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市長記者会見（定例）【2023年5月22日】
更新日：2023年5月22日 ページID：040454
市長記者会見（定例）
1.日時
令和5年5月22日（月曜日） 午後1時00分～午後1時40分
▶ 会見の様子（YouTube動画）は、こちら（新しいウィンドウで開きます）。
2.市長発表・質疑応答
市長発表
被爆78周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の開催について
発表資料1（PDF形式 56キロバイト）バス・路面電車の運賃無料デー実施について
市長発表への質疑応答
- 被爆78周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の開催について 1
- バス・路面電車の運賃無料デー実施について 1
- 被爆78周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の開催について 2
- バス・路面電車の運賃無料デー実施について 2
- 被爆78周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の開催について 3
その他の質疑応答
3.会見録
市長発表
被爆78周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の開催について
鈴木市長
本日は、お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。
それでは着座のまま説明させていただきます。
私のほうから2点、お知らせをさせていただきます。
まず1点目でございますけれども、被爆78周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典についてでございます。
まず日時でございますけれども、8月9日の10時45分から11時45分までということで例年どおり平和公園の平和祈念像前で行います。
座席数については、2，400席程度ということで、これは感染症、熱中症対策を考慮しながら人と人とが出会わない程度の間隔で配置することとしております。
来賓、政府関係者でありますとか、あるいは各国駐日大使等を招請予定でございまして、今後関係機関と調整することとしております。
それから一般の方に御参列していただけるよう一般参列席を1，000席程度設けさせていただきますが、会場の保安警備の観点から参列者の把握のため事前の申込みをお願いいたしております。申込みの概要につきましては、本日配付いたしました資料に記載しております。申込数が定員を超えた場合には、抽選となりますので皆様には御理解をどうぞよろしくお願いしたいと思います。
なお、式典当日の7時30分から式典終了後まで入場規制ということで平和公園への入場規制、会場への入場規制を実施いたします。式典終了後には参列者以外の方もご入場いただけますのでご協力のほどよろしくお願いいたします。
また、屋内会場でございますけれども出島メッセ長崎と原爆資料館ホール、この2か所を開設いたしまして、それぞれ収容定員の100％に相当します出島メッセ長崎のほうが2，700席程度、原爆資料館ホールの345席程度を設けまして、例年どおり式典の中継を行わせていただきます。夏の暑い盛りでございますので、熱中症の心配もございます。体調に不安がある方でございますとか、あるいは平和公園会場での参列ができないという方は、この屋内会場をご利用いただければと思います。
以上のとおり、今年も被爆地長崎から国内外へ向けて、平和のメッセージが届くようにしっかりと発信してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
バス・路面電車の運賃無料デー実施について
それから2点目でございます。バス・路面電車の運賃無料デーについてでございます。
物価高騰による市民の負担軽減を図りながら、地域の公共交通に親しんでいただくために、バス・路面電車の運賃無料デーを実施いたします。実施日は6月25日、日曜日でございます。
対象となる路線でございますけれども、ここにあります実施社、5社の長崎市域を通る路線バス、路面電車及びコミュニティバス路線で、この対象路線の米印に書いてありますとおり高速道路を経由する路線と雲仙線は除くということとしております。
利用方法でございますけれども、まずバスにつきましては整理券を乗車時に取っていただきまして、降車の際にそれを回収箱に入れていただければと思います。それから路面電車につきましては、そのまま乗降いただければと思います。
その他のところに書いておりますけれども、令和5年度中に最大で8回実施予定でございますけれども2回目以降は1回目の結果を踏まえて決定することとしております。
この機会に行ったことがなかったところに足を運んでみたりとか、あるいはバスや電車を乗り継いで1日旅をしてみたりということで長崎の町をお楽しみいただければと思います。
私のほうからは以上でございます。
市長発表への質疑応答
被爆78周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の開催について 1
記者（ＮＨＫ）
平和祈念式典のことについて2点お伺いします。
まず参列者についてなんですが、各国駐日大使、国連事務総長など参列するご予定なんですが、その各国駐日大使の中に去年ロシアとベラルーシは招待がなかったと思うんですけども、今年はどのようになさるご予定でしょうか。
鈴木市長
ウクライナ紛争の状況を踏まえてということになりますが、現時点で招請する予定はございません。
記者（ＮＨＫ）
招請する予定がないというのは調整する予定がない。
鈴木市長
現時点で招請するということは決めていない。調整する予定はないということです。
記者（ＮＨＫ）
それから規模についてなんですが、令和4年度から700席程度増えて、2，400席ということですが、これはコロナが今のところ新型コロナウイルス感染症が5類になったということで感染症対策は引き続きするけれども、席は増やせるというふうに。どのようなご判断をされたのかお聞かせいただけますでしょうか。
鈴木市長
感染症対策はいたしますが、座席の間隔を取った上で、感染症対策ということで、座席のほうは一定程度開けますけれども、その上でその範囲で最大のキャパシティーということで2，400席程度ということでございます。
バス・路面電車の運賃無料デー実施について 1
記者（ＮＨＫ）
それから最後に1つ。運賃無料デーのことでお聞きしたいのですが、実施日が6月25日に、何かこの日付に実施する理由は何かということと、
あと2点目、これを実施することで期待する効果というのを改めて具体的にお聞きできますでしょうか。
公共交通対策室長
6月25日の実施というのは、今イベントとかが何もなくて、その中でスムーズに実施できる日の最短という形で交通事業者さんのほうと話をさせていただきまして、6月25日というのを決めさせていただいています。
効果のほうなんですけれども、公共交通としては今、コロナのほうで利用客数がかなり減っていますから。例えば、自家用車に流れていったりとかいうふうなお客さんを戻すのと、新たな事業というのを創っていきたいということもあって、乗っていただけない方も特に今回の利用で乗ってみて公共交通機関の利用が楽だなとか、そういうふうに感じていただければと思っています。そのほかには市民とか観光客が回遊する、回遊が多くなることで大体、日曜日の利用客数が1．5倍から2倍ぐらいの利用客数を見込んでいますけどその分の経済効果といいますか、そういったものもあれで後押しと、日曜日の渋滞を若干緩和する効果なども期待されますし。それに伴いまして、ＣＯ2の削減効果なんかも期待しているところです。
被爆78周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の開催について 2
記者（長崎新聞）
式典に関連してなんですけれども、本日、起草委員会の開催についてもリリース等を別途いただいておりまして、その件について確認させていただきたいんですけれども。
まず1点目が、今回5月27日から7月8日まで計3回の日程が例年どおりというか、3回予定されていらっしゃいます。今回、市長が代わって、どういった形で平和宣言の起草委員会を進めていかれたいのか。特に今年、広島サミットなど先日ありましたけれども、どういった部分をこういった考えで進めていきたいとお考えなのかをお伺いしたいと思います。
鈴木市長
まずその平和宣言文でございますけれども。今回の私として初めての平和宣言文になるわけでございます。今のウクライナ情勢、ロシアによるウクライナ侵攻の情勢を踏まえまして、やはり今はまだ核兵器による威嚇、脅威、これが続いているという、そういう認識でおります。こういう国際情勢の中でまさに今回、広島におきましてG7サミットが行われまして、またG7のリーダー、そして関係国のリーダーがこういった核兵器による威嚇は許されないと。あるいは核兵器の使用は絶対にあってはならないということについてコミットメントを行ったわけでございます。こういったコミットメントが行われたのを踏まえて、今度はそれを実際にしっかりとしたアクションにつなげる必要があるというふうに思っております。そういった被爆地としての思いですね。核兵器のない世界を実現するために国際社会として共通した、しっかりした、一致した行動をとってもらいたい。そういった被爆地としての訴えをぜひ、この平和宣言文の中に盛り込んでいきたいというふうに思っております。
とりわけ私自身のことを申し上げますと、私の両親は被爆者でございまして、私はいわゆる被爆2世でございます。今、被爆者はもう高齢化が進んでおりまして、被爆者がいなくなる時代というのが将来的に来ると。これが刻一刻と近づいていると、そういう中で被爆者の思いを我々次世代がしっかりと受け継ぎ、そしてリーダーシップを発揮していくと。そう呼びかけをまた平和宣言文の中でぜひやっていきたいというふうに思っております。
記者（長崎新聞）
もう1点なんですけれども、起草委員会の委員の構成は今日出ているんですけれども、昨年までの市長のお父様で日米協会の顧問である鈴木一郎さんが今回、外れてまして。代わりなのか分からないんですが、長崎県国際交流会理事長の宮脇さんが入ってらっしゃいます。今回、人選に関してはどういった整理でこのような形になっているのかをお伺いします。
鈴木市長
昨年まで平和宣言文起草委員会に私の父が入っておりましたけれども、これはこれまで長崎日米協会の会長をやっていたということで、国際関係に関して知見があるということをお認めいただいて、その関係の有識者ということで入っていたというふうに理解しております。ただ、父も今年もう90歳になります。もう高齢でございますので、もうそういう委員会の議論に立つのもどうかという家族の思いもありますし、また事務局としても次は、もう別の方にお願いしたほうがいいかなということで判断したということで、その国際分野ということで今度、宮脇さんを人選したというふうに理解しています。
記者（ＫＴＮ）
先ほど、平和宣言文のことで思いを語っていただきましたけれども、改めて今年の平和祈念式典ですね、どのような式典にしたいか、どういうメッセージを発する場にしたいかという思いをお願いいたします。
鈴木市長
多少、繰返しになりますけれども、まさに今回、Ｇ7広島サミットにおきまして、Ｇ7のリーダー、そして関係国のリーダーが核兵器のない世界の実現に向けて、統一したアクションをとるべく、コミットメントを行ったということ。それは大変評価しております。ただ、そこが実際に具体的にどういうアクションなのか、どういうアクションに結びつくのかというところ、そこはまだはっきりしておりませんので、まさに国際社会がそういったアクションをとるべく、被爆地として引き続き強力に訴えかけていきたいと。そういう、そのための発信の場ということで今回の平和祈念式典、ぜひ被爆地からそういった行動を起こすよう国際社会に求める場というふうにしたいというふうに思っております。
バス・路面電車の運賃無料デー実施について 2
記者（日本経済新聞）
バス・路面電車の件でお伺いいたします。まずは確認ですけれども、これは今政府の新型コロナウイルス感染症に関する臨時交付金を踏まえてという、そういう事業でございましょうか。
公共交通対策室長
そのように考えていただいて結構です。
記者（日本経済新聞）
でしたら、もう各地でやっている事業だと思います。
それから長崎市では、今年度2億7，500万円を計上した、それでよろしいですか。
公共交通対策室長
2月の補正予算で上げさせていただいた、ご指摘のとおり2億7，000万円のうちの、今回の無料デーの部分は1億3，800万をこの事業にかけさせていただいてます。
記者（日本経済新聞）
分かりました。質問ですけれども、長崎県は市内独特の交通事情がありますね。いろいろ課題があると思うんですけど、路面電車に関しては整備は進みますけれども、思案橋なんかは、週末になるともうホームからあふれて危ないとかですね。それから市内のバスに関していうと、運転手が足りないからずっと土曜スケジュールでやってましたし、県営バスを統合することによっていろいろ不便を感じているところ様々あります。そういうのを踏まえて今回、取りあえずどういう課題があって、今回の無料をどういうふうに生かしていくかというのは、今の段階でお考えをお聞かせください。
公共交通対策室長
現在の課題は、今ご指摘がありましたとおり年々、人口減少よりも現在は速いペースで公共交通利用者数が減っています。これを一番大きな課題として捉えているんですけれども、そこにコロナが来まして一気に利用者数が減っていきました。もうご存じのとおり生活様式のほうも随分変わって、働き方も大きく変わりましてテレワークとかも増えてきました関係で、もう通常の減りで令和元年度の利用状況には私のほうの公共交通事業者のほうも戻らないという想定を立てています。ですから今回、新たに需要を掘り起こしていかないと維持・確保がなかなか難しくなってくるということもあって、思い切った施策といいますか、取組で今現在、公共交通に乗っておられない方に多くご利用していただきたいという思いを込めて、今回の事業を実施させていただいています。これが将来的な継続した利用につながることを期待しています。
記者（日本経済新聞）
確認で、資料でいうと市民の物価高騰の負担を軽減するとか公共交通に親しんでいただくとかありますけど、実際は需要を喚起して、事業者、8回やるんですかね。それを通じてまた新しい需要を掘り起こす、そういうのも目的だと考えていいですか。
鈴木市長
これを本当は多義的なといいますか、いろんな目的ミックスだというふうに思っております。今、担当のほうから申し上げましたとおり需要の掘り起こしというのが一つの大きな話だと思います。これは事業者の今の経営という意味でも、これは本当必要なことだと思います。路線の維持・確保という点でも需要をきっちりと確保していくということが必要だというふうに思っております。
それと同時に、やはり公共交通への誘導というのはいろんな社会適応性があるというふうに思っております。一つは、おっしゃったような渋滞の問題ですね。マイカーによる渋滞を防ぐためにも公共交通に誘導していく、それが一つのソリューションだということでそれをしっかりやっていくということ。
それから先ほど、担当のほうからも申し上げましたけれども、ＣＯ2の削減ですね。公共交通は環境負荷の低減というためにも公共交通を使って、マイカーを使わないようにすると、これも大切なことだというふうに思っております。そういったことで、先ほど申し上げたとおり、特にこの人口減少、少子高齢化のそういうトレンドにある中で、路線をしっかり維持していくためにはやはり、より公共交通の利用を促進していく。そういうもろもろの公共交通利用促進が必要だという社会的ニーズを踏まえての措置でございます。
被爆78周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の開催について 3
記者（共同通信）
平和祈念式典についてなんですけれども、先ほどロシアとベラルーシを招請しないと表明されていたと思うんですけれども、昨年の理由について、ロシア等に対する抗議行動とかそういった不測の事態を防ぐために招待しないということを田上前市長がおっしゃっていたんですけれども、今回ロシアとベラルーシの駐日大使を招待しない理由について、改めてお伺いできますでしょうか。
鈴木市長
現時点でのウクライナの情勢を踏まえれば、やはり昨年と同様の理由になりますけども、いろんな不測の事態の発生というのは回避できないというふうに判断しておりますので、今の時点ではロシア・ベラルーシについては招待する、調整するという予定はございません。
その他の質疑応答
G7広島サミット・広島ビジョンについて 1
記者（ＮＨＫ）
Ｇ7の広島サミットのことでお聞きします。
核軍縮に関して、広島ビジョンが発表されましたけれども、改めての受け止めを聞きたいと思います。コメントを発表されてはいらっしゃいますが、その上で改めてお聞きしたいですけれども、広島ビジョンの中に「被爆者」という言葉がないということであったりとか、核兵器禁止条約に日本がオブザーバー参加することも、批准することも言及されてないというような評価を、そういう批判的な評価、見方をしている声もありますけれども長崎の市長として改めて今回のこのビジョンの評価をお願いいたします。
鈴木市長
まず今回こういうＧ7広島サミットの開催ということで、Ｇ7のリーダーが被爆地を訪れて、実際に被爆者とも対話して、そしてその被爆の実相に触れたと。これは実際にリーダーが五感を通じて、まさに被爆の実相を体感すると。それによって、まさに心に感じるものが絶対にあったんじゃないかなというふうに思います。そういう意味では非常に意義が大きかったというふうに思っております。
その上で、今回Ｇ7首脳の広島ビジョンというものが出たわけでございますけれども、このビジョンがそういった背景を踏まえつつ、核兵器、核軍縮に特化した形で文書が出されたというのはこれは初めてでございますので、これはまた意義が大きいものだというふうに思っております。中身については、まだまだ盛り込むべき内容があるというのは、もう御指摘のとおりだと思います。ただこれは、あくまでも初めてそういう核軍縮に焦点を当てた文書が出たという意味では貴重な第一歩だというふうに認識しておりますので、これが核軍拡に流れを変える転換点になるということを大いに期待したいというふうに思っています。
記者（毎日新聞）
広島サミットと2世についてお伺いしたいんですけど、先に広島サミットからお伺いしたいと思います。
今市長、核軍縮を評価した内容ということでの評価でしたけれども、改めて核兵器禁止条約について明言がないということについて市長として疑問の見方というか意見はあるでしょうか。
鈴木市長
被爆地としては、やはり核兵器禁止条約。これは核兵器のない世界の実現に向けての国際的な法規となる極めて有効なものだというふうに思いますので、それに関して言及があればもっとさらに核兵器なき世界の実現に向けて、さらに進むものだというふうに思います。今回は、そういうものは入っておりませんけれども、今後そういったものが盛り込まれればというふうに思います。
記者（毎日新聞）
あと長崎原爆の被爆者との交流がなかったことについて、やっぱり長崎の被爆者からは疑問の声が上がってまして、そこを実現しなかったということについて市長としてはどういうふうに考えているでしょうか。
鈴木市長
今回、Ｇ7広島サミットに際しまして、先ほど申し上げましたとおり広島の被爆者の方との対話の機会が設けられたということ。これは被爆の実相を知っていただくという意味で大変意義の大きいものだったというふうに思っております。今回、長崎の被爆者に関する参加はありませんでしたけれども、広島の被爆者の方が広島・長崎という被爆地を代表して被爆の実相を伝えていただいたという意味で意義があるというふうに考えております。
記者（毎日新聞）
広島サミットでは、ちょっと次で最後なんですけれども、核兵器は存在する以上使われるものだというふうなことで、田上市長も昨年のNPTとかでも話されてましたけれども、そういうのが前提になった上で、やっぱりもっと具体的な核軍縮の方向性であったりとか、核兵器保有国が被爆地に集まるということはもっと深みのある議論になってほしかったという声もあるんですけれども。正直、広島ビジョンを見てもそういう具体性はないと思ったんですが、市長がやっぱりそれについてもっと深く言及するべきだったという立場でしょうか。
鈴木市長
先ほど申し上げましたとおり、今回、Ｇ7首脳会議の成果の文書として、初めて核軍縮に関する個別の文書が採択されたと。これは極めて意義の大きい、貴重な一歩だというふうに思っております。最初の一歩ということで、まだまだ不十分なところもあるかと思いますけれども今後に期待したいと思います。
被爆二世について
記者（毎日新聞）
分かりました。続いてすみません、被爆2世に関連してちょっと2問お伺いしたいんですけれども、まず2世団体の方が来週、市と県にそれぞれ要請を行うと思うんですけれども、まず市長として被爆二世団体の方と面会される予定とか、面会への希望というのはあるでしょうか。
鈴木市長
私としても被爆二世の団体の皆様と早晩、お会いすることになると考えております。
記者（毎日新聞）
分かりました。関連して、市長選期間中に県の被爆二世の会から援護制度などについてのアンケートがあったと思うんですけど、その中に市長は実態調査を進めていきたいというふうに回答されていたと思うんですが、それについていつ頃までに始めたいとか、そういった考えは、被爆二世実態調査についての考えというのをもう一度、改めてお伺いしたいと思います。
鈴木市長
被爆二世の、いわゆる遺伝的な影響とかですね、そういったことに関する調査でございますけれども、そこはまたしっかりとどういった形で考えていけばいいのかということは検討させていただきたいと思います。
記者（毎日新聞）
まだ現時点では特段、具体的に話が進むとか、そういうことではないということでしょうか。
鈴木市長
現時点では検討中でございます。
G7広島サミット・広島ビジョンについて 2
記者（朝日新聞）
先ほどの質問に関連してなんですけど、Ｇ7サミットの広島ビジョンの受け止めの中で、中身については盛り込むべき内容があるとおっしゃったことなんですけれども、具体的にその核兵器禁止条約に言及がなかったこと以外にどんなことを盛り込むべきだったなと思ったのが1点目と。
もう1点は、先ほどの毎日新聞の御質問と重なる部分があるんですけど長崎の被爆者の方が長崎が忘れられているんじゃないかというような声も聞く中で、市長としては代表されたと理解していると、広島の被爆者の方が代表されたと理解しているとおっしゃっていましたが、やはり長崎の方の声に対してはどのように考えられていますでしょうか。
鈴木市長
まず文書に盛り込むべき内容ということだと思いますけれども。先ほど申し上げましたとおり、核兵器なき世界の実現が必要だと、それに向けて行動をとる必要があるということは今回、リーダーの共通認識としてあったのかなというふうには思いますけれども、どういう行動をとるのか。具体的な行動の道筋、どう行動をとるのかということはまだ分かりませんので、そういったところがぜひ盛り込まれればというふうに思います。
それからあと長崎に関しては、今回G7広島サミットの中でもっと長崎のことについて知ってほしいというお声でございますけれども、これは今回のＧ7広島サミットの中でもかなり御配慮いただいてまして、いろんなサミットの会場で平和首長会議のパネルを展示したりとかですね。あるいは広島・長崎原爆平和展のポスターを展示するというようなところで、広島だけじゃなくて長崎についてもまた被爆の実相について、しっかり発信していただいてます。そういった形で、今回開催地は広島ということであったんですけれども、広島においても長崎に関する被爆の実相について、発信していただいたということは同じ被爆地・長崎として大変歓迎しておりますし、感謝しております。
その上で、今後。今回、長崎においては先日、Ｇ7の保健大臣会合が開かれたわけですけれども、今後、長崎においてもまた同じような世界のリーダーが来るような、そういう会議がホストできるような、そういう実力を持って開催地になれるように努力したいというふうに思っています。
記者（長崎新聞）
ちょっと重なる部分もあるんですけど広島ビジョンの中でＧ7としては、現実的、実践的なアプローチを進めていくという考え方を改めて示したということと、改めて核抑止力を堅持するという姿勢を示したということについては市長はどのようにお考えでしょうか。
鈴木市長
先ほど申し上げましたとおり、今回個別文書で核軍縮に関して文書を出したと。そこが大きな転換点に、今後の転換点になるのかなというふうに思っております。最終的に核兵器はなくしていかなくてはいけないというふうに思っております。そこのコミットメントについては今回は不十分なところはあったかもしれません。しかし、今回そういった核軍縮に関する文書の中で新しい動きが出てきたのかなというふうに思います。この新しい動き、貴重な最初のステップを生かしながら、ぜひ次のステップにＧ7のリーダー、そして国際社会が動いていくことを注視していきたいと思います。
核抑止力について
記者（長崎新聞）
改めてですけれども、核抑止力については、市長はどのようなお考えでしょうか。
鈴木市長
先ほど申し上げましたとおり、核兵器はあってはならないというふうに思っております。そういう意味で核兵器を持たない、そのための行動を今後国際社会がとっていくように被爆地として訴えかけていく必要があるというふうに考えてます。
記者（長崎新聞）
現在、日本政府は核の傘という政策を堅持しておりますけれども、それについても見直しを求めるというお考えでよろしいでしょうか。
鈴木市長
被爆地として核兵器に頼らない、そういう社会を実現するように日本政府が動いていくこと、そういうことを求めていきたいと思っています。
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