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市長記者会見（臨時）【2022年2月18日】
更新日：2022年2月21日 ページID：038156
市長記者会見（臨時）
1.日時
令和4年2月18日（金曜日） 午後2時00分～午後2時36分
▶ 会見の様子（YouTube動画）は、こちら（新しいウィンドウで開きます）。
2.市長発表・質疑応答
市長発表
新型コロナウイルス感染症への対応等について
市長発表への質疑応答
新型コロナウイルス感染症への対応等について
3.会見録
市長発表
新型コロナウイルス感染症への対応等について
田上市長
本日も、お忙しい中、ありがとうございます。きょう、午前中に、まん延防止対策本部会議を開催いたしましたので、その中の主な内容の部分だけについて、今回はお知らせをさせていただきたいと思います。
まず、3月6日までまん延防止等重点措置が発令されているという中に、現在、長崎市はあります。その中で、以前お話ししておりましたように、今回オミクロン株ということで、いろいろなこれまでとは違う状況がありますので、状況の変化に応じてきめ細かい対策をとっていきたいというふうに考えて、対策を講じてまいりました。今回は、その一環ということになります。
まず、今の感染状況についてですけれども、これがその新規感染者数の推移をあらわしたグラフになります。1月に入ってすぐに第6波の波が始まって、1月末にピークを迎えるという流れになりました。これがどこまで行くのか、どんな形の流れになっていくのかというのは、まだこの時点では明確に見えてはいませんでした。その後、少しずつ、ジグザクではありますけれども、新規感染者数は減少傾向にあるという大きな流れの中にあります。
こちらは、医療圏の病床の現状ですけれども、これは3波、4波、5波、今回の6波という形になりますが、このバックの黄色の部分が用意している病床の数、そして、この青いラインが実際に入院されている方の数、そして、この赤いラインが病床使用率ということになります。現在、病床使用率が、2月16日時点ですけれども、75床使用しているということで、全体の38.5％、緊急時レベルの1という状況になります。これについては、少しではありますけれども、50％ぐらいまで行っていたのが、少しずつ下がっているというような大きな流れにはなっています。
もう一度、そういう状況を踏まえて、長崎市の感染対策の基本について少し振り返ってみたいと思うんですけれども、これ、最初のときから示した、3つの重要なポイントです。1つ目が、今回のオミクロン株、感染力が非常に強いと、一方で、重症化する人たちの割合はこれまでと比べると少ないという状況を踏まえて、それでも、そういう中で重症化する方が出てきますので、そういう重症化リスクが高い高齢者、基礎疾患を持っている方などの、重症化リスクの高い人たちをまず守るということが1点です。
それから、もう一つは、重症化する方は少ないとは言いつつも、やはり感染者数が大幅にふえてきますと、どうしても重症化する方の数がふえてきます。また、その分、医療への負荷がかかってきます。そういう中で医療の崩壊を防ぐ、これはどの波のときも共通した最大の課題ですけれども、このことによって、市民生活が非常に難しくなってしまう。安全と安心が失われてしまうという状況を防ぐという意味で、医療の崩壊を防ぐ。これは、保健所も含む医療の崩壊ですね。特に、保健所の場合は、感染者数が非常に多いということで、これまでの対応ではとても持ちこたえられないということで、ずっと対応を変化させてきました。そういうことも含めて、医療の崩壊を防いできたという流れがあります。
また、3つ目に、感染の波の高さをできるだけ抑えて、社会の機能を維持するということ。これも、特に、オミクロン株では、これまでとは少し違った、恐らくペースが必要になってくるだろうということを踏まえつつ、このポイントの一つとして掲げていました。こういったことを掲げながら取組をしてきたわけですけれども、特に、第6波の最初のころ、まん延防止等重点措置を講じるころには、少し医療が厳しい状況が生じ始めていました。そういった状況も踏まえながら、まん延防止等重点措置とあわせて、長崎市では、少し強めの措置をとってきました。公共施設ほとんどすべてを休館するといったような、ほかの都市と比べても少し強めの措置をとってきました。そのことによって、波の高さを抑えて、そして、医療の崩壊を防ぐという対策をとってきたという状況があります。
そういった中で、2月10日に、長崎大学の先生方がまたシミュレーションを示してくださいました。これがそれですけれども、ここに1つ山があります。この黄色い部分がありますけれども、これが感染者数を表したグラフですが、この一番端っこあたりにいた当時、10日前ですね、10日のころいたわけですけれども、これで見ますと、こういうふうに波はならずに、かなり低く抑えることができているという評価がありました。ただし、この波が収まったように見えても、完全には下がりきらずに、また感染対策が緩やかになってくると、また同じような、どこまで感染対策がきちんととれるかによって、こういった次の波の大きさが決まってくると。そういう意味では、ここで完全に終わってしまわずに、長期化するといったような見通しが示されました。その中で、感染防止対策とワクチンの接種が非常に重要であるということも、先生方のメッセージとして伝えていただきまました。
そういう中で、長崎市は、今、このあたりにいるわけですけれども、これまでとってきた、ある意味短期的な強い対策を、少し転換をして、長期を見越した対策に切りかえる必要があると考えています。陸上競技で言えば、短距離走の走り方から持久走の走り方に変えていく必要があると、ただし、これは、走ることをやめるわけではないということが重要で、感染対策は引き続き行っていく必要があるということが非常に重要です。走ることをやめるわけではない。ただし、走り方を変えるというふうにご理解いただければと思います。
具体的に、じゃ走り方を変えるとはどういうことかということが、きょうの対策本部の一つの議題となりました。その中で決まったことについてご説明させていただきます。
対策の見直しの1つ目は、市主催イベントの対応です。これについては、これまで、中止、または延期、あるいは無観客やリモートでの開催を原則というふうにしてきましたが、2月21日、来週以降は、それぞれ全国基準が既に設定されていますので、こういったレベルに合わせた形で個々に判断をしていく、基本的な感染対策を徹底して実施するということを基本としながら開催をしたり、あるいはまた、ケースによっては、既に中止を決めている事業、イベント等もありますので、そういったものは個々に判断を行っていくという対策に切りかえます。
それから、2つ目に、公共施設の対応です。これにつきましても、市民生活に支障がある以外の施設を休館する、162施設を休館するという強い措置をとってきたわけですけれども、これにつきましても、一部の施設を除く138施設は、ほとんどの施設について、来週月曜日、2月21日以降、順次開館をしていくということにします。この順次というのは、例えば、月曜日が休館の施設もありましたりですとか、あるいは準備が少し必要な施設もあったりする可能性がありますので、そういったものを含めて、順次、21日から開設していくという意味合いです。
それから、次の施設を除くという、一部の施設はどういう施設かといいますと、まず一つが、休館を継続する施設としてここに掲げられていますのが、高齢者の皆さんにご利用いただく老人福祉センター・老人憩いの家といった、高齢者の皆さんがお使いになる施設、それから、児童館・児童センターのように、子どもさんたちが使われる施設、高齢者向けと児童向けの専用の施設といいますか、そういった施設については引き続き休館を、もうしばらく続けることといたします。理由は、高齢者施設については、先ほどからお話があっておりますように、重症化リスクが高い層ということになりますので、いましばらく強い措置をとって、注意を引き続き皆さんにお願いしたいという点が1点あります。それから、児童施設については、例えば児童クラブですとか、そういった毎日の暮らしの中で必須のものについては、今もあいて、利用していただいているわけですけれども、児童館・児童センターについては、少し見守りの目が少ない施設ということになりますので、ここについては、もうしばらく休館をさせていただくということにしています。それから、こういう入浴施設があるような施設についても、どうしてもマスクを外す場面がありますので、入浴施設がある施設。それから、池島、高島などについては、離島ということで、やはり医療施設が非常に少ないということもあって、住民の皆さん、一気に広がってしまうようなリスクを不安に思っておられる方も多いということで、離島の施設については、休館をもうしばらく続けることといたします。ただし、こういった入浴施設の中でも、生活の中の入浴に使っている施設についてはあけるという形にいたします。
それから、2つ目に、日吉自然の家については、宿泊機能がありますので、これも入浴も含んだ形の宿泊ということになりますので、宿泊の部分については休止をします。日帰りでの利用については可能ということにしております。これも期間としましては、まん延防止等重点措置の期間の3月6日までという形で、現在のところは設定をしています。こういった施設を除いた施設については、公共施設を開館していくということになります。
それから、3つ目に、ワクチン接種への対応ですけれども、これについては、既にこれまでもお知らせをしていますけれども、接種間隔について、すべての市民の皆さん、2回目接種から6カ月経過した時点で接種をしていただけるようにしています。また、5歳から11歳の小児の皆さんの1・2回目摂取については、3月中旬からスタートするということにしています。それから、もう一つ、重症化リスクが高い方を守るという点で、高齢者の皆さんが入っておられる施設、高齢者対象の施設、入所施設についてはなるべく早くワクチンを接種するということが、対策として非常に重要であるわけですけれども、そういった特養などの介護施設については、2月末までに接種を終了する見込みとなっています。また、このほかの高齢者福祉施設につきましては、2月末までに、約9割の施設が接種見込みということで、約1割の施設が、3月に入ってから接種が完了するという形になっています。
それから、最後に、市立学校の部活動についてですけれども、これは、昨日の県の発表にあったものに準じておりますが、長崎市の場合は、2月21日から、来週月曜日から、土日は部活動はお休みですので、きょうからということではなくて、2月21日から、部活動は自校のみで、平日2時間程度実施するという形に切りかえます。また、2月21日以降も、これまでのルール、他校との交流の禁止であったり、感染リスクの高い活動は避けるということであったり、練習が終わった後、あるいはその前の部室などの一斉利用であったり、そういったものを避けるといったようなルールは、2月21日以降も継続するということになります。
以上が、きょうの本部会議で決定した主な内容ですけれども、最後に、市民の皆さんに改めてお願いさせていただきたいことがあります。それは、先ほど申し上げたように、今回の公共施設の開館等は、決して、基本的な感染対策をこれからしなくてもいいといったようなことでは全くありませんので、先ほど申し上げましたように、短距離走を持久走に切りかえるということであって、走ること、感染対策をこれからも継続していただく、むしろお一人お一人が意識を持って行動の中で感染対策をとっていただくことは、これまで以上に重要になってきます。ぜひ、基本的な感染防止対策を、家庭でも、職場でも、そして、それぞれの行動の中でも引き続き徹底をしていただきたいというふうに思います。
それから、2つ目に、やはり長崎大学の先生方のお話の中でも、このワクチンの重要性というのは、重ねて強調しておられました。これは非常に重要なポイントになってくるというふうに考えています。第5波のときにも、ワクチンの接種が非常に大きな成果、効果を上げて、重症者の皆さんを低く抑える、入院の皆さんを抑えることができたことで何とか乗り越えることができました。今回も、ワクチンの接種は非常に有効ですので、接種券が届いた方は、2回目から6カ月たった時点をご確認いただいて、それ以降は接種できますので、できるだけ早い時期に接種を受けていただくように、ご協力をお願いしたいというふうに思っています。
以上、本日の本部会議の報告とさせていただきます。
市長発表への質疑応答
新型コロナウイルス感染症への対応等について
記者（ＫＴＮ）
まずお伺いしたいのが、今回、ほかの自治体に比べて強い措置をとられていたということですけれども、この効果というのはある一定程度とれていたというふうにお感じでしょうか。
田上市長
はい、今回のまん延防止等重点措置とほとんど同時にとった措置については、やはり一定の効果を上げたものというふうに思っています。これまでも、基本的に少し早目に対策をとるということを通例としてきたわけですけれども、今回も、そういう意味では、医療の崩壊を防ぐということを命題として、できるだけ強く、早く、低く抑えるということを目指してやってきました。そういった意味では、長崎大学の先生方のさまざまなお話の中でも、長崎市はもちろんですけれども、長崎県全体としても低く抑えることができているという評価をいただいています。これは、本当に市民の皆さん、事業者の皆さん、県民の皆さん全体そうですけれども、ご努力をいただいた結果だというふうに思っています。そのことについては、本当に感謝を申し上げたいというふうに思っています。
記者（ＫＴＮ）
今後の、長期的、長期を見越した対策への転換ということですけれども、やはり高齢者に特に特化している印象を受けましたが、それは、医療の、長大の先生方とか、長大病院の泉川先生がおっしゃっていることというのがやっぱりカギになっていますか。
田上市長
そうですね、やはり高齢者の皆さんが重症化する割合というのはどうしても高くなっています。それは、数字としてもそうなっていますし、入院される方の割合も、感染者の割合と比べると、高齢者の方々の割合というのが当然多く、ふえています。また、医療の現場でも、やはり医療だけではなくて介護が同時に必要なケースというのはふえていまして、それも医療の現場ではやっぱり数が多くなるとかなりの負担になってきます。そういったことも含めて、高齢者の皆さんが感染から守られるようにという努力はできるだけ続けていく必要があるというふうに思っています。
記者（ＫＴＮ）
全国的に見ても、1日当たりの亡くなる方の数というのが少しふえてきて、県内でもちょっと連続したりというのはありますけれども、やっぱりそういうのも含めて、高齢者に特化しているというふうにとらえていいでしょうか。
田上市長
そうです。
記者（長崎新聞）
1点だけ伺いたいんですけれども、イベントの対応と、ほとんどの公共施設を今回順次開館するということですけれども、2月21から3月6日まで、まん延防止等重点措置のまだ期間があるんですけれども、感染状況によっては、これまた見直したりとか、変更したりということはあり得るんでしょうか。
田上市長
はい、それはあり得ます。当初から、今回のオミクロン株に関しては、特に1月の時点では、まだ感染の流れがどういうふうになるのかが非常に読みにくかった、専門家の皆さんでも読みにくかったというのがあって、その時点から、今回はきめ細かい対応をしていくということを方針として決めていました。その中で、今回は、感染状況を見ながら、こういった対応をとるということですので、これがまた感染状況が変わってくれば、また当然違った対応をとることになるというふうに考えています。
記者（ＮＢＣ）
確認なんですけれども、公共施設の、児童向けが対象になった理由がよく聞き取れなかったんですが、感染者数の減りが少ないとおっしゃったということでよろしいでしょうか。
田上市長
感染者数については、今、特に10歳以下のお子さんたちの感染者の割合というのがずっとふえているという状況にあって、やはりお子さんたちを通じて、家庭からまた感染するといったような状況もあります。そういう中で、子どもさんたちの施設を一律にまだ閉め続ける、休館するというふうに、したい部分もあるんですけど、現実には、やはり子どもさんたち、特に、保育所、幼稚園ですとか、あるいは児童クラブですとか、ああいったものというのは非常に毎日の生活と結びついている部分があって、そこはやはりあけておかないと、お父さん、お母さんたちも非常に困られるだろうということで、あけているんですけれども、児童館・児童センター等については、施設自体が、例えば、何人も大人がいて、それを見守っているという状況ではなくて、どうしても、大人の目が届かないところで接触する機会がふえてしまうという状況もあるので、ここについてはもうしばらく我慢して、休館を続けようと、それ以外の施設等については、これまでもそうですけれども、やはりあけて、ご利用いただこうという、そういう判断ですね。この2つだけしめるという形ですね。
記者（ＮＢＣ）
あと、こちらも確認なんですが、長大の先生が出していらっしゃるシミュレーションの中の、一番低い波形を目指しているという考え方でいいんでしょうか。
田上市長
はい、もちろんそうで、できるだけ、ここまでも至らないような形になるのが一番目指しているところなんですけれども、今後の動き、そういった点については、つぶさに流れを見ていく必要があると思っています。また、これは、感染者数の、あくまでも、グラフなので、この中で、高齢者の方たちがどれぐらいいらっしゃるかとかいったような部分も非常に重要になってきますので、そういう中身の部分もしっかり見ながら、今後の対応を考えていきたいと思っています。
記者（ＮＢＣ）
あと、続けてもう1点、5歳から11歳の子どもさんへの接種なんですが、3月中旬からということで、個々人の判断に任せるということになると思うんですけれども、この辺、何か、市長、お考えがあったらお願いいたします。あと、接種券の発送とかが決まっていたら、お願いいたします。
市民健康部長
5歳から11歳のワクチン接種ということで、国の方の考え方としても、努力義務は外されたというふうな形になってございます。5歳から11歳までの方については、12歳以上の方についても、パンフレットを同封して、保護者の方とお話をしていただいてということもしたんですけれども、それより、さらに、5歳から11歳の方というところに関しては、もう少しわかりやすく、メリット、デメリットを示させていただいて、それで、しっかりご家庭の中で判断していただいて、接種についてご検討いただければというふうな形で考えているところでございます。できるだけ丁寧な対応が必要になると思っております。
接種の体制としては、個別の医療機関と、それから、集団接種の会場ということで、双方で考えているところでございまして、5歳からの方というふうな形になると、どうしても小児の専門の先生にやっぱりご協力をいただいて接種を進める必要があるかなということがありますので、それ専用のレーンであったりとか、集団接種で言えば、場所であったりとか、個別の医療機関については、逆に、接種自体、コロナのワクチン接種というわけじゃないんですけれども、インフルエンザの接種等も含めて、小児の方の対応、十分にお慣れになっている部分もあるかと思いますので、そういった形で、両方で進めていくというような形で考えております。
記者（ＮＢＣ）
小児用の集団接種を開く予定ということで、よろしいんですか。
市民健康部長
はい、今、そのように考えています。
記者（ＮＢＣ）
ちなみに、接種券の発送時期とか、対象人数がもしわかれば、お願いしたいんですけれども。
市民健康部長
ちょっとまだ具体的な日にちはまだなんですけれども、3月上旬からになります。対象者としては、約2万4,000人の方になります。
記者（毎日新聞）
対策の方針を長距離走に変えるということで、かなりここは理解できたんですけれども、まん延防止の終了を待たずに、この緩和するということについて、ちょっとちぐはぐというか、唐突な印象も受けるんですけれども、このまん延防止を待ってからするのではなくて、今するということ、このタイミングについて市民にどう説明されるのかということと、きょうの本部会議では何か異論が出なかったのか、どういう議論を経てこういう決定がなされたのかというのを、ちょっと伺ってもよろしいでしょうか。
田上市長
今回、3月6日までまん延防止が延期されたという中で、その前の段階でこういった対応をするということについては、1つは、これまでもそうなんですけれども、長崎大学の先生方のシミュレーションというのは非常に大事だと考えてきています。その中で、10日にまた新しいシミュレーションが示されたわけですけれども、その9日、10日といった時点で、どういった対応、切りかえが必要かといったような議論を始めました。これについては、当初から、別にまん延防止ありき、まん延防止がすべての前提ではありませんので、期間も、別に、長崎の状況をつぶさに見て決めているだけではなくて、やはり全国の状況等も見ながら期間が決まっているという部分もありますので、長崎市のこういった対応については、できるだけ長崎市の感染状況、あるいは、病床の逼迫度合い等を見ながら、長崎市で決めていこうと、きめ細かく今回のオミクロン株に関しては決めていこうということも、最初から決めていました。
そういった中では、今回の流れを見ながら、長崎大学の先生方のいろいろなシミュレーションも参考にさせていただきながら、長崎市の対応、ここでちょっと短期戦略から長期戦略に切りかえる時期であるというふうに判断したということです。本部会議の中でも、先週からの会議の中では、さまざまな現場の実情等の意見も出し合いながら、そして、最終的にこういった判断というふうに至ったということです。
記者（毎日新聞）
重ねて、より詳しく伺いたいのは、長大のこのデータを示されて、接触がふえると当然感染者がふえるというデータだと思うんですが、今回、イベント再開とか、公共施設、今回ある程度再開したとしても、接触はそこまでふえないというか、そういうご認識でしょうか。
田上市長
公共施設を閉めることによる効果というのはやはり限定的であるということも伺っています、現状となってですね。ただ、最初の段階では、やはり波がこういう波になる、オミクロン株に関しては、早く上がって、早く収束するんではないかという観測もあったりして、最初の時点では非常に難しかったと思いますけれども、それがある程度データがそろった段階で2月10日に示されましたので、そういったことも受けながら、今回、先行する沖縄の状況等を見ましても、やはり下がってきてはいるんですけれども、下がりきるという状態にまだ至っていない。沖縄の状況もすごく参考になる部分ではないかと思うんですけれども、そういったものを総合的に検討しながら、長崎で、どの時点で切りかえるかということを検討する中で、今回、この時点が、切りかえるタイミングではないかということで、切りかえたということですね。
秘書広報部長
施設を開くと言っても、少し制約というか、どういうときに使える、使えないというのが少し詳しくなるので、よかったら、行政体制整備室から、少し、使い方の、こういうのではちょっと使えないですというのを一緒に出すということを言ってもらってもいいですか。
行政体制整備室長
施設の利用に当たりましては、もちろんガイドラインに沿った形で運営をしてもらうというのはもちろんなんですけれども、感染対策には十分に施設の管理者、それから、利用者の皆様にも対応をしていただくということがあります。あと、施設を利用するに当たって、カラオケであったりとか、合唱であったりとか、大きな声を出したりとか、身体の接触が強く出るような、先ほど部活動の説明の中でもありましたけれども、そういったことを伴うような活動については、自粛のお願いをしたいというふうに考えております。
秘書広報部長
施設をあけるときにも、接触をあまりしないようにということは、併記して、報道していただければと思います。よろしくお願いします。
記者（日本経済新聞）
昨日、知事が会見をしまして、県として、まん延防止対策についてどう対応するかということを話されました。基本的には、市と同じように、見直すというんですけど、緩和するというニュアンスが強くて、例えば、これまで不要不急の外出はやめてくれというのを、混んでいるところには行かないでくださいみたいにしたりとか、それから、もう一つ、長崎市民にとって非常に重要なのが、飲食店の時短と酒類なんですけれども、認証店に関しては、お酒の提供も8時までオーケーだし、営業時間も9時まででもいいということなんですけど、これについては、市長の方から、何かコメントというか、市の経済が疲弊していることも踏まえて、どういうふうにお考えか、お知らせください。
田上市長
飲食店での対応、これも、飲食店でのクラスターの発生等、感染状況等を見ながら、かなりきめ細かく分析されながら、県の方で判断されてきているというふうに思います。そういう中で、「ナガサキセーフティ」という仕組みをつくりながら、飲食店だけではなくて、宿泊施設であったり、観光施設等も含めて、これまで対応してきたわけですけれども、そういう意味では、これからまさしく「ナガサキセーフティ」という形をつくりながら、注意しながら、そういった施設、あるいは飲食店等の対応をできるだけゼロにせずに、経済が成り立っていくようにしていく、その、ある意味挑戦というんですかね、それが必要になってくるんだろうというふうに思います。ですから、そういった対応は少しずつ変わってきますけど、その中でいかに感染対策を講じながら、どういったラインが、社会経済と、それから感染防止のバランスがとれるラインなのかということを探していく作業でもあると思いますので、そういう意味では、やはり個々のお店等でも、それから、利用される皆さんにも注意をいただいて、そして、こういった形で経済が回っていけるんじゃないかというラインを一緒に探していく作業でもあるんじゃないかなというふうに思っています。
記者（ＮＨＫ）
先ほどの、きょう本部会議を開かれたというのと関連するんですけれども、今回、こうした判断に至った経緯として、きのう、県が、県としての見解を発表されたというところも一つのきっかけになったというふうにとらえてよろしいんでしょうか。
田上市長
もともと、先週、7日の日に、知事と、それから、各市町の市長、町長のオンライン会議が開催されて、まん延防止の延長についての意見交換があったんですけれども、その時点でも、長崎市の場合は、感染状況、あるいは、医療の状況等を見ながら、公共施設について一部あけていくということも検討していきたいということは申し上げていました。先週7日にその会議があって、その後、9日、10日あたりで、いろいろ、先ほど申し上げたシミュレーションですとか、そういった動きが出てくる中で、今週ですね、14日の週の状況を見ながら、少しそういった切りかえをする時期が近づいていると思うので、そういう協議もしていこう、検討していこうというような形で進んできたわけですけれども、ああいった県の専門家会議、本部会議を経た、さまざまな動きを受けて、市の方でも毎回、本部会議を大体開催することになっていますので、今回、その本部会議の中で、このあたりがタイミングではないだろうかということで、今回の、来週からの開館と。ですから、県の施設等とは少し時期が何日か、ひょっとするとずれるかもしれませんが、長崎市としては、来週から準備を経てあけていこうと、そういった流れですね。
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