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市長記者会見(定例)【2022年11月16日】

更新日:2022年11月16日 ページID:039581

市長記者会見(定例)

1.日時

令和4年11月16日(水曜日) 午後1時00分~午後1時48分

 ▶ 会見の様子(YouTube動画)は、こちら(新しいウィンドウで開きます)。

2.市長発表・質疑応答

議案及び予算案についての市長発表

11月市議会定例会の議案について

市長発表

長崎のもざき恐竜パーク及び長崎市恐竜博物館の成果等について
新市庁舎市民内覧会の開催について

議案及び予算案についての質疑応答

市長発表への質疑応答

その他の質疑応答

3.会見録

議案及び予算案についての市長発表

11月市議会定例会の議案及び予算案について

田上市長
 それでは、まず私から市議会定例会議案に関する説明をさせていただきたいと思います。
 お忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。
 11月市議会定例会を11月22日に召集する旨、昨日11月15日に告示をいたしました。本議会に提案する議案は予算が5件、条例が8件、その他が9件、報告5件の合計27件となっています。
 それでは、主な内容についてご説明をいたします。
 令和4年11月市議会定例会に提案する議案のうち、まず条例などの主な内容をご説明いたします。スライドをご覧ください。まずお手元に同じ資料を配付しておりますのでご覧いただければと思いますが、長崎市建築物における駐車施設の附置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
 「1 概要」ですが、これまで駐車場の総量を確保するという取組みを進めてきたわけですけども、駐車場の実態調査を行ったところ、現状として四輪車の駐車場の供給量は充足していると、一方で二輪車等の駐車場、いわゆる駐輪場が供給不足であること、また小規模な駐車場などが増加をしており、駐車場が散在しているという状況が生じているということが分かってきています。
 また、課題としては、まちづくりを進めていく上で、駐車場の附置義務制度が土地利用のハードルになっているという現状、駐車場の散在が歩行空間の分断、あるいはうろつき車両の要因になっているという現状、また、公共交通の重要性が年々増していく中で、今後公共交通の利用をさらに促進していく必要があるといった現状などが上げられています。こういった状況を踏まえまして、今後の施策の方向性として「駐車場総量確保の取組み」というこれまでの方向性から、「まちづくりと連携した駐車場施策」という方向に方向転換していくことが必要であり、そのために条例を改正することとしたというものです。
 「2 主な改正内容」ですけども、1つ目は、「ネットワーク型コンパクトシティ長崎」という長崎市の都市計画マスタープランに掲げられた大きな方向性があるわけですけども、このネットワーク型コンパクトシティ長崎の実現に向けた駐車場施策として、四輪車駐車場を設置する場合の附置義務の基準を緩和するものと、公共交通の利用促進に資するものについては、駐車場の附置義務を緩和するといったような対策です。
 それから2つ目は、「二輪車等駐車場の確保」という面からは、二輪車等駐車場を整備した場合に四輪車駐車場の附置義務を緩和するというものです。
 それから3つ目は、「誰もが利用しやすい駐車場の普及」として、附置義務のある駐車場に、車椅子を使用する方などのための駐車場の設置を完全義務化するというものです。
 「3 改正による効果」の欄ですけども、「都心部における土地利用・公共交通の利用促進」、また「二輪車等駐車場の確保」、さらに「駐車場のバリアフリー化の促進」などの効果があるというふうに考えています。
 「4 施行期日」は来年、令和5年の4月1日としています。
 これが条例についての説明です。
 続いて、補正予算案につきまして概略をご説明いたしたいと思います。
 資料4ページの「令和4年度各会計別予算額調べ」をご覧ください。この補正予算は、一般会計と特別会計が4会計の合計5会計となっています。一般会計が53億6,124万3,000円の増額補正、特別会計が、24億9,461万3,000円の増額補正、全会計の合計が、78億5,585万6,000円の増額補正となっています。
 次に、資料5ページ「令和4年度11月補正予算について」のページをご覧ください。上段に、今回の補正予算を内容ごとに分類した一覧表を掲載しております。
 次に、一般会計の補正予算の内容についてご説明いたします。まず、「1 原油価格・物価高騰対策に係るもの」原油価格、物価高騰施策に係るものとして、省エネルギー家電製品等購入費補助金など、9億1,913万5,000円を計上しています。
 次に、「2 コロナ禍からの社会・経済の復興に係るもの」として、入札・契約事務運営費など、12億3,543万6,000円を計上しています。
 資料6ページを御覧ください。次に、「3 施策の推進に係るもの」として、庁舎維持管理費など、10億5,115万6,000円を計上しています。
 次に、「4 内示に係るもの」としては、高齢者福祉施設整備事業費補助金、6,155万3,000円を計上しています。
 次に、「5 基金積立金に係るもの」としては、基金積立金、13億8,807万円を計上しています。
 次に、「6 災害復旧に係るもの」としては、小学校災害復旧費(過年度災害分)として、4,900万円を計上しています。
 「7 その他」としては、国・県支出金等返還金など、6億5,689万3,000円を計上しています。
 続いて繰越明許費についてですが、「市民センター施設整備事業費(施設改修)」な48件を計上、また債務負担行為につきましては、「市民活動センター指定管理」など、10件を計上しています。
 資料7ページをご覧ください。特別会計補正予算につきましては、「国民健康保険事業特別会計」など、4つの特別会計において補正予算を計上しています。
 それでは、今回の補正予算に計上している主な事業について、その概要を御説明したいと思います。
 まず、原油価格・物価高騰対策のうち生活者・事業者支援として、「プレミアム付商品券等発行支援費補助金」、6億2,300万円を計上しています。これは、コロナ禍における原油価格・物価高騰による影響が懸念される中、景気回復の流れをさらに後押しするために事業者の売上げに直結するとともに、物価高騰に苦しむ市民を支援する取組として、商店街等が実施するプレミアム付商品券の発行事業を支援するものです。
 対象者は、商店街、各業界団体、大型商業施設やスーパーマーケット等の大規模小売店舗等で、プレミアム率の上限は30%、補助率は10分の9、補助限度額は商店街等については、参加店舗50店以上の場合は2,000万円、それ未満の場合は1,000万円で、大規模小売店舗等については、合計床面積が1万平米以上の場合は2,000万円、4,000平米以上1万平米未満の場合は1,000万円としています。
  続いて、生活者・事業者支援として、「ゼロカーボンシティ長崎の実現に向けた取組み」、1億834万円を計上しています。これは、「ゼロカーボンシティ長崎」の実現に向けた取組みを推進するとともに、市民・事業者のエネルギー費用負担を軽減するため、電力購入を抑制する自家消費型の太陽光発電設備、電気自動車、省エネ家電等への更新の支援を行います。市民への支援として、エアコン、冷蔵庫、高効率給湯器及びLED照明器具の更新への支援を行います。また、事業者への支援として、太陽光発電設備、蓄電池、電気自動車及び普通充電設備導入への支援を行います。
 次に、原油価格・物価高騰対策のうち事業者支援として、「省エネルギー設備等」の更新に対する「中小企業設備整備事業費補助金」、1億5,000万円を計上しています。この事業はエネルギーコストを削減し、経営の安定化を図るため、省エネルギー設備等への更新を行う中小事業者を支援するものです。
 補助対象者は、市内に本店、主たる事業所または工場を持つ中小事業者で、補助対象経費は、既存設備と比較して省エネルギー、または高効率効果により5%のコスト削減が見込まれる機械設備等への更新に係る費用です。
 対象設備の例としましては、工作機械、変圧器、冷凍・冷蔵設備、厨房設備や高効率空調などで、補助率は3分の2、補助限度額は製造業が500万円、非製造業が300万円となっています。なお、補助下限額も設定しており、こちらは一律で100万円としています。
 次に、コロナ禍からの社会・経済の復興のうち感染拡大防止対策として、「施設内療養支援事業費補助金」、9,360万円を計上しています。新型コロナウイルス感染症の第7波では、病床がひっ迫した影響があって、障害者支援施設等が施設の中で療養を行うケースが発生をしました。そのことによって通常業務に加えて感染対策徹底等の追加的な業務が生じることになり、施設の負担が増加したという状況がありました。そのため、障害者支援施設等に対して今回補助を行うことで、療養の質及び障害福祉サービスの継続的な提供体制を維持できるよう支援するものです。
 補助対象施設は、障害者支援施設のうち入所施設、共同生活援助・宿泊型自立訓練施設、単独型の短期入所施設としており、補助対象期間は令和4年4月1日から令和5年3月31日まで、補助額は療養者1名につき1日当たり1万円を基本としています。
 次に、コロナ禍からの社会・経済の復興のうちポストコロナ対策として、「電子契約システム導入」1,896万5,000円を計上しています。これはコロナ禍において、テレワークが強く推奨され、また書面でのやり取り、あるいは押印、また対面でのやり取りの見直しが求められている中、契約事務の効率化や事業者の利便性向上を図るため、電子契約システムを導入し、入札参加資格申請から契約締結までの契約全般の事務について一貫したデジタル化を行おうというものです。
 長崎市では既に電子調達システムを導入していまして、落札者の決定まではデジタル化が完了しているものの、契約締結に際しては、事業者が印刷・製本・押印・印紙貼付けをして作成した上で郵送や持参することによって提出をしていただいていました。現状ではまだ完全なデジタル化に至っていないという状況です。この状況の解消を目指して、導入済みの電子調達システムの構築業者である東芝デジタルソリューションズ株式会社と、令和3年9月27日に連携協定を締結し、電子契約システムのパイロット版について実証実験を行ってきました。この連携・協力して実証実験を行い、開発した結果、今般製品版が近く完成するため、これを導入することとしました。この取組は全国でもかなり先進的なもので、電子調達システムで使用しているICカードやID等を併用して、事業者が新たな準備をすることなくシステムを使用することができ、またブロックチェーン技術を用いた強固な改ざん防止機能を持つ電子契約システムを自治体で導入するのは、全国で初めてとなります。
 この導入効果としましては、年間1万1,432時間の業務量の削減や、副次的な効果ではありますが、年間約1,553万円程度の収入印紙額の削減などが見込まれます。
 次に、通常補正予算、通常の補正予算の内容について説明します。
 「離島・過疎地域振興対策事業費 野母崎田の子地区再整備」として2,000万円を計上しています。長崎のもざき恐竜パークには、オープン以降、想定を大幅に上回る来場者の皆さんにおいでいただいており、野母崎地区の振興という意味では非常に喜ばしい状況となっていますが、一方で駐車場が不足してしまっており、来訪していただいた方に不便な状態となっております。そのため、この駐車場不足を解消し、来場者の利便性を高めるため恐竜パーク庭球場を廃止し、駐車場を整備しようとするものです。
 工事の概要として、一般車約80台分の駐車場を整備することとしており、令和5年4月末に利用することができるよう、整備を進めていきます。
 最後に、「公営住宅建設事業費 日見大曲・宿町団地」として960万円の歳出予算と、令和5年度から令和6年度までの債務負担行為2,240万円を計上しています。これは、居住水準の向上を図り、住宅に困っておられる市民の生活の安定と地域のまちづくりに寄与するという目的で、日見大曲アパート、日見大曲、宿町団地の建て替えに着手をするもので、対象戸数578戸を約290戸に建て替えようとするものです。
 第1期整備スケジュールは、令和4年度から令和6年度までアドバイザリー委託を実施して事業者を決定し、令和6年度から令和9年度までに設計・建設工事を行い、令和9年度から順次入居者の移転を行うというスケジュールになっています。第1期は、PPP/PFI手法によって、民間の知識やノウハウを活用して整備を行うに当たって、事業者募集の条件などの整理を行うためにアドバイザリー業務を委託することにしています。このアドバイザリー委託の主な内容は、実施方針の策定・公表、事業者の募集要領等の作成や事業者の募集・選定・公表などの支援業務を予定しています。
 そのほかの補正予算の内容につきましては、お手元の資料8ページから12ページに事業の主な内容などを掲載していますので、ご参照いただければと思います。
 また、そのほかの議案については、お手元の資料をご参照いただければと思います。
 私からの説明は以上です。

議案及び予算案についての質疑応答

長崎市建築物における駐車施設の附置及び管理に関する条例の一部改正について

記者(日本経済新聞)
 2つの点についてお伺いいたします。まず、冒頭に説明のあった条例の改正でございますが、このネットワーク型コンパクトシティ長崎というのは、恐らく平成28年にできたマスタープランの中に書かれているもので、お聞きしたいのは、この規制緩和等は市内一律でやるのか、地区によって差が出るのかということです。というのはマスタープランでは都市機能誘導区域とか、居住誘導区域って分かれていますけども、そこら辺はどういうお考えで導入するのでしょうか。

土木企画課長
 緩和は市内一律にやるかどうかということなのですけど、まず、駐車場附置義務条例というのは駐車場整備地区及び近隣商業地域、いわゆる集客が多い建物が建つエリアにおいて、こういう義務が設けられています。それと周辺地区ということでまず大きく分かれていまして、そういうところで多く集まる中心地区の部分については、緩和するけどちょっと厳しく、周辺地区についてはもうちょっと緩やかにというような2段階に分かれております。
 以上です。

電子契約システム導入について

記者(日本経済新聞)
 2問目なのですけれども、コロナ禍からの社会経済の復興で、電子契約システムの導入について、予算が約1,800万円ついていまして、通常は自治体が備品を入れたり、ものを建てたり、システムを入れるときは入札とかいろいろと手続があると思うのですけれども、今回はこの東芝デジタルソリューションズさんのパイロット版をそのまま導入するのかとか、そこの手続というのはどうなっているのでしょうか。

契約検査課
 この導入に関してなのですけども、もともとは市長から申し上げましたとおり、電子調達システムをこの東芝さんがずっと構築してきているというところがございます。昨年度の連携協定で、今回電子契約システムを開発して導入ということなのですが、そういった部分で当初の開発コストの分の有意性であるとか、やはり今までのノウハウ、そういったところの活用というところがございますので、基本的には入札といった手続ではなくて、東芝さんとの契約ということで考えているところでございます。

記者(日本経済新聞)
 行政用語的な話になりますが、そうしますと東芝デジタルソリューションズさんに業務委託をするという言い方が正確なのでしょうか。あるいはほかの言い方がありますでしょうか。

契約検査課長
 基本的には今までの電子調達とちょっと同様な形になるかと思うのですが、基本的には委託のような形でお願いをするというふうなことになろうかと思います。

記者(日本経済新聞)
 ありがとうございます。今のことをお聞きして、まだ細部は詰められていないようなので、また引き続き取材をしたいと思います。

「ゼロカーボンシティ長崎」の実現に向けた取組みについて

記者(長崎新聞)
 
ゼロカーボンシティの関係でお伺いしたいのですけれども、これって従来既存にこういった補助制度というのはなかったのかというのがまず1点と、今回はあくまでの原油価格・物価高騰対策として新規にされるのかということと、市民への支援なのですけど、これは予算額は6,000万ぐらいになっていますけれども、これが例えば想定以上に申請があった場合というのは、補助はさらに増額とかというのは可能なのでしょうか。
 あともう一つ、議会等の関係がありますけれども、いつぐらいに申請手続等は考えていらっしゃるのでしょうか。以上3点をお尋ねします。

ゼロカーボンシティ推進室長
 ご質問3点で、まず、これまでこういった類似の補助はなかったのかというご質問ですけども、過去にはだいぶん遠くなりますけれども、太陽光の補助制度というのはございましたけれども、省エネ家電に関する補助は長崎は初めてとなります。
 それから件数等は、その辺はまず実施させていただいて、その辺の動向を見ながら次の対策については検討していきたいというふうに考えております。
 それからまだ議会等がありますけれども、一応事務方としては、議決後2月ぐらいを目指していきたい、制度開始を目指していきたいと考えております。以上でございます。

田上市長
 ちょっと補足しますけど、今の件数の件はどれぐらいが適当かというのはなかなか最初にする段階では見通しにくいのですけども、今の数字としては意欲的な数字を示しているというふうに考えていただいていいと思います。それは最初にメッセージとしてこれから進むべき方向を示すためにも、市がゼロカーボンシティにしっかりと取り組んでいるという姿勢を示すためにも、やはり少し意欲的な数字を目指していこうということでこの件数にしていますので、そういった意味ではまずそこに到達するということを全力で取り組みたいというふうに思っています。

野母崎田の子地区再整備について

記者(NBC)
 恐竜パークの庭球場の廃止なのですけれども、恐竜パーク自体を整備するときに庭球場も新しくしたと思っていいのですかね。一帯できれいにしたように記憶しているのですけれども、何かその点で夜間照明をつけただとか、1年ほど前にどんな整備が行われて、それをもう壊すということなのか、その辺の説明をもうちょっとお願いいたします。

田上市長
 恐竜パークの件ですかね。庭球場はもともとあったものをそのまま残しておいた形なのですけども、今回ちょっと足りなくなっているということで、地元の皆さんともお話をして、庭球場を駐車場に切り替えるといったような形にするものです。

記者(NBC)
 ある程度利用者があったのかという点と、あと目標を大きく上回っている、絶好調ということなのですけども、その点で何か市長のコメントをいただければと思います。

南総合事務所地域福祉課長
 まず、恐竜パーク庭球場の利用者なのですけども、令和3年度で1,634人で、64グループとなっております。野母崎の地区の利用者につきましては、64グループのうち2グループという状況になっておりまして、現在多く利用されている方につきましては、実際に会ったり、また電話などで状況を説明しまして、ご理解をいただいている状況でございます。以上でございます。

田上市長
 
南部ですと、香焼ですとかほかの地区にも庭球場がありますので、そういったものを活用いただく形にしたいというふうに思っています。
  それからそういった状況になった背景ですけども、やはり恐竜博物館あるいは恐竜パークにおいでいただく皆さんが当初の想定よりも上回っているということで、これについては非常にプラス効果があってというふうに考えています。特にその中では博物館に関していいますと、企画展が最初アフターマンから始まって大恐竜展、そして今3つ目の企画展をやっていますけども、企画展が非常に子供たちであったり家族連れの皆さんの興味を引きつけることができているという企画力についてが1つ大きいというふうに思っていますし、また周辺のレストラン等についても飲食店等についても増えている状況があって、そういったものが相乗効果になっている面があるというふうに思います。
 またもう一つ、やはり恐竜パークの効果ですね、恐竜パークが遊び場を求めておられる子育て世代の皆さんにとっては、1つ子供たちがのびのびと遊べる場所になっているということもあるかというふうに思います。いずれにしても1年目の状況としては非常にいい方向で展開していっていると思いますし、地域もGAOGAOだけはなくて周辺にさらに飲食店が増えているという状況等も生じていますので、今後地域をより循環する形で人が巡るような取組み等もまた力を入れていきたいというふうに思っています。

市長発表

長崎のもざき恐竜パーク及び長崎市恐竜博物館の成果等について

田上市長
 それでは、私から2点お知らせをさせていただきます。
 1点目は、先ほどの質問ともちょっとかぶるのですけども、オープンから1年を経過した長崎のもざき恐竜パーク及び長崎市恐竜博物館の成果等についてです。博物館周辺の恐竜広場などを含んだ「恐竜パーク全体の入場者数」は、推計で約41万人となっています。また、「恐竜博物館の来館者数」に関しては、建設時は年間約12万人を見込んでいたところ、この1年間で約27万人の方に訪れていただきました。また、「利用者の満足度」ですが、指定管理者が目標値として設定している70%を上回る88.6%の方々に満足したというお答えをいただいています。
 次に、長崎恐竜研究所の成果ですけども、「発掘調査」として令和3年度には270点の化石標本を発掘しており、そのうち恐竜の化石が15点ありました。「調査研究」としましては、今年10月21日に恐竜博物館において、長崎市では3例目となるティラノサウルス科の歯の化石を発見したことを報告させていただきました。この歯は、後期白亜紀の後半に大型化したティラノサウルス科のもので、国内では長崎市以外に産出例がほぼありません。また、アジアで発見されている同科の化石の中では、産出した地層の年代が分かっている貴重な化石になります。
 次に、「野母崎地区への波及効果」ですが、恐竜パークや恐竜博物館がオープンしたことで、野母崎地区には多くの方々が訪れるようになりました。飲食店では、恐竜パーク内に出店していますGAOGAO以外に、新たに5店舗が新規出店をしています。また、これまであった飲食店でもコロナ禍でありながら、パークのオープン効果で来店者が多いところで約2割増加し、子供連れの家族の来店も増えたという声を聞いています。この恐竜パークを会場としたイベントでは、タコ祭り、五歌祭、ツール・ド・ちゃんぽんなどをはじめ、地域の活性化団体が中心となって途切れることなくイベントが開催されており、地域の方も一緒になって盛り上げようと協力をいただいています。また、これらのイベントや公園での遊びなどは、博物館の入館者の増加に貢献をしており、相乗効果が生まれているという状況になっています。
 次に、課題と今後の展望ですが、1年たつ中で見えてきた課題もあります。それは、土日の駐車場不足や交通アクセスの課題、平日の集客と、それから県外からの集客、また恐竜パークを中心とした野母崎地区や南部地域での周遊の拡大などが上げられます。そのための対応として、新たな駐車スペースの確保や土日の直通バスの交通実験、直通バスの運行の交通実験など、足元の環境づくりにまず取り組む必要があるものと考えています。
 また、恐竜博物館の来館者を分析しますと、8割近くの方が県内から来館されています。その意味で県外の観光客の皆さん、あるいはインバウンドの皆さんも引きつけられるよう県外への情報発信についても、今後強化する必要があるものと考えています。加えまして、平日の来館者の確保には修学旅行の誘致ですとか、あるいは平日に動ける高齢者層をターゲットとした周遊さるくの企画などにも取り組むとともに、魅力ある企画展や来館者の滞在時間を長く確保するための学習プログラムの充実などを図り、2年目以降も来場者を維持し、地域活性化に継続的に貢献できるよう取り組んでいきたいと考えています。

新市庁舎市民内覧会の開催について

 お知らせの2点目は、「新市庁舎市民内覧会の開催」についてです。
 新市庁舎建設事業は、平成23年に庁舎建て替えの方針を決めて以来、多くの皆様からのご意見やご協力をいただきながら整備を進めてきました。来年1月4日にはいよいよ開庁ということになります。そこで市民の皆さんに開庁に先駆けて建物をお披露目する機会を設けたいと思います。内覧会の対象者は、市民や長崎市に通勤・通学している方で、開催の日時は12月23日金曜日の午後と、24日土曜日としています。なお、本来は希望する方全員にご覧いただきたいのですが、新型コロナウイルス感染症対策や混雑緩和のため事前予約制とし、応募者多数の場合は抽選とさせていただきたいと思います。応募期間は本日から12月2日の金曜日までで、お手持ちのパソコンやスマートフォンなどからのオンラインでの応募のほか、往復はがきでの応募も受け付けさせていただきます。
 抽選方法については、応募時にスライドに記載のこちらの今出ておりますように1から6の時間帯、または「いつでもよい」のいずれかを御指定いただくことにしています。この「いつでもよい」を選ばれた方は、1から6の各時間帯の人数ができるだけ均等になるように割り振った上で抽選を行いたいと思います。各区分の定員は900名で、計5,400名の方に内覧をいただきたいと思います。
 このほか、詳細についてはお手元に配付しています資料をご確認いただければと思います。ぜひ多くの方にご応募いただきたいと思いますので、周知へのご協力をお願いいたします。
 私からは以上です。

市長発表への質疑応答

新市庁舎市民内覧会の開催について

記者(日本経済新聞)
 市庁舎の見学に関連する話をお伺いします。いよいよ来年1月に完成、オープンするのですけれども、新しくしっかりとした市庁舎を今後どう生かしていくかということについて、今2点のポイントから市長のお考えをお聞きしたいと思います。
 まず、新しい市庁舎がいろいろとできますけども、防災の観点で非常に重要視されております。この防災の観点でどのような機能を期待しているかということ、この中にはコロナ対策も入ると思いますけれども、それが1つ。
 もう一つは、行政の効率化ということで、現在は市役所の各部署がタコ足のようにいろいろなところに広がっております。これは一応新しいところにかなり集約されると思います。
 それからもう一つは、先ほどお話があったデジタル化という面でも、施設が新しくなればそれなりに対応できると思いますので、この防災の面と、行政効率化の2面についてお考えをお聞かせください。

田上市長
 ありがとうございます。まず1点目の防災の面ですけども、新市庁舎で幾つか特に重要なポイントとして掲げているのは、やはり市民の安全・安心への貢献ということで、その中には当然防災機能も含まれています。そういう意味では災害対応エリア、特に災害が起きたときの対策本部になったりですとか、そういった機能を担う災害対応エリアと、それから低層階は市民の皆さんが来やすい、よく窓口になる場所ですけども、そこは市民支援エリアというふうな考え方をしております。そういう意味では、1階あるいは2階の多目的スペース等も含めて、災害があって避難してきた皆さん、あるいはその日どうしても帰られないといったような帰宅困難者、そういった皆さんの受入れの場所に活用していくということを想定しています。それから、災害が実際に起きたときの別の機能としては、例えば水道に関しては断水した場合に受水槽や、高いところに置いている水槽の2か所に貯蓄された水を飲料水として3日間供給できるということであったり、雨水や井水もトイレ等の雑用水として3日間供給できるといったような構造にしています。また下水道についても、公共下水が使用できない場合でも7日間トイレ等が使用できる非常用汚水槽を設置しています。
  また、電力に関しては、非常用の発電設備を設置していますので、3日間稼働するために必要な重油もきちんと備蓄をして、その間止まることがないようにといったような機能も備えていますので、災害が起きないようにする会議等もそうですけども、起きた場合にもこの新市庁舎が役に立つことができると考えています。
  それからもう一つのAI等の分ですよね、IT化の分ですけども、その分ももちろん今回単なる引っ越しではなくて、そういった機能を上げていくための機能向上という位置づけもしておりますので、今既にそこに向けて、移るときに全て一新するということではなくて、その前からそういった動きをしていないと実際に替わったときに使えないという状況も生じますので、そういう意味ではRPAの導入ですとかAIの導入については既に実験を進めてきていますし、成果が上がっています。また、令和3年度からは文書管理システムも導入をしていますので、そういった準備は整っているというふうに思います。それがまた新市庁舎に移って、もう一段レベルアップするように、特に床下に自由に配線ができるOAフロアになっていますし、壁の中にも後からでも配線ができる配管の設置なども行う形にしていますので、今後のレベルアップもしやすいような形の庁舎にしています。

その他の質疑応答

新型コロナウイルスの感染状況について

記者(日本経済新聞)
 まず、1問目は、新型コロナウイルス感染状況なのですけれども、全国的には北海道が最多になるとか、増えております。それで長崎市に関してはここのところ、感染者数というのは発表していませんけれども、昨日県が発表した県全体でも762人、長崎市は把握しているだけいうと21人なのですけれども、恐らくかなりそれ以上にいらっしゃると思います。感染者数だけではなくて病院のひっ迫状況もあると思いますが、ここら辺の今の感染状況をどう見ていらっしゃるかということと、それから今もう第8波に入っているというふうに認識なさっているのか、そこら辺についてお話しください。

田上市長
 
新型コロナの分については、一旦少し下降しましたけども、10月の下旬ぐらいからまた感染者数が増えてきていますし、先ほどご指摘のあった入院者数は非常に大きな指標だと思っていますけども、これも増えてきています。そういう意味では、現状として今第8波の中にいるというふうに明確に申し上げられる段階ではありませんけども、これからまだこの上昇傾向が継続していって、第8波にもうあの時期に入っていたという可能性はあると思いますし、そういう意味では今後増えていくということを想定しなければならない、想定して準備をしなければならない段階にあるということで、その警戒をしているという状況だと考えています。

市長選について

記者(日本経済新聞)
 最後のもう一つの質問は、来年春の長崎市長選挙なのですけれども、前回の定例会見ではどうするかを年内にも表明したいというお考えでした。その後多少情勢の変化もございますし、今日の時点で来年の出馬についてどうお考えかをお聞かせください。

田上市長
 先月の記者会見のときも同じご質問をいただきましたけども、そのときに今の日程等の流れでいくと、遅くとも年内にというお話を申し上げましたけども、基本的には変わっていない状況です。まだ日程的にも密な状態が続いていますけども、いずれにしましても先月お話をしたように、遅くとも年内には関係者の皆さんへの御報告も含めてしっかりと済ませて御報告できる形にしたいと思いますし、あまり長く、遅くならないようにしたいというふうに思っています。

国際クルーズの受入再開について

記者(時事通信)
 昨日、国土交通省が国際クルーズの受入れを再開するという発表をなさいましたけれども、このことに関しまして、市長の受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。

田上市長
 インバウンドの話ですかね。インバウンドは実は、昨日東京に出張していたのですけども、移動の途中に見ますと外国人の方がやはりかなり増えているという印象を受けました。そういう意味では長崎においても、今後インバウンドのお客様は着実に増えてくるものというふうに思っています。ただ、コロナ禍の中でのインバウンドという状況は変わっていませんので、そういう意味では一度にどっと増えるというよりも少しずつ増えていって、その対策であるとか、あるいは現場での接客の在り方、そういったものについてどういったところに注意していけばいいのかということを実際に生業とされている皆さんと一緒に学びながら、少しずつ広げていくというプロセスが必要なのかなというふうに思っています。そういう意味では、これからそうやって少しずつ増えていく中で長崎の観光関係の皆さんともその状況を考えながら、ただ受けるだけでなくてこれからどういうことを工夫していけばより安心して、それは訪れる皆さんにとっての安心でもあるし、市民の皆さんにとっての安心も確保しながら迎えることができるかというのを、これから実際にそういった受入れが始まるまでの間に身につけていく時期が始まったというふうに捉えています。

お問い合わせ先

秘書広報部 広報広聴課 

電話番号:095-829-1114

ファックス番号:095-829-1115

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(8階)

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