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市長記者会見（定例）【2022年1月24日】

更新日：2022年1月25日　ページID：038013

市長記者会見（定例）

1.日時

令和4年1月24日（月曜日）午後3時30分～午後4時21分

　▶ 会見の様子（YouTube動画）は、こちら（新しいウィンドウで開きます）。

2.市長発表・質疑応答

市長発表

市長発表への質疑応答

1月市議会臨時会の議案及び予算案について

その他の質疑応答

新型コロナウイルス感染症に関する現状について
「黒い雨」訴訟を踏まえた被爆者認定について
性暴力に関するやじに対する要望書ついて
ＰＣＲ検査の実施について
長崎原爆資料館運営審議会について
吉田修一氏の小説等について

3.会見録

市長発表

田上市長
　お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、まず私の方から、1月市議会臨時会について、ご説明をさせていただきたいと思います。
　1月市議会臨時会を1月27日に招集する旨、本日1月24日に告示をいたしました。
　本議会に提案する議案は、予算が2件、その他が7件、報告が5件の合計14件となっています。
　付議事件の説明の前に、臨時会の招集についてご説明をいたします。
　国の一次補正に伴う新型コロナウイルス感染症対策等として、特に緊急に講じる必要のある補正予算を提案させていただくため、今回臨時会を招集させていただくことといたしました。
　また、既に入札を執行し、仮契約を締結している新庁舎に係る財産の取得、また、適正な工事期間を確保するため、工事の請負契約の締結に係る議案についても、あわせて付議をすることとしております。
　それでは、令和4年1月市議会臨時会に提案する議案のうち、主な内容として、補正予算案の概略をご説明いたします。
　お手元にお配りしております資料3ページの「令和3年度各会計別予算額調」をごらんください。その中央あたりにある補正額の欄をごらんください。
　今回の補正予算は、一般会計と企業会計が1会計の、合計2会計となっています。
　一般会計が、45億7,727万6千円の増額、企業会計が、3億1,330万1千円の増額で、全会計の合計が48億9,057万7千円の増額補正となっています。
　次に、資料4ページの「令和3年度1月補正予算について」というページをごらんください。
　今回の補正予算は、国の一次補正に伴う新型コロナウイルス感染症対策などでありまして、感染拡大防止及び社会経済対策として早急な実施が必要な事業とともに、国の補正に伴う公共事業を前倒して計上しています。
　上段に、今回の補正予算をその内容ごとに分類した一覧表を掲載しており、その下にそれぞれの内容を掲載しています。一般会計補正予算につきましては、まず、「1感染症拡大防止」として、小・中学校及び高等学校における新型コロナウイルス感染症対策費など、1億1,811万2千円を計上しています。
　次に、「2 社会経済対策」として、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業費など、4億1,552万円を計上しています。
　次に、「3 ポストコロナ対策」として、チャレンジ企業応援事業費など、7億6,605万6千円を計上しています。
　次に、次ページになりますが、「4 その他」として、減債基金などへの基金積立金など、32億7,758万8千円を計上しています。
　続きまして、繰越明許費につきましては、「議会活動費　活動諸費」など29件を、また、債務負担行為につきましては、「議会タブレット端末・通信サービス利用」1件を計上しています。
　また、企業会計補正予算につきましては、下水道事業会計において、「公共下水道建設事業費」などの補正予算を計上しています。
　それでは、今回の補正予算のうち、新型コロナウイルス感染症対策の考え方についてご説明します。画面もあわせてごらんいただければと思います。
　新型コロナウイルス感染症対策については、これまで「感染拡大防止対策」、「社会経済対策」、「ポストコロナ対策」の3つに分けて取組を進めてきました。
　今回は、感染拡大防止や社会経済対策、ポストコロナ対策を行うため、早急な実施が必要な事業を計上します。
　これは、新型コロナウイルス感染症対策に関する予算計上のタイミングの考え方を示したものです。画面に出ております。
　現在、オミクロン株が急拡大する中、感染防止策の徹底、安全・安心を確保した社会経済活動の維持や生活・暮らしへの支援、ポストコロナに向けた社会基盤・経済基盤への投資などの対策を速やかに実施していく必要があります。
　そのような中、令和4年度当初予算を待たずに、まず、今回の1月臨時議会において早急に対応する必要があるものを予算計上します。その後、2月補正と当初予算において段階的に計上し、順次、取組を拡充していくこととしており、これらを合わせまして15カ月予算としてコロナ対策を実施していきます。
　この画面の表は、新型コロナウイルス感染症第6波への対応について、感染症対策の分類を横方向に、予算の計上時期などを縦方向に整理したものです。お手元に資料があるかと思います。
　主な事業については、後ほどスライドを用いて説明いたしますので、ここでは全体像についてご説明をいたします。
　まず、青色の欄、「感染拡大防止対策」ですが、今年度中に必要となる医療提供体制やワクチン接種、ＰＣＲ検査等に関する事業については、上から1、2行目に記載のとおり予算を確保しています。また、先日、厚生労働省が5歳から11歳向けのファイザー製ワクチンを特例承認したことから、3月にも子どもへのワクチン接種が始まるとの報道もなされていますが、これについても必要に応じて速やかに予算化を行っていきたいと考えています。
　加えまして、一番下の「その他」の行には、補正予算などを伴わない取組を記載していますが、主に、感染症患者の受入体制や生活支援、高齢者や基礎疾患のある方の感染を防止するためのワクチン接種の前倒し等を行っています。
　今回、これらに加え、「感染防止策の徹底」として、「指定避難所における感染症対策」や「小・中・高等学校の感染症対策」に関する予算を計上しています。
　次に、緑色の欄、「社会経済対策」については、長崎市の「まん延防止等重点措置」の適用に対応するため、上から3行目に記載の「営業時間短縮要請協力金」に関する予算を1月21日に専決処分しました。
　今回、「安全・安心を確保した社会経済活動の維持・再開」として、「コロナ禍における応急手当講習」などに関する予算を計上するとともに、「長期的な影響により疲弊した事業や生活・暮らしの支援」として、「生活困窮者自立支援金給付事業」や「商店街等にぎわい復活支援」に関する予算を計上しています。
　次に、オレンジ色の欄、「ポストコロナ対策」については、「将来を見据えた社会基盤・経済基盤への投資」として、「ＤＸの推進」や「既存産業の基盤強化」、「『選ばれる21世紀の交流都市』への転換」に関する予算を計上するとともに、「保育、幼児教育など現場で働く方々の処遇改善」に関する予算を計上しています。
　それでは、今回の補正予算に計上している新型コロナウイルス感染症対策のうち、主な事業について、その概要をご説明します。
　まず、感染拡大防止対策における感染防止策の徹底に係る予算になりますが、小・中学校及び高等学校における「新型コロナウイルス感染症対策費」として、1億1,520万円を計上しています。これは、市立学校において、引き続き、安全・安心な教育環境を確保するために、感染症対策や学習保障に必要な備品等を各学校に配備するものです。なお、備品等の購入については、学校長の判断で迅速かつ柔軟に対応できるようにします。
　次に、社会経済対策における生活・暮らしへの支援に係る予算になりますが、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業費」として、3億1,302万円を計上しています。これは、総合支援資金の再貸付を借り終えた世帯などに対して支給する自立支援金について、国の制度改正によって支給対象者の拡大と再支給が可能となりました。また、申請受付期限も延長されました。これに伴い、給付事業費を増額するものです。
　対象世帯は、総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯に加え、緊急小口資金及び総合支援資金の初回の特例貸付を借り終わった世帯も対象となります。また、初回支給の受給期間が終了した世帯に対し、再支給が可能となります。支給期間は3カ月で、申請受付期限は令和4年3月末となっています。支給額は、単身世帯が月6万円、2人世帯が月8万円、3人以上の世帯が月10万円となっています。
　次に、同じく社会経済対策のうち、事業者等への支援に係る予算になりますが、「商店街等にぎわい復活支援費」として、1億円を計上しています。これは、新型コロナウイルス感染症によって失われたまちのにぎわいを復活させるため、商店街や各業界団体が実施する取組を支援するものです。商店街等が行うプレミアム付商品券発行事業や、顧客獲得を目的とする各種イベント事業の実施に要する経費に対し、補助を行います。補助率は、10分の9、補助限度額は、事業者が単独で実施する場合がプレミアム商品券発行事業1,000万円、各種イベント事業300万円で、複数の団体が連携して実施する場合や、商店街連合組織で実施する場合はそれぞれ2,000万円と600万円としています。
　次に、ポストコロナ対策における保育、幼児教育など現場で働く方々の処遇改善に係る予算になります。「保育士等処遇改善臨時特例事業費」として、7,817万8千円を計上しています。これは、新型コロナウイルス感染症への対応と子どもへの対応が重なる教育・保育現場等の最前線において働く方々の収入の引き上げを図るものです。保育所や認定こども園などに勤務する職員の方々を対象に、令和4年2月から3月までの収入を3％程度、月額にして9,000円程度引き上げるためにかかる費用について、事業者へ補助を行います。なお、現在の国の制度においては、令和4年9月までが対象期間となっており、4月から9月までの事業費については、令和4年度当初予算に計上する予定としています。
　次に、同じくポストコロナ対策のうち、既存産業の基盤強化に係る予算です。「チャレンジ企業応援事業費」として1億5,021万2千円を計上しています。これは、ウィズコロナ・ポストコロナ社会を初め、取り巻く事業環境の変化に対応するための、新たな取組を支援するものです。具体的には、新製品・新サービス開発や事業の拡大、ＤＸ推進による生産性の向上、新事業の展開、テストマーケティングなどの事業を行う市内の中小事業者に対し、補助率は3分の2、補助限度額300万円以内で補助を行います。
　次に、同じくポストコロナ対策における「選ばれる21世紀の交流都市」への転換に係る予算になります。「観光地域づくり推進費」として1億2,694万6千円を計上しています。これは、観光地域づくり法人ＤＭＯにおいて、ＤＸによる観光サービスの変革を推進するとともに、西九州新幹線開業に向けて佐賀・長崎デスティネーション・キャンペーンと連動した誘客プロモーションを強化することで、ポストコロナへの観光回復を加速させるものです。ＤＸに対応したワンストップによる観光マーケティングの仕組を構築し、一元的な情報収集や発信と、ユーザーの趣味や嗜好に合わせたサービスの提供によって、新規訪問客やリピーターの獲得につなげます。また、新幹線沿線都市や大都市圏を対象に、新幹線開業を契機とした国内誘客プロモーションの強化を行います。
　最後に、その他の事業として、交通安全施設整備事業費における「通学路緊急安全対策」として8,000万円を計上しています。これは、昨年、令和3年6月に千葉県八街市で発生した通学路での交通事故を受け、緊急通学路合同点検を実施し、緊急的な対策が必要と判断された箇所について、歩道の拡幅ですとか、防護柵の設置など、通学路における児童等の安全を確保するための対策を講じるものです。
　以上、ご説明申し上げました補正予算以外の補正予算の内容につきましては、お手元の資料6ページから9ページに事業の主な内容等を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
　1月補正予算に係る説明は以上です。
　また、そのほかの議案につきましては、お手元の資料をご参照いただければと思います。
　私からの説明は以上です。

市長発表への質疑応答

1月市議会臨時会の議案及び予算案について

記者（ＮＩＢ）
　このコロナ対策の3つの方針のところで、特に重点的に対策を盛り込んだ施策というのはありますでしょうか。

田上市長
　今回、15カ月予算という説明をさせていただきましたけれども、まず、1月補正で予算を組んで、その後、2月議会でも、令和3年度の補正予算を組みます。さらに、2月議会では、令和4年度の当初予算も組むことになります。こういう形で予算組みをしますので、今回のは一番上の部分ですので、早急に予算措置をした方がいいという部分について、予算計上をさせていただいています。
　そういう中では、今回、この横長のカラー刷りの資料の4ページに上げさせていただいております、学校における安全な環境をつくっていく、あるいは、学校が休校になったり、あるいはクラスが閉鎖になったりしたような状況のときに、オンライン等での対応をする場合の準備ですとか、そういった教材、あるいは図書等についての対応ですか、そういったものを、急ぐものとして、今回、予算計上させていただいています。

記者（ＮＩＢ）
　コロナ関連で、今回、これまでと違った新たな取組だったりとかというのはありますでしょうか。

田上市長
　1月補正の分でということですか。

記者（ＮＩＢ）
　はい。

田上市長
　国の動きを受けた生活困窮者の分、自立支援金給付事業費、これなども新しく、これまでの分に追加する形で行われたものですし、保育士等の処遇改善等についても、こういったものも国の対応に応じたものということになりますが、全く新しいものという形になりますと、例えば、チャレンジ企業応援事業費の中の幾つかについては、これは、ポストコロナに向けて新しいやり方を何とか導入しようと、新しい分野にチャレンジしようとか、新しい手法にチャレンジしようといったような意欲的な企業を支援するものですけれども、そういった部分についての補助金の中身について、新しい部分があるのと、あと、観光地域づくり推進費、9ページになりますけれども、この部分については、新幹線開業、秋になりますけど、そこへの準備も含めて、これはＤＭＯでの取組になりますので、基本的に、次の時代の観光に向けた新しい取組について、しっかりと市としてもサポートしていこうという取組になります。新しい長崎のブランド化、ブランディングに向けての取組なども、ＤＭＯで今、意欲的に行っていただいておりますけれども、そういうものがいよいよ形になってスタートし始めるということになると思います。こういった部分ですかね。

記者（長崎新聞）
　今の、まさに15カ月予算の考え方についての質問だったんですけれども、今月と来月は早急に対応が必要なものということで、特に、今、かなり急拡大しているオミクロン株へ対応が中心になるのかなと思うんですけれども、現段階のお考えで大丈夫なんですけれども、いわゆる新年度予算についてなんですけれども、まだちょっと先が見えない中で、コロナに対してはどのようなお考えで当初予算は組み込まれようというお考えがございますでしょうか。

田上市長
　コロナに対してという意味では、まさしくこの3つの予算の組み合わせになっていきますけれども、特に、一つ上げるとすれば、やはりポストコロナの時期に関して、積極的に取り組む、例えば、デジタル化もそうですけれども、そういった取組への予算というのは自然に大きくなってくるというふうに思います。そういった次の時代のあり方、これは、コロナがあったからということだけではなくて、本来であれば、もっと早く、社会全体で取り組むべき課題だったということは今、指摘されていますけれども、そういう中で、今回の当初予算に向けては、そういうデジタル化であったり、あるいは、脱炭素化に向けての動きであったり、あるいは人口減少等もありますけど、そういった部分はコロナとちょっと外れますけど、直接関係する分としては、そういった予算が中心になってくるんじゃないかと思います。あまり答えになっていないですか。

記者（長崎新聞）
　わかりました。これまでよりもかなりポストコロナを意識したような予算になるという理解でよろしいでしょうか。
　具体的な事業で、一つだけ教えていただきたかったんですけれども、今回の1月補正の中で、総務費の中でサテライトオフィスの推進費というのが入っているかと思うんですけど、これは、いわゆる市職員の方が本庁舎以外でも勤務ができるようになるということだと思うんですけれども、かなり市役所の中でも感染者が出たりというケースが起きていると思うんですけど、この事業の考え方などご説明いただければと思うんですけれども。

総務部長
　サテライトオフィスなんですけども、いわゆるテレワークという考え方の中に、在宅勤務と、それからモバイルワーク、現場とか出張先で仕事をするという考え方、それから、もう一つ、サテライトオフィスという考え方があります。
　このサテライトオフィスは、国もこういったテレワークを推奨していますけれども、多様な働き方の選択ですね、通勤時間を使わないで、有効に仕事を効率的にやろうという考え方、それから、今おっしゃったような部分ですね、感染拡大時でありましたりとか、それから、災害発生時、例えば、道路が寸断したときに、本庁舎に行けない職員が仕事をできるようにというような環境を整備することは非常に重要だというふうに思っております。そういった中で、市内の、この本庁舎付近以外の、いわば総合事務所を長崎市は設置していますけれども、それがまさにサテライト的な役割がありますので、そこの庁舎の中に入れたりとか、ほかの、総合事務所の近辺にある市の施設、そういったところのあきスペースを活用して、仕事ができる環境を整備しようというような内容になっています。

記者（ＮＨＫ）
　1点確認なんですけれども、今回、今、スライドでご紹介された新しい事業は、これは長崎市が独自で予算措置をとられる事業という理解でよかったでしょうか。

田上市長
　国の補正予算に、基本的に12月補正に対応したものですので、それを受けて、制度自体が国から示されたものもありますし、長崎市独自で、地方創生臨時交付金等も使いながら組み立てたものもあります。

記者（ＮＨＫ）
　もう1点が、こうした、今回予算措置を組まれて、利用される方に、どういったふうにこうした新たにとられた措置を利用してもらえればというふうに思われますでしょうか。

田上市長
　特に、産業関係の取組に関しては、先ほど申し上げたように、ポストコロナに向けてですとか、次の新しい取組、新しいやり方にチャレンジしようという意欲的な企業、あるいは取組に対してできるだけサポートしていこうということでこういった予算をつけておりますので、ぜひこの機会に、いろいろな影響の受け方は業種によってかなり違いますけれども、いずれにしても、次の時代に向けて新しいやり方をしないといけない、取り組まないといけない、挑戦しないといけないという時代が来ていますので、そういった意欲的な企業を応援していきたいというふうに思っていますので、ぜひ積極的に取り組んだり、応募をいただければと思っています。

記者（日本経済新聞）
　国も含めて、財政運営の考え方に絡むことでちょっとお聞きしたいんですけれども、この最初に市長がお示しになった市議会臨時会付議件名ですかね、これの6ページに、総務費の中で、財政調整基金と、それから、減債基金が出ています、6ページの真ん中あたりですかね。まず、数字なんですけど、市のホームページで見たら、令和3年度予算でいうと、財政調整基金は45億円、それから、減債基金は20億円でよろしいでしょうか。

企画財政部長
　まず、今、記者さんがお示しになられた6ページの基金の積立金ですけれども、今回の国の補正に際しまして、普通交付税の追加交付があっております。今回、その部分のうち、財政調整基金については、さっき市長が申しましたように、今回の事業については臨時交付金を活用してやっている部分もありますけど、一部、この普通交付税を活用してやっています。そして、その残りの分について、6億1,300万円を今回、財政調整基金に積んでいると、今後活用するために積み立てを行っております。
　それから、減債基金についても、これも一緒のように、国税収入がふえたということで、その部分を臨時財政対策債の発行を抑制するということで、後年度の臨時財政対策債の償還財源として、減債基金に積む予算ということで、これは、全額20億5,900万円を積立をしているということで、今回の積立をした後の予算ベースでの財政調整基金、減債基金の残高は130億円程度ということで見込みをしております。

記者（日本経済新聞）
　そうすると、現段階で、財政調整基金の残額は、130億円から6億円引いて126億円ということですか。

企画財政部長
　それは、財政調整基金と減債基金の合計で、予算ベースで130億円ということで、これはまた決算をすれば、またその部分が戻ってくる部分がございますので、あくまで予算ベースということで、見込んでおります。

記者（日本経済新聞）
　私も含めて、市民にわかりやすく、ちょっと理解したいという意味で、言っているんですけれども、そうすると、財政調整基金については、今、45億円積んでいるものが、プラス6億円ということでよろしいでしょうか。

企画財政部長
　今、おっしゃったように、今回の部分で、また追加で、6億円を積み立てるということになっています。

記者（日本経済新聞）
　つまり、一般的に見ると、国が予算を組んだもので、長崎市で必要な事業をやったんだけれども、使いきれない分があったので、それを財調基金と減債基金に積んだという考え方はちょっとおかしいんでしょうか。あるいは、そういうことなんでしょうか。

企画財政部長
　今回は、先ほど申しましたように、令和3年度中の国税収入がふえたということで、普通交付税を追加で配分すると。その内容としては、一番大きなところは、地方の負債がかなりふえているということで、臨時財政対策債の発行でその普通交付税分をカバーしたんですけど、その部分の償還財源としてここにありますように20億円を追加で交付した。それと別に、今回のやはり経済対策に伴いまして、必要な財源が必要ということで、普通交付税が追加配分されて、その一部の、残りの分を今回積立をするというような格好で、その部分の積み立てた財源については、先ほど市長が申しましたように、2月補正、それから、当初予算等で、また財源が必要になってきますので、そういった財源に活用していきたいと考えております。

記者（日本経済新聞）
　最後にしますけれども、というのは、ここ数年間の長崎市の、今おっしゃられた基金の額を見ていると、29年度、30年度、かなり積んでいたんですけど、どんどん崩していますよね。だから、今回、国が、税収がふえたことによって、ある意味、「干天の慈雨」って変ですけど、市としては、財政的に見ると多少よかったというような、そういう理解でもよろしいんですか。

企画財政部長
　今、記者さんおっしゃったように、平成29年ぐらいが、この財政調整のための基金のピークになっているんですけど、今、いろいろ大型事業をやっておりまして、その公債費の財源も、償還財源としても必要でありますし、今回の令和2年度からのコロナの影響で、かなり財政調整基金と減債基金を取り崩しをして、そして、その分やはりどうしても市税が少なくなっている関係で取り崩しをしております。今回、そういった形で、今、おっしゃったような残高になっておりますけど、今回の部分で、少しまた積立を行いまして、そして、我々としても当初予算、今回、また来月発表になりますけど、その部分についてもしっかり運営できるように、財政運営をしていきたいと考えております。

その他の質疑応答

新型コロナウイルス感染症に関する現状について

記者（ＮＩＢ）
　金曜日にまん延防止が適用されて、きのうも400人以上の感染が確認されましたけれども、今の状況をどういうふうに見ているのか、お聞かせください。

田上市長
　今、まん延防止等重点措置が対象になって、市民の皆さんもかなり外出自粛等についてもご協力をいただき始めているという状況だと思います。その中で、その感染の状況をどう見るのかというご質問ですけれども、量の面と、質の面と、両方お話し申し上げると、まず、量の面で言いますと、新規感染者数が100人台の後半という状況が続いています。これは、感染者はまだふえ続けているというふうに見るべきだと思っています。そういう意味では、非常に感染力の強いウイルスですので、特に、今週いっぱい、あるいは来週までの動きというのを非常に注視して、見ておく必要があるというふうに考えています。
　それから、もう一つ、感染の質の方で言いますと、20代の方の感染が非常に多かったというのが、これまでの記者会見でお示ししてきた状況だったんですけれども、少しずつ下の世代ですとか、あるいは高齢者の皆さんの感染者もふえてきているという状況になっていて、全世代型に広がっていくというような、まだ明確ではありませんけれども、そういう世代間を広がっているという傾向が出てきています。そういう意味では、特に高齢者の皆さんの感染がふえますと、やはり重症化リスク高くなります。そういう意味では、医療への圧力は、コロナ対応病床もそうですけれども、その分、一般の医療への影響も大きくなっていきます。医療現場では、既に、病床使用率だけでははかれない、非常に厳しい状況になっています。
　そういう意味では、重症化しそうな人を確実に医療につなぐという部分を中心に、今後の活動をしっかりと組み立てていく、これは保健所等でもそういった動きに少しずつシフトしていく、そういう状況になってきているということで、いずれにしても、今週、来週の動きをしっかりと注視しながら、そういった先ほど申し上げたような対応を既に始めていいますので、しっかりと対応していく必要があるというふうに考えています。

「黒い雨」訴訟を踏まえた被爆者認定について

記者（読売新聞）
　2点ありまして、まず1点目が、黒い雨に関してなんですけれども、協議が今月からということだったと思うんですが、協議の開始の日時が決まっていたら教えていただきたいのと、その際の議題はどういったことになるのかということです。あと、厚労省側から、証言調査の客観性だったり、そういうところを指摘されていたと思うんですけれども、市として、今後どのように、救済を勝ち取っていくために、国に提案をされていくかというのを教えてください。

田上市長
　まず、県市で国に要望する日程ですけれども、今はまだ調整中で、明確に決まっておりません。できるだけ早い時期にというふうに思っています。これは、日程が決まったらまたお知らせをさせていただきたいと思います。
　それから、実際、その中で要望する点については、とにかくもともとの協議が、84名の方々と同じような状況にあった方にどう配慮するのか、対応するのかということで始まった協議でもありますので、広島と長崎で同じような環境にあった、状況にあった人たちで、差が出ないようにということを強く申し入れをしたいというふうに思っています。今回の協議は、1月27日ですから、今週、事務的な協議から、課題の整理から入るということになると思いますので、そういった協議から始めて、しっかりと国に申し入れをしていきたいというように思っています。

記者（読売新聞）
　27日の課題の整理というのは、事務方レベルでということですよね。

田上市長
　そうですね、事務レベルで、まず課題の整理からきちんと入ると。今回が、あれ以降初めてになりますので、まずそこからしっかりと入るということになると思います。その前はちょっと厳しいかもしれませんけれども、そういう過程の中に、先ほど申し上げた県市での要望、申し入れの活動が入ってくる形になると思います。

記者（読売新聞）
　もう1点伺いたいのが、3月の核兵器禁止条約の締約国会議と、8月のＮＰＴ再検討会議なんですけれど、今の時点で、それぞれ、実際に行きたいかというか、それともオンラインでの発信になりそうかという、何かめどが決まっていたら教えてください。

田上市長
　締約国会議は、まだ日程が、一応3月になっていますけど、まだこの感染の状況なので、正式には決まっていないというふうに思います。
　それから、ＮＰＴの方は8月ということですので、こちらは一応8月を基軸に考えていくべきかというふうに思っています。
　どちらも、特に、ＮＰＴは当初オンラインでということが決まっていましたけれども、どちらの会議も、できればオンラインではなくて、やはりリアルで参加する方が、プラスは多いというふうに思っています。それは、会議に参加するとき、例えば、ＮＰＴでも、ＮＧＯセッションでのスピーチの時間ってありますけど、それは数分間ですよね。それ以外に、やはり関係者の皆さんと会って話をする時間、いわゆるロビー活動に近い、多くの皆さんとの意見交換の時間というのは非常に大事で、ネットワークをつくる時間でもあって、そういった中で被爆地としての役割を見つけていくということも可能になってきます。そういう意味では、ＮＰＴについても、それから、締約国会議についても、やはりそういった時間が持てるような会議が望ましい。会議の時間だけ、数分間、あるいは1時間ということではなくてというのが、今後に向けては非常に大きな意味を持ちますので、できれば、リアルでというふうに思っていますけど、これはもうコロナの感染状況次第でありますので、今のところは明確には言えないという状況です。

性暴力に関するやじに対する要望書について

記者（毎日新聞）
　例の性暴力訴訟に関する要望書を、提出を受けたと思うんですが、これについて、まず受けとめを伺いたいのと、要望書で、「長崎に性暴力はなか」、というやじがあったという主張がありましたが、これはそもそも市としては確認されているのか、この発言について問題だと思われているのかどうか、その点をお伺いしたいです。

田上市長
　今回、市議会でのやじがあったということですけれども、こういったやじがあったということを、非常に残念に思っています。長崎に性暴力がないとは、当然言い切れませんし、このほかにも、ストーカー行為等も含めて、女性に対する暴力については、男女共同参画社会を形成していく上でも、克服すべき大事な、重要な課題であるというふうに考えています。今回、そういう申し入れ、要請がなされたわけですけれども、これについては、市議会の中でのということで、市議会の判断があるものというふうに思いますので、その状況を見させていただいて、必要な対応があれば検討するということになります。

ＰＣＲ検査の実施について

記者（ＮＢＣ）
　コロナなんですけれども、現在、ＰＣＲ検査を受けられないという人の声が、周囲でもよく聞かれるんですけれども、この人数についてもし把握されていれば、教えていただきたいのと、その対応についても、あわせてお願いいたします。

田上市長
　受けられない人の人数という意味ですか。

記者（ＮＢＣ）
　そうです。待ちになっている、待機人数です。

地域保健課長
　ＰＣＲを受けられない、待機の人数ということですけれども、今、陽性者が判明したら、それに伴って調査をして、検査のご案内をしているというところであって、明確に何人というのを、順次ずっと検査のご案内をさせていただいているというような状況です。明確に何人が待機ということは、今、把握はしていない状況でございます。

田上市長
　今、質問があった部分は、無料の検査という意味じゃなくてということですかね。

記者（ＮＢＣ）
　含めてですね。連絡待ちの人が大変多いみたいなんですが。

地域保健課長
　今のような状況でございます。

長崎原爆資料館運営審議会について

記者（ＮＢＣ）
　承知しました。
　あと1点、原爆資料館の運営審議会の件なんですけれども、Ｃコーナーの見直しということで、加害行為の表記の見直しについて、具体的には、南京大虐殺という表記について、見直す必要性があると思っているということで、認識していらっしゃるという市のご判断なんですが、審議会の中では賛否、どちらの意見も上がっておりますが、市長としてどのようにお考えか、お願いいたします。

田上市長
　まだ内容を詳しく吟味するという段階まで行っていなくて、Ｃコーナーそのものをどういうふうにするのか、限られたスペースの中でどういった情報発信をしていくのがいいのか、今、おっしゃったような歴史的な部分の記述もありますし、あるいは、核兵器廃絶に向けたさまざまなその後の動きですね、禁止条約も含めた、そういったものについての記述も不十分で、今、核兵器の問題について世界がどう動いているのかという部分についても、もう少しコーナー全体を変えないと、訪れた皆さんに伝えることができないといった部分もありますので、そういう全体の中でまず考えていくことが重要かというふうに思いますので、そういった議論を詰めながら、具体的に限られたスペースの中でどういった部分についてお伝えしていく必要があるのかということを、最終的に詰めていく形になると思います。

記者（ＮＢＣ）
　この部分について、表記の見直しが必要だというふうに、市長としても考えていらっしゃるということでよろしいんでしょうか。

田上市長
　そういった個々の記述の部分については、やはり学術的なといいますか、歴史的なさまざまな検証も必要かと思いますので、そういったものを加えながら検討していくことになると思います。

吉田修一氏の小説等について

記者（日本経済新聞）
　長崎からの、被爆の実相とか、被爆体験の発信という観点から伺いたいんですけれども、長崎出身の吉田修一さんが、先般、ごく最近ですけれども、『ミス・サンシャイン』という小説を、単行本を出されました。これは、中身を読んでいただいているかどうかは別なんですけど、被爆の実相を伝えるとか、それから、世界に対して発信していくという意味ではかなり上質なエンターテインメントなんですけど、非常によく書けている作品ですし、先週のテレビを見ていても、既にベストセラーに上がっているというような感じなんですけれども、もしお手に取っていらっしゃったら、感想をお聞きしたい。あるいは、吉田修一さん、お会いになったこともあると思うので、そういう意味で、何かご感想があれば、教えてください。

田上市長
　すみません、まだその『ミス・サンシャイン』読んでいなくて、かつ、私、まだ吉田修一さんとお会いできていなくて、高校の後輩に当たるんですけれども、まだなかなか難しくてというか、お会いする機会がなくて、お会いできていないんですけれども、ぜひお会いしたいということは、こちらからも考えていますので、そういう機会をつくりたいと思っています。
　吉田修一さん、長崎のことを、いろいろな形で発信してくださっていますし、また、原爆、あるいは被爆の話についてであれば、例えば、カズオ・イシグロさんなどもまた違った観点から、非常に関心を持っていただいています。そういう皆さんが発信していただくことで、これまでとは違った観点でとらえるということが可能になっていく、あるいは、未来の皆さんであったり、それから、長崎や広島とかかわりがない皆さんも、自分たちの問題、自分たちの未来として考えていく契機になると思いますので、非常にそういった動きはありがたいというふうに思っています。長崎と広島からだけが声を上げていると、どうしても何か2つのまちの問題のように見えてしまうし、過去の問題のように見えてしまうので、そういう皆さんが、いろいろな形で、いろいろな視点を提示していただくことで、いろいろな皆さんが、自分たちも当事者なんだということ、それから、自分たちの子どもや孫が当事者になるかもしれないという、そういう当事者なんだということに気づいていただく契機になればと願っています。