思う。そういう意味で、座談会は大事であり、ネットワークづくりに活用できると思う。自分の地区でも座談会を予定しているが、自治会、老人会、婦人会、民生委員、防災関係、病院、子ども会を含め、様々な団体の参加を予定している。いろんな意見を出し合い、ネットワークをつくっていく、そういう座談会にしたいと思う。
委員
座談会には、参加世代が固まらないよう、青年団や子ども会と自治会、その他自治会未加入者の紹介などのコーディネーターが必要だと思う。社協や市の職員が地域に入って話を聴くということが初めてで、やってみなければわからないところがあるので、まず課題としては、できるだけ多くの世代に参加してもらうことである。自分の地区は10人集まるのが精一杯と思うが、まずは開催してみることが大事だと思う。悩みを聞くと千差万別の悩みがたくさんでてくると思う。座談会で押さえるべきポイントを3つぐらい決めて、例えばあいさつ、災害時の避難場所、一人暮らしの方のことなどを共通の座談会の議題にし、あとは地域でのそれぞれの悩みを話し合えばよいのではないか。
委員
自分の好きな川柳に「幸せは赤子の泣く声じじばばの笑い声」がある。まちづくり、家づくり、幸せというのは、やはり笑い声ではないかと思う。それから、大人があいさつをしないから、子どもたちもしていないと思う。まず笑うこと、楽しいこと。まちづくりをする委員会なので委員長にももっと笑顔をお願いしたい。
委員
あいさつや笑顔は大切なことだと思うが、強制されるべきことではない。（地域には精神障害、認知症など様々な方が生活しており、様々な事情からあいさつができない、したくない方も存在する。そんな方々もありのままで安心して暮らしていける「まちづくり」を目指したい）また、座談会は3回とも同じ方式（KJ法）をとるのか。
事務局注意：（）内は後日内村委員からの補足説明。
事務局
そうである。
委員
KJ法はいい面がたくさんある。ゲーム感覚でできる。だが、人と人との関わりがあまりないような感じもする。自分も何度か経験があるが、議論が深まっていかない印象がある。3回ともKJ法で行うのはいかがなものか。
事務局
自分の意見をカードに書き、それを一枚ずつ自分で発表していく方式である。昨日の座談会に同席していたが、活発に意見交換が行われていた。十分に意見を共有できる状況がつくれると思っている。
委員
了解した。どうしてもこの方法に反対と言うわけではない。（座談会には各団体代表者だけでなく、従来声の届きにくかった、日常的に暮らしに困難をかかえている方たちのニーズが少しでも顕在化できるよう、当事者や当事者に近い方たちの参加を工夫していただきたいと思う。）それから、24地区の開催地区はもう決まっているか。
事務局注意：（）内は後日内村委員からの補足説明。
事務局
現在、開催地区との日程が決定している地区は4地区である。（平成21年）10月末から順次開催していく。
委員
地域福祉計画策定の進め方について、提案をしたい。
（持参の資料「長崎市地域福祉計画策定の進め方について」を委員全員に配布、資料に基づき説明。）
委員長
大変参考になる資料である。地域福祉計画をまとめていくうえで指針になるような資料であると思う。地域の課題やニーズが集約されていない段階であるが、その先の計画策定のイメージ、フォーマル、インフォーマル、中間という、どこがどう担っていくか整理するときの資料になるのではないか。座談会については、各世代が参加するよう配慮してほしい。また、地域福祉計画は住みよいまちづくりの計画であるが、誰もが安心してという言葉の中には、要援護者（高齢者、障害者、難病者など）も含まれている。そのことを押さえた地域福祉計画でなければいけない。そこのニーズをどう集約していくか、実態をできるだけ把握できるような方法を市民アンケートと並行して検討してほしい。
事務局
地域福祉計画は市の基本計画に匹敵するような幅広い分野を対象としている。介護、障害の計画については、本年度が見直しの時期にあたっていたため、昨年度大規模に地域福祉計画と違う視点で住民ニーズ調査を行っている。例えば介護では、今あなたが必要なサービスは何であるかなど、障害では、障害の種類、程度、保護者のニーズなど掘り下げて調査しており、市としては、介護、障害などのニーズは把握しているところである。そういった資料を、今後委員会に提示していく。
委員
座談会の参加者について、年代別に募るのはいいことだと思うが、各地域に団体（自治会、老人会、婦人会、子ども会、商工会、農協、漁協、施設関係）があるので、今後のネットワークのためにも団体からの参加は必要だと思う。
委員
委員の提出資料について、厳しいことをいうようだが、会議終わり間際に詳細な資料を渡されると正直困る。十分内容を吟味しないまま、この方向で進むことはどうしたものかなという感想である。また、内容について、対象が広すぎるというお話であるが、自分としては、3回委員会が終わって、対象が狭い印象がある。民間企業、大学などが地域で果たしている役割などが出ていない。今はまだ対象を広げる段階で、絞り込むのは次の段階だと思う。
委員長
委員が出した資料は個人的なもので、参考にということだ。インフォーマルな仕組をつくっていくことが大事ということだが、まさしくそのとおりであると思う。それは地域福祉活動計画が担う部分である。フォーマルな部分を考えていくのが地域福祉計画である。今回は両方を一体にしてこの委員会で検討することになっている。

議題4　第2回委員会における各委員からの自由意見（報告）

（資料に基づき、事務局から説明）
質疑なし。
事務局
次回の開催は2月を予定しており、議題は市民アンケートの進捗状況報告を予定している。会議の開催時間帯について、希望はないか。
（委員より意見なし。）
事務局
先ほど委員から要望のあった座談会日程について、委員の皆様に随時情報を提供する。オブザーバーで参加希望があれば連絡をいただきたい。
事務局
日程については委員長と調整のうえ、各委員に1ヶ月ほど前に連絡することとする。
（以上）