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市長記者会見(臨時)【2022年7月7日】

更新日:2022年7月7日 ページID:038899

市長記者会見(臨時)

1.日時

令和4年7月7日(木曜日) 午後4時30分~午後5時01分

 ▶ 会見の様子(YouTube動画)は、こちら(新しいウィンドウで開きます)。

2.市長発表・質疑応答

市長発表

7月市議会臨時会の議案及び補正予算案について

議案及び補正予算案についての質疑応答

その他の質疑応答

3.会見録

議案及び補正予算案についての市長発表

7月市議会臨時会の議案及び補正予算案について

田上市長
 お忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。
 それでは、まず私から議案に関してご説明をさせていただきたいと思います。7月市議会臨時会を7月12日に招集する旨、本日7月7日に告示をいたしました。本議会に提案する議案は、予算1件となっています。付議事件の説明の前に、臨時会の招集についてご説明をいたします。
 今回の臨時会につきましては、コロナ禍における原油価格や物価の高騰による市民や事業者への影響に関する対応として、特に緊急に対策を講じる必要のある補正予算を提案させていただくため、招集をさせていただいたものです。
 また、併せて、コロナ禍からの社会・経済の復興のための対応などとして、緊急に対策を講じる必要のある補正予算を提案させていただいています。
 それでは、令和4年7月市議会臨時会に提案する議案のうち、主な内容をご説明いたします。
 資料の2ページ、「令和4年度各会計別予算額調」をご覧ください。
 今回の補正予算は一般会計のみで、11億2,301万3,000円の増額補正となっています。今回の補正予算では、コロナ禍における原油価格・物価高騰に対応するため、3本柱による対策を実施することとしています。
 まず、1つ目の柱としては、原油価格・物価高騰により生活費が増加し、家庭での食費の増加や光熱水費・ガソリン代の増加など、既に市民生活にも影響が出ているため、「国や県の支援が行き届いていない生活困窮者への支援」を行います。
 2つ目の柱としては、燃料費や原材料費などのコストが増加しているものの、保育所や学校の給食費、公共交通事業や第一次産業のように料金転嫁が難しいものなどについて、現状のサービスを維持することができるよう、「市民生活に必要不可欠であり、料金転嫁ができない、または料金転嫁を避けるべきサービスの維持への支援」を行います。
 3つ目の柱として、中長期的な視点で、過度なコストカットや事業規模の縮小、事業の廃止等を防ぎ、持続可能なサービスの提供が行えるよう、「再エネ・省エネ設備への転換やDXによる生産性向上を後押しし、経営基盤を強化」することとしています。
 これは、原油価格・物価高騰対策の予算計上のタイミングを表したものです。早急に対応する必要があるものについては、9月議会を待たずに、下の段の9月議会を待たずに、今回の7月臨時議会において予算を計上しています。今後の影響をさらに見極めた上で、9月議会以降に状況に応じて柔軟に対応していきたいというふうに考えています。
 次に、これは、今回の7月臨時議会における予算の全体像を示したものです。お手元に資料があるかと思います。大きく分けまして、「原油価格・物価高騰対策」、「ポストコロナ対策」、「その他」の3つの構成になっています。
 まず、上段の「原油価格・物価高騰対策」ですが、オレンジ色の欄の生活者支援として「子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費」や、青色の欄の事業者支援として「公共交通確保支援金」などを計上しています。
 次に、中段の緑色の欄の「ポストコロナ対策」としては、「マイナンバーカード普及促進キャンペーン事業費」などを計上しています。
 今回の臨時会では、主に原油価格・物価高騰対策を計上することにしていますが、引き続きポストコロナ対策も進めていくための予算も計上しています。
 最後に、「その他」として、「里道等整備事業費」を計上しています。これは、今年5月に発生した戸町3丁目の宅地及び里道の石垣崩壊に伴う被害拡大を防止するための予算を計上しているものです。
 以上の予算額の合計は、11億2,301万3,000円となります。
 ここからは、これらの取組みのうち、主なものについて少し具体的に説明をします。
 まず、原油価格・物価高騰対策予算についてです。初めに、生活者への支援です。「子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費(就学援助等世帯分)」として、2億8,417万円を計上しています。
 この事業は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食料品等の物価高騰に直面する低所得の子育て世帯のうち、国の給付金の支給対象になっていない就学援助費受給世帯及び同様の水準にある世帯の方に対し、長崎市独自の生活支援を行うものです。なお、国の事業で、本市においても既に支給を開始しています子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯・その他世帯)の支給対象になっている世帯は、今回はこれについては、支給対象外となります。
 対象児童数は、1、「就学援助費受給世帯」の小中学生が2,700人、2の「就学援助費受給世帯相当」の(ア)未就学児が1,800人、(イ)の高校生が1,000人、(ウ)の特別児童扶養手当対象児童、20人の合計5,520人を見込んでいます。給付額は、対象児童一人当たり5万円、支給開始時期は今年9月上旬を予定しています。 
 なお、画面の右下に、就学援助受給世帯相当の例として、対象となる令和3年の合計所得額についての表を掲載しています。例えば、世帯人数が4人の場合ですと、所得基準額は280万2,000円以下の方ということになります。
 次に、「給食・副食費対策」として、合計で8,212万9,000円を計上しています。
 これは、学校給食や保育所等の副食における食材の価格高騰相当分を市が負担することにより、子育て世帯を支援するとともに、栄養バランスや量を保った給食の提供を維持するものです。対象は、市内の保育所や認定こども園など、及び市立小中学校となっています。
 次は、事業者への支援についてです。
 まず、「公共交通確保支援金」として、1億332万1,000円を計上しています。
 これは、新型コロナウイルス感染症によって利用者が減少し、燃料価格が高騰する中でも、引き続き市民生活の足として運行の確保に努めていただくため、公共交通事業者に対し緊急的に支援を行うものです。
 支援の内容は、乗合バス・路面電車・タクシー事業者に対し、引き続き市民の移動を支えるため、支援金を交付するもので、支援額については、公共交通事業者の保有台数に応じて算定しています。乗合バス事業者は1台当たり支援額は13万円、路面電車事業者は1台当たりの支援額9万円、タクシー事業者は1台当たり7,000円としています。
 次に、「公共交通次世代車両等導入費補助金」として、2,684万8,000円を計上しています。
 これは、輸送事業の安定化による市民の移動手段の維持・確保、並びにゼロカーボンシティ長崎の実現のため、燃料高騰の影響を受けにくい電気自動車やハイブリッド車等を導入する公共交通事業者に対して支援を行うものです。
 支援の内容は、ハイブリッドバスやEV車両を導入する交通事業者に対し、補助金を交付するもので、車両の購入費については、通常車両との差額の事業者負担の2分の1を、充電設備の整備につきましては、充電設備本体価格の4分の1を補助します。
 次に、「燃油価格高騰による農業者・漁業者への支援」として、「施設園芸等燃油価格高騰対策費補助金」899万円と、「漁業用燃油価格高騰対策費補助金」6,320万円を計上しています。これは、燃油価格の高騰によって、多大な影響を受けている農業者・漁業者の活動の継続と経営の安定を図るため、燃油等の購入に対する支援を行うものです。
 補助対象者は、市内に住所を持つ農業、漁業を営む方で、施設園芸セーフティネット構築事業、漁業経営セーフティネット構築事業に加入している方です。なお、法人も対象となります。補助金額は1リットル当たり10円で、補助対象期間は、今年1月1日から12月31日までとしています。
 次に、「肥料価格高騰対策費補助金」1,852万6,000円と、「畜産配合飼料価格高騰対策費補助金」502万円を計上しています。これは、農業用肥料及び畜産用配合飼料の価格の高騰が経営に多大な影響を与えていることから、農業経営者と畜産経営者の負担軽減を図るため、肥料等の購入費の一部を補助するものです。補助対象者は、肥料については、市内に住所を持つ認定農業者などで、畜産飼料については、市内に住所を持つ畜産業を営む方であり、配合飼料価格安定制度に加入している方としています。
 補助金額は、肥料は増加分の2分の1、畜産飼料については1トンにつき200円、補助対象期間は、今年1月1日から12月31日までとしています。
 次に、「施設園芸省エネルギー推進施設」の整備に対する補助金3,600万円と、「地域特産農産物生産高度化支援施設」の整備に対する補助金1,700万円を計上しています。
 これは、原油価格高騰の長期化が懸念される中、施設園芸における省エネ設備等の導入を推進し、安定的で環境に配慮した農業経営の推進を図るものです。補助対象者は、農業者の組織する団体、または認定農業者・認定新規就農者の組織する団体となっています。補助対象事業は、温風暖房機省エネ対策設備等の導入で、補助率は対象事業費の3分の2となっています。
 ここまでが物価高騰・原油価格高騰対策に関する内容です。
 次に、ポストコロナ対策のうち、主な内容についてご説明します。「マイナンバーカード普及促進キャンペーン事業費」として、2億7,360万4,000円を計上しています。
 マイナンバーカードの取得促進と行政手続のオンライン化の普及拡大、さらに地域経済の活性化を図るため、マイナンバーカードを活用した電子申請で応募する「マイナンバーカード普及促進キャンペーン」を実施するものです。
 対象者は、マイナンバーカードをお持ちの長崎市民で、賞品は長崎市の特産品、当選数は4万人、応募期間は今年10月から12月を予定しています。今年の9月末までにマイナンバーカードをお申込みいただくと、国が実施しているマイナポイント第2弾にも応募することができ、最大で2万円分のマイナポイントを取得することができます。ぜひ、この機会にマイナンバーカードを取得していただき、マイナポイントと併せまして、このキャンペーンにも御応募いただきたいと考えています。
 なお、6月1日時点のマイナンバーカードの交付率は42.0%と、まだ半数以上の市民の皆様にお申込みいただけていない状況となっています。マイナンバーカードは、今後急速に進展するデジタル社会の基盤となるものですので、この機会にしっかりと普及啓発に努めていきたいと考えています。
 次に、「インバウンド再開に向けた取組み」として、合計1,906万5,000円を計上しています。新型コロナウイルス感染症拡大に伴って停止していました訪日外国人観光客の受入れが、6月10日から条件つきで再開されたことを受けまして、今後の訪日個人旅行解禁も視野に入れ、ポストコロナに向けたインバウンド誘客・受入れについての取組みを加速させるものです。
 観光地域づくり法人であるDMOを中心とした誘客の促進と受入環境を整備することとしており、事業内容は、海外旅行社等へのセールス活動、海外への情報発信、セールスツール等の整備(多言語化等)、また、観光施設へキャッシュレス決済のシステムを導入する事業、あるいは、新しい生活様式に対応した周遊型観光の基盤整備を行うこととしています。
 最後になりますが、「矢上バス停留所整備費補助金」として、合計1,182万円を計上しています。これは、路線バス(東部地区)のハブ&スポーク型運行の乗り継ぎ拠点となります「矢上バス停留所」で、今後、利用者等が多い時間帯にも、密を避けつつ快適に乗り継ぎができるよう、このバス停を整備する事業者に補助を行うものです。事業の概要は、長崎県交通局が整備する矢上バス停留所整備費に対して支援を行うもので、令和4年度中の事業完了を見込んでいます。
 そのほかの補正予算の内容につきましては、お手元の資料5ページから7ページに事業の主な内容等を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 私からの説明は以上です。

議案及び補正予算案についての質疑応答

補正予算の考え方について1

記者(読売新聞社)
 私のほうからは、まず、3点ちょっとお伺いしたいんですけれども、まず、今回、原油価格・物価高騰対策ということで挙げられていますけれど、これはいろいろな要因が、例えばウクライナとかの影響もあるとは思うんですけれども、今回、市としてはコロナ対策としてということでよろしかったでしょうか。

田上市長
 これは、原油価格・物価高騰対策という形での整備になります。

記者(読売新聞社)
 幾つか挙げていただいたと思うんですけれども、重なる部分も出てくるとは思いますが、今回特に重点を置いた点というのをお伺いできますでしょうか。

田上市長
 はい、3つポイントがありまして、1つは、生活困窮者の方々の中で国や県の支援が行き届いていない方を、市として、基礎自治体として支援しようというのがまず1点です。
 それから2つ目が、市民生活に必要不可欠なんだけれども、料金転嫁ができなかったり、料金転嫁をすると今度影響が大きいという、先ほどの公共交通等がそうですけれども、そういった部分に対して、しっかりと支援をしていくというのが2つ目ですね。
 それから3つ目が、これは少し中長期対策になりますけれども、再エネ・省エネ設備への転換ですとか、DXによる生産性向上を後押しして経営基盤を強化することで支援をしていくという、少しこれ中長期の分を1つ、これも柱の1つに加えています。こういったことを取り組んでいく、短期的な取組みと中長期的な取組みを組み合わせて対策にしていくことで、ポストコロナの時期に向けてもしっかりと経済が復活していく、あるいは暮らしの困窮を防いでいく、そういった取組み、構造にしています。

記者(読売新聞社)
 あと最後に、ポストコロナ対策ということで幾つかあったと思うんですけれども、今、今週に入ってから県内コロナが500人を超えている日々が続きまして、増加傾向にあると思うんですけれども、その中でポストコロナというのをどのように進めていきたいとお考えでしょうか。

田上市長
 このポストコロナに関しては、今回初めてということではなくて、これまでも柱の1つ、コロナ対策の1つとして掲げていた分野です。今、非常にこの部分に手当てしないといけないという分については、きちっと手当てしよう、でも、それで全部終わったときに、全部それで終わりというのではなくて、そのポストコロナの時代に向けて今やっておくべきこと、対応・対策というのをきちんとすることで、コロナが一定収束した後にきちんと経済が立ち上がっていくそういった取組みもしていこう、社会が立ち上がっていくそういう取組もしていこうというのは、これまでも掲げていた分野の1つですので、その時期時期に応じて、今の時期のこの補正予算はもうとにかく緊急対策を中心にいこうという時期と、少し今回はポストコロナに重点を置いていこうというそういう時期を分けながらやってきました。その中で、今回もポストコロナに向けてしっかりと今取り組むべきことについては予算を充てていこうとそういう考え方です。

マイナンバーカードについて

記者(長崎新聞社)
 マイナンバーカードの関係なんですけれども、総務省が6月に重点的フォローアップ対象団体を全国630団体指定しているということで、長崎市さんが含まれているのかどうかと、含まれているとしたらその受け止めについてお伺いしてよろしいでしょうか。

田上市長
 フォローアップ団体の中に長崎市は含まれています。平均が44.数%の中で、長崎市は今42%程度ということで、2%程度平均よりも低いということで、フォローアップの自治体に入っています。そういうこともありますし、今回、先ほどポストコロナのお話もありましたけれども、今後、DXを進めていく中でもやはりマイナンバーカードというのは基本になる基盤の仕組みでもありますので、そういった仕組みの普及を急ぐ必要があると、ほかの事業を進めていくためにも急ぐ必要があるということで、今回、国がマイナポイント第2弾として用意している9月までの間にこういった取組みをすることで、普及を加速させていくという意味で今回補正予算に上げさせていただいて、9月までの取得を市民の皆さんに呼びかけていきたいというふうに考えています。

補正予算の考え方について2

記者(西日本新聞社)
 
2点伺いたいんですけれど、まず1点目なんですが、6月議会のほうがつい最近やったわけですけれども、6月の定例議会が、その中で今回のこの物価高騰対策とかを盛り込んだ予算とかを計上しなかった理由と、あと今回、市長自らこうやって会見を開いて説明されているその意図というか、その点を伺えればと思います。

田上市長
 後のほうについて説明させていただきますけれども、基本的に議会、市議会を開いて臨時会も含めてそれに議案を計上する場合は、会見を開かせていただいています。今回もそれにならってということです。非常に市民の皆さんの生活にも関係することでありまして、そういった意味では、できるだけ多くの皆さんに知っていただきたいということで開かせていただいています。1つ目については、企画財政部長。

企画財政部長
 6月議会においてもポストコロナ対策の予算を上げたんですけれど、今回、物価高騰対策も含めまして、臨時議会ということですけれども、これ、いわゆる国の動き、それから県の動き、そういったことをしっかり見極めて、市長申しましたように、国・県の支援がどこまでなされているかということでそういう実態を把握しながら長崎市として何をやるべきかということで判断が必要だったということですので、そういったことで今回臨時での追加補正というような状況になりました。
 以上でございます。

記者(KTN)
 今回、原油高・物価高の対策ということですけれども、この2点については出口の見えないような状況が続いておりますが、市長としてはこの原油高・物価高については、どのようにごらんになっておりますでしょうか。所感を教えてください。

 田上市長
 原油高・物価高については、1つの要因ではなくて様々な要因が重なっている状況ですけれども、市民の皆さんの生活への影響が大きい状況に、時間とともに次第になってきているというふうに思います。そういう意味では、今回のこの補正予算もそうですけれども、非常に困っている状況なんだけれども、国・県の支援がまだ届いていないといったような部分ですとか、あるいは長崎市として公共を担っていただいている部分ですとか、そういった部分を支えないといけないということで、そういったことを状況を見極めながら、しっかりと対応していく必要がある、市民の皆さん、非常に厳しい状況がまだいつまで続くかがちょっとよく分からないという状況ですので、そういった状況をしっかり見極めながら対応していく必要があるというふうに考えています。

その他の質疑応答

損害賠償等請求事件に係る女性記者への謝罪について

記者(西日本新聞社)
 先月、長崎地裁のほうでありました取材中の女性記者が、当時の長崎市の幹部から性暴力を受けたとして市に賠償を求めた裁判で、市のほうに賠償を命じた地裁判決が確定して、その間、市長のほうで女性に対して直接謝罪をしたいとおっしゃっておりました。その直接謝罪することが、日程が決まったということをお聞きしております。
 改めて女性に対してどのように謝罪したいかお聞かせください。

田上市長
 裁判の判決があって、長崎市としても方針を定め、そして判決が確定した後に直接お会いする機会を、日程の調整をこれまで進めてきましたが、日程の調整が整いまして決定をいたしましたので、本日、皆様にもお伝えをしたと思いますけれども、その日程については、また皆さんご存じのとおりだと思いますけれども、裁判で市に責任があるとされた点について、お会いできた際には率直に謝罪をしたいというふうに思っています。
 詳しい内容については、原告の方にまず申し上げるべきことであろうと思いますので、ここでは差し控えたいと思います。

新市庁舎における市議会フロアへの喫煙所設置について

記者(毎日新聞社)
 
今週ですか、喫煙専用室を新庁舎に設置するということ、非公開の議会の会合で見積りを取ることなどが決まったということですけれども、そこについてそれが明らかになったということで、市長の見解ですとか受け止めがあればお伺いしたいんですが。

田上市長
 新庁舎における議会の設備、あるいは機能等については、議長の諮問機関である検討会を立ち上げて、そこで議論をいただきながら進めてきています。
 まだ、その中で決まった内容について、市議会から正式な要望をいただいていない状況ですけれども、今後、正式な要望をいただいた場合には、技術的な課題ですとか、あるいは費用等の検討結果を踏まえた上で判断をしていくことになると思います。
いずれにしても、基本的には技術的な課題ですとか、そういった費用等の部分が解決できる場合、議会フロアの機能になりますので、基本的には市議会の意向を尊重した判断になっていくというふうには考えています。

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