ここから本文です。

市長記者会見（定例）【2022年5月26日】

更新日：2022年5月26日　ページID：038644

市長記者会見（定例）

1.日時

令和4年5月26日（木曜日）午後3時30分～午後4時40分

　▶ 会見の様子（YouTube動画）は、こちら（新しいウィンドウで開きます）。

2.市長発表・質疑応答

議案及び予算案についての市長発表

市長発表

3.会見録

議案及び予算案についての市長発表

6月市議会定例会の議案及び予算案について

田上市長
　お忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。それでは、最初に、私から市議会定例会議案に関する説明をさせていただきたいと思います。
　6月市議会定例会を6月1日に招集する旨、昨日5月25日に告示をいたしました。
　本議会に提案する議案は、人事が1件、予算6件、条例9件、その他15件、報告18件の合計49件となっています。
　それでは、令和4年6月市議会定例会に提案する議案のうち、まず条例等の主な内容をご説明いたします。
　まず、第65号議案「長崎市情報通信技術を活用した行政手続の推進に関する条例」です。この画面にも書いております、お手元の資料にもあると思いますけれども、「1　条例制定の背景」については、行政手続については依然として書面ですとか、あるいは対面での手続が多い状況にありますが、庁舎へ来庁する時間や交付までの待ち時間がどうしても発生します。そのことによって、市民の皆さん、事業者の皆さんに手間をかけているという状況にあります。
　こういう状況に対しまして、今年3月に策定しました「長崎市ＤＸ推進計画」に基づきまして、今年度からは行政手続のオンライン化を計画的に推進していくこととしています。パソコンやスマートフォンを使用して、自宅や職場から24時間、365日、様々な行政手続を行えるようにしていきたいと考えています。
　「2　条例制定の目的」ですが、行政手続のオンライン化を実施するに当たりましては、条例や規則などに紙の申請書等を提出することと決められている場合があります。そういう場合に、オンラインでも提出できるようにするためには、その条例や規則などを個別に改正していく必要があります。
　これに対しまして、今回の条例を制定することによりまして、行政手続に係る特例を定めて、個別の条例や規則などを一つ一つ改正することなく行政手続のオンライン化を可能とするというのがこの条例の趣旨です。これによりまして、市民等の利便性の向上あるいは行政事務の効率化等を図ろうとするものです。
　「3　施行期日」は、公布の日となっています。
　「4　本市における行政手続オンライン化への取組み」についてですが、このオンライン化する手続は、国が自治体に対してオンライン化を推進すべきだとしている54種類の手続や、そのほか実現性や効果が高い手続について、順次オンライン化を進めていきます。参考として、国がオンライン化を推進すべきとしている手続の例をスライドの中央に示しています。
　既にオンライン化を実施済みの児童手当認定申請などの子育て関係の手続や、今後オンライン化を実施していく要介護認定申請などの介護関係の手続、または被災者支援関係、あるいは転出・転入手続関係などがあります。スライドの一番下部分のイメージ図は、これまでの窓口や郵送による行政手続に加えまして、オンラインによる行政手続ができるようになるというイメージです。
　次に、第72号議案「長崎市開発許可に関する条例の一部を改正する条例」です。
　「1　建築物の敷地面積の最低限度」の規制緩和についてですが、主に若い世代の皆さんの転出超過が長崎市で続いている中で、戸建て住宅の着工件数も年々減少しているという状況にあります。
　また、戸建て住宅などを建築する際の敷地面積の最低限度ですけれども、昭和49年のこの制度が運用され始めた頃に主流でありました4人家族の住宅水準を基にした設定のものになっていて、そのままになっております。しかし、近年は1世帯当たりの人員が1人から2人が全体の7割を占めているという現状があります。こういった状況を踏まえまして、時代の変化に合わせた柔軟な対応が必要となっているということが背景にあります。
　「2　改正の内容」ですが、表に記載されておりますとおり、市街化区域にあっては、現行の160平方メートルから、改正後は100平方メートルに。それ以外の区域にありましては、180平方メートルから100平方メートルへと改正されることになります。
　「3　施行期日」は公布の日で、「4　改正の効果」につきましては、まず、1宅地当たりの土地価格が面積が狭くなることで低く抑えることができますので、手が届きやすい住宅用地を供給できることが1つあります。2つ目には、適切な開発計画を誘導して、住宅供給戸数を増やしていくことが可能となること。また、3つ目には、良好な住宅ストックを確保できることといった点があります。
　これらは、今長崎市で展開しております「住みよかプロジェクト」が目指す、若者や子育て世帯への住宅供給を促進するものとなっています。　
　次のスライドでは、参考としまして、住宅供給を促進する規制緩和の取り組みの図を掲載しておりますが、この図の左下に「ア」という青い文字がありますが、「ア」として、令和2年10月から市街化調整区域での工業系の企業立地用地の開発を許容しました。
　さらに、その上の「イ」ですが、令和3年3月からは、都市機能誘導区域と居住誘導区域の容積率を増加させました。
　右側に移って、「ウ」ですが、令和4年1月からは、市街化調整区域での住宅団地の開発を許容しています。
　さらに加えて、今回の規制緩和によって、右下の図にあるように、土地の有効活用が図られることで、これまでのア・イ・ウ等の取り組みと合わせまして、若者・子育て世帯の流出抑制や定住人口の増加にもつながることが期待されます。
　次に、第87号議案「市道路線の認定について」に移ります。これは、上の表に記載されております5つの路線について、今回の議会で市道路線の認定を行うというものです。
　このうち、番号の1.と2.については、地権者からご寄附いただいた道路について市道路線の認定を行うものですが、番号3.から5.までにつきましては、「くらしの道整備事業」によりまして市道路線の認定を行うもので、今回初めての認定ということになります。
　これまで、市中心部の斜面市街地においては、平成25年度から「車みち整備事業」を行ってきました。車が入れない生活道路の解消を進めてきた事業ですが、令和2年度からはこれに加えまして「くらしの道整備事業」を立ち上げ、「車みち整備事業」区域以外の市内全域において、自家用車や救急車両が家の近くまで乗り入れることができるよう道路整備に向けた取り組みを進めています。
　この全国基準であります4メートルの幅がなくても道路の幅を一定広げることで車が入れるようにするという「車みち整備事業」「くらしの道整備事業」ですが、今回は「くらしの道整備事業」の第1号ということになります。今後、この市道認定を行い、道路整備工事を行うことになります。一番下には、「くらしの道整備事業」による市道の整備イメージを掲載させていただいています。
　続いて、補正予算案につきまして、その概略をご説明します。
　資料6ページの「令和4年度各会計別予算額調」をご覧ください。この補正予算は、一般会計、特別会計が3会計、企業会計が2会計の合計6会計となっています。
　その中央の辺りに縦に並んでいます数字、補正額ですが、一般会計が、7億6，820万3，000円の増額補正。特別家計が、3，080万2，000円の増額補正。企業会計が、3億333万4，000円の減額補正。全会計の合計は、4億9，567万1，000円の増額補正となっています。
　次に、資料7ページの「令和4年度6月補正予算について」のページをご覧ください。上段に、今回の補正予算をその内容ごとに分類した一覧表を掲載していますのでご参照いただきたいと思います。
　その下の、一般会計の補正予算の内容について説明します。まず、「1　コロナ禍からの社会・経済の復興に係るもの」として、庁内ネットワーク運営費など、1億6，521万円を計上しています。
　「2　施策の推進に係るもの」としましては、庁舎維持管理費など、2億6，479万3，000円を計上しています。
　「3　内示等に係るもの」として、コミュニティ助成事業費補助金など、5，510万円を計上しています。
　「4　災害復旧に係るもの」としては、道路災害復旧費、2億8，000万円を計上しています。
　「5　その他」では、公債費の元金310万円を計上しています。
　続きまして、継続費につきましては、「小学校整備事業　小島小校舎等改築」1件を、また繰越明許費につきましては、「都市構造再編事業費　新市庁舎周辺道路」など3件を、また債務負担行為につきましては、「あぐりの丘運営費」など5件を計上しています。
　また、特別会計補正予算につきましては、国民健康保険事業特別会計」など3つの特別会計において補正予算を計上しています。
　企業会計補正予算につきましては、「下水道事業会計」など2つの企業会計において補正予算を計上しています。
　それでは、今回の補正予算に計上している主な事業について、その概要をご説明させていただきます。まず、ポストコロナ対策として、画面にもありますように「ナイトタイムエコノミー推進費」、2，014万6，000円を計上し、令和4年度繰越明許予算の570万円、また当初予算の400万円と合わせまして、総額2，984万6，000円としています。もともとは、今説明しました令和4年度繰越明許予算の570万円と当初予算の400万円、合わせまして970万円で事業を実施する予定で令和3年度末に補助事業者選定のための審査会を開催し、3つの事業を採択しました。
　しかし、想定を上回るようなすばらしい提案が多数ありましたので、ナイトタイムエコノミーの取り組みを進める機運が高まっていることが改めて分かりました。そこで、これらの取り組みをさらに後押しするために、今回補正予算を計上し、再度事業の募集を行おうとするものです。
　事業の内容は、ポストコロナを見据えた夜間消費の拡大を図るため、長崎市ならではのナイトタイムエコノミーのコンテンツを創出する事業を募集し事業者を支援するもので、夜間において市内外からの集客が見込まれ、地域資源を活用したナイトタイムエコノミー推進に資する事業の実施に関する経費を補助しようとするものです。補助対象者は、市内に事業所をもつ法人その他の団体または個人。補助率は2分の1となっています。補助限度額は400万円です。
　次に、社会・経済対策として、「長崎開港記念行事費補助金」、200万円を計上し、令和4年度当初予算の400万円と合わせまして600万円の支援を行います。
　これは、コロナ禍において、市民をはじめ長崎のまちを元気づけるため、「2022ながさきみなとまつり」を拡充して開催する長崎開港記念会の取り組みを支援するものです。
　開催日は、7月30日の土曜日と31日の日曜日で、主な催しは、例年実施しています先賢行列・「長崎さるき」や、勾配のきつい坂を上る「きゃあまぐる坂グランプリ」に加えまして、下線を引いています盆踊り、浴衣コンテスト、ドローン映像生配信の新規実施や、各種ステージイベントの充実を今回の補正予算による増額分で拡充することとしています。
　なお、開港記念会独自に市民を元気づけるための取り組みとして、花火大会については、長崎初の15号玉を打ち上げ、例年よりも6，000発増やして合計1万6，000発の打ち上げが予定されています。
　次に、「商店街等にぎわい復活支援費」として、5，000万円を計上し、令和4年度繰越明許予算の1億円と合わせまして、総額1億5，000万円で事業の実施を行います。こちらも、先ほど説明しました令和4年度繰越明許予算の1億円で事業を実施する予定でしたが、当初見込んでいた申請件数を大きく上回る申請の相談を受けているため、商店街や各業界団体の取り組みをさらに後押しするために、今回補正予算を計上し、予算額を増額して支援しようとするものです。
　事業の内容としましては、新型コロナウイルス感染症によって失われたまちのにぎわいを復活させるため、商店街や各業界団体が実施する取り組みに対し支援するものです。なお、新型コロナウイルス感染状況に十分配慮して事業を実施していただくこととしています。商店街等にぎわい復活支援補助金として、商店街等がプレミアムつき商品券の発行事業や、顧客の獲得を目的とするいろいろなイベント事業の実施に要する経費を補助します。
　補助対象者は、商店街や各業界団体、補助率は10分の9、補助限度額は、プレミアム商品券発行事業は単独実施の場合は1，000万円、複数団体が連携する場合または商店街連合組織の場合は2，000万円で、各種イベント事業は単独実施の場合は300万円、複数団体が連携する場合または商店街連合組織の場合は600万円となっています。
　次に、「西九州新幹線開業まつり共催費負担金」として、4，817万6，000円を計上しています。これは、ＧＯ　ＴＯトラベルキャンペーン再開の延期や長崎くんちの中止など、域外から誘客が見込めるイベント等が不足している状況の中で、西九州新幹線の開業効果を継続、最大化し、コロナの影響で落ち込んだ地域経済を活性化するために、新幹線を利用して長崎を訪れたくなるような誘客イベントを実施しようとするものです。
　なお、予算上のイベント名は仮称でありまして、今後、民間事業者による提案で決定することとしています。
　開催予定期間は、令和4年10月27日から31日までです。陸イベントとしましては、ケータリングカーや飲食ブースの設置をし、コロナ対策と楽しさを両立させ安心して楽しめる会場でのイベントを展開することとし、海イベントとしては、帆船であります日本丸と海王丸が12年ぶりに同時参加を予定しています。
　空イベントとしましては、佐賀のバルーンフェスタから気球を招きまして体験乗船や、週末には打ち上げ花火などを予定しています。
　以上が、コロナ禍からの社会・経済の復興関連予算です。
　次に、「庁舎等維持管理費」として、1，872万7，000円、単独の事業の「庁舎等施設整備事業費」として、3，340万円を計上しています。これは、2カ所に分散しています東総合事務所の地域福祉課と地域整備課を集約して移転させ、市民の利便性向上と事務の効率化を図ろうとするものです。移転先は、矢上町の十八親和銀行旧東長崎中央支店で、移転日は令和5年1月4日を予定しています。
　次に、「高齢者福祉施設整備事業費補助」の債務負担行為として、小規模多機能型居宅介護事業所が3，360万円、地域密着型特別養護老人ホームが3億1，360万円、認知症対応型共同生活介護事業所が3，360万円をそれぞれ限度額として、期間は令和4年度から令和5年度までの2年間の債務負担行為を計上しています。これは、住み慣れた地域でできるだけ長く生活していただくために、地域密着型サービスの充実を図るための施設の整備を行う事業者に対しまして補助を行うものです。
　通い・泊まり・訪問の3つのサービスを提供する「小規模多機能型居宅介護事業所」は1事業所、常に介護が必要な方を受け入れ、日常生活の介護や健康管理を行います「地域密着型特別養護老人ホーム」については、3事業所、共同生活の中で日常生活上のお世話や介護を行う「認知症対応型共同生活介護事業所（グループホーム）」につきましては、1事業所の整備について、それぞれ補助を行います。
　そのほかの補正予算の内容につきましては、お手元の資料9ページから14ページに事業の主な内容等を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
　次に、5月16日付で、緊急に予算措置の必要があったものについて、「令和4年度長崎市一般会計補正予算（第2号）」として専決処分しましたので、その内容をお知らせします。
　まず、コロナに係る感染拡大防止対策として、「新型コロナウイルス予防接種費」、7億9，939万7，000円を計上しています。これは、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止を図るため、4回目のワクチン接種を行うものです。
　事業期間は今年5月から9月で、対象者は3回目接種から5カ月が経過した方のうち、60歳以上の方、約13万5，900人、18歳から59歳以下の基礎疾患を持っている方、その他重症化リスクが高いと医師が認める方、約1万7，600人を見込んでいます。　
　なお、4回目の接種券につきましては、3回目接種から5カ月が経過する18歳以上の方全員に、5月24日以降順次発送することとしていますが、59歳以下の方については基礎疾患を持つ方などに対象者は限定されていますので、接種券に同封されているチラシなどでご確認をいただきたいと思います。接種券が送られてきたからといって、必ずしも全員が対象ということではないということです。接種開始時期は、令和4年5月29日を予定しています。
　次に、原油価格・物価高騰等対策として、「子育て世帯生活支援特別給付金の給付事業費」、5億5，300万円を計上しています。これは、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯の方々に対しまして、生活の支援を行うものです。
　支給対象者は、令和4年4月分の児童扶養手当受給者等の低所得のひとり親世帯の児童が約6，300人、令和4年度分市民税均等割が非課税の子育て世帯等のその他低所得の子育て世帯の児童が約4，300人で、給付額は対象児童一人当たり5万円です。
　支給開始時期は、低所得のひとり親世帯のうち、令和4年4月分の児童扶養手当受給者につきましては6月下旬を予定しており、それ以外の世帯については、可能な限り速やかに支給することとしています。
　最後に、原油価格・物価高騰等対策に関して説明します。今年4月26日に、国が「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」を取りまとめました。その対策の一つとして、国から地方への財政支援についての枠組みが示されました。
　その中でも、特に早急な対応が必要なものとして、先ほど説明しました「子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費」について専決処分したところですが、現在、市民生活や事業者への影響、国及び県の支援内容などを精査し、長崎市における「原油価格・物価高騰等対策」事業の検討を進めているところです。この予算編成につきましては、議会とも相談しながら進めさせていただきたいと考えております。
　また、そのほかの議案については、お手元の資料をご参照いただきたいと思います。
　少し長くなりましたが、私からの説明は以上です。

議案及び予算案についての質疑応答

ナイトタイムエコノミー推進費について

記者（長崎新聞）
　まず、コロナ禍からの社会・経済の復興に関する部分でお伺いします。ナイトタイムエコノミー推進費の件なのですけれども、こちら、今まで3つの事業が認定されているというところで、これまで認定されたものがどういう事業があるのかということと。今後、追加する2，000万円ほどで何件ほど、どのような事業に期待されるかということをお伺いしたいと思います。

田上市長
　前回の応募については、15事業の応募があって、その中から3つの事業が採択をされています。
　1つは、夜の中島川をサップってありますよね、水面に立って回遊して、長崎の文化や歴史を知るイベントを実施する「九州発文化を伝えるナイトサップ」という事業です。
　それから、2つ目が、「長崎港ヨットクルーズ＆ディナー」という事業で、これは長崎港と出島ワーフを舞台に、一日1組のヨットクルーズとディナーのセットプランを実施するという事業です。
　それから、3つ目が、マースサービスを活用した「次世代型ナイトライフプランパッケージ」ということで、マースサービスを活用して恐竜パーク周辺の夜のコンテンツ、あるいは、ツアーの実施、またツアー後の中心部のバーなどへの誘導などにもこのサービスを活用しようというプランになっています。
　それから、今後の活用ですけれども、基本的に一過性のものではなくてこういった事業を通して、今後、長崎の夜の経済を活性化させていくためにこれが継続していく、あるいは発展していく、そういったものを中心に選びたいと思っていますし。また、そのことによって長くこれからの日本全体がナイトタイムエコノミーは弱いと言われていますが、またインバウンドが戻ってきたときのこと等も考えながら、夜の楽しみ、そして夜の経済の動きを活発にする活動、企画というのを増やしていきたいと思っています。

長崎開港記念行事費補助金について

記者（長崎新聞）
　ありがとうございます。あと、みなとまつりに関してのことなのですけれども、この資料の下線の部分が新たに実施されるということなのですが。これは、この今回の200万円で新たに実施されるものという理解でよろしいでしょうか。

商工振興課長
　追加される事業につきましては、総額400万円で、200万円は長崎市が負担して、200万円は開港記念会が負担して拡充するというような内容になっております。
　以上です。

今回の補正予算について

記者（長崎新聞）
　分かりました。ありがとうございます。
　このコロナ禍からの復興全体に関することなのですけれども。今回のゴールデンウイークも制限がないような状態でゴールデンウイークを迎えたということで、ある意味、ポストコロナとかウィズコロナというところが少し動き出したのかなと思うのですけれども。今回の予算は、市長としてはどのようなポストコロナ、ウィズコロナに関しての考えで今回の予算を組み立てられたのかというお考えをお伺いしたいです。

田上市長
　今回の補正予算、そういうポストコロナに向けての様々な取り組みですけれども。今回で終わりということではなくて、この後も、先ほどの説明の中で最後のほうにお話をしましたけれども、今、様々な検討を進めています。今回の補正予算では、その中でも特に急ぐものを計上させていただいていますので、今、検討中のものをいつ議会に計上するのかといったことについても、また議会といろいろ相談をさせていただきながら、できるだけ早く事業化して、そしてポストコロナに向けた動きを力強いものにしていきたいと思っています。

記者（長崎新聞）
　分かりました。取りあえず、以上です。

市長発表

全天候型子ども遊戯施設の愛称募集について

田上市長
　では、私から3点、お知らせをさせていただきます。
　1点目は、「全天候型子ども遊戯施設の愛称募集」についてです。10月28日にあぐりの丘に新しくオープンする全天候型子ども遊戯施設の愛称を募集します。応募資格は、長崎市民または長崎市に所在する法人や団体で、応募期間は6月1日から6月30日までとなっています。あぐりの丘のホームページまたは長崎市の子育て応援情報サイト「イーカオ」から応募ができるようになっています。
　現在の全天候型子ども遊戯施設の整備状況ですけれども、建物の屋根や外壁、大型ネット遊具については既に完成をしておりまして、7月上旬にはボルダリングウォールなど、全ての大型遊具の設置が完了します。7月末には、建物新築工事全体が完了する予定です。その後、建物周辺の舗装などの整備を行っていく予定で、これも9月中には完成する予定となっています。
　子供たちが天気を気にせずに遊ぶことができる屋内の子供の遊び場にふさわしい、誰もが覚えやすく、また親しみを感じられるような愛称をお待ちしています。

被爆77周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の開催について

田上市長　
　2点目は、「被爆77周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の開催」についてです。
　毎年8月9日に開催しています平和祈念式典ですが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点等を含めまして、これまで開催について検討をしてきました。
　今年は、政府から示されている「イベントの開催制限等に係る留意事項」等に基づいて、マスクの着用や手指消毒などの基本的な感染対策を講じるとともに、人と人との間隔を確保した上で、昨年度よりも規模を拡大して開催します。
　例年は、平和公園に4，000席程度の座席を設け、遺族や一般の方も自由に参列することができましたが、一昨年、昨年は、コロナ感染拡大防止の観点から、座席数を500席程度、おおむね10分の1程度に制限をし、自由参列はできませんでした。
　今年の式典は、コロナ対策や熱中症対策に留意しながら、席の間隔をおおむね1メートルあけて配置し、座席数を1，700席程度とします。
　政府関係者や各国駐日大使等の来賓については、招請する予定とし、今後関係機関と調整を図っていきます。
　また、一般の方にも今年は参列していただけるよう、一般参列席を700席程度設けることとします。しかしながら、式典会場に多くの方が密集するのを避けるため、及び、参列者の把握をする必要がありますので、一般参列については事前のお申し込みをお願いすることとします。申し込みの概要につきましては、本日配付した資料に記載させていただいております。申込数が定員を超えた場合には抽選となりますので、皆さんにはご理解をいただきたいと思います。
　なお、参列者以外の方も、式典終了後には自由に、密集しないよう気をつけながらお祈りいただくようお願いをしたいと思います。
　また、屋内会場については、今年から、ブリックホールから出島メッセ長崎へ会場を変更し、原爆資料館ホールと合わせて2カ所とします。座席数は、感染症対策のため収容定員の50％以内とし、出島メッセ長崎は1，350席程度、原爆資料館ホールは170席程度を設けます。
　例年どおり、式典の中継をしますので、平和公園会場での参列ができない方も、夏の暑い盛りでもあることや、熱中症等の心配もありますので、屋内会場をご利用いただければと思います。
　以上のとおり、今年は昨年よりも規模を拡大した平和記念式典となりますが、新型コロナウイルス感染防止の対策にしっかりと取り組みながら、被爆地長崎から国内外へ向けて平和のメッセージが届くよう、しっかりと準備を進めていきたいと考えています。

令和4年精霊流しについて

田上市長
　3点目は、「精霊流しについて」です。
　精霊流しは、長崎の伝統行事であり、今年精霊船を流される方もいらっしゃるかと思いますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、日頃の基本的な感染対策に加え、特に次の2点について市民の皆様にお願いをしたいと思います。
　1点目は、「なるべく少人数で流してください。」ということです。
　船の担ぎ手の間隔を十分にとるなどの工夫をお願いしたいと思います。また、精霊流し前後の会食につきましては、大人数、長時間の会食を控えていただきますよう、お願いします。
　2点目は、「なるべく短時間で流してください。」ということです。
　船は、速やかに一番近い流し場に流されるようにお願いしたいと思います。また、流し場の設置時間は、17時から設置し21時に終了の予定とさせていただきます。午後5時から9時までとさせていただきますので、時間内に流し場に到着するよう早めの行動をお願いいたします。
　私からのお知らせは以上3点となります。よろしくお願いいたします。

市長発表への質疑応答

被爆77周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の開催について

記者（長崎新聞）
　まず、平和祈念式典についてお伺いします。規模の件ですけども、今年が1，700席程度ということですけれども、これは一般席が700で、残りの1，000席がこの来賓ですとか、被爆者遺族の代表者という理解でよろしいでしょうか。
　分かりました。昨年の500から1，700というのが、700がまず増えたのかと思うのですけども、それは来賓の規模も増やしているという理解でよろしいのでしょうか。

田上市長
　そうです。関係者、来賓関係者等の席も500から1，000になっていますので増えていますし、また、新たに700席、一般の皆さんの席も設けさせていただいたということです。これは前、席と席の間を2メートル取っていたのですけども、今回から1メートルにすることができますので、そういった中で座席数を増やすことができています。

記者（長崎新聞）
　分かりました。平和祈念式典の駐日大使の招待についてなんですけれども、広島ではロシアとベラルーシの大使を招待しないという方針を明らかにしていますけども、長崎市としてはどのようにお考えかをお伺いします。

田上市長
　長崎市の場合も広島市と同じく、ロシア及びベラルーシの代表の方々については、今回は招聘しない考えです。これについては、現在の様々な状況の中で平和を直接訴えかける、あるいは被爆の実相をご覧いただくという意味ではよい機会でもあると考えていますが、一方で、そういう代表の方を迎えることによる様々な不測の事態を想定しなければならないといった事態も生じます。そういう意味では厳粛な式典ですので、しっかりと式典をまず行うことを中心に考えたいと思っています。

記者（長崎新聞）
　ありがとうございます。今の不測の事態というのはどのようなことを想定されていらっしゃるのかお伺いします。

田上市長
　例えば、これまでも近いことはあったのですけど、大声を発する行為ですとか、あるいはそういう大使が並んでおられる席に近づいたりですとか、そういったこともあるかもしれませんので、この式典自体が厳粛に最初から最後まで行われることを、しっかりと中心に考えたいと思っています。

記者（長崎新聞）
　ありがとうございます。あと広島のほうでも招待しないということに関して、駐日のロシア大使がフェイスブックで反発をしているということもあるようですけども、そこでもガルージン駐日大使です。反発しているということもあるようですけども、それについて市長はご存じだったかというのと、ご存じだったらどのように受け止められるかお伺いします。

田上市長
　ニュースで拝見をしています。今回、あくまでも原爆犠牲者慰霊平和祈念式典ですので、主催者として、その趣旨をしっかりと全うすることができるように考えることがまず基本であると思いますので、主催者の判断になるものと思います。

記者（長崎新聞）
　分かりました。あと一点これに関連して、広島では日本政府からも招聘をしないようにという趣旨で依頼というかあったようですけども、長崎市に対しては直接そのようなものがあったかどうかというのは、いかがでしょうか。

田上市長
　長崎市からは相談もしておりませんので、そういったことは特にはございません。

記者（長崎新聞）
　長崎市から政府に対してそういう相談もしていないということで、政府からも特になかったということですか。分かりました。

記者（読売新聞）
　ロシアとベラルーシの大使ですけれども、今の戦況が変わった場合に、今後呼ぶ可能性はあるのでしょうか。

田上市長
　今後の推移で全てないとは言い切れませんけども、現状の状況では非常に難しいと思っています。

記者（読売新聞）
　招待しないことを決定という形で捉え、しない方針。

田上市長
　そうですね。現段階で決定と考えていただいていいと思います。

記者（読売新聞）
　分かりました。式典のことで昨年はひまわりの方の合唱がなくて、時間的にも縮小されたと思うのですけども、今年は合唱とかどうでしょうか。時間の縮小はないでしょうか。

田上市長
　今年はひまわりの皆さんも式典の初めに合唱していただくことになっています。その分5分程度、式典の時間が長くなっていると思います。

記者（読売新聞）
　コロナ禍前の時間と同じ時間内でされるということですか。

田上市長
　そうです。基本そこに戻ったという形になります。

記者（読売新聞）
　分かりました。昨年とか献花する方の人数も減らしたりとか、あと合唱、最後の子供たちの合唱の人数も減らしていたと思うのですけど、そちらはどうしょうか。

調査課長
　コロナ禍の中にあって、一昨年と昨年は距離を2メートル以上、十分な距離を取りまして、25人程度の合唱をしていただきました。今回も大声、合唱になりますので、そういった声を上げるということから、2メートル以上、前後間隔を取りまして、25名程度の合唱をしていただく予定にしております。
　以上です。

記者（読売新聞）
　献花とか、献水の人数はコロナ禍前の人数と一緒ですか。

調査課長
　それは大使と被爆者団体等の調整になりますが、コロナ禍前に戻りたい、戻すという形になると思います。

記者（読売新聞）
　分かりました。最後、市長に伺いたいのですけども、規模がコロナ禍前までには戻ってはないですけども、前回よりも結構多く設けられて一般の方も来られるということで、そこへの受け止めお願いします。

田上市長
　この2年間、10分の1ぐらいの人数での平和祈念式典だったのですけども、その中でもやはり一番心苦しかったのは、一般の皆さんに参列していただけなかったということですけども、今回はそういう意味では一部ですけども、まだコロナ以前までは戻せませんけども、ご参列いただけるということで、その点は非常に前進したかなと少しほっとしています。
　ただ昨年も、一昨年も参加者数自体は少なめでしたけども、式典としては、式典のこれまでの思いを弱めることなく、非常にいい式典がでてきたと思っていますし、今回もまたコロナ前と比べると少ないですけども、それでもいい式典に十分できると思っています。

記者（朝日新聞）
　もう一度、その規模を昨年よりも拡大したこの判断の理由をもう一度お伺いしてもよろしいでしょうか。

田上市長
　政府も含めて、長崎市もそうですけども、新型コロナウイルスに対する感染拡大防止対策の基準が少しずつ変わっていって、ウィズコロナの段階に入って、基準が少し緩やかなになったということがあります。
　そして、今回はマスク等についても大声を発するような会ではありませんので、皆さんに外していただいて参列していただいていいところも昨年とは少し違っていますし、コロナの状況を踏まえて、そういう基準が変わったことが、一つ大きい要素としてあります。もちろん長崎市としても、できるだけそういった方向に開催したいということがこれまでもあったわけです。厳しい制限の中でなかなか難しかったわけですけども、今回はそういう一般の皆さんにも参加していただきながら開催することができましたので、なるべくたくさんの皆さんに参加いただける形を考えた結果ということになります。

記者（朝日新聞）
　ありがとうございます。あとすみません。昨年スタッフへの抗原検査というをされていたと思うのですけども、それは今年はどういう予定でしょうか。

調査課長
　スタッフが外国の大使、または政府要人と接する機会がありますので、抗原検査を実施したいと思っております。
　以上です。

記者（共同通信）
　先ほどのロシアとベラルーシの大使の招待についてですけども、確認ですけども、例年、毎年、ロシアとベラルーシの大使は招待してきたということでよろしいですか。

田上市長
　はい、そうです。ロシアについてはこれまで16回参列をしていただいております。ベラルーシについては6回参列をしていただいています。

記者（共同通信）
　これ以前招待して断られたとか、そういうこともあったということですか。

田上市長
　もちろんそうです。参加、参列されない年もあります。

記者（共同通信）
　分かりました。ありがとうございます。

記者（ＮＨＫ）
　ロシアとベラルーシの大使を、今回呼ばれないという判断されたことについてですけども、世界の情勢を捉えてのご判断かと思いますが、その平和の式典でそういった判断をせざるを得なかったことについては、どのように受け止められているのかお願いします。

田上市長
　本当は参列していただきたい、まずは長崎の被爆の実相についても触れていただきたいという思いはもちろんあるわけですけども、その式典という、今回の式典への招聘を考えたときにはやはり難しい面が現実にあって、今回こういった対応をせざるを得ないことについては非常に残念に思います。
　ただ、いろんな機会にそういった被爆の実相に触れていただくことは、平和祈念式典の機会だけではなく持つことができますので、今後ともロシア、ベラルーシに限らず、各国の代表の皆さんであったり、あるいは各国の政治的リーダーに皆さんには被爆地を訪れてほしいという呼びかけは続けていきたいと思っています。そういう意味では平和祈念式典の場だけが全てではありませんので、平和祈念式典については、その意味合いをしっかりと果たすことできるように、厳粛な式典として最後まで行いたいと思っています。

記者（ＮＨＫ）
　ありがとうございます。

記者（西日本新聞）
　ロシアとベラルーシの関係ですけれども、今回のように特定の国を招聘しないという判断をされたことは過去にもあるのでしょうか。

調査課長
　これまでの式典で、そういった理由で招聘しなかった事例はございません。

記者（西日本新聞）
　分かりました。先ほど日本政府との相談だったりとか、こちらから何かということはなかったと言及されましたけれども、今回の判断は長崎市が主催者として、そういった判断をされたという、そういう理解でよろしかったのですか。

田上市長
　そういう理解でよろしいと思います。

記者（西日本新聞）
　あともう一点、細かいところですけども、式典の屋内会場の件で、出島メッセが今回初めてということで、これまでブリックホールだったのが出島メッセに変更された。原爆資料館ホールは通常、例年通りあって、数としては変わってないということでいいのですか。
　分かりました。ありがとうございます。

記者（ＫＴＮ）
　招待状の件ですけども、例年は156か国の駐日大使に送る。送付をする予定だと思うのですけども、今年は164になるということでよろしいですか。

調査課長
　すみません。その数字がどこの数字か分かりませんが、私どもが今招待をしようとしている国は、駐日大使がある国157か国でございます。そのうち、今、市長から申し上げたとおりロシアとベラルーシの大使館を除きますので、155か国を招聘する予定でございます。

その他の質疑応答

長崎スタジアムシティプロジェクトについて

記者（日本経済新聞）
　まちのにぎわいとか、交流という観点から2つご質問したいと思います。
　まず一点目は、長崎スタジアムシティが7月に着工が始まりまして、それで予定でいけば24年の秋頃に開業ということです。これに関して開業までの視野で市としてどのような形で、ジャパネットさんとコラボしていくのかというお考えをお聞かせください。

田上市長
　スタジアムシティに関しては、いよいよ着工の時期を迎えているわけですけども、これまでも頻繫に協議を重ねながら、スタジアムシティの実現に向けて、お互いの役割分担をしながら進めてきました。周辺の道路等の整備等は行政の大きな役割ですので、今はそちらについても長崎駅側からと、浦上駅側からと両方のアクセス、これは県、市、そしてジャパネットさんという形で、リージョナルクリエーションという形で進めてきたわけですけども、そのあたりも大体形が決まってまいりましたし、それからいろいろ、例えば国の制度を利用して建設費等への支援ですとか、そういったものもございますし、様々なそういう行政の制度を活用した支援も行っています。
　そういったお互いに役割分担しながら進めていく中で、まだ固まってない部分も幾つかありますけども、おおむねそれぞれの動き方については、ペースが理解できている状態があるのかなと思っています。

記者（日本経済新聞）
　具体的には、例えばこの1か月とか着工に向けて、市の側と事業者側と協議の場をもつとか、もったとか、そういうことはないのですか、進展的に。

田上市長
　この1か月という間隔でどうなのかは確認しないと分かりませんけども、そういうリージョナルクリエーションの側とは必要に応じて協議をしていますので、これまで何回とか、あるいは今後直近でいつなのかといったことは、少し確認をさせていただければと思います。

記者（日本経済新聞）
　それから一つまだ決まってないのが、ロープウェイか、ロープウェイの駅をつくるという話があったと思います。これは進捗がもしあれば教えてください。

田上市長
　このロープウェイについては、市のほうで、まず実際に実現するとしたら例えばコースはどういうコースなのかとか、その場合にどういう建築物が必要なのかとか、あるいはどういうところの交渉が必要なのか、そういったものを全部整理する作業を行ってきました。そして、今はそういったものが現実に可能のかどうかってもう少し立ち入ったといいますか、現実に近いところで様々な検討、協議、交渉等行っている段階ですので、今年度中にその方向性を固めていきたいと思っています。まだ市とリージョナルクリエーションだけで、それが可能になるというものではなくて、やはりいろいろなことが、要素がありますので、そういった部分を一ずつ詰めていく作業を今行っているところです。

長崎くんちについて

記者（日本経済新聞）
　それからもう一つ長崎くんちについてですけれども、もし既にコメント出されておられたとしたらダブルになってしまうのですが、中止となっておりますけども、これ対する市長の考え方をお聞かせください。

田上市長
　くんちの「奉納踊」が3年連続で中止になるというのは、前代未聞で歴史上なかったことですので、そして市民の皆さんにとってはある意味秋を感じる、くんちの後から寒くなってきたりですとか、そういう季節感を感じるものでもありますので、思いから言うと季節から秋が抜けてしまったような感触をもっている方はたくさんおられると思います。そういう意味では、やはりそういうメンタル面、マインド面への影響はすごく大きいと思います。
　今、いろいろ踊町の皆さん、あるいは伝統芸能振興会等の皆さん市等も加わって、何らかそういった皆さんの思いに応えることができないかということについても、いろいろ検討しているところですので、そういった中で少しでも、くんちそのものが、「奉納踊」が見れないということは、それを埋めることはできませんけども、何らかそういうことができないかという検討をさせていただいてます。

記者（日本経済新聞）
　それについてもう少し具体的に伺いたいのですけども、例えば商工会議所の次の会頭になられる森さんが、長崎新聞のインタビューで何らかのことでやりたいと、これは今年なのか、来年なのか分かりません。
　それから商工会議所の中では、これ国指定の重要無形文化財ではありますので、しかも全国で、ほかのところでかなりお祭りをやっていることもあるので、商工会議所で音頭を取って、例えば資金面手当てをして、観光的な側面でやるとか、そういう話もあるようですけど、この辺、市長はお聞きなってますでしょうか。

田上市長
　今の進捗状況等については、概要をお聞きしていますが、いずれにしても、主体としては伝統芸能振興会であったり、あるいは踊町の皆さんであったりという形になると思いますので、市はサポートするという、それを支えて実現していくという立場ですので、内容の発表については伝統芸能振興会にお聞きいただいたほうがいいと思います。

記者（日本経済新聞）
　なるほど、分かりました。ありがとうございます。最後に県外から来ているので感触を知りたいのですが。
　今年もできるんじゃないかと言ってる方々は、まだ準備がいろんなものを含めて6月だったらないのじゃないかとおっしゃってますが、市長的にはやっぱり準備もかなり手間がかかるでしょうから、いつ頃までだったら大丈夫という感じでしょうか。

田上市長
　これは踊町の皆さんがおっしゃっているように、もう既にそのリミットは過ぎているということだと思います。多分、日本のそういうあらゆるお祭りの中でも、これほど準備に労力と時間をかけてするお祭りはないんじゃないかと私も思います。
　以前、全く違う地方のかなり有名なお祭りですけども、行ったときに地元の皆さんにこれどれぐらい準備かかるのですかと言ったら、10日ぐらいですかねとおっしゃっていたお祭りもあって、こんなに大きなお祭りでもそのぐらいで準備できたりするんだなと思ったことがありますけども、長崎のくんちはそういう意味では、すごく特別なお祭りなんだなということを思います。そういう意味では踊町の皆さんも最後の、ぎりぎりのところまで何とかできないかと検討を重ねられてきたと思うのですけども、それが先日決定されたぎりぎりのタイミングだったのだと思います。

記者（日本経済新聞）
　どうもありがとうございました。以上です。

核兵器禁止条約締約国会議について1

記者（共同通信）
　来月予定されている核兵器禁止条約の締約国会議の関連で質問させていただきたいのですけども、平和首長会議の関連で何か現地でイベントを開かれる予定とか、そういったことはありますでしょうか。

田上市長
　今、平和首長会議の主催でサイドイベントのようなものを行うという企画がされていると思います。

記者（共同通信）
　何かそのイベントの中で、こういう発言をしようとか、こういう考えを述べようとか、そういった何か検討していることはありますでしょうか。

田上市長
　平和首長会議の平和イベントについては、私たち側が主役というよりも、むしろ他の都市であったり、あるいは若い世代の皆さん等が主役になるようなサイドイベントのイメージだと思いますので、むしろそれ以外のところでの発信に長崎市としてはなるのかなと思っています。もし補足があれば。

記者（共同通信）
　どうもありがとうございます。

NPT再検討会議について

記者（朝日新聞）
　8月に予定されているアメリカのＮＰＴの再検討会議ですけども、広島の市長日程を理由に不参加を表明していますが、田上市長はいかがでしょうか。

田上市長
　8月の会議ということでＮＧＯセッションは、始まって数日後にＮＧＯセッションが行われることが多いので、そういう意味では広島は非常に難しかったのだろうと思うのですけども、長崎がそれが可能なのかどうかについては、今いろいろな詰めを、最終の詰めを、情報収集しなが詰めを行っている段階です。私としてはできるだけ参加をしたいと思いますし、広島が難しいという状況の中では、ぜひ長崎に行ってほしいという気持ちも、広島の松井市長とのやり取りの中でも承っていますので、そういう意味では、もう少し可能性を探ってみたいと思っています。できるだけ参加する方向で可能性を探りたいと思っています。

「黒い雨」訴訟を踏まえた被爆者認定について

記者（ＮＢＣ）
　被爆体験者ですけども、長崎市としては、今後どのような道筋をつけていくおつもりなのか、県としては独自に専門家会議等も立ち上げていらっしゃると思うのですけども、ずっと裁判資料の分析というところは聞いているのですけども、そこで論破できるのかというところも非常に不透明な中、長崎市としてはどのような道筋でこれを解決していこうとしてらっしゃるのか、また、直接要請に行きたいと、去年の12月には既に表明されていると思うのですけども、それも実現していない中どうされるのか、また、今進んでいる長崎地裁の訴訟の向き合い方についても、改めてお願いできたらと思います。

田上市長
　この「黒い雨」訴訟を機にした今の動きですけども、この広島と長崎で対応が違うことはやはり避けなければならない、これは受け入れることができないということになります。そういう中で、今、国のほうで広島と同じだということを示す事実がきちんと確認できるかどうかということが提示されていますので、それに向けて市としても様々な資料を見つけながら、それを今絞り込んでいる状況になります。そこの説得力は国と交渉する場合には非常に大きなものになりますので、そこを丁寧にしっかりとやっている状況です。
　もう一つ、そういうしっかりと、そういう証拠、状況をそろえて理詰めでやっていく部分と、もう一つは広島と長崎ということのバランスがとれないことは絶対にできないという、そういう全体的な観点からの政府等への働きかけです。これもすごく大事な意味があると思いますし、大石知事とも一緒に、国に働きかけるといった日程の調整も今進めておりますので、できるだけ早くそれも実現できるようにしていきたいと思っています。この「黒い雨」訴訟に端を発するこの被爆体験者の皆さんに対する市のスタンスということですけども、今回のこの広島に端を発した動きが、これが最終ではありませんので、そういう意味ではまだ残っている課題等はありますので、ただ、この広島と長崎が、対応が違うということは避けなければならない、これは受け入れることができないという一点においてしっかりと対応していきたいと思いますし、その他のいろんなできるだけ多くの皆さんが対象となる動きについても、今後とも継続して取り組んでいきたいと思っています。