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市長記者会見(定例)【2022年7月25日】

更新日:2022年8月3日 ページID:039003

市長記者会見(定例)

1.日時

令和4年7月25日(月曜日) 午後1時00分~午後1時40分

 ▶ 会見の様子(YouTube動画)は、こちら(新しいウィンドウで開きます)。

2.市長発表

市長発表

市長の海外出張(第10回NPT再検討会議への出席)について
新型コロナウイルス感染拡大防止対策について

市長の海外出張(第10回NPT再検討会議への出席)及び新型コロナウイルス感染拡大防止対策についての質疑応答

その他の質疑応答

3.会見録

  市長の海外出張(第10回NPT再検討会議への出席)及び新型コロナウイルス感染拡大防止対策についての市長発表

市長の海外出張(第10回NPT再検討会議への出席)及び新型コロナウイルス感染拡大防止対策について

田上市長
 それでは、まず私から2点お知らせをさせていただきます。
 1点目に、海外出張についてです。8月3日から7日までの日程で、第10回核不拡散条約NPT再検討会議などに出席するため、アメリカ・ニューヨーク市ヘ出張しますので、その概要について説明をいたします。
 核軍縮・不拡散体制の根幹となる条約である核不拡散条約(NPT)の再検討会議が、8月1日から26日までの日程で、ニューヨークの国連本部において開催されます。
 現在の核兵器を巡る危機的な国際状況、情勢を受け、今回の再検討会議では、核軍縮に向けた具体的な道筋が示されるとともに、NPT体制の信頼を回復することが期待されています。
広島の記念式典と日程が重複するため松井広島市長が出席できない中、私が、被爆地、そして平和首長会議の代表として会議に出席し、NPT加盟の核保有国に対し、「核兵器は絶対に使用してはならない。人類を核兵器のリスクから守るためには、核兵器廃絶しかない」という被爆地のメッセージをしっかりと届けたいと思います。
 また、今年6月に開催されました核兵器禁止条約の第1回締約国会議を受けて、「核兵器禁止条約とNPTが相互補完関係にある」という認識を広め、核兵器禁止条約を巡る対立を解消し、核兵器廃絶を前進させていくための大切な場が今回の会議でもあります。限られた日程にはなりますが、積極的に各国政府代表者などと面会をし、核兵器廃絶に向けて意見交換等を行いたいと考えています。
 さらに、日本被団協主催、広島市、長崎市の共催で、8月5日から国連本部内で原爆展を開催しますので、そのオープニングセレモニーへの出席も予定しています。以上が今回の海外出張の主な内容です。
 2点目は、「新型コロナウイルス感染症に関する市民の皆さんへのお願い」についてです。
 このグラフをご覧いただきますと分かりますように、長崎市における新型コロナウイルス感染症の新規感染者数につきましては、全国の感染者数が増えてきた6月の終わり頃から増加傾向に転じまして、7月22日公表分では、長崎市での過去最多となる587人を記録しています。
 また、長崎医療圏の病床使用率ですが、このバッグの黄色い部分が用意してある病床数で、この青い棒グラフが実際に使われた病床数、そして、この赤の折れ線グラフが病床使用率ということになります。この病床使用率が、このあたりから急激に上がっていることがお分かりいただけると思います。病床使用率が50%を超えるというところまで上昇してきております。
 現在の感染拡大が続きますと、病床はさらに逼迫し、現状でもかなり危機的な状況が始まっていますが、医療危機となる、一般の医療も含めた医療危機となることが危惧されています。
 さらに、これは入院者の年齢構成ですけども、感染者の増加に伴って、60代以上の方の年代の皆さんの入院が増えています。かつこの緑色が6月で、青色が7月ですけども、このあたりの伸び率が非常に高くなっていまして、6月から7月にかけて60代以上の新規入院者は約3.5倍ということになっています。
 また、医療従事者の方の入院が増えておりまして、コロナへの感染ですとか、あるいは濃厚接触者になったということで、勤務できない方も増えており、この青が医師の方、それから赤が看護師の方、それから、この黄色い部分がコメディカルや事務の方ですけども、この休業者が急激に増えている。このことによる医療の難しい部分が出てきているという状況にあります。
 以上を踏まえまして、現在、長崎医療圏の医療提供体制急激に逼迫し始めていると言える状況にあります。
 医療危機を招かないようにするために、市民の皆さんにこの場をお借りしてお願いをさせていただきたいと思います。
 感染拡大によって、入院患者の急激な増加や、医療従事者のマンパワー不足による一般医療への影響も危惧されています。
 このような状況を踏まえ、軽症・無症状の場合は原則、宿泊療養や自宅療養、または施設等での療養となりますので、医療危機を招かないようにするため、市民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
 また、さらなる感染拡大を防ぐためのお願いですが、夏休みシーズンに突入し、これから旅行や帰省などで普段と違った人の交流が増えることが想定されます。夏休みを楽しく過ごすためにも、そのような場面では、特に感染防止対策をしっかり行っていただくようお願いします。
 対策のポイントは3つあります。
 1つ目は、繰り返しになりますが、「基本的な感染対策と日頃の体調管理の徹底」です。会話をするときの不織布マスクの着用、それから手や指の消毒、できるだけ密の状態を回避する。また、空気の通りを意識した小まめな換気などをお願いします。暑さ対策との両輪となりますけれども、ぜひ各ご家庭、職場等でよろしくお願いいたします。また、毎日検温をし、体調が少しでも悪いときは外出や会食を控えていただきたいと思います。
 2つ目は、「人との接触機会における慎重な対応」です高齢者の方や基礎疾患のある方と接する際は、家庭内であってもマスクを着用することや、会食の際は認証店を利用して、マスク会食や密にならない工夫など、感染対策の徹底をお願いします。
 3つ目は、「ワクチンの接種」です。ワクチンの接種によって、新型コロナウイルスの発症予防や重症化の予防に効果が見込まれますので、未接種の方は、改めて接種のご協力をお願いします。また、2回目接種が済んだ方の3回目接種につきましても、3回目接種を行うことで、さらなる効果が見込まれますので、接種のご協力をお願いします。
 新型コロナウイルスの感染状況は急速に拡大しています。今後、感染がさらに拡大する可能性がありますので、気を緩めることのないよう感染対策をお願いいたします。
 最後に、新型コロナワクチン4回目接種の対象者が18歳から59歳以下の医療従事者等や高齢者施設等の従事者に拡大をされましたので、これを受け、長崎市でも、本日7月25日から対象者を拡大して速やかに接種を進めることとしましたので、積極的な接種をご検討いただきたいと思います。
 現在、病院間でも入院者の抑制であったり、あるいはできるだけ早く次の病院に、新型コロナの治癒された方は、次の病院に移っていただく仕組みを病院間で連携をとっていただいたり、あるいは高齢者の施設等で感染された方を、医師と連携をしながら医療行為を行っていただいたり、様々な努力を、そういった施設で行っていただいています。その中で非常に医療関係者、福祉関係者の皆さん、今非常に頑張っていただいている状況ですけども、これ以上これが進んで医療の崩壊、あるいは福祉の崩壊とならないように、ぜひ市民の皆さんのご協力をお願いしたいと思います。

 市長の海外出張(第10回NPT再検討会議への出席)及び新型コロナウイルス感染拡大防止対策についての質疑応答

NPT再検討会議について1

記者(読売新聞社)
 私のほうから、まず、4点ほどちょっとお伺いしたいんですけれども、まず、NPT再検討会議についてなんですけれども、その他のところに各国政府代表等との面会ということで、今調整中となっていますけれども、現在、現段階で決まっているものに関して、例えばどういった国の方とお会いする方向で調整しているとか、もしお答えできる範囲であればお教えていただければと思います。

田上市長
 現在、核保有国をはじめ、幾つかの国の代表の方と会えるような段取りが大体できあがってきつつありますけど、まだ、公表については了解をいただいている状況でありませんので、そういった公表を明確になり次第、お伝えさせていただきたいと思います

記者(読売新聞社)
 もう一点、NPTについてなんですけれども、長崎県の大石知事が再検討会議にも出席、行かれるということなんですけれども、その大石知事と協力して何か活動をされるというご予定は今のところないでしょうか。

田上市長
 今、お聞きしている日程では、ニューヨークで一緒になる時間はないと思います。ちょうど入れ違いのような形で、私たちが遅れていくような形になると思います。

新型コロナウイルス感染拡大防止対策について1

記者(読売新聞社)
 コロナについてなんですけれども、今のところ市民の方々に行動制限を設けるようなことは、今のところ検討していないということでよろしいでしょうか。

田上市長
 そうです。具体的な、そういった行動制限は今は行っておりません。それぞれの予定されている行事等を行う場合には、しっかりとした感染対策をとって行っていただくような、そういった形になっています。

記者(読売新聞社)
 あと最後に、4回目接種の対象者の拡大ということで発表いただいたんですけれども、接種券は、もう既に発送を済ませていらっしゃるんでしょうか。

田上市長
 接種券については、全対象者に既に送らせていただいていますので、こういった予定が変わって、早くなったりすることがこれまでもありましたので、今回はあらかじめ接種券を送らせていただいて、そういった急な制度であったり、取組の変化に応じることができるようにしていますので、今日から、本日から接種は可能となっています。

 NPT再検討会議について2

記者(共同通信社)
 再検討会議についてお尋ねしたいんですけれども、改めて、市長がこの会議に対して期待していること、あるいは懸念していることなどがあれば教えてください。

田上市長
 今回のNPT再検討会議は、ロシアによるウクライナ侵攻が行われている中での会議ということになると思われます。また一方で、核兵器禁止条約の締約国会議が終わった直後のNPT再検討会議ということになります。そういった意味では、このNPT再検討会議、非常に重要な会議になるわけですけども、今後の核軍縮、あるいは不拡散体制がどのように進展して行くのかということを見通す上でも、非常に重要な会議になると考えています。
 一番期待することと言えば、こういった状況の中でNPT体制を崩壊させてはいけないという原点に返って、核軍縮・不拡散体制について具体的な道筋をつくらなければならないというように、核保有国を中心に取組が進んで、議論が進んでいくこと、これを非常に期待しています。その上で、最終文書等の採択に至るということを期待しています。
 ただ一方では、現状としてロシアを含む、核保有国の協議がどういった形で進むのかについては、全く予断を許さない状況にあります。そういう意味では、このNPT体制の信頼性がますますなくなるという状況も想定されると思います。その状態については、危惧をしていますし、ぜひそうならないように、しっかりと議論をし、NPT体制の維持、強化を図っていただきたいと思っています。

記者(共同通信社)
 もう1点だけお尋ねしたいんですけれども、今回初めて、日本の総理として岸田首相が会議に参加してスピーチをされているということですけれども、これに対して、期待されていることなど、何か思いがあれば教えてください。

田上市長
 日本の総理大臣として初めてNPT再検討会議でスピーチをされるということで、今回のスピーチが契機となって、保有国、核保有国と非保有国の橋渡しという言葉に、今後、実質が伴っていくように、橋渡し役のスタートの機会になればと思っていますし、ぜひ、そういった機会にしていただきたいと思っています。
 また、NPDIの会議等のお話も出ていますし、そういった意味で、核兵器のない世界を目指すという岸田総理の思いの下で、橋渡しという日本の役割が、しっかりと現実のものとなっていくことを期待したいと思います。

記者(KTN)
 まず1点目はNPT関連についてお尋ねします。8月5日にNGOセッションでのスピーチということで予定をされていますけれども、こちらでは、市長としては具体的にどういったことを話される予定でしょうか。

田上市長
 今、原稿については、作成中ですけれども、確実に申し上げないといけないことは、1つは、現下の国際情勢を踏まえて、核兵器は絶対に使用してはならないという点、また、こういった核兵器によるリスクが繰り返されないように、核兵器を廃絶するしかないという点について、被爆地広島、長崎の代表として、明確にメッセージを発信していきたいということが1点。それから、先ほど申し上げました核軍縮不拡散を進めるための道筋を具体的に示すということを、各参加国・締約国に、特に米ロを中心とする核保有国に求めたいと思っています。

 新型コロナウイルス感染拡大防止対策について2

記者(KTN)
 新型コロナ関連についてお伺いします。今回、また医療従事者、高齢者施設の従事者ということで、範囲を拡大するということではありますけれども、集団接種会場などについて、この追加で何か会場を設けたり、そういった予定や見通しはありますでしょうか。

市民健康部 新型コロナウイルスワクチン接種事業室
 集団接種会場は、今は市内で10会場開催しておりまして、そのうち8会場を4回目接種の会場として設けさせていただいております。高齢者の方が今、60歳以上の方とか高齢者の方が、こういった方が中心となって今、接種を始めているんですけれども、7月が一番のピークを迎えていて、こういった中で、今からちょっと高齢者の方の接種というのは少しこう下がっていくのかなと。それに反比例する形で、また医療従事者の方が、今回新たな対象となったという形になりますので、今ある接種体制の中で、含めて対応していきたい。ただ、やはり予約が取れないとかいう事態になるかもしれませんので、そのところは、接種の日にちを増やすとか、時間を延長するとか、あと、接種会場のレーン数を増やすなど、そういった形で予約ができないということにならないよう対応してまいりたいと思っております。

 NPT再検討会議について3

記者(長崎新聞社)
 先ほど幹事社からも質問あったんですけれども、今回、知事が初めて行かれるということなんですけれども、出席することへの受け止めと知事と市長の役割分担ってどのようにお考えなのか、まずちょっとお伺いできればと思います。

田上市長
 今回、初めて大石知事が、知事としてNPTに参加されるということですけれども、広島県と同じ形で行動されるということは、お聞きをしています。そういう核軍縮の機運を高める醸成に貢献するといったような趣旨であるというふうにもお聞きしています。
 長崎市の場合は、広島市あるいは平和首長会議のメンバー都市と連携する中で、市民社会に一番近い自治体、政府として、市民社会の思いも代弁する形で、これまでも情報発信をしていきました。基本的にはそういった形になると思いますが、今後、県が広島県と連携する形で、そういった会議に参加されるのかどうかということは、現段階では明確ではありませんけれども、今後、そういった会議に一緒に参加するという機会が増えていくということであれば、そういった役割分担についても、しっかりと協議をしながら進めていきたいと思っています。

記者(長崎新聞社)
 もう1点なんですけれども、今回、NPTに出席をされるにあたって、今、先ほどもコロナの関係で、感染が急拡大する中で、その海外出張を取りやめるかどうかっていうとこの判断等についてのお考えと、あと、当然、市長がいらっしゃらない間、何か不測の事態があった場合に、そういったリーダー不在の状況に何かを生じるという、そういった懸念についてどのように考えていらっしゃるかお伺いできればと思います。

田上市長
 今回、新型コロナの急拡大というのは、非常に心配な状況であると認識をしています。一方で、今回の再検討会議の重要性、ロシアのウクライナ侵攻という状況の中、あるいは核兵器禁止条約の行方等で、今年が非常に重要な年である。その中で開かれる再検討会議ということがありますし、また、広島市長が出席できないという中で、世界に2つの戦争被爆都市の代表として、メッセージを伝える役割もあります。
 そういった意味では、この会議の重要性も非常に大きいものがあるという中で、今回、出席をさせていただくことになります。そういう意味では、日程も8月3日出発で7日に帰国するという日程ですけれども、できるだけ短縮、最短の日程を組む中で、そういったコロナ関係をはじめとした対応の体制についても、副本部長である副市長を中心とするそういった体制も、しっかりと準備をして出かけたいと思っています。

イベントの中止について

記者(日本経済新聞社)
 コロナに関して、市長の発言の中で、夏休みシーズンも控えて要注意ということがありました。1つは、長崎ペーロンが、コンベンション協会のほうの発表で、中止ということです。これについて、市長はどういうふうに評価なさっていますでしょうか。

田上市長
 今年のペーロン選手権大会、地区大会も中止のところが多い中で、この長崎の夏、市民の皆さんに元気を与えるという意味で、何とか開催したいということで、ペーロン協会のほうでも開催の道を探ってきたという経緯があります。
 その中で、ただし、感染が2-Ⅱフェーズに入ったときには中止ということにしようということを、最初から、開催を決める時点で決めておられたということで、今回、それに則って中止という判断をされたということですけども、そこに向けて、地区大会はないけれども、ペーロン選手権大会に向けて頑張ろうということで、練習をしてきてこられたチームが幾つもあります。そういう意味では非常に選手の皆さん、地域の皆さん、残念に思っておられる皆さん、たくさんおられると思いますが、当初からのルールどおりにきちんと判断をされたということで、その判断には敬意を表したいと思います。
 今後も、ウィズ・コロナという基本的な体制の中で、開催する場合は、感染対策をしっかりととっていくという形で、いろいろな行事を進めていく必要がありますので、秋の大くんち展、「ながさき大くんち展」もそうですけれども、そういった行事を展開する中でも、しっかりと感染対策を講じながら、また感染状況を判断しながら取り組んでいくことが必要だと改めて思っています。

記者(日本経済新聞社)
 今のに関連して、イベントについては、感染状況を見ながらということではあるんですけども、みなとまつり、それから、稲佐山の音楽祭、平和祈念式典、精霊流しですね、去年は自粛ということをお話しなさいました。この辺は、今の段階ではどういうふうに市として、いろいろな経済に対処するというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

田上市長
 今、いくつか具体的な行事がありましたけれども、みなとまつりについては、今、まさしく今月末ということで、その実行委員会の中の企画幹事会で、対応について協議をされることになっているとお聞きをしています。
 平和祈念式典については、現在のところ、先日ご報告しましたような形で開催をする予定としています。感染者も増えている状況ですけども、屋外での会話をしない式典であるという点、また、長崎市にとって非常に重要な式典ですので、感染対策、国が示す感染対策をしっかりとりながら、予定どおり実施したいと考えています。
 それから、精霊流しについては、これはもともと主催者のいない行事で、市としては、精霊船等の回収も含めて、しっかりと対応する必要があるということで、昨年も一昨年もいろいろな注意について、ご協力をいただきながら開催してきた経過があります。今回も、そういう意味では、前回ほどではありませんけども、いろいろな注意を呼びかけながら、開催をさせていただくということになります。
 稲佐山の音楽祭についても、恐らく主催者のほうで、今、そういったいろいろな状況を鑑みながら、検討されているところではないかと思います。まだ詳しい情報はいただいていません。

 その他の質疑応答

平和祈念式典について

記者(読売新聞社)
 先ほど平和祈念式典は、コロナが増えていますけれども、通常どおりということだったんですけれども、参加される方に、以前は多分、抗原検査とかをされていたと思うんですけれども、今回、PCRの陰性の証明書を求めるとか、何か踏み込んだ対策などは、特段考えてはいらっしゃらないでしょうか。

田上市長
 後で補足してもらいますけれども、熱があったりとか、そういった体調がちょっと悪いとかそういった方には、自粛を呼びかける形にはしたいと思っています。補足点はありますか。

原爆被爆対策部 調査課長
 抗原検査につきましては、まず、市のほうでは、従事者に対しては、接伴の担当については、抗原検査を実施したいと考えております。あとの参列者の皆様については、4回目のワクチン、それから3回目のワクチンが進んでいる状況ですので、ワクチン接種証明まで求めることはございません。
 ただし、一般参列の皆さんにつきましては、今回、事前申込み制ということで、事前に入場整理券をお渡しして、特定をしておりますので、そういった対応をしたいと考えております。

記者(KTN)
 平和祈念式典で、私から1点なんですけれども、今回の平和祈念式典のその警護体制とか、そういったところに、これまで以上の変化、何かありましたら、教えてください。

原爆被爆対策部 調査課長
 まず、警備体制につきましては、皆様ご存じのとおり安倍元総理の襲撃事件を受けまして、県警等の調整の中で、県警本部としても、最大の努力をしていきたいという協力要請もあっております。そういったことで、東京から来られるSP、それから県警を挙げて総動員体制でやっていただくということをお聞きしておりまして、調整をしているところです。また、市の警護につきましても、そういった巡回を増やしたりとか、態勢を強化してまいりたいと考えております。

 新市庁舎の喫煙所設置について

記者(KTN)
 あともう1点なんですけれども、新庁舎の建設にあたって、喫煙室の設置の問題があったと思いますが、先ほど反対ということになりまして、決まりましたけれども、市として、これについては、どう受けとめられているか。それから、今後、この問題については、どのように対応するかについて、お聞かせ願えますでしょうか。

田上市長
 今日の午前中に開かれた議会機能整備検討会の中で議論され、決定されたということですので、議会のお考えを尊重したいと思っています。今回、改めて、その喫煙に対する、あるいは受動喫煙に対する様々な市民の皆さんの考え方がお示しされるという機会にもなりましたが、市の庁舎の内部、あるいは、新庁舎の敷地内は、そういう喫煙ルームのようなものは設けない形にしているんですけれども、第一種でもあって、敷地内でも市民の皆さんが通常出入りするような形でなければ、置いていいというルールにはなっているんですけども、今回の新庁舎に関しては、四方がオープンの形になっていまして、そういった場所がないということで、敷地内にも喫煙場所は置かないという形になっています。
 ただ、一方で、市民の皆さんで、やはり喫煙される方は一定おられますので、そういう他都市でも行われているような様々な場所に、そういう喫煙のコーナーを設けるといったような取組が必要な面もあります。現在では、まだ計画はありませんけれども、今後に向けては分煙体制をしっかりととった中で、そういった場所の必要性等についても、一定協議していく必要があると思っています。

記者(毎日新聞社)
 先ほど、分煙対策をとった上で、協議していく必要があるというお話でしたが、これは、その新しい市庁舎についてということなのか、それ以外の市の公共施設を、広い意味でのお話なんでしょうか。

田上市長
 それは広い意味です。まだ具体的に、どこにどうということが、案があるということではないんですけれども、東京等でも、公の場所にそういった海外からのお客様の分煙体制をつくっていくという意味でも、いろいろな施設をつくられたりしているようですけども、そういった意味で、長崎市内の体制をどうするのかという点については、やはり検討していく必要があるんではないかなと思っております。

記者(毎日新聞社)
 その新しい庁舎については、もう設置はしないということで、決まったということで。

田上市長
 敷地内に置く計画はありません。

記者(毎日新聞社)
 議会の考えを尊重したいということで、それはよく分かるんですけども、市民の方には、不安に思われたりとか、医師会からも撤回を求める決議が出たりとか、その不安に思われる市民の方がいた。このことについて、市長としての受け止めは、いかがでしょうか。

田上市長
 先ほど申し上げましたように、市民の皆さんの喫煙に対する、あるいは分煙に対する様々な意見、あるいは意識について、非常に高まっているということであると思います。また、今回は議会の中のあり方についてですけれども、議会での議論を経て決定するものであると考えておりますけれども、そういった意味で、今回の件については、議会としての結論は出されたということだと思いますけれども、今後とも、そういう市民の皆さんの意識の動き、まだ過渡期の部分があって、実際に喫煙される皆さんもいらっしゃる。そういう中で、いかにこの分煙の体制をきちんととっていくかということは、やはり社会全体の課題でもあると思いますので、先ほどお話ししたように、どういった形で、それに対応していくのかということは、しっかりと検討していく必要があると思っています。

記者(毎日新聞社)
 非公開の検討会で、設置が決まったということもあって、不透明なのではないか。その議論のプロセスが非常に見えづらかったと思うんですが、議会の議論であり、判断であるとは思うんですが、ここについての市長のお思いになることはあるのかどうかということと。あと、費用の面では、喫煙室撤回となれば、費用は浮くのかなと思うんですけど、そのあたりってどういうふうになっているのでしょうか。

田上市長
 議会で、何らかの結論が出て、要望が市にくるという形になると、そこから検討が始まるわけですけれども、今回、まだそこまでいっていないという段階ですので、まだ具体的な検討はされていないという状況です。

記者(毎日新聞社)
 そうすると、その議会が決めて、それを市に提出というか、上申して、最終決定するというような形ですか。

田上市長
 ルールとしては、そういうことになります。

記者(毎日新聞社)
 そういった予算の執行とかは、一切、今の段階では行われてないということですね。

田上市長
 それに関しては、ないということです。

人口減少対策について 

記者(NBC)
 人口なんですけれども、推計人口で40万人を下回ったということが発表されましたけれども、これに対しての市長のお考えと、対策というところで、難しいとは思うんですけれども、お考えをよろしくお願いいたします。

田上市長
 長崎市の人口が、40万人を切ったということに、推計人口で初めてなっています。長崎市の人口自体は、昭和60年以降、40年近く減少を続けてきているという中で、一時期、合併によって数が増えたという状況はありますけれども、基本的に人口減少している市町が合併したということに近い状況ですので、そこからまた少し減少が始まっていったという流れですけれども、40万人を切ったということよりも、根本的に、その長崎市の人口減少対策のあり方、これは、基本的には変わらない方向で、しっかりと進めていく必要があると思っています。
 1つは、人口の減り方を緩やかにしていくということ。それから、2つ目に、暮らしやすく魅力的な活気のあるまちづくりを行っていく。これは、人口減少=衰退では全くありませんので、活気のある、あるいは住みやすい、暮らしやすいまちづくりをきちんと進めていくということ。それから3つ目に、交流人口の増加によって活性化を図っていくという、この3つを基本方針として取り組んでいます。そして、その最初の人口減少のペースを緩やかにするという意味では、人口の社会減対策、それから自然減対策を分けて取り組んでいます。若い皆さんが、働きやすい、住みやすい、あるいは楽しむ場所、それから挑戦する場所といったものを増やしながら、子育て施策を充実させることで、自然減対策にもしていく。本当に一つ一つ何かやれば、この対策になるっていうことでは全くありませんので、こういった対策をしっかりと地道に継続してやっていくことが、非常に重要であると思います。
 特に、100年に一度といわれるまちづくりが進んでいく中で、若い皆さんに選んでいただける魅力的なまちづくりというのは、非常に重要だというふうに考えています。この若い世代に選ばれるまちづくりを進めていくということを柱に、人口減少対策を、しっかりと継続して、またこれまで以上に力を入れて取り組んでいきたいと思っています。

お問い合わせ先

秘書広報部 広報広聴課 

電話番号:095-829-1114

ファックス番号:095-829-1115

住所:〒850-8685 長崎市桜町2-22(本館3階)

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