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平成21年度第3回　長崎市男女共同参画審議会

更新日：2013年3月1日　ページID：006413

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

市民生活部　男女共同参画室

会議名

平成21年度第3回　長崎市男女共同参画審議会

日時：平成22年3月29日（月曜日）午後2時～午後4時
場所：長崎市男女共同参画推進センター　研修室1

議題

男女共同参画に関する調査研究の報告について　ほか

審議結果

議事
（開会）
事務局
本日の審議会の出席者は12人全員であり、「長崎市男女共同参画推進条例」第26条第2項の規定により、本日の審議会は成立していることを報告する。
議会の審議に入る前に委員の交代の紹介と辞令書を交付する。
（委員の交代の紹介、辞令交付、新任委員の自己紹介）
事務局
これより議事進行を会長にお願いする。
会長
それでは、「男女共同参画に関する調査研究の報告について」事務局より説明をお願いする。
事務局
（質問7までのアンケート結果を説明）
委員
了解した。（全員承諾）
委員
丁寧にまとめてあり、とても分かりやすくて良かったが、7ページの「男女平等意識」について、全国と比べると、長崎の方が「平等になってないと感じている人が多い」ということなのか。
事務局
全国と長崎では、質問の投げかけ方が違う。長崎市は「意識がこの社会にどうあるとあなたは思いますか？」という質問だが、国は「“守るべきであるか”という考え方」という形になっているため、反対の数がとか、賛成の数がとかだけでは計り知れない。したがって、必ずしも長崎市のほうが遅れているとは断言できない。
今回の質問は、「あなたは、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきなど男女の固定的な役割分担意識が社会にあると感じていますか？」ということであり、国はその考え方に賛成するか、反対するかという尋ね方なので比較できない。
平成16年度に調査した項目は「あなたはそういう風に考えますか？」という質問で、「男は外で働き、女は家事・子育てをするものである」と思う人が、自分がそう感じているという回答になる。参考までに付けている平成21年度の内閣府の世論調査では「そう思う」、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」と思う人は41.3％になる。
長崎市の市民意識調査では、投げかけ方が少し違うが「そう思う」「男は外で働き、女は家事・子育てをするものである」と答えた人は48.5％になる。そうすると、地域性かどうかは分からないが、全国と比較をすれば、長崎市の方が意識が少し後退してるということが読み取れる。
委員
分かりました。
会長
他にないか。
委員
2ページの回答率が22.9％と低いが、この理由は何だと思うか。
また、3ページだが、男性の回答数が女性に比べ低い。これについて、どう分析されるのか、わかる範囲で説明を願う。
事務局
回答率は、今回22.9％であるが、標本数は455件あり、統計の標本のデータは色々な捉え方があるが、調べたところ、誤差の範囲を0.05に設定すれば、一般のアンケート調査は良いという結果となっている。長崎市の人口は約42万人だが、18歳以上の男女の人口が37万4千位になり、それを母体として統計上の計算式で計算すると、標本数が384件になれば良いということになる。もちろん統計学的な詳しい事は説明ができかねるが、長崎市の455件という標本数で大丈夫だと思われる。
なお、国は業者に委託し、戸別調査をしているため、60％と回答率が高い。残念ながら長崎市では、例年郵送によるものなので、そこまで手をかけられない。
また、男性が少ないので、DVに関する意識が女性より低いかどうかというのは、判断しかねるところである。
委員
以前から調査を行っている、「男女の固定的な役割分担」であるが、結局これは、女性は社会に出ても対等に仕事が出来ないのではないか。社会に出て稼げるのは男性しかいないのか。今までは、固定的な役割分担っていうのは男女共同参画社会を形成するための調査の一つとして行われていたが、これがDVの視点で考えていくと、そういう思想、考えを持った人がまだいるということで、9ページから入っていくと考えてよいのか。
事務局
そのとおりで、そういう意味を込めて、質問6で役割分担を入れている。
委員
男性の関心と興味が低いのは以前からと思われる。やはり、男女共同参画というのは、アンケートのみならず、いろいろなこちらで企画されているものに参画するその率をいかに高めるか、その対策を戦略的に考えていかないと、いつまで経っても同じ状態である。要するに、前向きにするためには、この審議会の中で、男性のそういう考え方の向上をどうすべきか、考えるべきではないのか。
会長
もっともな意見ではあるが、今回は、調査研究の内容についてのことで検討を行う。事務局、質問8から説明をお願いする。
事務局
（質問8から質問20までのアンケート結果を説明）
会長
今までの説明に対し、質問はないか。
事務局
一言付け加えるが、今回ご教示して頂きたいのは、データの出し方で、こうすれば一般公開したときに分かりやすいとか、文言の調整である。
例えば13ページの暴力行為のところで「暴力行為については相談したほうが良いと思いますか？」と漠然と聞いているが、1回だったらしない、連続する場合は相談したほうが良いとか、そういう書き方をしていないので、受け取り方が皆さん違うようで、愛情の枠内だと相談しなくてもいいのではないかとか思う人がいる。「相談すべきである」という断定的な表現がどうなのかとか、そういうことを委員の皆様に教えて頂きたい。
委員
それでは、19ページを見て頂きたいが、ここに帯グラフの順番として、「ケガはなかった」「不調は感じなかった」で、いきなり「病院へ行って診察をうけた」となっているので、順番を変えた方が見やすい。
また、25ページの「0％」は表示していないということだが、やはり項目に上がっていた分はすべて記入すべきではないか。
事務局
19ページの件は、最初の調査票にあった順番で載せている。25ページの件は確かに表示しなくはならない。ただ、最後にまとめて掲載した方がいいのか、項目順で載せた方がいいのか、どちらのほうが見やすいと思われるか。
委員
9ページのDVについての認知度のまとめで、最後の下から2行目から、『しかし、「見聞きしたことはない」と答えた人が全体で17.4％いることから、まだDVについての周知が不足しているということもうかがえる』と。「見聞きしたことはない」こういった人達は周知が不足しているからであることとこじつけて書かれているように感じる。17.4％の人の中には、実際見たり聞いたこともないって人もいると思うので、もう少し誤解のないような表現にしたほうがよい。
それと前に戻って申し訳ないが、6ページの男女の固定的な役割分担で、下の方に女性と男性とそれぞれ分けて、棒グラフにまとめているが、男性も女性もそれぞれ、女性は女性を100とした場合の割合を書いているのではないか。
事務局
そのとおりで、年代ごとを100％ではなくて、それぞれの「そう思う」を合わせて100という作り方にしている。
委員
元の数がそれぞれバラバラになるので、項目で割ってみせるのは意味が無いと思うので、やはり年代別に年代を100とした割合で出さないとおかしい。
事務局
各年代ごとを100％とした割合に変更する。
委員
円グラフのほうが見やすい場合もあるのでは。
事務局
棒の積み上げ式にした方が比較しやすいので、横棒の積み上げ式に変更したい。。
委員
棒グラフのほうが見やすいし、比較ができる。この場合は、それぞれ年代ごとに中身に答えている。
委員
円でとか棒の問題ではなく、100の捉え方を統一すべきである。
事務局
項目ごと100にしているので、年代ごと100に変更させてもらう。
委員
先ほど、長崎市の人口割合で％を出していたが、単純計算すると6万8千人が被害にあっている計算になるようだが、その計算でよいのか。
室長
今回の調査を割合で答えただけで、実態にあっているかどうか断言できない。
委員
先ほど議論になった、「これらはすべて暴力行為なので、相談すべきだ」という表現はいかがなものか。30％以上の男女が「そのくらいは自分たちは相談すべきとは思わない」という方が増加している。そこをふまえたうえで、単純に「1.2度あった人」が15％いるから、18歳人口の15％をかけて、それだけの人が暴力行為を受けたと果たして言えるのか。30％以上の人は、確かに相談すべき事案があったかもしれないが、ダイレクトに「対象人口×比率」では多少難しいのではないか。
例えば、質問9でも、DVという捉え方をするのか、単なる夫婦喧嘩と捉えるか。日常的に平手で叩かれたりしていれば、これはもう完全に家庭内暴力だが、前の質問とダイレクトに連動してないところもあると思われる。
だから、対象人口と比率で何万人の方が暴力を受けているという表現は厳しい。そうしないと、こんなに多いのに警察とか関係機関は何をしてるのか、ということになるのではないか。
事務局
人口比率の表現はふさわしくないので、表現を変更する。
委員
よく使われる表現としては、例えば16.7％だと何人に1人という表現をすることがよくある。5％だと、20人に1人とかいう表現にしたらどうか。
事務局
了解。今回は、参考になればと思い人口比率から計算してみたが、確かに一般的には、何人に1人という表現が多いようなので、この表現にさせていただく。
会長
他に何かないか。なければ、27ページまで事務局より説明していただくが。
委員
戻らさせてもらうが、13ページのところで、全体的にDVという認識が薄いため、相談しないということもあるが、中には相談する相手が身近にいないという実態もあるはず。改めて相談する時、相談する相手が思い浮かばないという人が多いのではないか。同じように27ページの「相談するほどのことではないと思った」が半数近くいるが、実際は聞いてもらいたいと思うはず。そういったことを気安く語れる相手が身近にいないということの方が、今の社会の大きな問題だと思う。被害にあった人の意識が低いということだけではなく、周りの人の意識も高めていくという内容を文章の中に入れて、社会の中で皆助け合うという意味合いが、今後必要なのではないか。
事務局
了解。ついつい被害を受けた人ばかり考えてしまいがちだが、社会全体として、周りの人の意識、助け合いの心とか、そういう表現を入れさせていただく。
委員
23ページの生活の変化ですが、質問順になっているのであろうが、見やすいように順番を変えた方がよい。
事務局
了解。それでは、仕事と大学で順番を変更し、こちらも0％回答を入れていなかったので、それも一緒に入れ込んだグラフに変更する。
委員
また戻るが、12ページの内容であまり相談をしないということだが、「夫からぶたれた」とかでは、誰かに訴えても、親も友人も兄弟も取り合ってくれないケースが多いようである。「たったそれくらい」ということになってしまう。自分としては違和感を感じているのに、相談を受けた人は“それくらい”と言われてしまうから難しい。つまり、相談したことによる二次被害を防止しなくてはならない。そういう表現も使用して欲しい。
事務局
了解。それでは13ページの「相談すべきである」とか断定する表現を周りの人が気にかけるとか、とにかく話を聞いてあげるようにするなどの表現に変更させていただく。
委員
それに関連してですが、質問20の「相談しなかった理由」についても二次被害の防止を記載したらどうか。
事務局
了解。ここも二次被害の表現をしていないので、これを相談することによって二次被害を受けてしまうことを入れさせていただく。
会長
では、事務局その続きの説明をお願いする。
事務局
（質問21から最後までのアンケート結果を説明）
会長
それでは、ここまでで何かあるか。
委員
以前16年度にDVの調査をしたのであれば、今回の調査にも比較として掲載できないか。
事務局
可能な限り入れたいと考えている。ただし、16年度と同じ質問ではないので、参考になるかどうか不明である。
委員
最後のまとめの文章の中で、今までは何％という表示だったのに対し、まとめのところで約2倍弱と、4倍強とかの表現になっているが、そのあたりはどうなのか。
例えば、そのまま％で書くか、どちらか統一した方が良いのではないか。
事務局
了解。柔らかい表現でと思いこのように記載したが、先程までの意見のように何人に1人って書いた方がわかりやすいということだが、そのまま比率にするか、何人に1人とかにするか、どちらが良いのか。
委員
誰が見てもすぐわかるような表現がいいので、何人に1人がいいのではないか。
委員
まとめは、この調査の情報を収集・分析し、何を訴えたいのかわかるような表現でお願いしたい。
委員
相談窓口の周知徹底も必要ではないか。
委員
まとめで、2割弱の人が被害にあっているにもかかわらず、4割強の人が「相談できずにいる」となっているが、この4割強弱とはどの数字なのか。
事務局
4割強とは、25ページの「どこにも、誰にも相談しなかった」の数字である。
委員
「相談しなかった」と「相談できなかった」と「相談しなくても良いと思った」ではニュアンスが違う。それをうまく表現できるとよい。
事務局
記述のデータで、33ページから40ページぐらいまでは、実際に市民が書いてきた通りに記載しているので、言葉遣いや漢字がおかしい部分があるが、市民の正直な意見ということで理解していただきたい。
また、35ページ以降は自由記載だが、ここもそのまま掲載しているが、その中で「こういった調査が行われることはよいなと思いました。痛めつけられ、苦しんでいる方が救われることを願います」という答えがあり、今回この調査を行った甲斐がある。あと「知らないことが多く、もし自分がDVをうけた時の対処の仕方をしらないと気づきました。もっと助けてくれる場所があるということをアピールしたほうがいい」という意見も頂いた。
なお、今回はパンフレットも同封したので、「パンフレットで知りました」「まだ知らない人がいるでしょうから、たくさんある事をもっと知ってもらう様にして下さい」とか、相談機関一覧も記載していたので、「相談窓口があるっていうことを知って良かった。自分は昔我慢したのに」など、「今回のアンケートで色んなことがわかった」という意見もあった。
今回、このアンケートをしたことによって、少しは周知・啓発ができたのではないか。あと「どこまで公表するのか？」っていう意見があったが、委員の方には修正後の記述データとして渡す予定だが、どこまでを希望されるのか。
委員
せっかく行った調査結果なので、これをどう活用していくかが問題である。
委員
まとめで、男女の固定的役割分担意識、ジェンダー、男性優遇の社会化とかあるが、その一方では、男性の被害者の増加、経済格差の問題など、単なる男性優遇だけの問題ではない。今は経済格差による暴力が起きていて、これは大きな問題である。これからのDV問題には、経済の問題も切り離せないのではないか。
委員
今、指摘があったように、この男性優遇の社会体制という書き方は、男女共同参画社会を築くためにということであれば、社会体制で良いが、何でもこれでくくってしまっていけないのではないか。
会長
では、だいたい意見が出尽くしたようだが、事務局から何かないか。
事務局
今日意見をお伺いしたことを念頭におき、しばらく時間をいただくことにはなるが、表現とグラフを作り直した後に公表という形になる。公表の場としては、長崎市のホームページなどである。
事務局
今年度はDVの調査を行ったが、まだまだDV防止の周知が足りないようなので、この結果を生かし周知徹底したい。
会長
では、議事進行を事務局へお返しする。
事務局
調査票は会長と専門委員と協議し、調整後、皆様にお渡しし、確認していだだくようお願いする。
（閉会）