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市長記者会見(定例)【2022年9月21日】

更新日:2022年9月21日 ページID:039361

市長記者会見(定例)

1.日時

令和4年9月21日(水曜日) 午後2時00分~午後2時33分

 ▶ 会見の様子(YouTube動画)は、こちら(新しいウィンドウで開きます)。

2.市長発表

市長発表

西九州新幹線開業記念イベントについて
全天候型子ども遊戯施設の愛称について
「出島」史跡指定100周年について
こども国際会議について

市長発表への質疑応答

その他の質疑応答

3.会見録

市長発表

西九州新幹線開業記念イベントについて

田上市長
 お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。それでは、私から最初に4点、お知らせをさせていただきます。
 1点目は、西九州新幹線の開業記念イベントについてです。明後日、23日、いよいよ西九州新幹線が開業します。23日から25日までの3日間を中心に、長崎市内では開業を祝う様々なイベントが開催されます。長崎駅のかもめ口、いわゆる東口で開催するのは、開業記念イベント「ながさき駅フェス」です。市民の皆さんと一緒に開業を祝うイベントになっていますので、ぜひ新幹線かもめの見学も兼ねて、遊びに来ていただきたいと思います。
 イベントの内容について、いくつかご紹介させていただきます。開業日のスペシャルイベントとして、長崎駅の1日駅長も務める長濱ねるさんのトークショーを行います。また、長濱ねるさんには、約30人の子供たちと一緒に連続でけん玉の大皿に乗せるけん玉リレーのトップバッターも務めていただく予定です。また、13時半には、ブルーインパルスの展示飛行もあります。会場や水辺の森公園では、自衛隊による実況を聞きながら、駅の上空で飛行する様子を見ることができますので、こちらも見逃せないイベントです。
 14時からは、先日、愛称が決定した長崎駅東口と西口の愛称決定授賞式を行います。東口を「かもめ口」としてご応募いただいた方が105名、西口を「いなさ口」とご応募いただいた方が86名いらっしゃいました。その中から、抽選で授賞者として、かもめ口については長崎市の大塚晴登さん、いなさ口は長崎市の森川原理さんに、西九州新幹線とリレーかもめに乗車できる長崎―博多往復きっぷ2名様分をそれぞれ贈呈します。かもめ口といなさ口の看板は、16日から出入口に設置していますが、正式な看板は10月末に設置する予定となっています。
 ながさき駅フェスは、市民の皆さんと一緒に開業を祝うためのイベントです。イベント前から皆さんにご協力をいただきました。小学生には、新幹線をテーマにした絵画コンクールを実施し、その作品でイベント会場内を装飾します。中学生には、各市立中学校に協力を依頼して、西九州新幹線に乗って行きたいところ、してみたいことなどを自由に書いてもらい、夢のメッセージアートを制作しました。完成していない部分は、イベントの出場者や私、そして長濱ねるさんに当日メッセージを書いてもらい、完成させる予定です。イベントの最後は、オリジナルソング「923マーチ」に合わせて、会場の皆さんと全員でノリノリダンスをしてイベントを締めくくります。
 また、このながさき駅フェスだけではなく、市内では開業を祝うたくさんのイベントが開催されます。水辺の森公園での「西九州新幹線開業記念イベント~ 長崎県の魅力大集合!~」や長崎県美術館での「プロジェクションマッピング」、長崎駅を出発する特別なまち歩き「西九州新幹線開業記念さるく」のほか、開業に合わせて、まちぶらプロジェクト10周年イベント「まちなか大冒険」や、沿線5市主催の「開業記念スタンプラリー」も行われます。    
 長崎市が主となるイベントとしては、いなさ口での「長崎『食』の博覧会」、出島での「出島フェスタ2022」、ベルナード観光通りでの「交通安全フェスタ」、また市民会館での「長崎郷土芸能大会」があります。各イベントの詳細につきましては、お手元に配付している資料などをご確認ください。
 そして、ほとんどのイベント会場で、開業を記念した限定グッズを配布します。沿線5市でコラボしている弱虫ペダルのキャラクターと、新幹線かもめ、そして長崎駅がデザインされた長崎市限定のグッズになりますので、ぜひ各会場で記念に手に入れていただきたいと思います。
 この3日間を含め、市内では12ものイベントが開催されます。様々な機関が協力し、話し合いを続けてきた結果、まち全体で西九州新幹線の開業を盛り上げるという仕組みをつくり上げることができました。ご協力いただいた全ての皆様に感謝申し上げたいと思います。そして、これだけの多様なイベントが開催されますので、市民の皆さんには、新幹線の開業が楽しくにぎやかな出来事として記憶に残るよう、ぜひそれぞれのお好みのイベントに参加をして、一緒に盛り上げていただきたいと思います。

全天候型こども遊戯施設の愛称について

田上市長
 2点目は、全天候型こども遊戯施設の愛称についてです。
 来月、あぐりの丘に開館する全天候型こども遊戯施設の愛称について、6月に公募を行い、403作品の応募をいただきました。その中から7作品を選定し、8月に人気投票を行った結果、1,146票のうち最多の276票を獲得した「あぐりドーム」に決定しました。天気を気にせずに遊ぶことができる屋内の子供の遊び場で、広い年代の方に覚えやすく、また親しまれる愛称が選ばれたと思います。現在、建物周辺の舗装などの整備を行っているあぐりドームは、10月28日の12時、正午に開館します。あぐりドームは、当面の間、事前予約制となります。10月2日、日曜日の午前10時から、インターネットなどによる予約を開始する予定としています。これについては、詳細が決まり次第、市のホームページ等でお知らせをしたいと思います。

出島の史跡指定100周年について

田上市長

 3つ目のお知らせは、出島の史跡指定100周年についてです。
 長崎市を代表する観光施設の1つである出島は、今からちょうど100年前の大正11年、1922年の10月12日に、国の史跡に指定されました。長崎市は、昭和26年に出島の復元整備事業に着手し、出島の周辺にお住まいの方々のご理解、ご協力をいただきながら、約50年の歳月をかけて土地を公有化しました。その後、ヘトル部屋やカピタン部屋などの復元建造物が完成し、19世紀初頭の出島の町並みがよみがえっています。これまで市民や専門家など多くの方々にご支援、ご協力をいただきながら、出島の復元整備やイベントの開催などを行ってきました。今後も出島復元整備事業は続いていきますので、引き続きご支援、ご協力をお願いしたいと思います。
 出島では、この史跡指定100周年を記念して、1年間を通して様々なイベントを行っています。
 現在は、夏の企画展「のぞいてみよう!唐蘭館絵巻」を開催しており、あさって、9月23日には、「出島フェスタ2022」を開催します。これは出島にゆかりのある内容のマルシェや、イベント限定の物見やぐら体験など、出島でしか体験できない楽しい催しをたくさん準備しています。そして、史跡が指定された10月12日には、100周年を記念するセレモニーを開催して、史跡指定をお祝いします。
 また、史跡指定100周年をテーマとした写真展と企画展を開催します。ぜひ足を運んでいただき、出島がどうして国の史跡に指定されたのか、これまでの100年間でどのように変化してきたのかをご観覧いただきたいと思います。また、秋以降も様々なイベントを開催する予定としていますので、多くの方にご来場いただきたいと思います。

こども国際会議の開催について

田上市長
 最後、4点目は、こども国際会議の開催についてです。
 これは子供たちが主体となって取り組む会議で、長崎市の開催は初めてになります。会議は、自ら進んで外国人と交流しようとする国際感覚豊かな子供を育成すること、環境について世界的視野を持って深く考えるきっかけとすることを目的として、環境問題をテーマに開催します。日時は、10月10日の17時から19時で、会議は、長崎市とオランダ姉妹都市でありますライデン市を、出島メッセ長崎を会場としてオンラインで結んで行います。市内の各小学校の6年生の代表者1名、全体で約70名が参加をします。ライデン市からは、1つの学校から約70名の子供たちが参加して行います。この会議では、オランダのライデン市にあるナチュラリス生物多様性センターの研究者でありますカッチャ・ペイネンブルフ博士に講演をお願いしています。プランクトンの話を通して、地球規模で環境問題を考えるきっかけにしたいと考えています。
 この講演会を聞いた後は、記載しています6つの分野に分かれて議論を深めることにしています。長崎市の子供たちが外国の子供たちと直接意見交換をすること、環境問題について自分事として考えるきっかけをつくることで、子供たちの視野を広げ、たくましく生き抜く力を育んでいきたいと考えています。
 私からは以上です。

市長発表への質疑応答

西九州新幹線開業記念イベントについて

記者(朝日新聞)
 ながさき駅フェス、新幹線の開業イベントに関連してなんですけれども、新幹線の開業に期待することとして、今長崎市の課題としては、人口減少だったり、流出人口が課題となっていると思うんですが、これは開業とどういう風に結びつけていこうと考えていらっしゃいますでしょうか。

 田上市長
 人口減少に関しては様々な側面があり、また様々な対策が必要です。何かこれを1つすれば解決するという問題でもありません。そういう中では、長崎市としては、自然減対策、それから社会減対策、それからもう一つ、交流人口を増やすという対策を基本に様々な事業を展開しているんですけども、その中で最も直接的に影響があるのは、やはり交流人口の増加の部分だと思います。人口減少、減っていく中で、都市の活力を長崎らしい形で上げていく、活力のあるまちにしていくという意味では、これはもちろん外から来ていただいて、お金を落としていただいて、経済的な影響、プラスな影響をもたらすということはもちろんですけども、いろいろな会議等の参加もこれからしやすくなると思いますし、将来に向けては、日本列島を貫く背骨と直接つながる方向への第一歩という意味でも、今後大きな貢献をしてくれるというふうに思います。
 もちろん、新幹線ができてアクセスが便利になると、今後の働き方の改革、リモート等の動きとも相まって、住まいの関係ですとか、あるいは通勤の範囲が広くなったりですとか、いろいろな影響が出てくると思いますけども、直接的に一番大きいのは、やはり交流人口の側面だと思います。

その他の質疑応答

安倍元首相の国葬に係る対応について

記者(朝日新聞)
 国葬に関してなんですけれども、安倍元首相の国葬が来週27日に予定されています。長崎市所管の機関で弔意を示す、例えば半旗の掲揚だったり、サイレン、黙禱などの予定はありますでしょうか。

田上市長
 今回の国葬に関しての長崎市の対応というご質問ですけども、今回の国葬は閣議決定された公式行事ということに位置づけられますので、長崎市としては、弔意を表すという意味で半旗の掲揚を行いたいというふうに考えています。掲揚する場所ですけども、市役所の庁舎、それから地域センターですね、各地域にありますけども、そういった通常国旗を掲揚している市の施設で半旗による掲揚を行いたいというふうに思っています。
 なお、学校については、弔旗の掲揚は行わないということになっています。黙禱等については、呼びかけるということは考えていません。

記者(朝日新聞)
 今、市立の学校に関して、特段弔意を呼びかけるようなことはしないというふうにお伺いしたんですけれども、それは判断を含めて、学校側に判断をお願いするということか、それとも弔意は表明しませんというふうにお伝えしたのか、どっちなんでしょうか。 

田上市長
 これに関しては、基本的に国が弔意の表明を強制するものではないという位置づけを示されていますので、学校に弔旗を上げること自体が、まだ判断能力がない、判断が未成熟な子供たちに弔意を強制することにつながるおそれがあるということで、弔意の掲揚は行わないという方針を出していますので、各学校、それに応じてくれるものというふうに考えています。

市長選について

記者(朝日新聞)
 来年に予定されている市長選に関してです。先日、市議会のほうでもご回答なさっていると思うんですけれども、改めて来年の次期市長選への考えと、5選ということで、多選の弊害だとかそういう批判がある中で、もし出馬される場合はなると思うんですけども、多選の弊害については、どういうふうにお考えなのかも含めてお答えください。

田上市長
 まず、1点目ですけども、先日の9月市議会でも質疑の中でお答えしましたように、西九州新幹線の開業に伴う様々な行事ですとか、あるいはそれ以外のものも含めて、重要な公務がしばらく続きますので、そういったものが一段落した後に考えを整理して、後援会や支援してくださる皆さんにも相談した上で、最終的な判断をしたいというふうに思っています。
 2つ目の多選についてのご質問ですけども、何選からが多選かということも含めて、一概には言えないというふうには思っています。その人による部分がある、年齢も含めて、そういうのがあるということと、また市政のそれぞれのその時点での状況等もありますので、そういった状況の中で、どう考えるかを判断していくことになるというふうに思います。
 一方で、一般的に言いますと、やはり期数を重ねる中では、多選の弊害としてよく言われます市長の力が強くなり過ぎるということであったり、あるいは停滞が生じるといったような部分については、それぞれに十分注意する必要はあるというふうには思います。

西九州新幹線の開業について

記者(NHK)
 先ほどのイベントのところでお伺いしたほうがよかったのかもしれないんですが、新幹線が来ること自体への期待と課題と、あと、間もなく開業ということでの受け止めといったところをお伺いできればと思います。

田上市長
 新幹線が来ることへの期待というのは、昭和48年に整備新幹線の計画ができてから、もう半世紀ですので、この間、本当に多くの皆さんが新幹線を長崎に走らせると、そのために力を尽くしてきてくださいましたし、それがようやく半世紀たって実現するということ、これまでお力添えをしてくださった方々に感謝をしたいというのがまず第一にありますけども、期待という意味で言いますと、これまで長崎の場所というのは、やはり本州の皆さんから見ると遠いという感覚が非常に強くあって、それはもちろん時間距離の問題も現実にあります。私も広島に行くときに、広島から福岡までは1時間なんですけど、福岡からここまで2時間かかるという状況をいつも経験する中で、やっぱり時間距離というのは大きいなということ、広島の方に聞いても、やっぱり長崎遠いですねっていう印象はあるんですね。今回、新幹線が通ることで、時間距離としては30分短くなるという中での暫定開業という形なんですけども、もう一つ、イメージの距離に関しては、やはり少し近くなるのではないかなというふうに思いますし、その中で、来ていただいて魅力を感じていただくことで、また来ようという形になっていく、そういうきっかけにはなるというふうに思っています。
 また、課題という面になるかもしれませんけども、そういう意味では、やはりフル規格での博多まで開通するという形が最終的な目指す形であって、そこが課題という意味では一番の課題になると思いますし、またそこに向かうためにも、今回の暫定開業の開業効果というのを大きくすることは非常に大切であるというふうに思っています。

新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しについて

記者(時事通信)
 新型コロナの感染者の全数把握の見直しの運用が今月の9日から始まっております。長崎市の保健所においては、事務負担軽減の効果が出ているのかどうか、教えていただけますでしょうか。
 もう一つ、事務負担が軽くなっているのだとすれば、負担が軽くなった分、保健所はどういった業務に重点を置けるようになっているのかということを教えていただいていいでしょうか。

田上市長
 今のご質問の1つ目ですけども、ちょうど第7波の感染者数のピークが下がり始めるようなタイミングと、今回の全数把握の見直しのタイミングが重なったということもありますけども、これまでの医療機関からファクス等で送られてきていました発生届の処理件数は大幅に減っています。それは、確実に保健所の事務の負担を軽くしているというふうに言えると思います。
 そういった中で、保健所が重点的に対応ができるようになったという意味では、発生届が保健所に提出されます65歳以上の方々、それから妊婦の皆さんですとか、重症化リスクの高い方への対応ですね、これがより密にできるようになった、重点を置いてできるようになったというのが非常に大きな成果ですし、それから、庁内全体で見ますと、保健所にかなりの人数の応援職員を派遣していたわけですけども、これも少し緩めることができるような状況にはなってきていると。そういう意味では、ほかの本来の各部局の仕事が少し、これまでよりも多い人数で、また戻せるようになったという効果もあると思います。

記者(時事通信)
 全数把握の見直しによって、逆に何か困ったことは生じていないでしょうか。当初は想定していなかったような課題などがありましたら、ご教授いただけると幸いです。

田上市長
 市民健康部にいろいろと状況を聞いて把握する中では、特に今の時点で困っていることはないと、スムーズに進んでいるというふうに聞いています。当然、何らか、そこで新たな課題、想定していなかった課題ですとかが出てきた場合は、それにしっかりと対応していきたいというふうに思います。

長崎南北幹線道路の整備に伴う公共施設の配置について

記者(NIB)
 長崎南北線道路の建設整備に伴って、住民から一部、松山陸上競技場の存続を求めるような要望書が出されていると思います。先ほども土木部長のところに要望書、質問状をお持ちになっていたと思うんですけども、改めて、この方針について市議会でもお話はされていたと思うんですけど、どのようなスケジュール感で運んでいくのか、またどういう方針で進めていくのか、周知の方法、それぞれ伺えますでしょうか。

田上市長
 陸上競技場も含む平和公園の西側地区ですね、スポーツゾーンの今の動きですけども、先日の9月議会でもご指摘があったように、陸上競技場が残るという形になっていないという中で、いろいろな誤解が生じているのではないかという指摘を議会からもいただきました。その中で、いわゆる400メートルトラックの部分ですね、あれについては今後検討ということになっていますけども、いわゆるジョギングコースですとか、あるいはくつろぐスペースですとか、そういったものについては、むしろこれまで以上によくしたいというのが現段階の考え方なんです。それが全部1つになって、陸上競技場という言葉で表現するから誤解を招くのではないかという指摘が先日議会でもありました。そういった点、確かにあると思いますので、今後そういった部分での誤解がないように、きちんと説明をする機会を増やしていきたいというふうに思っています。
 そういう中で、今回の事業の進め方として、幾つかどうしても動かさないといけない、あるいは一部施設を縮小しないといけないといったような施設がありますので、そういったものについて、まず最初に、全部を一遍に平等に検討していくというよりも、まずこれは確実にここでないとカバーできないといったようなもの等、施設を整理しながら分けていった中で、今回第一弾として、この施設はここでこういうふうにしますよというふうな、市民総合プールをはじめとした幾つかの施設について、まず第一弾としてその方針を示させていただいた。残りの部分については、今後また検討を進めながら、ほかの土地も含めて広い視野で検討を進めながら決定していくという流れになって、今はまだそういう意味では、第一弾が方向として決まってきているという状況ですので、今後もそういった経過も含めて、しっかりと説明をさせていただく、情報発信をしながら進めていきたいですし、また関係する皆さんといろいろな協議もしながら進めていきたいというふうに思っています。

被爆体験者事業について

記者(長崎新聞)
 被爆体験者事業についてお伺いをします。岸田首相が示した医療費助成の対象疾病にがんの一部追加を検討するという話について、改めて市と国の間で何か協議の進展があるかどうかということをお尋ねします。それと別に、県の専門家会議が出した報告書について国に検討を求めていると思いますが、それについて何か国の反応があるかどうかについても教えてください。

田上市長
 先日、8月9日に岸田総理から、そういった対象疾病についての一部見直しをしたいという説明があって、その後、8月中に厚労省との協議に臨んでいます。その中では、まだその段階では、新たなことは示されていない状況ですので、できるだけ幅広く、例えばがんの中でも幅広くですとか、そういった幅広い対象にしていただくようにということを市からはお願いをしている状況です。今はどちらかというと、8月以降の動きで言うと、そのことを中心に動いていますので、報告書についてはそれ以前にお話ししている分ですけども、そういったことも重ねて、その都度、要請はしていきたいというふうに思います。

NPT再検討会議について

記者(NBC)
 先月、NPT再検討会議で、岸田総理が1,000万ドル拠出をして被爆地に若者を呼ぶというような発言があったと思うんですけれども、それについて長崎市として動くご予定というか、そういったのはあるのでしょうか。

田上市長
 この件については、非常に被爆地としては、広島、長崎、同じだと思いますけども、ぜひ進めてほしいというふうに思っています。特に若い世代の皆さんであったり、あるいは外交官の皆さんであったり、そういった皆さんが長崎に来る、広島に来るということは、やはり長期にわたって非常に大きな意味を持つものというふうに思っています。現在のところ、それ以降、具体的にどんな形で進めるのかといったことについては何も示されていない状況ですので、まずそういったものが示された中で、さらに被爆地として要請するべきことがあれば、広島とも連携しながら取り組んでいくことになると思います。

お問い合わせ先

秘書広報部 広報広聴課 

電話番号:095-829-1114

ファックス番号:095-829-1115

住所:〒850-8685 長崎市桜町2-22(本館3階)

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