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市長就任記者会見【2023年4月26日】

更新日:2023年4月26日 ページID:040327

市長就任記者会見

1.日時

令和5年4月26日(水曜日) 午後1時00分~午後1時35分

 ▶ 会見の様子(YouTube動画)は、こちら(新しいウィンドウで開きます)。

2.市長就任あいさつ・質疑応答

市長就任あいさつ

質疑応答

市長に就任した今の気持ち
今後の市政について 1
市民へのメッセージ
少子化対策について 1
平和行政について 1
少子化対策について 2
平和行政について 2
事務引継を終えての感想
めざす市長像
人口減少対策について
G7サミット保健大臣会合について
今回の市長選について
政策に向けた財源確保について
市営陸上競技場(松山町)について

3.会見録

就任挨拶

鈴木市長
 皆さん、こんにちは。本日、長崎市長に就任いたしました。鈴木史朗でございます。
 本日就任いたしまして、初登庁、そして就任のご挨拶を職員に対してさせていただきました。これから、4年間の私の市政が始まります。市長選の中でも伝えさせていただきましたけれども、今、長崎は100年に一度のピンチでもあり、チャンスでもあると、そういうタイミングであると認識しております。ピンチと申し上げているのは人口減少、そしてチャンスは長崎駅前再開発をはじめとする大規模プロジェクトで新たなまちの基盤ができつつある。これをうまく活用していけば、また長崎に人、企業、投資が集まってくる。そういう絶好のチャンスであると、このチャンスをうまく生かしてピンチを克服していく、それをオール長崎の態勢で取り組んでいきたいと私は訴えさせていただきました。その取組をぜひ前へ前へと進めていきたい、これを、この市政の中でやっていきたいと思っております。これに当たってはオール長崎と申し上げましたけども、まさに、これは行政で言えば、国、県、市、これが総力をあげて一致団結して、そして民間企業も、多くの民間企業の活力を借りていく、そして市民の皆様お一人お一人が主役となって総がかりでやっていく、そういう体制で取り組んでいきたいと思っております。
 これをぜひお願いしつつ、私のまずはこのスタートとさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

質疑応答

市長に就任した今の気持ち

記者(NCC)
 今日就任の日を迎えて今の気持ちを聞かせてもらってもよろしいでしょうか。

鈴木市長
 今日晴天でございますけれども、昨日も夜はぐっすり寝まして、非常に晴れやかな気でおります。
そして同時に、これから長崎市政、大きな課題が山積している、これに取り組むということで、大変身が引き締まる思いでございます。

記者(NCC)
 市長として最初に取り組みたいことは何か聞かせてもらってもよろしいでしょうか。

鈴木市長
 冒頭申し上げましたとおり、今、最大の課題は、ピンチと言えるのは人口減少の危機でございます。それに対処するために経済再生、そして子育て政策をはじめとする少子化対策、この2つを車の両輪として回していくということを行う必要があると、その中でも経済再生のうち、即効性が高いのは交流拡大だと思っております。
 交流拡大、これは何もその数を、旅行者の数を増やすというその量の面だけではなく、旅行消費額、あるいは満足度、リピーター率、こういった質の面で交流を高めていく、これによって経済活性化が図られていくと考えておりますので、この部分力を入れていきたいと思っております。
 特に5月の13、14ですか、G7保健大臣会合が迫っております。これは長崎を国際MICE都市として世界に向けて強力に発信する絶好の機会だと思っておりますので、この機会をぜひ捉えて、交流の拡大につなげたいと思っております。

今後の市政について 1

記者(NCC)
 田上市政を引き継ぐところと変えるところ何かありますか。

鈴木市長
 田上市長の16年間の市政において、田上市長、長いスパンでまちづくりを考えておられたと、その中で今、100年に一度のまちづくりと言われている駅前再開発をはじめとする大型プロジェクト、これで長崎のまちが大きく変わってきている。そして新たなまちの基盤が出来上がっているということだと思います。
 この田上市政のもとでは、主にハードの部分が出来上がっていると思いますけども、これをうまく使って、今度は田上市政ではまだ十分取りかかれていないソフトの部分、魅力を磨き上げていく、これによって人、企業、投資を長崎に呼び寄せてくる。そういう施策を新たに行っていきたいと思っております。
 それと同時に、田上市長のもとで残念ながら結果が出ていないところ、それはやはり先ほど申し上げました人口減少対策だと思います。結果として人口減少、特に転出超過については全国最悪クラスでございます。これをしっかり食い止める努力、今まで食い止められなかったところを食い止めるというところについて、結果を出していきたいと思っております

市民へのメッセージ

記者(NCC)
 市長として市民に対してメッセージをお願いします。

鈴木市長
 私、昨年12月に、36年ぶりに長崎にUターンして、市長選挙への立候補を表明させていただきました。36年間外から長崎を見て、これほど魅力的なまちはないと常々思っておりました。ただ、この魅力がまだ十分に磨き上げられてないと、活用できてないという思いも強くもっております。私は、この長崎が持っている魅力、潜在的魅力も含め、しっかりと魅力を磨き上げて、それを強力に発信して行きたい、それによって市民の皆様お一人お一人が長崎を誇りに思えるような、長崎に生まれてよかったと思えるような、そして長崎に暮らしてよかったと思えるような、そういう市政を運営して行きたいと思っております。そのために市民の皆様とともに皆様のお声を、私、市内各地回らせていただきますので、皆様のお声を頂戴しながら進めていきたいと思っています。

少子化対策について 1

記者(朝日新聞)
 選挙中に鈴木さんが挙げられた新長崎ビジョンの中に、第2子以降の保育料無償化と小中学校の給食費無償化というのを、2つ少子化対策として挙げられていたと思うのですけども、これをそれぞれいつまでに実現させたいか、スケジュールをお教えください。

鈴木市長
 第2子以降の保育料無償化、それから小中学校の給食費無償化、いずれも私のこの4年間の任期、その中のいずれかの時点でということで考えておりますけども、そこをできるだけ早くできればという思いもあります。
その一方で財源の問題、それからほかの政策との関係などあるかと思います。それをにらみながらしっかりとこの4年の間のできるだけ早いタイミングでということで考えていきたいと思います。そこはまたしっかりと市役所の中でほかの政策を見ながら、財政の状況もきちんと精査しながら行いたいと思っております。
 それとともに、この2つの子育て政策に関する施策でございますけれども、極めて大きな予算を、長崎市の規模として非常に大きな予算を必要とするという施策になってまいります。これを本来であれば、各自治体が個別にやったり、やらなかったりというのは望ましいものではないと思っております。子供は地域によらずひとしく平等であるべきだと思っております。そういう中で、本来であれば国が一律実施するというのが筋であると考えておりますので、他の自治体とも連携しながら、国がこの部分しっかりと予算的な措置を取って、国の負担で行っていくということ、これを求めていきたいと思っています。

平和行政について 1

記者(毎日新聞)
 改めて平和行政についてお伺いしたいのですけども、被爆者の高齢化に伴って、被爆体験の継承とか、被爆体験者もそれに伴って高齢化で時間がないという中で、改めて市長として平和行政についてどう取り組んでいかれるかというのをお願いします。

鈴木市長
 私自身、両親が被爆者という、いわゆる被爆2世でございます。幼い頃から核兵器の恐ろしさ、残酷さについて学び、そして教えられてまいりました。この被爆2世として核なき世界の実現、これは強い思いがありますし、そのために私はしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
 具体的には被爆者のその体験、思いをしっかりと、そして、いわゆるその被爆の実相についてしっかりと世界に対して強力に発信して行く、伝えていくということを考えていきたいと思います。

今後の市政について 2

記者(長崎新聞)
 先ほど田上市長から引き継ぐ面、変える面の質問の中で、十分取り組めてない面としてソフト面、さらにその魅力を磨いていく、新たな施策をしたいとおっしゃっていましたけれども、この具体的な施策というのを教えていただけますでしょうか。

鈴木市長
 田上市長のもとでもいろんな観光の施策など行われていたかと思います。私のもとでは、さらに今後できる新たなまちの基盤です。100年に一度のまちづくりと言われるような、そういう新たなまちづくりでできた基盤をうまく使っていくということを考えたいと思います。
 例えば出島メッセ、MICE施設でございますけれども、昨年開業して、これまで一応目標を達成する順調な滑り出しと聞いてはおりますけども、これをより稼げるMICE施設にして行くと、先ほど申し上げました交流拡大の、その質的面で交流を拡大するという点からはより、例えば、旅行消費単価の高いような、そういう訪問者が望めるような、そういうMICE、イベントなどを企画していく、誘致していくということが大切だと思います。
 例えば学会でありますとか、さらに国際会議です。国際会議については、もしできれば、例えば国際機関を誘致できれば、そういった国際会議を定例的に行うことも可能になると思いますし、そういうことも含めて国際会議を積極的に誘致していくということを考えたいと思っております。
 そういう意味では来月、5月13、14に行われますG7保健大臣会合、ここで長崎市が出島メッセを使って、国際MICE都市であるということを強力に発信して行く、これ絶好のタイミングであると思っています。

記者(長崎新聞)
 もう一点お伺いします。オール長崎とお話をされる中で市民一人一人が主役であるというご発言がありますけれども、これは具体的にどのようなイメージを持たれていらっしゃるのか、どういうふうに市民が主役になっていく市政にしていきたいのかというのを、考えを教えてください。

鈴木市長
 先ほど申し上げたとおり、私できるだけ市内各所を回って市民の皆様と対話しながら、市民の皆様のお声を頂戴し、それを参考にしながら市政を進めていきたいと考えております。そういう中で、この人口減少対策もそういった市民の皆様のお声をしっかりと聞いて、それを踏まえた形で、反映した形で取り組んでいく、そういう思いを、先ほどそういう形で市民の皆様が主役ということでも申し上げさせていただきました。

記者(NIB)
 今おっしゃった市民の声を聞いていくという面で何かイメージしてる。こういう形でこういう名称で、こんな形でやっていくんだとか、ご自身で描いている形があれば教えてください。

鈴木市長
 これまでも、例えば田上市長のもとでは、ちゃんぽんミーティングというのをやられてたと思いますし、これまでもそういう類いの取組は行われてたと思います。そういうこれまでの取組も参考にしながら、市内各所で行う比較的少人数になると思いますけども、少人数のミーティングを行っていきたいと思っております。
 それをこちらが実際に現地に赴いていって、市民の皆様と対話するということを考えております。

少子化対策について 2

記者(時事通信)
 今、朝日新聞さんのご質問でもあった小中学校の給食費無償化について再度お尋ねしたいのですけども、市長の思いとして4年間の任期いずれかの時点でというお話だったんですけども、市長の思いとしまして令和6年度以降になってしまうのか、スピード感をもって今年度の補正予算で措置するのか、その辺をどうもう少し具体的にいいでしょうか。

鈴木市長
 今の時点ではまだ、先ほど申し上げたとおり、実際に財政の状況であるとか、あるいはほかの施策の関係で、それらとの優先順位、そこを踏まえないと、そこを実際に具体的にどのタイミングかということはなかなか判断がつきかねるところがありますので、できるだけ早くという思いはありますけれども、そこはまた改めて実際にその財政の状況、あるいはほかの施策の関係をしっかりと精査させていただいてから考えたいと思います。

平和行政について 2

記者(共同通信)
 先ほど毎日新聞さんから質問がありました平和行政についてお尋ねしたいのですけども、田上前市長は、これまで2021年発効した核兵器禁止条約について政府に対して署名・批准するように求め続けてきました。一方で、政府はまだそういった動きは見せていません。それに対して、その政府の姿勢に対してどのように受け止めているか、それから鈴木市長として今後求めていきたいことがあればお聞かせください。

鈴木市長
 核兵器禁止条約、これは核なき世界への実現に向けて、極めて有効な国際法のツールだと考えております。こういう観点から、この核兵器禁止条約の早期署名・批准、これは被爆国日本として、ぜひ早急に行うべきだと思っておりますので、これまでと同様になると思いますけれども強く政府に対して求めていきたいと思っております。
 あと締約国会議につきましてもオブザーバー参加から始めていってということで、オブザーバー参加をこれも強く求めていきたいと思います。

事務引継を終えての感想

記者(NHK)
 まず先ほど田上市長との引継ぎ式終えたと思うんですけども、終えてたくさん資料があったかと思うのですが、いかがお感じになったか教えてください。

鈴木市長
 先ほど田上市長からの引継ぎ式を終えさせていただきました。やはり16年間という田上市政、これまでいろんな思いが詰まった。そういう16年間ということを改めて実感しているところでございます。そういう思いをしっかり私としても、それを理解しながら、その上で私は私で、また鈴木市政ということで、私の市政を白紙の状態から田上市政のいいところは取り入れていく、そして先ほど申し上げたような、例えば人口減少問題、そういう田上市政のもとで進まなかった。そこは私なりにしっかり強力に推進して結果を出すべく努力して行く、そういうことを進めていきたいと思っております。

めざす市長像

記者(NHK)
 これまでに何度かお聞きしていることではあるんですけども、これから4年間かけて目指していかれる市長像というか、どんな市長を目指していかれるかというのをお聞かせください。

鈴木市長
 リーダーというのは希望を配る人と思っております。私はそういう希望を配るような、そういう市長になると、市民の皆さんが希望を持てるような、先ほど申し上げた長崎に対して誇りに思えるような、そういう長崎市になっていく、それを目指していきたいと思います。

人口減少対策について

記者(NHK)
 田上市政で結果が出てなかった人口減少対策に取り組んでいかれるということですけども、もし何年のうち、例えば人口ですとか、転出超過の数字で具体的に何年までにこういった数字を目指すとか、そういった目標がもし現時点でおありでしたらお聞かせください。

鈴木市長
 人口減少自体はもう国全体のトレンドとしてあって、その中で特に長崎はそのスピードが極めて早く進行しているという状況でございます。そういう中で、いきなりプラスに転じるというのは、極めて現実的には厳しいと思っております。
 まずは今、人口減少のこのスピードです。当初の予想よりも早く進行しているという状況のところ、まず、このスピードを鈍化させる、ここをしっかりやると、そこから始めないと最終的に、また、その人口を増やしていくところにも至らないわけですから、まずは人口減少のスピードを鈍化させるということ、まず、それを早急に結果を出したいと思っています。

G7サミット保健大臣会合について

記者(西日本新聞)
 G7サミット保健大臣会合についてですけど、先ほど鈴木市長から国際MICE都市として発信していくとおっしゃっていました。被爆地において国際会議が開催される意義というのをどのように受け止められていますでしょうか。よろしくお願いします。

鈴木市長
 まさに、このG7保健大臣会合、被爆地長崎で行われるということで、被爆の実相を各国の要人、メディアに対して直接伝える。そして発信してもらうという絶好の機会だと考えております。そういう観点から、例えばそういう各国の要人、メディアを平和公園であるとか、原爆資料館、そういった原爆の意向、原爆関係の資料にまず視察してもらうと、それを実際にその目で見てもらうということ、それから被爆者と直接対話してもらうということ、そのように実際にその被爆の実相に直接触れてみて、そして聞いて感じてもらう、そういう取組を各国の要人、メディアに対して行う、これによって被爆の実相を世界に向けて強力に発信して行きたいと思っております。

今回の市長選について

記者(NBC)
 選挙戦についてお聞きしたいんですけども、今回の選挙では半数以上の有権者が棄権し、また市長の得票数は投票した方の半分に届きませんでした。今後の市政運営を進める上でこの辺をどのように考えられますでしょうか。
また、鈴木市長は今回800を超える企業や団体の推薦を受けて選挙戦を戦われました。この支援が今後の市政運営に与える影響についてお考えをお聞かせてください

鈴木市長
 私、選挙戦を通じて心がけておりましたのは、市民の皆様お一人お一人に対して、私の思い、政策、考え方を伝えていくということを考えておりました。
 そういう観点から、今お話があった団体とか組織でございますけども、あくまでもその団体、組織というのは、その構成員がやっぱり市民でございます。私、その団体組織から推薦状をいただいておりますけれども、それはあくまでも入り口、きっかけであって、やはり市民の皆様にその声が届くということが大切だと考えて、そういう意味で団体、組織に対しても向かい合っておりました。
 今回、私の得票において、結果として私に投票いただけなかった方々が多数いらっしゃったということ、そこは真摯に受け止めさせていただいて、私自身として今後の市政運営で結果を出していって、そして皆様から、私に対して投票いただけなかった皆様にも、鈴木史朗に市政を任せてよかったと、そう思っていただけるような市政運営を行っていきたいと思っております。
 また、残念ながら投票率5割を切っておりまして過去最低ということでございます。私も選挙戦の中で、演説の中でも、やはり私に対してご支援の声、激励の声などたくさんいただきましたけども、そういった方々が、実際にその投票に行かなければ、それが結果として市政に反映されないということになりますので、できるだけ多くの方に投票に行ってほしいということを訴えさせていただきました。ただ、結果としてこういうふうに過去最低の投票率になってしまったということは大変残念に思っております。
 今後、市政を預かる身になったということで、今後はいろんな選挙が予定されると思いますけれども、投票率の向上に長崎市としていろんな手段をとって努めていきたいと思っております。

政策に向けた財源確保について

記者(朝日新聞)
 先ほどの子育て政策のところもそうなんですけども、今、市の財政状況厳しいところにあるとおっしゃっていましたが、これをどのように今後確保、財源確保されていくお考えでしょうか。

鈴木市長
 ご指摘のとおり市の財政状況大変厳しい状況でございます。そういう中で歯を食いしばって子育て政策は進めていかなくちゃいけないと思っております。そのためにきちんと、いま一度財政の状況、そして予算の執行状況などきちんと精査して、それで優先順位もきちんと改めて考えて、その中でうまくやりくりをして財源を捻出して行くということを考える必要があると思います。
 あるいは、いろんな国、県の支援制度もありますので、そういう支援制度、あらゆる政策でいろんなものがあるのを、もう一度徹底的にもっと活用できないかということを考えていって、市の財政を使わなくても、ほかの財源でできることはないかということです。それを考えていきたい、さらに民間活力の活用ということでやっていく、場合によってはふるさと納税です。ふるさと納税についてももっと活用していく、そういったことも含めて、財源の確保についてあらゆる考えられる手段講じて、財源の確保に努めていきたいと思っております。

市営陸上競技場(松山町)について

記者(長崎新聞)
 市民の声を聞かれるということで関連するところなんですけども、松山町の陸上競技場について現地での存続を求める声が、市民の中に声があります。鈴木市長としては、現地を訪れて何か雰囲気を感じられたことがあるかというのと、その存続について今後お考えをどのようにもたれているかを教えてください。

鈴木市長
 松山の競技場の移転問題でございますけれども、私も現地拝見させていただいておりますけれども、これは南北幹線道路を整備するに当たって、そこで支障するということで移転という話になっているわけですけども、その松山の競技場移転反対というお声が多数あるということは認識しておりますし、他方で南北幹線道路を早期に整備してほしいということ、とりわけ、長崎中心部から北部にかけての道路大変な渋滞でございまして、今後さらなる渋滞も場合によっては考えられるという中で、この渋滞解消のために何としても南北幹線道路を早期に完成してほしいというお声も頂戴しております。
 そういう2つのことをどうやって両立させるのかということだと思います。そこは私これで就任しましたので、改めて、そういったそれぞれの観点からどういうお声があるのかと、もう一度きっちりとお声をお聞きしながら、それを参考にしてどういう手段があるのかということを考えたいと思います。
 といいますと、松山の競技場の問題、結局、陸上競技のトラック競技ができなくなると、その松山の地でできなくなると、そういうことに対する懸念、不安、不満ということだと理解しております。そこが代替施設を近隣で整備して、利便性を損なわない形でうまく代替案ができないか、そういうことの検討も今後必要なんじゃないかなと思います。そういうことも含めて、改めて検討したいと思っております。

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