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市長記者会見(定例)【2023年11月24日】

更新日:2023年11月27日 ページID:041294

市長記者会見(定例)

1.日時

令和5年11月24日(金曜日) 午後3時00分~午後3時53分

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2.市長発表・質疑応答

市長発表

12月市議会定例会の議案及び予算案について
核兵器禁止条約第2回締約国会議出席について
インフルエンザの流行について
ランタンフェスティバル皇帝パレード特別版について

市長発表への質疑応答

その他の質疑応答

3.会見録

市長発表

12月市議会定例会の議案及び予算案について

鈴木市長
 それでは、11月の定例記者会見を始めたいと思います。
 本日は皆様方、お忙しい中お集りいただきましてありがとうございます。
 まずは、12月市議会定例会を12月4日に召集する旨、本日11月24日に告示をいたしました。本議会に提案する議案は人事2件、予算5件、条例10件、その他8件、報告5件、諮問1件の合計31件となっております。
 それでは、主な内容についてご説明いたします。まず、議案のうち条例等の主な内容をご説明いたします。このスライドをご覧ください。長崎市事務分掌条例の一部を改正する条例の概要についてご説明いたします。本条例でございますけれども、新たな施策への対応や行政課題の解決のため、また効果的かつ効率的に業務を行うために、令和6年度から長崎市の組織を改正するものでございます。改正する内容の1点目、まず「企画部門」、「財政部門」の強化でございます。長崎市におきましては、人口減少に歯止めがかかっておらず、これまで以上に重要施策の企画やグローバルな視点も含めた施策の推進・調整などを行う必要があると考えております。人口減少による地域経済の縮小、あるいは地方財政運営の悪影響が考えられる中で施策を推進するために新たな財源の確保及び継続的な収支改善を基にした安定的な財政運営も必要でございます。これらを踏まえまして、現在「企画財政部」におきまして実施しております企画部門と財政部門、これをそれぞれ分離・独立させまして、企画政策部と財務部に改称させます。これに伴いまして、企画財政部ですけども、企画政策部への改称、それからこれまで企画財政部にありました財政課を理財部に移して、新しく理財部を財務部というふうに改称するものでございます。
 2点目でございますけども、「DX部門」の強化でございます。下のほうにありますけども、現在、総務部で行っております情報インフラや業務システムの整備・運用、それから市長直下の組織で実施しております本市全体のデジタルトランスフォーメーションの推進、これらをより有機的に連携させ、さらにDXを強力に推進するため、部相当の組織として、情報政策推進部を新設するものでございます。
 そして3点目でございます。「経済部門」の強化でございます。長崎特有の強みを生かし、あらゆる分野で新たな産業の創出を図るなど、これまで以上に魅力的な雇用・仕事をつくるとともに、まちの機能を維持・活性化するため、商工部を経済産業部に改称しようとするものでございます。
 続きまして、補正予算につきまして、概略をご説明します。資料5ページをお開きください。一般会計補正予算第9号ほかについて、「令和5年度各会計別予算額調べ」によりまして、総括的にご説明いたします。
 一般会計が、78億2,689万8,000円の増額補正、特別会計が、29億3,827万9,000円の増額補正、全会計の合計が、107億6,517万7,000円の増額補正となっています。
 次に、資料6ページの令和5年度12月補正予算についてをお開きください。今回の補正予算を内容ごとに分類した一覧表を掲載していますので、ご参照ください。
 次に資料7ページをお開きください。一般会計の補正予算の内容についてご説明いたします。まず、「1施策の推進に係るもの」として、生活困窮者支援体制プラットフォーム強化事業費など、9億2,127万5,000円を計上しております。
 次に、「2内示等に係るもの」として、障害者福祉費補助金(ロボット等導入支援費補助金)など、7,157万円を計上しております。
 次に、「3基金積立金に係るもの」として、基金積立金、42億9,252万3,000円を計上しております。
 次に、「4その他」として、人事給与管理システム運営費など、25億4,153万円を計上しております。
 資料8ページをお開きください。続きまして、継続費につきましては、「公営住宅建設事業(日見大曲・宿町団地(第1期))」など2件を、繰越明許費につきましては、「新保育施設建設用地整備事業費(旧仁田佐古小学校跡地擁壁)」など38件を、そして債務負担行為につきましては、「手熊地区ふれあいセンター指定管理」など、9件を計上しております。
 続きまして、特別会計補正予算につきましては、国民健康保険事業特別会計において、「一般被保険者療養給付費負担金」を計上するなど、4つの特別会計において補正予算を計上しております。
 それでは、今回の補正予算に計上している主な事業について、その概要をご説明します。まず、「生活困窮者支援体制プラットフォーム強化事業費」でございます。250万円です。これは、新型コロナウイルス感染症に加え、物価高騰の影響を受けている生活困窮者に対して支援を行うNPO法人等の団体へ、活動費の補助を行い、生活困窮者支援プラットフォーム、官民連携による支援体制の強化を図るものでございます。支援予定団体は6団体でございます。各団体とその取組の内容につきましては、お手元の資料をご参照ください。
 次に、「高齢者福祉施設整備事業費補助金高齢者施設等防災改修」、4,910万1,000円でございます。これは高齢者施設におきまして、災害発生時に利用者の安全・安心を確保するため、防災・減災対策を推進する事業者に対して補助を行うものでございます。内容といたしましては、非常用自家発電設備の設置が5事業所、バルコニー等改修による避難経路の確保が1事業所となっております。
 続きまして、「財産売払相手方選定審査会費大園団地余剰地」、6万7,000円でございます。この市営大園団地の余剰地、約7,800平方メートルにつきましては、若い世代が少ない、空き家が増え続けているといった地域の課題を解決するために活用することとしております。まず、若い世代や子育て世代が一定期間地域に住んでもらえるような暮らしの場を供給し、次に、実際に住んでもらうことで地域への愛着が醸成され、そして、空き家の活用を含め、地域への定住へつなげるよう民間と連携し、若い世代の居住促進と併せて人と住まいの循環を図り、地域の活性化につなげたいと考えております。今回の補正予算はその考えを実現するため、この余剰地を民間賃貸住宅建設を含めた条件を付して公募型プロポーザル方式を用いて売却するに当たり、売却相手方を選定する審査会を設置するものでございます。
 次に、「公営住宅建設事業費日見大曲・宿町団地(第1期)」、15億4,120万円でございます。これは、日見大曲・宿町団地における第1期建て替え事業として、市営住宅の設計・建設業務等を事業者が一括で行うDB、デザインビルド方式によりまして、1棟60戸の公営住宅を新築するものでございます。スケジュール資料に記載のとおりで、令和9年度に完成を予定しております。
 次に、「稲佐山公園指定管理に係る損害賠償金」、1,555万4,000円でございます。これは稲佐山公園の指定管理におきまして、長崎市がスロープカーの安全運行に必要な人員を過少に見込んでおりまして、令和4年度に係る指定管理料が不当に過少となったということによりまして、指定管理者に1,555万4,000円の損害を与えているということから、長崎市がその損害を賠償するものでございます。本件におきまして、指定管理者は、スロープカーの安全運行に必要な人員を配置しており、何ら責任はなく、必要な人員を過少に見込んでいた長崎市が、損害賠償の責めを負うものでございます。配置人員の設定につきましては、中腹駅及び山頂駅におきまして、窓口対応や乗り場までの歩行者の安全確保、スロープカー利用者の整理等のため、おのおのの駅で安全運行に必要な2名の配置が必要なものですが、仕様書で各2名とすべきところ、長崎市で各1名と誤っていたものでございます。この件に関しましては、長崎市の事務の誤りによりまして、指定管理者をはじめとする関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしており、おわびを申し上げます。
 そのほかの補正予算の内容につきましては、お手元の資料9ページから15ページに、補正予算歳出事業別内訳を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 最後に、「国の補正予算に係る対応」についてご説明いたします。令和5年11月2日に、国が「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を取りまとめ、その対策の1つとして、低所得世帯への7万円の給付事業を含む、物価高に係る国から地方への財政支援についての枠組みが示されました。現在、市民生活や事業者への影響、国及び県への支援内容などを精査し、本市における「物価高対策」事業等の検討を進めているところでございます。この予算編成につきましては、国会の予算審議の状況を踏まえ、議会とも相談しながら進めさせていただきたいと考えております。
 私からは以上でございます。

質疑応答

稲佐山公園指定管理について

記者(読売新聞)
 稲佐山の指定管理の件でお尋ねしますが、これは発端としては指定管理者側から何かきちんと管理料を支払ってほしいというような訴えがあって、人の間で意見が食い違ってトラブルになっていたような話だったのでしょうか、そこら辺の経緯を教えてください。

土木部
 これは指定管理者との間に争いがあったというものではありませんで、あくまでも稲佐山のスロープカーの運営状況を確認する中でというか、相手方が運行するに当たり配置している人員というところと、我々がそもそも置いてほしいと相手方にお伝えしていた人員というのに食い違いがあるということを我々で確認をいたしまして、指定管理者側にきちんとした対応ができていないということを私どもで確認をしたことにより、今回これを議案として上げさせていただいているところです。指定管理者側からとの争いがあるということではございません。

記者(読売新聞)
 ということは、指定管理者側は2人配置しているけど、市からは1人分の管理料しか支払われていないということは何も不満は持っていなかったのですかね。

土木部
 令和4年度の決算のこの協議をする中で、その相手方の実際の支出に関する部分について、金額で我々が想定しているものと乖離があったところから確認をスタートしております。その中で相手方がきちんと配置をしていたというところと、我々が実際に支出をしていた指定管理料に齟齬があったということが分かったということでございます。

新東工場整備工事について

記者(読売新聞)
 予算のごみ焼却施設、新東工場というのですか、整備事業費で多分中硬岩、硬い岩が発見されたので24億円余り建設費が増額になっていますが、ここの経緯も少し詳しくお聞かせください。

企画財政部
 この分については、新東工場の建設に当たりまして、まず市で地質調査をしたところ、その後に実際に工事に入った後に発注時点で確認をされなかった中硬岩というのが確認されたということから、その設計を見直してやる必要があるということで、想定以上に岩盤が硬かったということが判明いたしましたので、この部分について相手方と協議を行いまして、建設費を増額すると、そういった債務負担行為の変更をお願いするものでございます。

記者(読売新聞)
 その当初の予定の建設費からどれぐらい、当初は幾らだったのかというのと、あと完成の予定もどれぐらいずれるのかというのを教えてください。

財政課
 ただいまのご質問は新東工場の分ですけれども、こちらは債務負担行為の補正ということで、約24億円補正しているところでございます。実際に建設費というのは上がっている分としては7億7,990万円、約7億8,000万円、この分が上がっているというところでございます。ただこちらは年度割の債務負担行為を取っているという中で令和8年度に支払うべきお金、経費というのが額がなかったものですから、ここで24億円を増額しているというところでございます。ですからトータルでは205億程度から約213億程度に増えているというふうな形なのですけれども、債務負担、令和8年度に支払うべきところというのが、24億増えているというところで、ここの分で上限額を増額して補正しているというところでございます。

企画財政部
 スケジュールは2.5か月工期が延長するということになっております。さっき課長が申しましたように変更の増額分としては、純粋に言えば7億8,000万程度ということで、債務負担行為の計上上、今回そういった金額になっているということでご理解願います。

組織改正について

記者(長崎新聞)
 組織改編の件なのですけれども、特に企画財政部を企画部門と財政部門に分けてそれぞれ新しくというか部を分けるということなのですけれども、これによってもう少し具体的に何を期待されているのかという市長のお考えを伺いたいと思っております。
 もう一点、関係して今回の組織改編が今の政策実現会議でアクションプランをつくられていますけども、そういった新しい人口減対策ですとか、そういったところの施策との関係といいますか、施策を進める上での何かお考えがあるのか、そういったこともお伺いできればと思います。

鈴木市長
 先ほどご説明したとおり、企画部門、財政部門につきましては、今まで企画財政部ということで企画部門と財政部門、ある意味企画部門という攻めの部分、アクセルの方の財政部門という守りというか、要はブレーキの面と1人2役だった状況です。それを今回は攻めに関わる部分については、戦略的に市政を推進するというところ、そこを強く強化したいということで、企画政策部ということで独立させると、ブレーキはブレーキで独立させて、ブレーキだけではないのですけれども、財政部門は財政課と理財部と足した形で財務部門というふうにするということで、うまく組織としてアクセルの部分とブレーキの部分と使い分けていくと、最終的にそこの調整は私のトップのマネジメントになってくると思いますから、それをうまく使い分けていくことによって今対応していく重点的なプロジェクト、それによる課題解決をより強力に行っていくということを狙っております。

記者(長崎新聞)
 今のお話でいうと、ブレーキとアクセルを使い分けることによって、今後重点化する人口減対策の様々な施策を進めやすくするというお考えという理解でよろしいでしょうか。

鈴木市長
 はい、さようです。特に企画部門で戦略的にそういう施策、新しいことにチャレンジしていく、その部分を強くしていくことで今の重点プロジェクトをより進めやすくしたいというふうに考えています。

市長発表

核兵器禁止条約第2回締約国会議出席について

鈴木市長
 続きまして、私から3点お知らせをさせていただきます。
 1点目ですけれども、「核兵器禁止条約第2回締約国会議への出席」についてでございます。期間は2023年11月26日から12月1日まで、場所はアメリカ・ニューヨーク市でございます。現在、ウクライナ危機の長期化や中東における軍事衝突によりまして、核兵器使用の脅威が高まっているところでございます。こうした非常に厳しい国際情勢の中で開催されます「核兵器禁止条約第2回締約国会議」、これに被爆地長崎の市長として、また平和首長会議の副会長として、私が出席したしまして、核兵器の使用が人間に何をもたらすか、そういう人間を中心とした安全保障の考え方に世界全体が重心を移していかなければならないということ、そして決して諦めることなく、結束力をさらに強化していくことを訴えていきたいと考えております。さらに、国連事務総長をはじめ、各国政府、そしてNGOの代表等との意見交換や、平和首長会議では、ICANとの共催で、サイドイベントを実施するとともに、被爆の実相を伝える原爆平和バナー展を実施することとしております。また、会議に併せて開催されます関連イベントにも出席し、核兵器廃絶に向けた気運を醸成していきたいと考えております。

インフルエンザの流行について

鈴木市長
 続きまして2点目、「インフルエンザ」についてでございます。インフルエンザの感染状況ですけれども、本日の発表では、市内における定点医療機関当たりの患者報告数が警報の目安としている30.0を上回り、38.9になっております。これ以上の感染の拡大を防ぐために、市民の皆様にお願いしたいことがございます。1つ目、場面に応じたマスクの着用や手洗い、換気などの基本的な感染防止対策を徹底していただきたいと思います。それから、発熱など体調不良時は無理せず、外出をお控えいただき、やむを得ず外出される場合にはマスクの着用いただきたいと思います。そして、高齢者や基礎疾患をお持ちの方は、感染すると重症化しやすいということがありますので、特にご留意をいただきたいと思います。自らの健康を守り、長崎の医療を守るため、市民の皆様のご理解・御協力をお願いいたします。

ランタンフェスティバル皇帝パレード特別版について

 3点目でございます。「2024長崎ランタンフェスティバル『皇帝パレード(特別版)』の実施についてご説明いたします。4年ぶりのフル開催となります「2024崎ランタンフェスティバル」でございます。皇帝パレード(特別版)ということで実施いたします。テーマは「新たな交流を紡ぐ出島から未来のDEJIMAへ」というテーマでございます。皇帝パレードでございますけれども、これまで皇帝役には美川憲一さん、片岡鶴太郎さん、武田鉄矢さん、浦川翔平さん、こういった著名な方々にご出演いただいているところでございます。2024長崎ランタンフェスティバル皇帝役でございますけれども、ふるさと長崎をこよなく愛し、これまでも多大なる地元長崎への御貢献をいただいております福山雅治さんにお願いすることになりました。もう皆様ご存知のとおり、福山雅治さんでございますけれども、長崎市出身のシンガーソングライター、そして俳優でもいらっしゃいます。今回の出演に当たり、福山さん御本人からのコメントでございますけれども、あした以降のラジオでお話しいただけるということで聞いておりますので、ぜひお聞きいただければと思います。それから皇帝パレード、皇帝皇后のペアでございますけれども、皇后役は現在調整中でございます。決まり次第お知らせしたいと思います。
 開催予定日時でございますが、来年2月17日土曜日13時30分から15時まで、この出島からこういうルートを通って、こちらの出島メッセ長崎までの約1.3キロのパレードを予定しております。観覧につきましては、沿道等に観覧エリアを設置する予定でございます。無料でございます。観覧枠は事前応募・抽せん制となっておりまして、長崎市民枠約1万人、そして市外枠約1万人、計約2万人となっております。募集開始は、12月下旬頃を予定しております。申込方法など詳細につきましては現在調整中のため、決まり次第随時こちらにございます長崎市公式観光サイト「travel nagasaki」、Facebook「長崎市の観光情報」、そしてⅩ「長崎市観光交流推進室」、こういったサイトでお知らせしたいと考えております。
 また、ふるさと納税を活用しました「長崎ランタンフェスティバル」を応援していただくための仕組みを現在検討中ですので、こちらも決定次第お知らせしたいと思います。
 最後に、予算についてですけれども、当日は相当な混雑が想定されます。そういう中で安全にパレードを実施していきたいと考えておりますので、警備やイベントスタッフ等の配置、観覧エリアの設営などに必要な経費を、12月補正予算に追加計上させていただく予定です。
 私からの説明は以上でございます。

質疑応答

ランタンフェスティバルにおける福山雅治さんへの期待について

記者(毎日新聞)
 このたびランタンフェスティバルに福山さんが出演されるということですけども、市長さんとしてこのランタンフェスティバルを盛り上げるに当たって福山さんに期待をすることなどがありましたらお教えいただけると幸いです。

鈴木市長
 福山雅治さんといえば、もう長崎市出身の押しも押されぬスーパースターでございます。その福山さんに今回皇帝役を引き受けていただくということ、これによりまして長崎市のこのランタンフェスティバルに大きな注目が集まるというふうに期待しております。これまでランタンフェスティバルでございますけれども、どちらかというと九州をはじめ西日本中心の集客という実情でございました。どうしても東日本など遠いエリアについてはまだまだ知名度がないという状況だったと思います。これを国内外に大きな発信力を持っておられる福山雅治さんにご出演いただくことで認知度を全国区に高めていって、そして飛躍的に向上させるということで、さらなる交流人口の拡大、そして経済効果の拡大につながるということ、そしてこれが持続可能なイベントになるということを期待しております。

ランタンフェスティバル期間中の宿泊料金高騰や交通アクセスへの対策について

記者(KTN)
 今年行われたランタンフェスティバルのときにも非常に混雑していたと記憶しておりまして、長崎市内のホテルが週末になると1泊4万円と、ビジネスホテルでもかなりの高額になっておりました。そういった意味で今回さらに集客が見込めるとなると、そういったところのホテルのキャパシティーが足りるのかとか、交通アクセスの面なども課題があるのかなと感じておりますが、そのあたりの対策をどのようにお考えでしょうか。

鈴木市長
 今回の福山雅治さんのご出演ということで、これによって大きな集客が見込まれるわけでございます。他方でおっしゃるように安全対策でありますとか、あるいは混雑の対策、さらに宿泊先の確保など課題もあるかと思います。まず安全対策につきましてですけれども、これはまずは警備員などの配置など、混雑が想定される場所の安全・安心の確保、これを警察とも連携の上しっかりと対策を取っていきたいというふうに考えております。また先ほど申し上げたとおり、沿道の観覧席を設けさせていただきまして、抽せんにいたしまして、2万席ということでございます。その抽せんになって当選された方以外の方の入場はお断りするということも措置させていただきます。
 ホテルですけれども、これはランタンフェスティバルそもそもの課題でございます。これは引き続き観光業界など民間事業者の人などとも連携しながら対応してまいりたいというふうに考えております。

皇帝パレード(特別版)の例年との相違点について

記者(NHK)
 今回皇帝パレード(特別版)ということで、特別版とついておりますけれども、例年と違う点など、ポイントなどがありましたら教えてください。

鈴木市長
 今回特別版ということで、特に何が特別版かということ、一番の特別な点、これはルートでございます。今までは新地中華街などを中心とするルートでございました。しかしながら今回は、これまでのルートだと繁華街を通るということで相当混雑、混乱の懸念がございますので、できるだけ既存のルートの繁華街を避けて、比較的そういうパレードがしやすいルートを選ばせていただいております。

皇帝パレード(特別版)で福山雅治さんが皇帝役になった経緯について

記者(NCC)
 今回福山雅治さんが皇帝役になった経緯というのを教えてもらってよろしいでしょうか。

鈴木市長
 これまでも福山雅治さん、何といっても先ほど申し上げましたとおり長崎市出身の超スーパースターでございます。これまでも3回稲佐山でライブコンサートを行っていただいたりとか、あるいは長崎クスノキプロジェクトの総合プロジューサーをされていると、さらには来年秋に開業いたします長崎スタジアムシティプロジェクトのクリエイティブプロデューサーもご担当されております。そういう様々な分野で長崎県の地域貢献に対して大きくご活躍いただいているということで、これまでも皇帝役として出演を打診させていただいていたところでございます。このたび福山さんご自身の地元愛、それから地域貢献への強い思いからご出演をご快諾いただいた次第でございます。

記者(NCC)
 市からオファーをして福山さんが受けてくれたということでよろしいですか。

鈴木市長
 はい、市からこれまでもオファーをして、何とかご出演いただけないかということを打診させてきていただいておりました。

核兵器禁止条約第2回締約国会議出席について

記者(長崎新聞)
 ちょっと話が変わるのですけれども、今回核兵器の禁止条約の第2回締約国会議に明後日から出発されるということですけれども、今回市長は初めての核兵器禁止条約の締約国会議参加かと思います。NPT再検討会議第1回準備委員会には出席をされていますけれども、またそれとは参加国ですとか、また違う部分があると思いますが、今回の出張で市長が成果として残したい部分ですとか、また様々な関係者との面会もあると思いますが、その辺の市長のお考えを伺いたいと思います。

鈴木市長
 今回は核兵器禁止条約の第2回締約国会議というわけでございますけども、第1回の締約国会議、これは昨年6月にオーストリアのウィーンで行われたわけでございますけれども、そこで核兵器廃絶への決意を示す宣言と、あと条約の実現に向けた行動計画が採択されて、今後につなげる価値ある一歩が踏み出せたのではないかなというふうに思います。その後NPTではなかなか最終文書が採択されずに、そういう中でロシアによるウクライナ侵攻、これも長期化している、あるいはパレスチナの武装勢力とイスラエルの軍事衝突、こういった状況もあり国際情勢、これは混迷を深めていて、核兵器廃絶に対して非常に厳しい状況が続いております。こういう中で今度の第2回締約国会議ということでありますので、より具体的な議論が行われるということを期待しておりますし、また国際社会が何とか核兵器廃絶の方向に向け、再び舵を切る継起になればというふうに期待しているところでございます。特に核兵器禁止条約は、これまで市民社会の声をボトムアップで上げていって、それがまた今核兵器禁止条約という条約の形に結実したものでございます。そういう意味では引き続き人間の安全保障の観点から市民社会が声を上げていって、それで市民の力で政治を変えていく、そういうボトムアップ型のプロセスで訴えていくことが重要だと思っておりまして、その中で大切なのはやはり実際に被爆の実相を伝えていく、核兵器が現実に使われたらどういうことが人間社会に起こっていくのか、そのまさに実例について被爆地から訴えていく、声を上げていく、この意義というのは一層高まっていくというふうに思っております。そういう意味でそういう核兵器のない世界の実現に向けた国際的な機運を高めるということ、そして志を同じくします国でありますとか、あるいは国際機関、NGOの人たち、そして平和首長会議のほかのメンバーなどとも連携しながら、被爆地の役割をしっかりと果たしていきたいというふうに思っております。

記者(朝日新聞)
 私も核兵器禁止条約の締約国会議についてですけれども、日本政府はオブザーバー参加を見送るような方針を明らかにしています。これは被爆地の市長としてどのように受け止めていらっしゃるかというのと、何かオブザーバー参加を求めていくような動きを今後されるつもりがありましたら、教えていただきたいです。

鈴木市長
 これまでも国、政府に対しましては、核兵器禁止条約への、せめてオブザーバー参加でもしてほしいということを強く訴えかけてきたわけでございます。今回の核兵器禁止条約第2回締約国会議、この場に日本政府の姿はないわけですけれども、ぜひ我々として代わりにまずは出て、そして日本政府に対しては、強く引き続きオブザーバー参加を求めていきたいというふうに考えております。

記者(NBC)
 1点確認ですけど、オブザーバー参加をされないということの市長の受止めを今一度お伺いしたいのと、あと20日に広島市長と合同で外務省に要請活動をされたと思うのですけれども、その場に市長の姿がなかったのが非常に残念だなと思っておりまして、公務の都合だとは思うのですけれども、参加されなかった、私たちに開示されている情報では、どのような公務かが分からなかったので、差し支えなかったらどのような経緯で参加されなかったのか教えていただきたいと思います。

鈴木市長
 今申し上げましたとおり、日本政府に核兵器廃絶に向けた取組を強く国際社会の中で推進していただく、そのためにも今回の第2回核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加をしてほしいということ、その要請を行うという場でございますので、私もぜひとも参加したいというふうには考えておりましたが、どうしてもそのときのスケジュールといたしまして、まずその前の週が3泊4日で東京にいろいろな要望活動で行っておりまして、さらにその前の前の週、先々週もやはり東京に行って同じように3泊4日で要望活動をしたと、そういう中で第2回締約国会議への準備に充てる時間があまりなくて、そのための時間を考えた結果、結局今回11月20日に要請活動、広島市長という話でございましたけれども、そこへ行くとなると丸一日ということでございました。その丸一日充てるだけの時間がございませんでしたので、今回は残念ながら、代わりに担当部長である原爆被爆対策部長に行ってもらったという状況でございます。

国際賢人会議について

記者(長崎新聞)
 今度12月8日と9日に国際賢人会議が長崎市内でありますけれども、それに対して市長の参加予定があられる、何らかの形で関わられるご予定があるかどうかというのと、もし市で被爆者の参加ですとかそういったことのご予定を把握されているようであれば教えていただければと思います。

鈴木市長
 12月8日、9日に行われます国際賢人会議でございますけれども、長崎市で開催されるということに当たって、私としても国際賢人会議のいずれかのセッションで出席するという方向で現在調整を進めさせていただいているところでございます。

記者(長崎新聞)
 いずれかのセッション、2日間の本体というか、会議本体の中で参加をされて、スピーチか何か具体的に何をされるというのは決まっているのでしょうか。

鈴木市長
 今のところスピーチを私からさせていただくと、そういう予定があるというお話は聞いておりません。ただ、いずれにしてもセッションはぜひ参加させていただきたいということで要請をさせていただいておりまして、何らかのセッションには参加できるようにということで調整を進めさせていただいております。

記者(長崎新聞)
 鈴木市長から外務省に参加をさせてほしいというふうな要請をして、向こうもその方向で調整をしているという理解でよろしいですか。

鈴木市長
 はい、こちらから出席させていただきたいということを要請しております。

記者(長崎新聞)
 今回端的に初めて国際賢人会議を長崎で開かれるわけですけど、それへの期待ですとか、一方で例えば課題とか、そういったところの市長の認識を教えていただければと思います。

鈴木市長
 国際賢人会議でございますけれども、核兵器廃絶を進まるに当たっての世界の言わばオピニオンリーダーに集まっていただいて、今後の核兵器廃絶に向けた道筋について議論をいただく大変貴重な機会だというふうに考えております。そういうオピニオンリーダーの皆さん、国際賢人会議の参加者の皆さんに長崎にお越しいただくと、そして実際に被爆の実相に触れていただくという、こういうまたとない絶好の機会だというふうに考えておりますので、そういうふうに被爆の実相に触れていただけるように、そういう時間を確保できるように主催者である外務省とも今調整させていただいているところでございます。

平和推進課
 先ほどの質問に補足をさせてください。先ほど市長が申し上げましたとおり、こちらの長崎市側からも何らかのセッションに出席をしたいという旨を伝えているところなのですけれど、主催者の外務省からも地元の首長である市長にぜひいずれかのセッションに出ていただきたいという意向をいただいているところです。

記者(長崎新聞)
 最後に1点ですけれども、国際賢人会議自体も岸田首相が提言をして始まった会議でありますけれども、一方で岸田首相も日本政府、岸田首相も含めて直前にある核兵器禁止条約の締約国会議にはオブザーバー参加もしない方針で、核兵器禁止条約自体に一線を画しているというところがあると思うのですけれども、その中で今回の国際賢人会議で保有国と非保有国の橋渡しをするとかという狙いも首相が言っていますけれども、その辺についてのこの国際賢人会議の在り方について、市長はどのようにお考えなのかというのをお伺いできればと思います。

鈴木市長
先般の政府に対する平和首長会議としての要請におきましてもありますとおり政府に対しては、核兵器廃絶に向けた国際的な機運を高める動き、そこでぜひ日本政府にはその推進力になっていただきたい、そういうふうに考えております。そういう中で今回国際賢人会議を日本政府主催で行うということ、これは大変貴重な機会だと思いますし、まさに日本が核兵器廃絶に向けた議論について貢献できる場だというふうに思っております。そういう役割を期待していきたいというふうに思っております。

お問い合わせ先

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電話番号:095-829-1114

ファックス番号:095-829-1115

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(8階)

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