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第4次行政改革大綱（平成18年度～22年度）について

第4次行政改革大綱の概要

（平成18年度から平成22年度までの取り組み）

行政改革への提言書（PDF形式：31KB）

長崎市行政改革大綱（PDF形式：166KB）

概要

1　行政改革の理念

分権型社会の進展に伴い、地方自治体は限られた財源・人員の中で、効率的な行財政運営を進めていくため、「市民とともに築く長崎市の未来」を5年間の行政改革の理念とし、市民の皆様の理解と協力を得ながら、長崎市の明るい未来の実現に向け、積極的な改革に取り組みました。

2　基本的方向性

（1）市民との連携・協働によるまちづくりの推進

市民ニーズを迅速かつ的確に把握するとともに、市民が積極的に行政に参加できる環境や基盤を整備し、市民と行政の信頼関係を強固なものとし、良好なパートナーシップの構築に努めました。

（2）選択と集中による行政サービスの重点化

政策評価システムを活用しながら、真に必要な行政サービスを特定・選択し、限られた財源や人員を重点的に投入することで、最大の行政サービスの提供に努めました。

（3）簡素で効率的な行政体制の整備

新たな行政課題や市民ニーズに迅速に対応するため、効果的かつ効率的に事務事業を処理できる簡素で効率的な行政体制を整備しました。

（4）健全な財政基盤の確立

将来にわたる安定した市政の運営のため、明確な目標値を設定し、事務事業全般にわたる徹底したコストの削減と、自主財源の確保に努めました。

3　行政改革における重点目標と成果

（1）定員管理

• 目標　職員数の600人（約13.4％）削減
• 成果　職員数の723人（約16％）削減

（2）人件費の削減

• 目標　普通会計における人件費総額の30億円（約8.1％）削減
• 成果　普通会計における人件費総額の約66億円（約17％）削減

（3）経済効果

• 目標　200億円以上の累積経済効果
• 成果　約218億円の累積経済効果

4　これまでの主な取り組み

• 組織・機構の見直し
• 職員の給与制度の適正化
• 養護老人ホーム等の民間移譲
• 保育士配置基準の見直し
• 公立保育所の管理・運営の民間への移譲
• ごみ収集業務の民間委託
• 学校給食調理業務の民間委託
• 公の施設への指定管理制度導入
• 水道事業・下水道事業組織の簡素化・人員体制の見直し

お問い合わせ先

アンケート

「行政運営・審議会・指定管理者・監査」の分類