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市長記者会見(定例)【2023年2月13日】

更新日:2023年2月14日 ページID:039943

市長記者会見(定例)

1.日時

令和5年2月13日(月曜日) 午後1時05分~午後2時22分

 ▶ 会見の様子(YouTube動画)は、こちら(新しいウィンドウで開きます)。

2.市長発表・質疑応答

市長発表

2月市議会定例会の議案及び予算案について
カズオ・イシグロ氏脚本「生きる LIVING」アカデミー賞脚色賞ノミネート記念企画(第1弾)について
テレワークロボットを活用した障害者の在宅就労について
債権管理の適正化に向けた取組みについて
議案及び予算案についての市長発表への質疑応答
市長発表への質疑応答
その他の質疑応答

3.会見録

田上市長
 お忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
 機械のトラブルで少しスタートの時間が遅くなって申し訳ありませんでした。それでは、令和5年2月市議会定例会を2月20日に招集する旨、本日2月13日に告示をいたしましたので、お知らせをしたいと思います。本議会に提案する議案は、人事が1件、予算が23件、条例が19件、その他が15件、報告2件の合わせて60件となっております。
 それでは、その主な内容についてご説明をいたします。2月市議会定例会に提案する議案のうち、まず条例等の主な内容をご説明いたします。
 スライドをご覧ください。また、お手元にこの画面と同じ資料を配付しておりますので、併せてご参照いただければと思います。
 初めに新しく制定する条例として提案する「長崎市住宅用地特例の適用に関する家屋の要件を定める条例」と「長崎市老朽危険空き家等を除却した土地に係る納税義務者の固定資産税の減免に関する条例」の2つの条例の概要についてご説明いたします。
 まず、画面左側に空き家の現状や課題などを記載していますが、長崎市では空き家の増加と相まって、老朽化して崩壊する危険がある「老朽危険空き家」も多く存在しています。それによって近隣住民の皆さんの生活環境に深刻な影響を与えているという状況があります。
 右側の「住宅用地特例の適用」をご覧ください。この左側ですね。左側の「住宅用地特例の適用」をご覧ください。この「住宅用地特例の適用制度」というのは、一定の要件を満たす住宅用地については、固定資産税の軽減措置を行うというものですが、本来この表の一番左側にある「居住中の住宅」とありますけどもこういう居住中の住宅や適切に管理されている空き家に適用されるべき軽減措置が、表の真ん中の「管理されていない老朽危険空き家」にも適用されており、税負担の公平性が図られていないという状況があります。
 また、こういった老朽危険空き家の所有者にとっては空き家を解体してしまうと、右側の「家屋なし」のところにあるような状況になって、建物の解体費用が生じることに加えて、この特例措置が解除されることによって税制面での負担も増大するということになります。これが解体が進まない要因の一つとなっているということになります。そこで今回、長崎市では、このような状況を改善するため、新規の条例を2本制定することで「税制面から市民の安全安心な生活環境を確保」していこうとするものです。
 この2本の条例の内容について、歯車になぞらえて説明をさせていただきます。
 左側の青の歯車ですけども、「住宅用地特例の適用解除」として、先ほど説明しました老朽危険空き家に対する「住宅用地特例」を解除する家屋の要件をまず条例に定めます。
 次に、緑の歯車になりますが、住宅特例を解除した後に老朽危険空き家を解体した場合に増額となる固定資産税額を一定期間減免することで、老朽危険空き屋の解体除却を促進しようとするものです。
 この2つの条例の歯車によって、税負担の公平性を確保するとともに所有者の責任によって空き家の適正管理を促して、ひいては地域住民の皆さんの安心安全な生活環境を確保したいというふうに考えています。
 条例に関する説明は、以上です。
 続きまして、予算についてご説明します。最初に令和4年度補正予算について、次に令和5年度当初予算についての順番で、それぞれ概略をご説明します。まず補正予算について説明します。お配りしています「令和4年度2月補正予算(案)について」の資料2ページ「令和4年度各会計別予算額調」をご覧ください。この表の真ん中の辺りでございますが、この補正予算は、一般会計及び特別会計が5会計、企業会計が2会計の合計8会計となっており、一般会計が、23億9,089万9,000円の増額、特別会計が、6,246万2,000円の増額、企業会計が、8,345万1,000円の増額で、全会計の合計が、25億3,681万2,000円の増額補正となっています。
 次に、補正予算の内容ですが、資料3ページからの「令和4年度2月補正予算について」でご説明いたします。
 上段に、今回の補正予算をその内容ごとに分類した一覧表を掲載しています。そのページの下のほうになりますけれども、まず一般会計補正予算について、まずは「1 原油価格・物価高騰対策に係るもの」として、長崎歴史文化博物館運営費、1,257万7,000円を計上しています。
 次に、「2 コロナ禍からの社会・経済の復興に係るもの」として、観光施設事業特別会計繰出金、3,985万2,000円を計上しています。
 次に、「3 内示に係るもの」として、小学校整備事業費の小島小校舎等改築など、5億9,310万円を計上しています。
 次に、「4 施策の推進に係るもの」として、がんばらんば長崎市応援寄附推進費など、2億7,677万1,000円を計上しています。
 次に、「5 基金積立金に係るもの」として、財政調整基金などへの基金積立金、13億5,724万9,000円を計上しています。
 次に、「6、災害復旧に係るもの」として、公園災害復旧費の現年度災害分、7,200万円を計上しています。
 最後に、「7、その他」として、不動産売払収入返還金など、3,935万円の減額を計上しています。
 続きまして、資料4ページの中段になりますが、継続費につきましては、「土地区画整理事業 長崎駅周辺地区」など3件を、繰越明許費につきましては、「財産管理費 市有墓地管理費」など33件を計上しています。
 次に、特別会計につきましては、「観光施設事業特別会計」など5つの特別会計において補正予算を計上しています。
 また、企業会計につきましては、「水道事業会計」など2つの企業会計において補正予算を計上しています。
 そのほかの補正予算の内容につきましては、お手元の資料5ページから8ページにかけて、事業の主な内容等を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 次に、令和5年度当初予算の概要についてご説明します。資料は「令和5年度当初予算(案)について」と記載した表紙の資料となります。この資料3ページをご覧ください。令和5年度予算編成方針を記載しています。
 長崎市の財政状況は、市税は、景気の回復や大型事業の効果から増加が見込まれますが、地方交付税については、人口減少の影響に伴う普通交付税の減少に加え、公債費の償還が令和6年度にピークを迎えることや、新東工場等の建設事業開始などに伴って、しばらくは厳しい財政運営が続くことが見込まれます。
 このような中で、将来にわたり持続可能な財政運営を行っていくために、新市庁舎への移転を契機に仕事の仕方を抜本的に変えるという意識のもとで、デジタル化の推進による業務の効率化や事業の適切な見直し、収入増対策など歳入・歳出両面で「戦略的な収支改善」に継続して取り組むことで、収支のギャップに対応していきます。
 ここからは、スライドを見ながら、画面を見ながらお話ししたいと思います。お手元の資料もご覧いただければと思います。これは、予算計上の考え方を示したものです。昨年来、コロナ禍における原油価格・物価高騰による市民生活への影響が続く中、市民生活の負担軽減のための物価高騰対策を初め、国の第2次補正予算に伴う防災・減災、国土強靭化の推進などについて、速やかに実施していく必要があるという判断から、まず一番上ですね。1月臨時議会において、令和5年度当初予算を待たずに、早急に予算計上をしました。今回は、赤枠で囲んだ部分、下の部分になりますけれども、赤枠で囲んだ部ですが2月議会においては、令和4年度2月補正予算と令和5年度当初予算で、これらの取組みを拡充して、15カ月予算として取り組んでいくことにしています。
 なお、令和5年度当初予算については、骨格予算の考え方を基本としておりますので、これまで取り組んできた継続事業を中心としていますが、緊急性を要する安全対策に係る事業や年度当初から実施しなければ市民生活に支障がある事業、国や県、関係団体等との連携した実施が必要な事業など一部の事業については、新規・拡大事業についても予算計上をしています。
 そして、一番下になりますが、改選後の令和5年度の6月補正予算において、新体制のもとで肉付け予算を検討することとしています。
 それでは、令和5年度当初予算に計上している主な事業について説明します。
 まず、DXの推進のうち、支払方法の多様化に向けた取組みとして、「納付書のキャッシュレス決済等推進事業費」、3,139万8,000円を計上しています。多様な支払方法が普及する中、これは市が発行する納付書についてキャッシュレス決済及びコンビニエンスストアでの納付を可能とするための経費です。キャッシュレス決済やコンビニ納付は令和2年中から対応を開始しており、現在、市税や市営住宅の家賃、水道料金など、約10種類は対応済となっており、その納付実績も増加傾向にあります。一方で、その他の約290種類の納付書については未対応となっており、今回、原則として全ての納付書についてキャッシュレス決済やコンビニ納付が可能となるようにシステムの改修等を行って、令和6年4月、来年4月の本格運用を目指します。
 次に、同じくDXの推進のうち、支払方法の多様化に向けた取組みとして、「Web口座振替受付サービス導入費」、196万5,000円を計上しています。これは、市税や水道料金等の口座振替の申込みが、パソコンやスマートフォンから簡単にできるようにするものです。対象となる税目や料金は、市税、国民健康保険税、介護保険料、上下水道料金などで、これによって自宅など、好きな場所や時間に申込みができるようになります。
 次に、「ゼロカーボンシティ長崎の実現に向けた取組み」として、総額4億8.769万円を計上しています。主な取組みとしては、公用電気自動車の購入に1,510万円、新市庁舎の電力、都市ガスに係るゼロカーボン化に要する経費に138万円、再生可能エネルギー活用推進に要する経費に1,924万円、市内2か所の給水スポットの設置に240万円、市民環境活動応援費に100万円、環境問題に積極的な中小企業への融資制度に、7,840万円、そして公共施設等のLED化に2億5,474万1,000円を計上しています。
 また、「ゼロカーボンシティ長崎の実現に向けた取組み」の一環として、「住宅性能向上リフォーム補助金」8,980万円、うち拡大部分として2,930万円を計上しています。
 これは、既存住宅の遮熱・断熱工事などの省エネ化に資する改修費用や浴室・便所等のバリアフリー化に資する改修費用の一部を助成するものです。赤い文字の部分が今回新たに補助対象に追加する工事で、省エネ化においては外壁の遮熱・断熱塗装や節水型トイレへの取替、バリアフリー化においては勾配緩和などの階段の改修や段差解消などの床改修などを新たに対象としています。また、省エネ化の補助金については、補助上限額を10万円から20万円に増額しています。
 次に、文化・観光に関するものとして、「観光地域づくり推進費」、2億9,392万6,000円を計上しています。これは観光地域づくり法人DMOにおいて、多様な関係者と連携しながら、地域資源を生かした魅力づくりを行うとともに各種データの継続的な収集・分析に基づく戦略の策定と検証を行うことで戦略的に観光客やMICEの誘致・受入を推進し、地域経済の活性化につなげるようとするものです。
 主な事業は、観光マスターブランドの浸透・認知拡大や、長崎市観光まちづくりネットワークの活性化、消費拡大に向けたクチコミ強化としています。また、債務負担行為として観光誘客プロモーションなど委託、3億731万6,000円を設定しています。これは、DMOの具体的な行動計画である「長崎市DMO事業計画」と各年度において実施する事業を示した「DMO実施計画」に基づいて、安定した事業の実施ができるように令和6年度から令和7年度までの事業費について設定するものです。
 次に、「シーボルト来日200周年記念事業」、総額3,296万3,000円を計上しています。これは、令和5年が、シーボルトの来日200周年に当たることから、記念事業をはじめ関連する事業を実施するものです。具体的な事業としては、シーボルト来日200周年記念事業費として、2,016万3,000円。長崎歴史文化博物館特別企画展負担金として330万円、そして往時の出島においてオランダ国旗が翻っていた様子を再現する、旗竿再現として950万円で、これにより、交流人口の拡大・まちなかのにぎわい創出、歴史文化への意識向上を図ります。
 次に、出島の第Ⅳ期建造物復元整備に向けた取組みとして、建造物復元基本設計費493万9,000円、第Ⅳ期建造物復元整備580万円を計上しています。これは、出島の南側において、出島町人部屋の復元を初めとした整備をするため、基本設計と発掘調査に取り組むものです。
 次に、宿泊税について説明します。導入時期は、今年の4月1日、令和5年4月1日、令和5年度は、宿泊者数を221.8万人、税収を3.7億円と見込んでいます。宿泊料金ごとの税額と予算額は、下の表に記載のとおりです。
 次に、宿泊税の活用についてですが、宿泊税は、「訪問客への還元」を方針とし、「利便性」「満足度」「再訪意欲」の向上につながる事業に活用することとしています。その使い道については、下に記載のとおり「サービス向上・消費拡大」、「情報提供」、「受入環境整備」、「資源磨き」、「緊急時の対応等」の5つの柱に基づいて1.から5.の順位で活用します。
 また、令和5年度の宿泊税を活用する事業及び予算額としては、1.のサービス向上・消費拡大として、体験商品、長崎グルメ情報の提供、店舗情報の充実などを行う観光地域づくり推進費や長崎さるく推進費、ナイトタイムエコノミー推進費、それから2.の情報提供として、デジタル広告などによる訴求プロモーションなどを行う観光地域づくり推進費やシーボルト来日200周年記念事業費など、また3.の受入環境整備としては、市民及び市内事業者のおもてなし機運醸成などを行う観光地域づくり推進費や総合観光案内所運営費など、最後に5.の緊急時の対応等として、観光交流基金積立金、そして最後に宿泊税賦課費として、宿泊税周知に係る広告費や賦課システム等に要する経費について、それぞれ記載の額を活用することにしています。
 次に、子育て支援として、「児童福祉等施設整備事業費」の「子育て支援センター」、5,000万円を計上しています。これは、子育て中の保護者の孤立感や負担感の軽減を図るため、地域の身近な場所で子育てに関する相談や交流などができる場として設置している子育て支援センターについて、新たに「丸尾・西泊・福田区域」に設けるものです。今回の設置によって、子ども・子育て支援事業計画で市内16の区域に設置する目標を掲げていましたが、全ての区域への設置が完了します。設置場所は、長崎市みなと坂2丁目で、令和6年3月の開設を予定しています。
 次に、子育て支援に関するものとして、「子育て支援センター運営費」、1億423万5,000円、うち拡大部分として1,631万5,000円を計上しています。拡大内容は大きく3つあり、まず「丸尾・西泊・福田区域」に、新たに設置する子育て支援センターの運営費を増額します。また、子育て支援センターの運営団体が、利用者に応じて充実した人員体制を整えられるようにするなど、施設に応じた運営ができるように補助金を見直します。さらに、発達障害支援特化型の子育て支援センターについて、子供の発達に悩みを抱えておられる利用者の増加や利用に関するニーズの高まりなどを踏まえまして、開設日時を週3日から週6日に拡大するなど運営体制の充実を図ることで、さらなる利用者の悩みに寄り添った支援によって子供を育てる保護者の不安や負担を軽減し、安心して子育てができる環境の充実を図ります。
 次に、子育て支援として、「給食・副食費物価高騰対策」、2億4,663万円を計上しています。これは、学校給食や保育所等の副食、おかずですね、における食材の価格高騰相当分を市が支援することによって子育て世帯の経済的負担を支援するとともに、子供たちに栄養バランスや量を保った給食の提供を維持するというもので、令和4年度に引き続き実施します。対象は、民間保育所・認定こども園などが171か所、市立保育所・認定こども園が6か所、市立小・中学校が103か所としています。
 次に、子育て支援として、「特別支援教育充実費」、2億7,109万8,000円、うち拡大部分として1,625万1,000円を計上しています。これは、市立小・中学校の特別支援教育をより一層推進するため、日常生活の支援や移動の介助や医療的ケア、個別の学習支援などを行う特別支援教育支援員を130名から140名に増員するものです。また、「不登校対策費」として、653万6,000円、うち拡大部分として293万5,000円を計上しています。これは、不登校児童生徒の社会的な自立に向けた力を育むため、「不登校支援サポーターの配置による校内等での居場所づくり」や「適応指導教室指導員によるオンライン交流」などの支援を行うものです。今回、新たに市民会館にある長崎市適応指導教室から離れた場所にある小・中学校8校に不登校支援サポーターを配置するとともにオンライン交流等を支援するため、適応指導教室指導員を1名増員します。
 次に、スポーツの振興として、「プロスポーツ応援事業費」、1,719万5,000円、うち拡大部分として271万円を計上しています。拡大部分は、市民応援DAYとして、ホームゲームへの小・中学生と保護者ペアの招待について、長崎ヴェルカの招待数を昨年の300組600名から600組1,200名に増やします。また、V・ファーレン長崎、長崎ヴェルカ各2試合について、アウェイゲームのパブリックビューイングを新たに実施します。これによって子供たちのスポーツを始めるきっかけづくりや、「みる・ささえるスポーツ」の振興を図ります。
 次に、平和の発信として、「平和施設整備事業費 長崎原爆資料館」において、「展示更新基本計画策定委託」、400万円を計上しています。原爆資料館の来館者は、戦争を遠い時代だと感じる世代が大多数を占めており、まさに「被爆者のいる時代」から「被爆者のいない時代」への移行期間にあるといえます。さらに核兵器をめぐる国際情勢は近年大きく変化しています。こういった時代の変化の中、これからも被爆者の思いを伝え続け平和な世界を次の時代につなげていくために被爆80周年記念事業として令和7年度末を目標として原爆資料館の展示更新を行うものです。令和5年度は展示更新に係る基本計画を策定します。
 次に、安全安心なまちづくりの空き家対策として、「空き家に係る固定資産税等の住宅用地特例適用の見直し」に係る予算、先ほどご説明した条例の部分ですけれども、1,239万円を計上しています。これは今後、人の居住の見込みのない「老朽危険空き家」に係る固定資産税等の住宅用地特例を解除するもので、これに伴って解除対象となる老朽危険空き家の調査を市内全域で行います。これにより、適切に空き家を管理している方との税負担の公平性を確保するとともに空き家所有者へ、空き家の適正管理に関する責任の意識化、老朽危険空き家の解体促進による地域住民の安心安全な生活環境の確保を図ります。
 次に、安全安心なまちづくりとして、「浦上駅周辺地区」の「公衆トイレ整備工事費」、3,800万円を計上しています。これは、市民や来訪者が安全、安心、快適に過ごすため、浦上駅前広場内に公衆トイレを整備するものです。供用開始は、令和5年度の末ごろを予定しています。
 次に、安全安心なまちづくりとして、「盛土等災害防止調査費」、6,000万円を計上しています。長崎市はこれまで、宅地造成等規制法に基づく規制区域を指定し、宅地の安全性を一定確保してきたところですが、令和3年の静岡県熱海市での土石流災害の発生を機に国は令和4年に宅地造成等規制法を抜本的に改正し、隙間なく規制することとしています。これを受けて長崎市において、盛土等による災害から市民の生命・身体を守るため、リスクのあるエリアは広く規制区域に指定などをするための調査に取り組むものです。事業期間は令和5年度、調査対象は市内全域で具体的には市街地や集落など人家等に危害を及ぼし得る区域、いわゆる規制区域の抽出及び規制区域内にある既存盛土等の抽出を行います。
 最後に、施設の集約による効率化として、「し尿等受入施設建設事業」、2,600万円を計上しています。これは、下水道普及率の増加や人口減少等に伴って将来的なし尿等の発生量の減少を見据え、琴海クリーンセンターと長崎半島クリーンセンターを廃止して、西部下水処理場に「し尿等受入施設」を建設するものです。し尿処理施設で処理しているし尿及び浄化槽汚泥を下水処理場で処理することで、施設の集約による効率化が図られ、ライフサイクルコストで見ますと約30億円の削減効果が期待できます。令和5年度は基本設計を行い、令和7年度から建設工事を予定しています。
 以上が令和5年度当初予算における主な事業です。また、そのほかの議案については、お手元の資料をご参照いただきたいと思います。
 なお、長崎県と連携して行う高校生を対象とした子供医療費については、2月定例会に追加付議を予定しています。
 私からの説明は以上です。

議案及び予算案についての市長発表への質疑応答

宿泊税について1

記者(読売新聞)
 まず、宿泊税についてなんですけれども、コロナ禍が収束しつつある中で、宿泊税の導入ということになりまして、これからどのように観光客を誘致したいか。あるいは、先ほど細かい使途はちょっとご説明いただいたんですけれども、税収をどのように還元していきたいかというところについて、簡単に、重なるところもあるかもしれませんがお教えいただければと思います。

田上市長
 宿泊税は令和5年4月からのスタートになりますけれども、コロナ禍の中においても将来の観光事業が戻ってくることを想定して関係者の皆さんと意見交換をしながら制度設計をしてきました。それがコロナ禍の中で一定、ご理解をいただく形で今回スタートできたということは本当にありがたいというふうに思っています。いろいろ計画している自治体ではなかなかうまく進まなかった自治体もあるというふうに聞いていますので、関係者の皆さんのご理解に本当に感謝をしたいと思います。
 この使い方については、その意見交換、議論等の中で整備をしてきた形になりますけれども、この5つの柱をしっかりと踏まえながら今後していくことになります。特にサービス向上は訪問客への還元という意味で利便性を高め、満足度を高め、再訪意欲を高めという意味では、1つはDMOの役割が非常に大きいというふうに思っています。このDMOもまた4月から新体制で動き出すことになりますけれども、非常に専門的な人材が今そろっていて、DMO自体、いろんな企画がよく高まっている状態にあります。データを集めて、それからプランをつくっていく力もそうですけれども、大事な商品を創っていくという力も非常についてきていまして、そういう意味では本格的なDMOを創ろうということで時間をかけて体制をつくってきた効果が現われてきたと思います。そのDMOが中心になるというのが1点。
 もう1つは、やはり観光現場はそれぞれ観光事業者の皆さんですので、ホテルの現場であったり、土産屋さんの現場であったり、飲食の現場であったり、そういうところの皆さんと一緒になって長崎に来て、宿泊税があるけれども非常に割り合ういい印象であったり、サービスを受けて帰れるという形にしていかねばDMOの皆さん、それから事業者の皆さんとの連携が非常に重要になっていくと思っているためです。

原爆資料館の展示更新について

記者(読売新聞)
 先ほど原爆資料館の展示更新について触れられましたけれども、被爆80年の記念事業として、ということなんですけれども。この展示更新というものは何年振りになるかとか分かりますかね。担当課の方に何か。

平和推進課長
 原爆資料館は、被爆50周年記念事業として建設しておりまして、その後10年ごとに一部改修を重ねているところです。ですので被爆70周年事業として前回は改修したところです。
 以上です。

記者(読売新聞)
 原爆資料館の関連なんですけれども、先ほど被爆者のいる時代からいない時代への移行期間にあるということだったんですけれども、もうちょっと具体的にどのような展示に更新していきたいとか、そういったところってありますか。まだ決まってないですか。

田上市長
 今回、全体に少し手を入れていく形になると思うんですけれども、その中でもやはり今の原爆資料館の中で少し薄い部分としては、核兵器の廃絶に向けた動きがずっと進んできていて、例えば、核兵器禁止条約の動きが近年の動きなんですけれども、そういった動き等についての発信の部分が十分ではないというふうな認識でいます。そういった部分も含めて、しっかり伝えることで過去にあった出来事を知るだけではなくて、これから自分たちも平和のために何をすればいいのかといった人たちの気持ちに働きかけるような、そういう展示がやはり必要になってくるということで、その部分は今後かなり充実してくる分、どうやって充実させるかということを専門家の皆さんの意見も伺いながら検討する中心のテーマの形になると思います。

人口減少対策に係る予算について

記者(長崎新聞)
 ちょっと予算から最初、少し離れるかもしれませんけど、先日、総務省の統計で転出超過が3年連続で全国で2番目に高かったという統計結果が出たんですけれども、そういったところを含めた県内の長崎の人口減少の現状についての市長の認識と、今回骨格予算でありますけれども、そういった人口減少対策をどのように今回の予算に落とし込んだのかをお伺いしたいと思います。

田上市長
 人口減少対策については、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で社会減対策、それから自然減対策、それから人口減少が暮らしにくいまちになっていかないようにする施策、それから交流人口によって活性化する中で定住人口の減少を補うという4つの取組みを具体的に進めています。これ1つだけという形ではない取組みを進めています。今の社会減、これについてはまだ十分に効果が出ていないという状況であるというふうに認識しています。その中では、1つ以前東京、関東方面に大きく人が出て、関東、関西方面に出ていったという人口が福岡のほうに移って行って、また改めて近隣の市等への転出も行っているという状況で、転出の状況も時期と推移とともに変わってきている状況があるというふうに感じています。そういう中でもいろいろな施策を複合的に講じていくことは必要ですし、長崎の今のまちづくりの状況では近隣の市町に工場等が進出してくる状況です。市内にも新たなそういう工場、企業の誘致等もやってます。そういったものも含めたチャンスをいかに生かしていくかということが非常に重要だと思っています。そのことは予算にというよりもいろんな関係者の皆さんとの情報収集であったり、意見交換であったり、そういった形でプラスに投げられないかということをしているという状況です。

記者(長崎新聞)
 基本的には、今既に継続されているものを今回は盛り込んでいるという認識でよろしいでしょうか。

田上市長
 予算の基本、人口減少対策としての「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方は変わらないわけですけれども、今お話ししたように少しずつ状況が変わっていて、新たなチャンスが生まれたりしていますので、そういった取組みを予算ベースというよりもむしろ動きの中でチャンスにしていく取組みというのを行っているという感じ、プラスしてですね。

戦略的な収支改善について

記者(長崎新聞)
 今回投資設計費が増えたりということで、先ほど市長からもお話があったかと思います。しばらく厳しい財政運営が続くということが見込まれる中で、改めて戦略的な収支改善、具体的にどういったことに取り組んでらっしゃるかというのをお伺いしたいと思います。

田上市長
 戦略的な収支改善は非常に重要な取組みだと思っています。仕事の仕方を変えたりすることで仕事自身が効率的になるという側面と財政的にもプラス効果を与える。1つの事例を挙げますと、社会福祉会館の建て替えが必要になってくる中で、通常であれば、これまでであればそれを取り壊して、そして新たに経費をかけて建てるというやり方になるわけですけれども、それを隣接する民間所有の施設とともに再開発、建て替えをすることで、その中に入るという仕組みにすることでほとんど財源を必要とせずに新たな施設に入り、かつ利便性を出入りする皆さんに提供することができるようになる。これも1つの戦略的な収支改善だというふうに捉えています。そういう意味では本当に手法自体よく研究しながら、いろんな取組み、民間と一緒に取り組むことで民間の皆さんに負担をしていただいて事業を行うこともありますし。といったことが増えてきてますので、そういったことも含めながらいろんな手法を研究しながら取り組んでいける。そういう形にしていきたいというふうに思います。

宿泊税について2

記者(長崎新聞)
 宿泊税に関して質問なんですけれども、今回5本の柱を設けられていますが、特に情報提供の部分で1億4,000万、結構額も大きく。特にデジタル広告のプロモーションとか1億円ぐらいかけているんですけれども、こういった結構ここに金額を当てるというのは何か狙いというのはあられるのか。具体的にどういったプロモーションとかをされるのかというのをお伺いできればと思います。

田上市長
 後で補足をしてもらえればと思いますけども。先ほどお話ししたDMOの活動の中でやはり情報発信は非常に大事なポイントとして捉えていただいて、ターゲットによって、あるいは世代等によってメディアが変わってくるといったような部分も非常にきめ細かく分けながらマーケティングによって、そういったノウハウを分けながら情報発信していくという取組みと、それから長崎のブランド、全体のブランドイメージを高めるためのロゴを作成した発信についても取り組むといった全体的に質の高い情報発信を組み立てられているというふうに思います。そういう中で具体的な取組みを進めているということですけど、具体的な部分で特にこれが今回、大きなものがあったら補足してもらいたいです。

観光交流推進室係長
 先ほどデジタル広告ということですけれども、これはWeb広告でグーグルとかYahoo、インスタグラムという各種Web媒体。あとは動画広告ですね。そういったのを中心に展開するような形になります。
 以上です。

記者(長崎新聞)
 あと関連して、この資料の宿泊税を活用する事業の中に4の資源磨きの部分はちょっと具体的には示されてないんですけれども、これは今回の当初予算の中ではどういった事業が入ってくるのかというのを伺えますでしょうか。

観光政策課課長
 4.の資源磨きについてですけれども、今回は予算の中には含まれておりません。今後、必要な状況に応じて今回は今、挙げておりますサービス向上であるとか情報提供、こちらのほうが重要であるということで予算を上げているということで今回の予算の中に資源磨きは含まれてないということになります。
 以上でございます。

被爆80周年記念事業について

記者(長崎新聞)
 原爆資料館の改修のほうなんですけれども、今回原爆資料館は80周年事業ということなんですけれども、個別の当初予算の事業の中には城山国民学校の校舎の展示改修についても令和7年度の改修工事に向けてというふうな話があるんですけれども、これも80年の事業として合わせて取り組まれるということなんでしょうか。

平和推進課長
 多分、80周年記念事業ということにはなくて、取組みじゃなかったと思いますけど、それは確認するということで。

宿泊税について3

記者(KTN)
 私からも宿泊税についてお尋ねがございます。多分、所管になるかもしれませんが。これ具体的には、こちらに来られる延べ数もそうなんですけども、具体的にはどういったターゲットを想定されて、これは数字の積み上げをされているんでしょうか。

観光政策課課長
 資料でいきますと、活用の中身としましてはまず訪問客への還元ということで、利便性、満足度、それから再訪意欲を上げるということで、まずは来ていただいてという形でまずプロモーションとかそういったことに力を入れるというところ。それから来ていただくため、楽しんでいただくために体験メニューを作成するとか、そういったところからのターゲットを狙っているという形になります。
 以上でございます。

記者(KTN)
 重ねての質問になるんですけども、具体的にいうと国内なのか、国外なのかとか。大まかで構わないですけども、そういったところの設定とその根拠を教えていただきたく。

観光政策課課長
 今、インバウンドにつきましては、まだ回復基調にあるというところでございますので、海外の部分についても当然狙っておりますけれども、まずは国内のところを重点に置きながらという両方でやっていくという形になっております。
 以上でございます。

子育て支援センター運営費について

記者(KTN)
 別件なんですけども、これも子育て支援で資料を頂いている16ページになるんですけども。子育て支援センター運営費で、今回発達障害支援特化型センター運営体制拡充ということでいただいているんですが、これは具体的には三芳町の「にこっと」が想定されているという確認でいいんでしょうか。

田上市長
 そういうことです。

記者(KTN)
 合わせて、これが週3から週6拡充になっている背景とその目的を改めて教えていただけますか。

田上市長
 はい、先ほど少しお話をさせていただいているように、非常に利用者の方が多いという点、そして現場のいろいろな状況についても、もう少し日にちを増やしてほしいという声がやはり出ているという状況があって。非常に活用していただいているという状況の中で、できるだけこちらも対応して、体制が整うのであればそういった形にしたいと今回拡充するものです。

記者(KTN)
 続けて、「にこっと」についてちょっと背景があると思うので、改めてご質問なんですけども、いわゆる運営を委託する団体がこれまで何度か変わってきた背景があると思うんですけども、今回、拡充に当たってはそことの連携だったり、具体的にどういったところが拡充されていくのか、改めて。時間と日数だけじゃなくて、サービスも含めて何かあれば教えていただけますか。

こども政策課長
 ただいま市長も申し上げましたように開館日時と開設日の拡充に加えまして、今特に個別の相談が増えておりまして、そういったところの人的スタッフを結構ぎちぎちのところでやっておりますものですから。そのスタッフの体制の見直しも含めて今回、そういった相談体制とか、今でも気軽に相談できる場として利用者の方も増えておりますので、そういったところもしっかり対応できるような体制も含めて充実をさせていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

不登校対策について

記者(KTN)
 不登校対策について私のほうから最後にしたいんですけども。このいわゆる不登校対策、改めて市長この狙いだったりとか期待を改めて教えていただけますか。

田上市長
 はい。不登校の子供たちが年々増加しているという状況にあって。1つは、コルベット等の活用等でそこをサポートしたりするというのは以前よりも充実している部分があるんですけども今回新たな取組みをする中で不登校の状況にある子供たちのサポートの幅を広げていこうということ。これはまた、これをすればそれでいいというのはありませんので、こうした新たな試みをする中で子供たちの力に少しでもなれればという取組みということになります。

市長発表

カズオ・イシグロ氏の脚本による「生きる LIVING」アカデミー賞脚色賞ノミネート記念企画(第1弾)について

田上市長
 3点、お知らせをさせていただきます。
 1点目は、カズオ・イシグロ氏の脚本による「生きる LIVING」アカデミー賞脚色賞ノミネート記念企画(第1弾)についてです。長崎市の名誉市民でありますカズオ・イシグロ氏が脚本を手がけた映画「生きる LIVING」がアカデミー賞脚色賞にノミネートされました。まずはこの映画の予告映像をご覧ください。
 この映画は、黒澤明監督作品の「生きる」という映画をイギリスを舞台にリメイクした作品です。アカデミー賞脚色賞というのはアカデミー賞の部門の一つで、小説や舞台劇などから起こされた脚本に贈られる賞で、受賞の発表は日本時間の3月13日に予定されています。今回のノミネートを記念して、長崎市では3月31日からの日本での上映に先立ち、映画の試写会を開催します。
 対象は長崎市に在住か通勤・通学されている方で、日時は3月28日の18時30分から、場所はココウォーク6階のTOHOシネマズ長崎です。定員は90組180人で参加費は無料となります。応募は、本日から3月14日まで市のホームページとあじさいコールで受け付けます。
 また、記念企画の第2弾として、中央公民館でも6月にこの作品に係る特別講座の開催を予定しています。作品の上映などを通じて、カズオ・イシグロさんをより多くの方に知っていただくとともに、市民のイシグロ氏に対する、あるいは長崎に対する愛着を深めることにつなげたいと考えています。市民の皆さんのご応募をお待ちしています。

テレワークロボットを活用した障害者の在宅就労について

田上市長
 
2点目は、「テレワークロボットを活用した障害者の在宅就労について」です。
 今年2月から新市庁舎において、身ぶり手ぶりが可能なテレワークロボットを活用して、障害者の方による案内業務を開始します。現在、障害福祉課において試行運用を行っており、今日から本格運用を開始します。今回の事業において活用する、OriHimeとOriHime Poterになります。これは自宅にいながら遠隔で操作ができ、身ぶり手ぶりや会話が可能なコミュニケーション機能と移動機能を併せ持つ、株式会社オリィ研究所が開発したテレワークロボットです。受付ですとか、あるいは誘導、また展示会での説明やカフェでの接客などの業務に活用することができます。
 それでは少し実演をしてみたいと思います。

OriHime Poter
 こんにちは。

田上市長
 こんにちは。新しい市役所に初めて来たんですけど、展望フロアへはどう行ったらよいですか。

OriHime Poter
 展望フロアは19階です。東側のエレベーターで19階まで上がってください。長崎の街を一望できますので、どうぞお楽しみください。

田上市長
 こういう感じでコミュニケーションを取りながら案内をしてくれるロボットということになります。この案内業務に従事する時間ですけれども、市役所が開いている日、開庁日の午前10時から午後2時までとなっています。主に2階フロアにおいて、2つの業務を行うことになっています。
 1つ目は、市役所2階フロアでの案内業務です。障害福祉課窓口での手続場所の案内ですとか、フロア図をロボット横のタブレットに表示しながら場所の案内などを行います。
 2つ目は、授産製品販売の声かけです。長崎市が設置している、福祉の店「チャレンジド・ショップはあと屋」の市役所での販売に合わせて、声かけや、はあと屋の周知などを行います。テレワークロボットを活用して、障害の特性によって通所や通勤が難しい障害者の方の在宅就労を進めることで、障害者の社会参加や就労支援の拡充につなげていきたいと考えています。

債権管理の適正化に向けた取組みについて

田上市長
 3点目は、「債権管理の適正化に向けた取組みについて」です。
 市では、令和4年4月に債権管理条例を施行し、法令等に基づいた適正な債権管理を行うことで健全な財政運営につなげる取組みを強化しているところです。市が収納を行っている税をはじめとした債権では、ほとんどの市民の皆さんが決められた納期限内に適切に納付いただいており、心から感謝申し上げます。
 今後の取組みとして、市民の皆様の支払いがしやすい環境整備を一層進めるため、原則全ての納付書についてキャッシュレス決済やコンビニエンスストアでの納付を可能とします。
 一方、一部ではありますが、全く相談がない、資力があるにもかかわらず納付に応じないなどのケースもあります。こういったケースに対し、税などは市が直接差し押さえなどを行って強制的に回収を行うことができますが、税以外のほとんどの債権では、裁判所を通じた回収手続が必要になるため、令和4年度には学校給食費やし尿処理手数料において裁判所を通じた回収を行いました。
 今後は、さらに裁判所を通じた回収手続を強化し、全ての債権において理由なき滞納は許さないという市の姿勢を強く示していきたいと考えています。
 なお、本件については、記者会見終了後に特別滞納整理室から詳細について説明させていただきます。
 私からは以上です。

市長発表への質疑応答

テレワークロボットを活用した障害者の在宅就労について

記者(読売新聞)
 テレワークのロボットについてなんですけれども。これ、管内の行政機関で導入されているところはあるのでしょうか。

田上市長
 これは、さっき言わせていただいたオリヒメポーター、いろいろできるという予定なんですけれども。このオヒリメポーターを設置するのは行政機関では長崎市が初めてとなっています。

記者(読売新聞)
 分かりました。先ほどと重なるところがあるんですけれども、長崎市が率先してこういった障害者の方でも業務ができるというようなロボットを設置することの意義というのを、改めてなんですけれどもご説明いただければと思います。

田上市長
 デジタル化であったり、DXの中で、先ほどの不登校の質問もそうですけれども、いろいろな可能性が出てきています。そういったものを積極的に取り入れて障害者の皆さんのサポートにつなげていく、就労の機会につなげていくということがこれを使うと可能なのではないかということで試してみようということで、今回5人の方にご協力をいただいて順番に担当をしながらということで今回運用させていただきました。こういった形で、いろいろな新しい機器・技術等をできるだけ積極的に取り入れながら、そのことによって社会の中にプラスを増やしていく、可能性を増やしていくということに今後も取り組んでいきたいと思っておりますが、その中の一環というふうに思っています。

その他の質疑応答

市長の各国大使館への訪問について1

記者(読売新聞)
 明日14日に各国の大使館に広島の市長とともに訪問されるということで、どういったことを各国の大使館の方々に長崎市長として伝えていきたいかというのをお聞かせいただければと思います。

田上市長
 2つ主な内容があります。
 1つは、G7サミットを機に広島に来られた首脳に長崎にもおいでいただく。あるいは、それぞれの大臣会合が国内のあちこちで行われますので、そういった会議に参加された皆さんも広島・長崎を会議の前後に訪問していただくということをぜひお願いしたいということが1つ。
 それから、もう一つは、今回、ウクライナの侵攻から丸1年ということになりますけども。その中で、特に核兵器による威嚇が繰り返し行われているという状況を非常に広島・長崎は危機的に捉えています。そういう意味では、今回改めて平和首長会議として核兵器を使ってはならないという共同アピールを発信したいということで、平和首長会議の立場、そして被爆地の立場から、そのことを改めてG7の首脳の皆さんにもお伝えしたいということで、それも一緒に届けるという形にしたいと思っています。

松が枝国際観光船ふ頭の2バース事業に係るユネスコからの指摘について

記者(共同通信)
 共同通信の磯田です。松が枝国際観光船ふ頭の2バース化について、事業に関するユネスコの反応については国が主に対応していると認識していますが、事業に関する市の対応についてお伺いします。予定地が世界遺産の旧グラバー住宅のバッファーゾーン内にありますが、バッファーゾーン内で大規模な開発行為がユネスコ側に報告する必要はあるのでしょうか。

田上市長
 国、県、市に対してユネスコから具体的なそういう指摘があったということはまだありません。ただ、報告書等でユネスコに報告するかどうかという点、あるいはそういった世界遺産のルールに外れないような形にどうやって事業できるかということについては、今まず、報告書に関してはこれは国の仕事になりますので、手続がどうこうということを言うことはできないんですけれども。違反するような形にならないようにということを今、国・県とも検討している状況です。専門家の皆さんの意見も聞きながら検討しているという状況です。

市長の各国大使館への訪問について2

記者(NBC)
 14日の各国大使への訪問についてなんですけれども。在日アメリカ大使館のエマニュエルさんにもお会いするということなんですけれども、ここでバイデン大統領の来崎を求めるというお話をされるのかということが1点と、もしされるのであれば、バイデンさんの来崎の意義といいますか、市長が考えられる意義、アメリカが今核なき世界を目指すというふうに掲げてない中で、核兵器の抑止力も必要だと言っている中で長崎被爆地を訪れることの意義をどう考えていらっしゃるのか。
 あともう1点。岸田首相にもお会いするということなんですけれども、被爆体験者の件もここで申し入れるのかという、この3点をよろしくお願いいたします。

田上市長
 まず、エマニュエル大使とお会いしたときに、バイデン大統領の長崎訪問についての話になるのかという点については、そうなると思います。前回もグリーン首席公使氏とお会いしたときも、直前まで直接お会いできるはずだったんですけれども、急な予定の変更でお会いできなかったということもありますので、今回改めてそのことについてもお願いをしてきたいと思っております。
 それから、バイデン大統領の長崎訪問については、核兵器、核超大国の現職の大統領が被爆地を訪問するということについては、やはり非常に大きいものがあるというふうに思っています。それは、まさしく被爆地を訪問する意義があるということを世界に発信することでもあって、それに多くの人々、一般の皆さんも含めた訪問が続くという中で、長崎を訪れる皆さん、そして原爆資料館等を訪問する皆さんも増えていくという流れができるということがまず大きいことですし。もう一つは、やはり何と言っても核兵器のない世界を目指すと、オバマ大統領とともに副大統領として目指してきた大統領ですので、その目指すべきゴールを明確に被爆地から発信するということの意義。
 それと、もう一つは、このタイミングで、ウクライナでの核兵器による威嚇がロシアによって行われているという状況の中で、核兵器を使ってはいけないということを被爆地から発信すると、それはやはり非常に大きな意味があるものと思っています。
 それから、岸田首相との面会の時間ですけれども、面会の時間が非常に短い中でどういったお話になるのかということは明確にどこまで話せるかということは分かりませんけれども。時間が許せば、いろいろなことについてもお話をしたいと。ほかのことも含めて、被爆地への大統領訪問も含めてお話をしたいと思いますが。今回、前回もそうだったのですけども、意外にお会いすると話す時間というのは短かったりしますので、その状況を見ながら話したいと思います。

市民会館文化ホールの廃止について

記者(長崎新聞)
 市民会館文化ホールの廃止についてお尋ねしたいんですけれども。
 まず、1点目が、これまで新しい文化施設の検討も文化振興審議会でされていたのですが、今回市民会館文化ホールの廃止という話がかなり唐突に出たような印象が委員の方も持たれていたと思うのですが。これまでこの話が審議会で審議されずにここで出てきたという、その経緯を教えていただきたいのと。今後、他の市町村のように、例えば長崎市さん主導での劇団とかそういったもので活用するとか、新しい文化施設について今後長崎市さんとして他の市町村のように教育現場で活用したりとか、あとは市が主導する劇団をつくるとか、何かしら活用の方針があったら教えていただきたいです。

田上市長
 まず、最初の市民会館文化ホールの存続の件についてですけれども。今回新たな文化施設であったり、あるいはブリックホールの中の国際会議場の改修等を予定している中で、市民会館文化ホールを今後どうしていくかということについては合わせて議論を庁内で進めてきた経緯があります。その中で、同じような機能を持つ施設があって、量的には充足し質的にも向上していくという中で、老朽化が進んで機能的に劣る文化ホールを今後も多額の税金を使って存続させるのはどうかということで、公共施設マネージメントの観点からも難しいという判断をいたしました。
 ただ、廃止の時期ですとか、それから廃止の方法についてはやはり慎重に判断する必要があって、市民の皆さんにできるだけマイナスにならない形にするということが必要ですので。方針の公表については、そういった部分がある程度明確になった時点がよいのではないかというふうにも考えていました。しかし、先の議会で、そろそろそういう方針も示したほうがよいのではないかといったような議論も、早目にまず方針を示すほうがよいのではないかということの判断で今回審議会で説明したという形になります。
 今回、少し唐突感があったというお話もありました。それは、そういう部分はあったかと思います。ただ、なぜ将来廃止する、これはすぐ廃止するということではありませんので、まだ新しい文化施設ができて、国際会議場の改修等も済んだ後ということになりますので、いずれにしろ、市民会館全体の老朽化が進んでいますので、これも早晩、今のままでは存続できないという形になりますので。この辺り、少しそれよりも早く廃止するという形になりますけれども。そういった考え方、なぜ廃止するのか。今後、文化ホール等を市内全体の中でどのような形で充足させていくのか、質を高めていくのかといったような点については、しっかりと説明をしていきたいと思っています。
 それから、新しい文化施設でのいろいろな取組みについてですけれども。これは、まさしく単に貸しホールをつくるわけではないので、長崎の文化のレベルを高めていくための拠点になる場所になっていくと思いますので、そういった議論を審議会の委員の皆さんにもしていただいていますし、具体的にそういったものをどんな形で進めていくのか、運営体制をどういうふうにしていくのかといったものがこれからの議論の中心点になっていくのではないかと思います。
 いずれにしろ、館をつくることが目的ではありませんので、このことによってブリックホール等も合わせて長崎の文化がより活性化するような形を目指していきたいと思っています。

新型コロナウイルス感染症の5類引き下げについて

記者(KTN)
 新型コロナの5類引き下げが決まりました。この引き下げについてと。合わせて、今日選挙院のほうから学校への通知も出ているんですけれども、マスク着用の基準の見直し、この2点について、現時点での田上さんの感じ方というか、受け止めを最後に聞いてもよろしいでしょうか。

田上市長
 コロナの5類への引き下げについては、全体の社会情勢から見ると適切な判断だと思っています。前回の記者会見の時も話しましたけれども、やはり医療体制の確保ですとか、あるいは感染が広がった場合の対応等については、やはり一定残しておく部分も必要だと思いますので。そういう意味では、段階的に社会に馴染んでいくような取組みをみんなで国の方針もそうですし、それぞれの市の中でマスクを外さないといったような対応ごとにいろいろなこれから判断が必要になる部分もあるかと思いますので、そういった取組みを進めていく必要があるというふうに思っています。
 それから、もう一つは、学校現場。学校現場なども非常に考えて対応することが必要になると思いますけれども。一定のこういう場合はマスクをしたほうがいいですよといったようなものも既に示されていますので、3月13日以降になりますけれども、子どもたちが迷わないようにそういったことも考えながら今後ソフトランディングっていうんでしょうかね、慣れていく形に。あまりマスクをしている、していないという違う状況がストレスにならないような形にしていく必要があると思います。

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