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市長記者会見(定例)【2022年8月25日】

更新日:2022年8月25日 ページID:039224

市長記者会見(定例)

1.日時

令和4年8月25日(木曜日) 午後1時00分~午後2時02分

 ▶ 会見の様子(YouTube動画)は、こちら(新しいウィンドウで開きます)。

2.市長発表・質疑応答

議案及び予算案についての市長発表

9月市議会定例会の議案について

市長発表

長崎半島クルーズについて
まちぶらプロジェクト10周年イベント「まちなか大冒険」について

議案及び予算案についての質疑応答

市長発表への質疑応答

その他の質疑応答

3.会見録

議案及び予算案についての市長発表

9月市議会定例会の議案について

田上市長
 それでは、大変お忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。
 まず、議案に関するお話をさせていただきます。9月市議会定例会を9月1日に召集する旨、本日8月25日に告示をいたしました。
 本議会に提案する議案は、人事が3件、予算が5件、決算が2件、条例が9件、その他が16件、報告4件の、合計39件となっています。それでは、9月市議会定例会に提案する議案の主な内容をご説明します。
 お手元に配布しています資料の7ページをご覧ください。「令和4年度各会計別予算額調」のページです。この補正予算は、一般会計及び特別会計が3会計、企業会計が1会計の、合計で5会計となっています。一般会計が22億3,858万2,000円の増額補正、特別会計が4,582万8,000円の増額補正、企業会計が510万円の増額補正、全会計の合計が22億8,951万円の増額補正となっています。
 次に、資料8ページの「令和4年度9月補正予算について」のページを御覧ください。上段に、今回の補正予算を内容ごとに分類した一覧表を掲載していますので、ご参照ください。
 次に、一般会計の補正予算の内容について説明します。
 まず、1の「コロナ禍からの社会・経済の復興に係るもの」として、市民センター運営費など、12億1,810万1,000円を計上しています。
 資料の9ページをご覧ください。2の、「原油価格・物価価格高騰対策に係るもの」として、妊婦生活支援特別給付金給付事業費など、2億7,751万円を計上しています。
 次に、3の「施策の推進に係るもの」として、庁舎等施設整備事業費(施設改修ほか)など、3億7,102万3,000円を計上しています。
 4の「内示等に係るもの」として、障害者福祉費事務費など、1億6,384万2,000円を計上しています。
 5の「災害復旧に係るもの」としましては、道路災害復旧費の現年度災害分など、4,100万円を計上しています。
 6の「その他」としては、国・県支出金等返還金など、1億6,710万6,000円を計上しています。
 続いて繰越明許費につきましては、「財産管理費 市有財産解体費」など8件を、また債務負担行為につきましては、「市立図書館指定管理」1件を計上しています。
 続いて、資料の10ページをご覧ください。特別会計補正予算につきましては、「観光施設事業特別会計」など、3つの特別会計において補正予算を計上しています。また、企業会計補正予算につきましては、「水道事業会計」において補正予算を計上しています。
 それでは、今回の補正予算に計上している主な事業について、その概要をご説明します。スライドのほうをご覧ください。また、お手元にスライドと同じ資料も配布しておりますので、併せてご参照いただければと思います。
 まず、コロナ禍からの社会・経済の復興のうち、感染拡大防止対策として、新型コロナウイルス感染症対策費11億9,870万8,000円を計上しています。新型コロナウイルス感染症については、第6波に続いて第7波が到来し、多くの陽性者が発生しており、今後もさらなる感染拡大が想定されます。そのため、当初予算で計上したPCR検査等の実施に係る費用や、医療の提供に係る費用等の不足分を増額計上するとともに、療養者の健康観察等を外部委託し、保健所業務の効率化と負担軽減を図ります。
 主な内容として、PCR検査費や入院医療費などの感染拡大により費用の不足が見込まれるものと、健康観察業務や感染者情報システム入力業務などの外部委託に要する経費を計上しています。
 次に、コロナ禍からの社会・経済の復興のうち、感染拡大防止対策として、ふれあいセンター等のWi-Fi整備、845万6,000円を計上しています。これは、コロナ禍で人との接触機会を減らすことが求められる中にあっても、地域活動は非常に必要なものであり、活発に行っていただけるよう、その拠点となる身近な公共施設の貸室などに、オンライン会議や様々な講座に対応できるWi-Fi環境を整備するものです。
 整備内容は、各施設へ光回線を整備し、施設内のネットワーク環境の構築を行うもので、ふれあいセンターや市民センターなど55の施設を整備することとしています。
 整備後の活用イメージとして、地域の集まりをオンラインでも参加できるハイブリッドでの開催や、高齢者向けのスマホ講座、インターネットを活用したサークル活動などが想定されます。
 次に、原油価格・物価高騰対策のうち、生活者支援として、「妊婦生活支援特別給付金給付事業費」1億2,682万6,000円を計上しています。この事業は、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響によって、妊婦の皆さんが妊娠期にどうしても削ることができない準備費用など、生活費全体への負担が大きくなっています。そこでこの給付金を給付することで、物価高騰に係る生活費の負担軽減を図り、安心して妊娠期を過ごしていただくよう支援するものです。給付対象者は、次の3つにいずれも該当する方で、数としては約2,500人を見込んでいます。まず条件の1つ目が、今年4月1日、「令和4年4月1日から令和5年3月31日までに妊娠届出を行った方」で、これは、長崎市以外の自治体に提出した方も含みます。2つ目が、「妊娠届出から出産前までに一時期でも長崎市の住民基本台帳に登録があった方」、3つ目が、「長崎市に給付金の申請を行った日に長崎市の住民基本台帳に登録がある方」です。給付額は、対象となる妊婦1人当たり1回限り5万円で、申請期間は今年10月1日から令和5年3月31日まで、給付開始時期は今年の11月を予定しています。
 次に、原油価格・物価高騰対策のうち、事業者支援として、「チャレンジ企業応援事業費」1億5,068万4,000円を計上しています。これは、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、原油・原材料価格の高騰に直面する製造業や運輸業などを営む事業者の経営基盤の強化に向けた取組みを支援するものです。具体的には、新製品・新サービス開発、事業の拡大や、DX推進による生産性の向上、新事業展開やテストマーケティングなどの事業を行う市内の中小事業者のうち、製造業、建設業、宿泊・飲食業、運輸業、また農業・漁業を営む事業者に対し支給するもので、補助率は3分の2、補助限度額300万円以内で補助を行います。
 ここからは、通常の補正予算の内容になります。
 「教育・保育、介護等職員の処遇改善」として、2億2,593万4,000円を計上しています。これは、教育・保育、介護現場などで働く方々の処遇改善のために、収入の3%程度、月額にしますと9,000円程度ですけれども、の引上げに要する費用を、事業者へ支援するものです。
 対象施設は、民間保育所、認定こども園、幼稚園、小規模保育事業所、放課後児童クラブ、母子生活支援施設、養護老人ホーム及び軽費老人ホームです。実施時期は、子ども関連施設は今年10月から来年の3月まで、高齢者関連施設は今年4月から来年の3月までとなっています。
 なお、子ども関連施設は、当初予算において国の制度を活用して、今年9月まで同様の内容で既に支援をしており、引き続き同様の内容で支援を行うというものです。
 次に、放課後等デイサービスに対する障害者福祉施設整備事業費補助金として、4,655万1,000円を計上しています。これは、現在運営しています放課後等デイサービス・児童発達支援事業所を移転して、医療的ケア児を受け入れることができる短期入所事業所を併設した施設を整備する法人に対しまして、助成を行うものです。施設の区分は、短期入所事業所を併設した放課後等デイサービスとなります。場所は緑町で、定員は放課後等デイサービス及び児童発達支援が10名、短期入所が5名で、来年4月1日に開所を予定しています。この医療的ケア児を受け入れることができる短期入所事業所を併設した施設を開設することで、親御さんなどの介護者の負担軽減や、医療的ケア児の福祉の向上を期待しています。
 次に、コミュニティバス運行費として、2,000万円を計上しています。これは、公共交通の維持存続に向け策定した、長崎市地域公共交通利便増進実施計画の東部地区の計画に基づいて、地域住民の移動手段を維持するため、東部地区のコミュニティバス運行経費を新たに支援するものです。対象路線は、中尾線、新田頭線、彩が丘線、現川線と潮見線の東部線で、運行事業者は長崎県営バスになります。補助金額は、運行経費から運賃収入と国庫補助額を控除した額となります。
 最後に、メディア芸術アーカイブ事業費として、246万6,000円を計上しています。近年、日本のマンガが世界的に評価され、歴史や美術資料としての価値が認められている中で、長崎市出身でマンガの黎明期を代表するマンガ家であります清水崑先生の業績を明らかにし、研究の促進や情報発信の活性化を図るため、原画資料などのアーカイブ化を実施するものです。事業内容は、マンガの原画2,000点の高精細撮影を行い、詳細な目録を作成して、その作成した目録を、文化庁運営のメディア芸術データベースへ掲載することとしています。また、長崎学研究所が発行しています紀要「長崎学」へも掲載し、長崎学の振興にも役立てていきたい、努めていきたいというふうに考えています。
 そのほかの議案については、お手元の資料をご参照いただければと思います。
 少し長くなりましたが、私からの説明は以上です。

議案及び予算案についての質疑応答

新型コロナウイルス感染症対策費について

記者(共同通信社)
 この新型コロナウイルス感染症対策費に関してなんですけれども、今後の感染拡大を見越して対策費を計上されていると思いますが、先日、岸田首相が会見で、コロナウイルス感染者の全数把握について、自治体の判断で届出の範囲を高齢者に限定することを可能にするというお話がありましたが、現時点で長崎市としてどのように考えられているか、教えてください。

田上市長
 全数把握の見直しが発表されたばかりですけれども、これまでも少しお話をさせていただいてきましたけど、新規感染者数の増加がなかなか止まらない状況が続いています。その中では保健所の業務は非常に膨大になっていまして、もちろん全庁体制で保健所への応援体制を築きながら、他の部局からも職員の派遣がかなり長期になっているわけですけれども、そういった対応をしながらでも、もうぎりぎりの状態でずっとやっている、あるいはもうぎりぎりというよりもキャパを超えた状態で対応している状況ですので、全数把握の見直しは非常に助かる対応になるというふうに思っています。
 ただ、実際にまだどういうやり方でという部分については、まだ数値等、情報が詳しく届いていませんので、届いた段階で、県等ともやり方をそろえていく必要があると思いますので、しっかり協議をして対応していきたいというふうに思っています。

記者(NHK)
 妊婦の給付事業に関してちょっとお伺いしたいんですけれども、これは長崎市オリジナルの事業という理解でよろしいんでしょうか。それとも何か、全国的にやっているので長崎もっていうような感じなのか、その辺のちょっと捉え方を教えていただきたいんですが。

企画財政部長
 この事業については、あくまでも長崎市独自の事業ということで、国の臨時交付金を活用した上でやっているということで、先ほど市長から説明がありましたように、物価高騰対策ということで、そういう概念で市独自であるということでございます。そういう給付事業になっております。

田上市長
 これは随分議論をしたんですけれども、削ることができないこういう中で、いろんな物価も高騰しているという中で、若い皆さんが多いという状況があって、そういう中でも健やかに妊娠・出産を迎えるというのは必須のことですので、そういう意味では対象をこういう形で絞らせていただいて、しっかり支援をして、健やかに出産を迎えていただこうという趣旨です。

記者(NHK)
 これは県内、ほかの自治体で同様の取組みをやっているところというのはあるんでしょうか。市の調べでは何か分かっていますか。

企画財政部長
 我々が把握した中では長崎市以外ではやっているところはないということで、これは県内では初めての取組みだと認識しております。

記者(長崎新聞)
 
新型コロナの感染症対策費なんですが、保健所業務を外部委託するということなんですけれども、これは例えばどのような組織に委託するのかということですとか、その委託先はもう確保、ある程度見込みが立っているのかっていうのと、これで、どの程度っていうのは難しいかもしれないですけど、保健所の業務がどの程度軽減されるかっていう見通しなどについて、詳しく教えていただければと思います。 

地域保健課長
 まず、内容といたしまして保健所業務、まず健康観察の業務、自宅療養とかの健康観察の業務、それから感染者情報システム、ハーシスとかの情報入力の業務をお願いするというところでございます。どれぐらいの業務が削減できるかというところですけれども、まずは健康観察に関しましては、人数ではなかなか難しい部分はあるんですけれども、7名から10名ぐらいの部分。それから情報入力に関しましても、今職員が4、5名かかって1日中やっているところをお願いをすると。職員も今、朝から、それから時間外までかけてやっておりますので、4、5名といいましても、やっぱり6、7名、8名というような業務量が削減できるんじゃないかというところで考えております。

記者(長崎新聞)
 この業務というのは、何か医療系のそういう組織といいますか、企業というか、そういったところに委託される予定なんでしょうか。

地域保健課長
 医療系といいますか、まず健康観察につきましては、もちろん事務の方もいらっしゃいますけれども、やはり健康観察ですので、医療系のスタッフが配置できる業者さんでございます。あとはハーシス等の入力につきましては、もう完全に事務作業ということですので、それができる業者というところで考えているところです。

記者(長崎新聞)
 あと1点目だけその関連で、県内の佐世保市の保健所ですとか、県の保健所とかっていうのはこういう業務をされているのか、それとも長崎市保健所として進めるかっていうのを教えていただければと思います。

地域保健課長
 今こちらのほうで把握している限りでよろしければですけれども、健康観察業務につきましては、例えば佐世保市、長崎県もやっているところでございます。ただ情報システム入力につきましては、確認をしたところ、これは長崎市だけということを今聞いているところです。

市長発表

長崎半島クルーズについて

田上市長
 それでは、2点お知らせをさせていただきます。
 1点目は、「長崎半島クルーズ」についてです。長崎のもざき恐竜パークや長崎半島全体の新しい魅力発見と地域活性化を目的としまして、片道約1時間の長崎半島クルーズを運航します。主催は、長崎南部地区の魅力を発信しています長崎半島活性化協議会です。海からしか見ることができない景観を観光コンテンツとして活用して、海や長崎半島の魅力を体感していただきながらクルージングを楽しんでいただくという内容になっています。
 この長崎半島の魅力としましては、世界遺産の軍艦島がありますし、また恐竜博物館もあります。さらに日本最初の西洋式修船場跡であります、通称ソロバンドックもあります。このほかにも、古い、太古の地層に眠る化石ですとか、あるいは海底に眠る石炭の歴史などの案内を船内で行うことで、クルーズ船をより楽しんでいただこうという企画です。海からの景観を楽しんでいただいて、野母崎に着いた後は、野母崎の食材を使った料理など、グルメも堪能できます。9月から12月までに7回の運航を予定しておりまして、うち1回は旅行関係者やマスコミの皆さんに無料で御乗船をいただくモニターツアーとなっています。
 運航時間は午前10時50分に長崎港を出発して、約1時間後に野母漁港に到着し、食事をしていただいたり恐竜博物館をご覧いただいた後に、15時20分、3時20分に長崎港へ戻ってくるという行程で、約4時間半の旅ということになります。料金は、恐竜博物館を観覧する場合ですとか、あるいは昼食を食べていただくプランの場合は少し別途料金が必要になりますが、船の往復料金に関しては4,000円となります。
 観光客の皆さん、また市民の皆さんにも、多くの皆さんにこの船に乗っていただいて、長崎半島の魅力を感じていただきたいと思います。これは、今回の結果をベースとしながら、今後につなげていくかどうかといったようなことを見通すための実験のような意味を持っています。

まちぶらプロジェクト10周年イベントについて

田上市長
 
次に2点目は、「まちぶらプロジェクト10周年イベント」についてです。歴史的な文化や伝統に培われた長崎の中心部であります「まちなか」のにぎわいを再生しようと取り組んできた「まちぶらプロジェクト」が、今年でちょうど10年目の節目を迎えます。
 昨年は出島メッセ長崎の開業、それから今年は西九州新幹線の開業といったようなことが続いて、長崎市への来訪客は今後増加が期待される時期に当たりますが、そういう時期でもありますので、このプロジェクトがより魅力を増した「まちなか」の状況を皆さんに楽しんでいただく、そしてにぎわいにつなげていただくということも目的に加えて、新幹線開業日を含む9月17日から10月10日までの土、日、祝日に10周年イベント「まちなか大冒険」を開催します。
 イベントの場所は、上段の地図の新大工から東山手・南山手までのまちなか5エリア、まちぶらプロジェクトのエリアということになります。参加される皆さんには、エリアごとのクイズなどに挑戦していただき、クリアした数に応じて景品をプレゼントします。詳細な内容については、配布資料等をご覧いただければと思います。
 開催期間中に、まちぶらプロジェクトの認定事業者の皆さんや、地域の方々による7つのイベントも開催されます。福建会館では、中国の伝統的な楽器である二胡や古筝、古筝の演奏、それから魚の町公園での音楽やダンスのイベント、それから浜町では弦楽器によるイベントなどが予定されています。多くの皆さんに楽しんでいただけるものと思います。なお、イベントの詳細については、広報ながさきや市のホームページ等でもお伝えしていく予定にしています。
 私からは以上です。

市長発表への質疑応答

長崎半島クルーズについて

記者(共同通信社)
 「長崎半島クルーズ」についてお伺いしたいんですけれども、この日程設定に関してなんですけれど、後半の3つは土日ではなく平日に設定されていると思うんですけれども、何かその理由がもしありましたら教えてください。後半が、土日ではなく平日に設定されていると思うんですけれども。

南総合事務所地域福祉課長
 日程につきましては、先ほど市長のほうからも紹介があったように、実証実験的なところもございます。ですので日曜日、土日であったり平日であったり、また12月のちょっと寒い時期も含めてどのようなお客様の反応があるかというのを確認するために、平日も含めているというところでございます。

記者(日本経済新聞)
 クルーズについて、もう少し、なぜ今やるのかというようなことについて。というのは、例えば新幹線開業が近いことがあるのか、それから例えば長崎港から野母崎までのクルージングというのは、前はやっていたけどコロナでなくなっていたとか、あるいは市長としてここに観光の魅力がかなり感じられているとか、何かそこら辺をもう少し教えていただけますか。

田上市長
 まず、新幹線開業を迎えて、新しい長崎の魅力を開発していこうという動きは継続的に続けています。
 例えばナイトタイムエコノミーでの動きも、昨年3事業でしたけど、今年も3事業加わって、6事業になって、いろいろな楽しみが少しずつ充実していっていますし、そういったことも含めた新しい楽しみを増やしていこうという中の、これもその一つでありまして、今回は野母崎に関しては、恐竜パーク、恐竜博物館が完成してからのクルーズというのがどういう状況なのかっていうことを見る機会になると思います。
 そして、以前から海路、海のルートで野母崎に入るというルートはどうだろうかというようなアイデアはあって、陸路で行くとやっぱり1時間ぐらいかかりますし、その間もドライブコースとして楽しんでいただけるコースではありますけれども、海のほうが楽しいという方もいらっしゃると思いますので、それを実験してみて、これがうまくいけば、この先々にわたって陸路と海路という2つの、あるいは海路で来て陸路で帰る、逆も含めて、そういった新しいコースが生まれる可能性があるというようなことで、軍艦島も途中にあって、楽しみがある、単に移動するだけではなくて途中も楽しみがあるというコースですので、きちんと採算ベースに乗るような形で行けばということで、今回チャレンジをするものです。
 こういった、うまくいくか行かないかは分からないけどチャレンジするっていうことを繰り返していく中で、きちんとメニューベースに乗っていくものが定着していくという、今はそれを実験する時期だというふうに考えています。

その他の質疑応答

市長選に向けた進退について1

記者(共同通信社)
 今月の9日に平和式典を終えられたところではあると思うんですけれども、来年に控えた市長選に向けた市長御自身の進退について、今考えられていることを教えてください。

田上市長
 先月も同様のご質問を受けましたけど、特に今年の秋ですね。新幹線開業を含めて、様々な重要なイベントが控えていますので、そこにまずは集中したいというふうに考えています。そういったものをしっかりと、これは非常に長崎の、今年だけというよりも、これから先に向けて重要な時期になりますので、そこをしっかりとクリアした後に、判断をしていきたいというふうに考えています。

長崎南北幹線道路について

記者(KTN)
 長崎南北幹線道路についてなんですけれども、建設に伴って施設の再配置というのも検討されていると思います。今日基本計画の検討委員会の中で、市民プールの場所について、今の陸上競技場のところか、あとは幸町のスタジアムシティの辺りの案が示されたんですが、その2つの案について、まず市長の受け止めっていうのを、今後どう進めていくべきかというところをまず聞かせていただけますか。

田上市長
 今回、南北幹線道路が市民プールの上を通るということで、長崎市民プールについては、これを必ず動かさないといけないという状況になっています。その中で、市民プールはお子さんがたくさん利用される施設であって、休みの時期には1,000人単位で、数千人単位のお子さんが行かれる場所ですので、利便性がいい場所で、かつお子さんたちだけでも行っていいよっていうふうに、公共交通を使って安心して行かせることができる、そういう場所に置く必要があるという条件があります。
 そういう中では、今考えられる場所としては松山陸上競技場の辺りと、スタジアムシティというよりも中部下水処理場の跡地ということになりますけど、その2つの候補地を中心に検討を進めてきました。
 その中ではいろんな条件、中部下水処理場はいろんな制限があって、地下に構造物が埋められている状態になりますので建築がかなり難しかったりですとか、その分経費も高くなったりですとかいうような、そういったことも含めた条件を整理する中では、松山の陸上競技場辺りが適地であるというふうなことを、今考えています。

記者(KTN)
 あともう一点、新幹線の開業で、交流人口の拡大も期待されていますけれども、足元の生活というのも守っていかないといけないわけで、この長崎南北幹線道路を、市としてのグランドデザインというか、全体構想というのは、今どういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

田上市長
 長崎のまちは、それこそもう江戸時代からずっと、長崎に入るという場合は、東から入るか北から入るかの2つのルートしかありません。東から入るルートをずっと長崎街道として数多く使われてきた日見峠を通って長崎に入るというルートであり、北のほうは時津のほうに、時津街道と言われて時津のほうに向かっていく。時津から船に乗って彼杵に渡ったりとかいう、26聖人がたどったようなコースもありますし、いずれにしてもその2つのルートしか、この地形上はありません。
 その中で、東側のルートに関しては高速道路の4車線化が完了しましたし、また今度は新幹線もやってくるということで、随分新しい長崎街道という意味では充実をしてきました。
 ただ北に関しては、今、毎日のようにまだ渋滞が起きている状態が続いています。特に南北幹線道路が長崎駅の西側を通って西洋館のところで合流する、国道206号に合流するということがあって、その前後からまた混雑が日常的にかなりひどくなっていて、事故も多くなっています。
 そういう意味では、もう一本路線をつくる、北に向かう路線をつくるっていうのは。これは交通対策上非常に重要な点で、私たちもこれをぜひ実現したいということで、これまでも国・県等に様々な要望活動も続けてきたんですけれども、今回いよいよ事業化に進むということで、これができますと佐世保まで、これ最終的には、西彼杵道路を通って佐世保まで1時間で行き来ができるというのを目指しています。そうするとハウステンボス等との観光の行き来が非常に楽になりますし、定時でまたクルーズ船に帰れるというようなことも可能になりますし、また産業用道路としても非常に使われている道路でして、そのことによって産業の効率、時間ロスをなくすことができる。
 また、特に南北幹線道路の先の西彼杵道路に関しては、西彼杵半島をずっと抜けていくわけですけれども、外海側も琴海側も、災害でよく寸断されることが起きる場所ですので、そういう意味では防災、災害対応という観点でも非常に有意義な、取得効果の大きい道路になると思っていますので、これからも長崎南北幹線道路の完成、それから西彼杵道路とつないで佐世保までの道路を完成させるという取組みについては、力を入れていきたいと思っています。

記者(NHK)
 何点か質問させていただきます。
 まずちょっと、先ほど新幹線、もう開業まで1か月切ったっていうことなので、改めて市長の期待と課題も、ちょっとどういう課題があるのかというのを、市長の所感をお伺いしたいのと、あとNPTの最終文書が合意目前ということもありますので、市長としての受け止めを伺いたいのと、それと昨日ちょうど長崎駅の西口、東口の名称が案として出たということで、それについて市長はどのように受け止めていらっしゃるのかということをまずお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

新幹線への期待と課題について

田上市長
 まず1点目の、新幹線への期待と課題ということですけど、西九州にこれまでなかった新幹線というのが誕生するわけですけれども、これまで沿線の4市、武雄、嬉野、大村、諫早市と共に、新幹線が来ればよくなるということではないという認識で、新幹線に乗って来たくなる魅力的なまちづくりを進めるということが不可欠だということで、沿線5市、力を合わせて、それぞれのまちのまちづくりを進めてきました。
 そういう中で、これに今回のかもめは、また新しい魅力を付け加えてくれる。単なる移動手段ではなくて、かもめ自体が西九州というエリアの新しい魅力になってくれると思いますし、それがまた、今回9月23日から発進されることで、西九州に行ってみようという訪問先として選ばれることを期待しています。
 コロナ禍の中ではありますけれども、開業効果を最大にしていくことが、また次につながる非常に大事な要素になってくるというふうに思っています。
 それから課題としては、沿線の5市ありますけど、そこから効果を西九州全体に広げていくためには、やはり二次交通と、それから西九州全体の魅力づくりですね。ここにはまだ伸びしろがあると思っています。
 鹿児島の場合は指宿が、まさしく「いぶたま」という二次交通をもって、そして指宿の魅力とそれがつながることで、指宿に非常に大きな効果をもたらした。霧島もそうですけれども、そういう事例が既にありますので、そういった西九州全体の魅力、二次交通の充実につなげることで、新幹線効果はより大きなものになる、それを目指していく必要があるというふうに思っています。

NPT再検討会議について1

田上市長
 それからNPTですけれども、再検討会議がいよいよ大詰めを迎えています。私たちも会議が始まる前から、あるいは平和宣言等でも、核兵器の使用は絶対にあってはいけないという部分、そして核兵器の廃絶を目指すんだということ、そして各軍縮に向けた具体的なプロセスを示してほしい、そういったことを求めてきたわけですけれども、今回の最終文書、核兵器の先制不使用等についても、現在のところ最終文書の案の中には記述されていると思っていますが、一方で核兵器禁止条約についてはどう言及するのかといったようなことを、まだ対立点がとにかくたくさんある状態に、まだあるというふうに思っています。
 この、まだ26日まで会議、最終日まで続くわけですけれども、現状の認識としては、スラウビネン議長をはじめ、多くの皆さんが努力している中ではありますが、まだまだ多くの対立点が残っているという状態だというふうに捉えています。これから最終日まで予断を許さない状況が続くという状況だと思いますので、しっかりと注視をしていきたいと思っています。
 ただ、8月の会議が始まった当初に、ニューヨークに行っていろんな皆さんとお話をする中でも、あるいは国連の中満次長ともお話をする中でも、保有国も含めて何らか今回のNPT再検討会議の中で前進をつくらなければいけない、NPT体制の崩壊につなげてはいけない、NPT体制の信頼をおとしめてはいけないという意識は、保有国も非保有国も共通に、非常に強く思っているということを言われていましたし、私もそういう意識は非常に強くあるというふうに、お話をする中では感じました。
 そこに期待して、何らか最終文書をしっかりと中身のあるものに、核兵器を使わない、あるいは核兵器の役割を低減する方向、それから核軍縮のプロセスをできるだけ具体的に示すような方向に、一歩でも進むことを期待していきたいと思います。

長崎駅東口・西口の愛称について

田上市長
 それから3つ目の駅のかもめ口、いなさ口の点ですけれども、これはたくさんの皆さんからご応募をいただいて、そして最終審査いただいて、いい名前をつけていただいたと、提案いただいたというふうに思っています。
 いなさ口は、出島メッセ長崎からの風景も含めて稲佐山が駅の構内からも見えますし、いなさ口っていうのは非常に分かりやすいと思いますし、それからかもめ口も、かもめ広場と名前が定着しているということなども理由の一つになっていますが、在来線とそれから新幹線が並んで、その新幹線のかもめのほうだよっていう意味でも、かもめ口っていう名前は非常に分かりやすいのかなというふうに思いますし、お子さんも呼びやすい名前としても、非常にいい名前を提案いただいたというふうに思っています。

新型コロナウイルスの全数把握の見直しについて

記者(NHK)
 すみません、ちょっと1点だけ追加でお伺いしたいですが、先ほど、ちょっと話が前後しますが、全数把握のことで、コロナの全数把握の見直しについてちょっと1点お伺いしたいんですけれども、市長のほうからは、まだ情報も詳しく届いてないということで、届いた段階で県とも連携して対応したいという話がありましたが、実際その、国のほうで言っているのは、その保健所とその医療機関の負担軽減につながるというお話、総理からもお話ありましたけれども、実際そういう期待がある一方で、こういう見直しをすることで市長として何か懸念点というか、何か心配されている点っていうのは逆にないのかっていうのをちょっとお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。

田上市長
 やはり一番懸念される点は、把握されていない中でご自宅でいらっしゃって、そこで重症化するというケースが、今回対象になっていない皆さんの中から出てしまうというケースについては、やはり懸念されるという部分はあるかと思います。
 ですから今回の制度を、把握の対象を減らすという形に持っていく場合は、そういう呼びかけ、そういう、ちょっとどうしても具合が悪いとかっていうときにはちゅうちょせずに連絡をして、それを医療につなげるというような呼びかけも含めて、しっかりとしていく必要があると思います。
 全数把握をしないっていうことが目的ではないわけで、保健所の業務を少し軽くすることで、しっかりと対象となっている人たち、医療につなげる必要がある人たちを医療につなげるということが目的でありますので、そういったことの理解も、住民の皆さん、市民の皆さんにもお伝えしていく必要があると思います。

記者(NHK)
 いつまでにやるとかっていう時期的な目標みたいなものは、特に市長、お持ちではないですか。

田上市長
 先ほどお話ししましたように、まだ詳しい形の情報がない形ですので、県ともいろいろな協議をする必要があると思っています。佐世保市と長崎市は保健所を持っている中核市ですので、県と足並みをそろえる形にしたほうがいいと思いますので、その協議を早急に行っていきたいと思っています。 

市長選に向けた進退について2

記者(読売新聞)
 市長選のことで追加で伺いたいんですけれども、新幹線開業までは集中されるということだと思うんですが、大体いつ頃までに判断されたいかというめどはありますでしょうか。

田上市長
 まだ具体的に考えていないわけですけど、今の段階ではある意味白紙で、しっかりと集中して検討していく必要がありますので、まず今は、先ほどお話ししたような様々な業務が輻輳している、しかも今たまたま輻輳しているというだけではなくて、非常に大事な業務が輻輳している状況ですので、まずは公務にしっかりと専念して、決していたずらに先に延ばすということを考えているわけでもありませんので、山場をしっかりと超えた段階で検討したいと思っています。

記者(読売新聞)
 今回、どういったことがご自身の進退に関して判断材料とするかっていう部分は、どうですかね。

田上市長
 そうですね、やはり長崎のまちづくり、今100年に一度の変革期を迎えている、進化の時期を迎えているというふうに言われますけど、これまでの進めてきたまちづくりっていうのがどういうふうな形で未来につないでいく形になるのか、そういったことを少し長いスパンでも見ながら考えてみたいというふうに思っています。
 その中で、自分の取組みといいますか、自分がそこにどう関わっていくのかといったような観点で考えてみることになるのかなと。まだ本当に深く考えていないので、ちょっとあまり、分かりやすい言い方がちょっとできない部分もありますけれども、いずれにしろしっかりと、これ重要なことでもありますので、大事なことですので、しっかりと考えて結果をお話する時期が、しかるべき時期にお話をしたいというふうに思っています。

NPT再検討会議について2

記者(NBC)
 NPT再検討会議に関連してなんですけれども、岸田総理が「ヒロシマ・アクション・プラン」の中で、被爆地を訪問してもらうための基金、13億円余りの基金のことを発表されていましたけれども、それに関して何か長崎として具体的にこういう関わり方をしていくとか、こういう協力をしていくとか、何か、もし決まっていることなどがあれば教えてください。

田上市長
 被爆地においでいただくっていう動きに対してっていうことですか。そうですね、被爆地訪問については、これまでも様々な形で呼びかけてきていますし、それからそういった政治的リーダーの皆さん、各国のリーダーの皆さんがおいでになることで、長崎を訪問する、広島を訪問する意味っていうのが伝わりますし、その後に、オバマ大統領が来られたときもそうでしたけれども、たくさんの人がその後を追いかけて被爆地を訪問されるという流れができるというのが、非常に大きな意味でもあると思います。
 そういう意味では、そういうリーダーの皆さんに呼びかけを続けていくというのを、これは非常に大事なことだと思いますし、G7の関係で、首脳は広島の会議になりますけれども、併せて大臣会合等を開いて、そこで原爆資料館をご覧いただくですとか、被爆者の方と会っていただくですとか、日程はまだ詳しく分かりませんけれども、そういったことを企画していくっていうことも、これもその一つになります。
 まだアクションプランの中身を受けてどういったことに取り組んでいくのかというのを、広島ともまだ話をしている状況ではありませんけれども、広島とも連携しながら、いろいろな形で長崎においでいただくっていうことを呼びかけていく必要があると思いますし、今のところ、先日の報道によりますと、NPTの最終文書の中にもそういった部分、被爆者とお話をするといいますか、そういった部分も書き込まれるということも聞いていますので、いろんな皆さんと連携しながら、広島・長崎が呼びかけるだけではなくて、いろんな皆さんにも協力いただいて、軍縮・不拡散教育なども今回、NPTの中でも取り上げられる可能性ありますけれども、そういったものに参加することで、子どもたちが、やっぱり若い世代が長崎に来るといったような動きを増やすですとか、様々な方法が考えられますので、じっくりと、しっかりと考えていきたいというふうに思います。

被爆体験者事業について1

記者(NIB)
 被爆体験者の事業に関してなんですけれども、被爆体験者の方、岸田総理来られたときに、がんの一部を追加する、対象疾病の拡大について言われました。その点に関して、市と何らか今やり取りが発生しているのかということと、あと被爆体験者の方たちはあくまでも手帳の交付を求めていらっしゃいます。そこに関して、今後市としてどんなふうに向き合って、取り組んでいかれるのかを教えてください。

田上市長
 がんへの拡大、がんを対象疾病に加えるという点については、まず事務方から協議を始めると。あるいはこちらの、長崎側の要望を伝えるといったようなことを、まず始める段階というふうに捉えています。もう一つの黒い雨訴訟の件ですけれども、それについては、これまでと今回は全く、今のところ前進があっておりませんので、これまでと全く変わらないスタンスで働きかけを繰り返していきたいというふうに思っています。

記者(NIB)
 ごめんなさい、具体的にその事務方のところというのは、まだ始まっているんではなくて、これからという。

田上市長
 もうその分は、日程のやり取り等は進んでいると思います。

記者(NIB)
 日程に関してはなかなか進め方も難しいと思うんですけど、一方では被爆地域の拡大というか、手帳の交付を求めていくのと、がんについての両方をやり取りしないといけないと思うんですが。

田上市長
 そうですね。ただ、今回その対象疾病の拡大について国のほうから話があってますので、それをどうするか、どこまで広げられるかというのは非常に重要なポイントですので、そこにある程度絞った形でやり取りをしていく必要があると思います。だからといって他のを放っておくということではなくて、それをまず、どこまで、来年の春からということであれば、まず詰めていく必要があると思います。
 それとまた平行して、黒い雨訴訟の件は同時に行っていくという形になると思います。それは役割分担をするかもしれませんし、いずれにしても対象疾病の件は早急に、しっかりと詰めていく必要があると思います。

記者(NIB)
 すみません、最後に、がんの内容については、市長としてはどこまで入れてほしいというふうにお考えでしょうか。

田上市長
 一番望ましいのは、やはり被爆者と全く同じ、がん全体をっていう形が望ましいというふうに思っています。ただ、それがどこまで可能なのか。今回、一部っていう言い方をされてますので、一部も1割から9割までありますので、それをできるだけ広げるような形で交渉を行っていきたいと思っています。

外国人観光客の受入について

記者(日本経済新聞社)
 
これも昨日の岸田首相の発言の中にあった、外国人の受入れについて、9月7日からめどとして緩和するということです。市としても徐々に準備をしていると思うんですけれども、こうした動きを受けて、外国人観光客の受入れについてどのように取り組んでいくか、お話しください。

田上市長
 インバウンドは、コロナの影響を最も強く受けた分野の一つで、ほとんどゼロに近い状態で止まっているという状況が続いています。そういう意味では、これまでにも団体は開かれているわけですけれども、やはり個人で動きたいという皆さんが多いと思われます。そういう意味では、今回少しまた開かれることで、個人の皆さんが動き始めるきっかけになるのかなというふうに思っています。
 ただ、一度にどっと来るという形にはならないんではないかと思いますので、関係の事業者の皆さんと一緒に少しずつ受入れ枠を増やしながら、その中で、あまり急激に増えると市民の皆さんもやはり不安に思われる面もまだ残っていると思いますので、少しずつ増やしていきながら、また元の流れに戻していくリハビリ期間のような形に、しばらくなるのかなというふうに思っています。
 ただ、今はもう団体だけですので、非常に細い形になっていますから、今よりはかなり太くなって、個人旅行客の皆さんが少しずつ入ってくる形になるんではないかと思っております。

旧統一教会との関わりについて

記者(NHK)
 ご記憶の範囲で全然結構なんですが、従前からちょっと国のほうでも言ってますけど、旧統一教会の問題について、市長の過去、市長就任時から、何かその関連団体からの働きかけだったり、あとその団体から、団体に関連したイベントへの参加だったり、祝電、祝辞文みたいな部分で、何か関わったことっていうのはございますでしょうか。

田上市長
 いえ、ないです。ないと思います。私の記憶でもないし、記録にもありません。

被爆体験者事業について2

記者(長崎新聞)
 被爆体験者の事業の関係で、1点だけ確認をさせてください。国との、その事務方のやり取りっていうのは始まっているということですけれども、国側からそのがんの一部というのが、一部が例えばどのようなものかというのは、具体的に示されているかどうかっていうのを教えていただければと思います。

田上市長
 始まっているというより、始まりつつあるぐらい。もう本当に近々にそういう動きが始まるというぐらいの、今、状況ですので、8月9日が終わって、15日が終わってっていう今の時期ですので、始まっていくと少しずつ国の考えを、どういう、どこまでの考え方からスタートするのかといったようなことが見えてくるんではないか。今の段階で見えているわけではありません。

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