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市長記者会見(臨時)【2022年8月12日】

更新日:2022年8月12日 ページID:039139

市長記者会見(臨時)

1.日時

令和4年8月12日(金曜日) 午後1時00分~午後1時21分

 ▶ 会見の様子(YouTube動画)は、こちら(新しいウィンドウで開きます)。

2.市長発表

市長発表

新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ
市長の海外出張(NPT再検討会議への出席)の報告について

市長発表への質疑応答

その他の質疑応答

3.会見録

新型コロナウイルス感染症に関するお知らせについての市長発表

新型コロナウイルス感染症に関するお知らせについて

田上市長
 本日も大変お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
 私からは2点、お知らせをさせていただきたいと思います。
  まず1点目ですが、新型コロナウイルス感染症についてお知らせをさせていただきます。こちらが新規感染者数のグラフになりますが、このグラフに示されているように、急激に新規感染者数が増えているという状況にあります。8月11日には初めて1,000人を超えるという状況になっています。これまでの感染者数の累計も昨日で市民の10分の1の数に当たります4万人を超えるという状況になっています。
 続いて、こちらは病床使用率のグラフですけども、この黄色い部分が用意しているベッドの数で、青色が使われているベッドの数、そして、この赤いラインが病床使用率ということになりますが、8月10日時点で138床が使われ、病床使用率58.5%という数字になっています。
 この数字がまだこれだけ余裕があるというふうにグラフ上見えますけども、そういった状況では全くありません。医療現場ではスタッフの皆さんが感染をされているという状況、あるいは濃厚接触者になるという状況が増えておりまして、マンパワー不足のために確保病床があっても実際には全ての病床をすぐに稼働できる状況にはないという状況もありますし、また、クラスター等でコロナ確保病床以外のところに陽性者の方もいらっしゃるという状況もあって、既に現場の状況としては限界に近いところで対応していただいているという状況になってます。
 このような中、病院の診療時間外となる休日、あるいは夜間において軽い発熱や検査目的で病院を受診する方が急増しておりまして、救急搬送する必要のない軽い症状でも救急車を要請する方がいるといったような状況も生じています。
 また、安易な検査目的での病院受診など、緊急性が低い方の受診によって、早急に措置が必要な、より緊急度の高い救急患者の対応にも影響が出かねないという危機的な状況になっております。
 こういった状況の中で、医療機関の皆さんと意見交換する中では、検査目的での救急受診を控えていただくようにお伝えすることが必要であるということ、また、そういうふうに現場でお伝えしますと激しいクレームにつながるといったような事例も一方でありまして、医師や看護師などの医療スタッフが非常に強いストレスを感じているという状況も生じています。また、精神的な負担によって、救急の職場を離れたいという職員もいるというようなお話もお伺いしております。このままでは、真に医療を必要とする方に医療が提供するという今回のコロナ対応の根幹となる基本方針がなかなか達成できないという状況になってしまいます。
 そこで、これからお盆の時期を迎えるわけですけども、医療危機を招かないために、市民の皆さんに緊急にお願いしたいことがあります。
 まず、発熱などのコロナを疑う症状が出た場合は、平日の診療時間内にかかりつけ医に電話相談をしていただいて、受診をしていただくなどのご協力をお願いしたいと思います。
 また、医療機関や保健所への問合せについてもホームページなどに掲載している内容などについて、軽微な内容についてはできるだけ控えていただくようにご理解をお願いしたいと思います。
 また、どこに相談していいか分からない場合は、受診・相談センターがありますので、こちらに電話をしていただければというふうに思います。
 また、お盆の帰省などで高齢者の方と久しぶりにお会いするという機会を持たれる方もいらっしゃると思います。お盆期間を安全・安心に過ごすため、帰省時には事前の検査による陰性の確認やワクチンの接種をお願いしたいというふうに思います。特に、入院される方はやはり高齢の方が多くなっていますので、高齢の方とお会いするという場合にはこういった対応をしっかりとお願いしたいというふうに思います。長崎市内でも、県内在住の方に関しては、浜町や長崎駅前など34か所で無料検査が受けられますし、長崎駅、空港等でも検査が受けられますので、そちらのご利用もお願いしたいと思います。詳しい情報についてはホームページや長崎市のコールセンターでありますあじさいコールなどで確認いただければと思います。
 それから、8月15日は精霊流しですけども、船を流す際は少人数で町なかを練り歩かずに短時間で流していただきたいというふうに思います。少人数で流す、町なかを練り歩かずにできるだけ短時間で流していただくということをお願いしたいと思います。また、特に、船を流す前後については、大人数や長時間での会食を控えていただきたいというふうに思います。せっかくの大事な時間が感染の機会とならないようにぜひご協力をお願いしたいというふうに思います。
 新型コロナウイルス感染症に関するお知らせは以上です。

新型コロナウイルス感染症に関するお知らせについての質疑応答

新型コロナウイルス感染症に関するお知らせについて

記者(共同通信社)
 精霊流しの部分でお伺いします。
 昨日、一昨日と県内でも感染者数最多を更新している中で、去年と比べてこの精霊流しの呼びかけに関して、より強く求められている部分がありましたら教えてください。

田上市長
 精霊流しに関しては、より強くという意味では昨年のほうができるだけ控えたり、菰という小さい形での精霊流しにしていただきたいということをお伝えしていました。
 今回は、そういう意味では昨年よりは少し緩やかな形になっていると思いますが、これはウイズコロナの切替えということが途中にあっての対応ですが、流す時間を短時間にしたりですとか、それから、流す方同士の接触の機会を減らすですとか、あるいは前後での、通常ですと、会食としたりすることが多いわけですけども、そういったものはやらないでいただきたい、控えていただきたいといったようなことについての部分は共通しています。

田上市長
 この件については先日の記者会見のときにもお願いした、できるだけ休日とか夜間の軽症であったり、無症状の方の診断というのに関してはできるだけ昼間にしてくださいというお願いをさせていただいたんですが、その後もやはり続いている部分があって、医療の現場がかなり混乱しているという状況が続いておりますので、この点についてはぜひ報道機関の皆さんにもご協力いただいて、できるだけ重症になる可能性があったりする、医療がすぐ必要になる方をきちんと医療につなげるためにもそういった方については昼間の受診等にご協力をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 

市長の海外出張(NPT再検討会議への出席)の報告についての市長発表

市長の海外出張(NPT再検討会議への出席)の報告について

田上市長
 では、2点目に移りたいと思います。
 8月3日から7日までの日程で、核不拡散条約(NPT)再検討会議への出席等のため、アメリカ・ニューヨーク市へ出張しましたので、その概要についてご説明をいたします。
 NPT再検討会議は、8月1日から26日までの日程で、ニューヨーク国連本部で開催されています。この会議は、ウクライナ情勢によって核兵器使用のリスクがこの上なく高まっている中で開催される国際会議であり、核軍縮・不拡散措置を進展させるための合意文書を採択し、核リスクの低減に向かうことが期待される非常に重要な会議となります。そして、今後のNPT体制の信頼性にも大きな影響を与える正念場となる会議といっていいと思います。
 私はこの会議に出席し、被爆地、そして平和首長会議の代表としてスピーチを行いました。スピーチでは、ロシアによるウクライナ侵攻の中で核兵器の使用が示唆され、そのリスクを体験した今だからこそ、これまで以上の確信を持って、核兵器は絶対に使ってはならない。人類が核兵器のリスクから免れるための唯一の手段は廃絶しかないということを訴えました。そして、今回の会議において、これまでNPTの中で合意を重ねてきた事項を再確認するとともに、NPT第6条に定める核軍縮の誠実交渉義務が履行され、核軍縮・不拡散措置を確実に進展させるための具体的な道筋が示されることを求めました。被爆地、そして、市民社会の核兵器廃絶に向けた思いをしっかりと伝えることができたと思います。
 会議の合間に、核保有国アメリカ、イギリス、フランス、核兵器禁止条約第1回締約国会議において、核兵器禁止条約とNPTの調整役という位置づけなりましたアイルランド、そして我が国、日本の政府代表者とそれぞれ面会をし、NPTに貢献するための考えや取組みなどについて意見交換をすることができました。
 また、NPT再検討会議議長とも面会をし、会議の見通しなどをお聞きした上で、市民社会の役割などについての考えを聞くことができました。面会した方々からは、核兵器のない世界を目標としていること、複雑な問題があり、交渉は厳しい状況であること、また、そのような中でも、NPT体制を堅持するために努力する所存であることなどが共通に示されました。
 さらに、核問題の専門家でありますダリル・キンボール氏や、被爆者のサーロー節子さん、また、1990年代後半に平和の文化を国連の課題とする動きを主導したチョウドリ―大使、バングラデシュの大使ですけども、と面会を行い、意見交換を行いました。
 また、NPTの会期に合わせ開催されている、日本被団協主催の原爆展のオープニングセレモニーに出席しました。この原爆展は、9月2日まで開催される予定ですので、多くの外交官に見ていただき、人間の安全保障の視点に立脚した議論を行っていただくことを願っています。
 今回の出張の総括としましては、冒頭申し上げましたとおり、今回のNPT再検討会議が今後のNPT体制の正念場となる非常に重要な会議という位置づけになります。新型コロナ感染が再び拡大し、市内の状況も厳しい中ではありましたが、私が今回出席したのは、今回の会議の結果が将来に大きな影響を及ぼすからであります。
 今後の会議の見通しは非常に厳しい状況ではありますけども、いずれの国からも、NPT体制を崩壊させるわけにはいかない。包括的な合意ができなくとも、細分化し、合意をつくっていくようなやり方もあるということで、いずれにしても成果を出せるよう全力を尽くすという言葉を聞くことになりました。NPT再検討会議は26日まで続きますが、今後の会議の進捗を注視していきたいと思います。
 また、今回の訪問を通じて、市民社会が声を上げ続けることの大切さや、被爆地として、原子雲の下で何が起こったのかを伝え、人間の安全保障の視点での議論を呼びかけることの重要性を改めて認識したところです。今後も核兵器廃絶に向け行動する人々と連携を強化しながら、被爆地の役割をしっかりと果たしていきたいと考えています。
 私からは以上です。

市長の海外出張(NPT再検討会議への出席)の報告についての質疑応答

市長の海外出張(NPT再検討会議への出席)の報告について

記者(共同通信社)
 先日の式典の平和宣言の中でもNPTに関して核保有国に核軍縮の具体的プロセスを示すように求められていたと思うんですけれども、改めて今、核保有国に求めること、NPTの再検討会議に求めることを教えてください。

田上市長
 このNPTができて50年以上になるわけですけども、その第6条に定められた核軍縮の義務が十分進んでいないという認識の中で核兵器禁止条約をつくらなければならないという動きが生まれ、そして、核兵器禁止条約が発効まで進むことになりました。
 その中で、今回のNPTでは、核保有国、あるいは核の傘の下にいるグループがその第6条をしっかりと果たすと、そこに与えられた責任をしっかりと果たすということを示すことが必要になる、重要になると思います。その意味では、各リスクの低減に向けて具体的にどういうプロセスをたどろうとしているのかや、核兵器を使わないといったことをどうやって合意し、メッセージとして発信していくのか、そういったことを初めとした核軍縮に向けた具体的な保有国側からの姿勢を示す、あるいはプロセスを具体的に示すということが求めらていると思います。今回、非常に厳しい環境の中ではありますけれども、何とか合意のほうに進みたいという意思は各国の代表と話す中でも感じ取ることができました。そういう意味では、まだ予断を許しませんけども、会議の今後の行方を最終週までしっかりと見守っていく必要があると思っています。

記者(共同通信社)
 あと、議長との面会の中で、市民社会の役割について意見交換されたとのことでしたが、具体的にどのようなことをお話しされたのかを教えてください。

田上市長
 そこでスラウビネン議長、アルゼンチンの大使ですけども、がおっしゃっていたことは非常に印象的な内容でした。今、国連で行われている会議に関しては、ある意味壁の中で行われているような感覚を市民社会の皆さんはお持ちになるだろうと。実際その壁の中で議論するという仕組みは、それをなくすことはなかなかできないという中で、市民社会がそこにどう関わるのか、どう影響を与えるのかという意味で言うと、市民社会の、例えばSNSなど、社会に影響を与えることができるツールなどを活用するですとか、あるいは市民社会がその壁を取り囲んでいくことで包囲網を築き、その壁の隙間から水がしみ込んでいくように壁の内側に影響を与えることができるんだと。ですから、ぜひ市民社会のそういう力を発揮してほしいということを言われました。それは非常に印象的な言葉でもありましたし、やはり市民社会の力をしっかりと発揮していかなければならないということを改めて再確認させてもらいました。

被爆体験者支援事業についての質疑応答

被爆体験者支援事業について

記者(長崎新聞)
 岸田首相が被爆体験者の支援事業についてがんの一部を追加するといったことについて、ちょっと市長のご見解をお伺いしたい。

田上市長
 すみません、ちょっと今日はこの後の公務があって時間がありませんので、その質問にだけ答えさせていただきたいと思います。
 今回、がんの一部を被爆体験者の制度の対象疾病に加えるというお話が岸田総理からありました。これに関しては、がんを対象疾病に加えるという点は広島での判決が出る以前は長崎市からの重点要望の一つでもありました。そういう意味ではこれが加わったということは前進であるというふうに受け止めています。
 ただ、まだ検討するという段階であって、がんがどこまでのがんがその対象疾病となるのかということも具体的に示されていませんし、どういった制度になるのかということも示されていませんので、それをしっかりと国のほうにもできるだけ広い形で対象にしていただくということを求めていきたいというふうに思っています。
 それから、もう一つ、黒い雨の部分に関しては今回も全く前進はありませんでした。そういう意味では、先日、厚労省の佐藤副大臣に要望を知事と、県と一緒にさせていただいたわけですけども、その中でお示しした、県の専門家による検討会議の結果を示して、これをしっかりと受け止めて検討してほしいといった部分について、今回は何の示唆もありませんでした。そういう意味では非常にそれは残念に思いますし、また、広島と長崎が違ってはいけないということの大原則は変わっておりませんので、今後しっかり県の検討会議の結果を踏まえて解決点、前進させていただくことを求めていきたいというふうに思っています。

お問い合わせ先

秘書広報部 広報広聴課 

電話番号:095-829-1114

ファックス番号:095-829-1115

住所:〒850-8685 長崎市桜町2-22(本館3階)

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