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市長記者会見(定例)【2021年12月28日】

更新日:2022年1月17日 ページID:037888

市長記者会見(定例)

1.日時

令和3年12月28日(火曜日) 午後1時00分~午後1時27分

 ▶ 会見の様子(YouTube動画)は、こちら

2.市長発表・質疑応答

市長発表

遠藤周作の未発表戯曲の原稿発見について
新型コロナウイルスワクチンについて
「黒い雨」訴訟を踏まえた被爆者認定指針の改正について

市長発表への質疑応答

その他の質疑応答

3.会見録

市長発表

遠藤周作の未発表戯曲の原稿発見について

田上市長
 お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。それでは、私から3点、お知らせをさせていただきます。
 1点目は、遠藤周作文学館において、遠藤周作先生の未発表戯曲の原稿が発見されたことについてです。
 昨年の「影に対して」の原稿の発見を受けて、すべての原稿資料の再調査を行ったところ、3本の戯曲原稿が未発表であることが判明しました。
 今回発見された資料は、1つ目は「善人たち」というタイトルがついた草稿で25枚、清書原稿が400字詰め原稿用紙124枚。
 2つ目は「戯曲 わたしが・棄てた・女」の草稿が22枚、清書原稿が400字詰め原稿用紙105枚。
 3つ目は「切支丹大名・小西行長 「鉄の首枷」戯曲版」の草稿が28枚、清書原稿が400字詰め原稿用紙117枚となっています。
 遠藤先生が書かれた戯曲は、これまで『遠藤周作文学全集』に収録された7作のみとされていましたが、今回の発見によって遠藤文学における戯曲の世界が広がるものと思います。
 また、今回発見された戯曲は、いずれも遠藤文学の根本にある「日本人とキリスト教」というテーマのもと、それぞれの題材や設定によって追求された作品となっており、遠藤文学において非常に重要な作品と言えるものだと思います。
 皆さん、早くごらんになりたい、読んでみたいと思われると思いますが、今回発見された資料につきましては、遠藤周作文学館で現在開催中の没後25年記念企画展「遠藤周作 母をめぐる旅――「沈黙」から「侍」へ」の中で、1月4日から初公開します。
 また、作品の全文については、新潮社から出版されている文芸誌に掲載される予定になっています。
 具体的には、「善人たち」については2月7日発売の「新潮」3月号、「戯曲 わたしが・棄てた・女」は1月22日発売の「小説新潮」2月号、「切支丹大名・小西行長 「鉄の首枷」戯曲版」については1月27日発売の「波」2月号、及び2月28日発売の3月号に、それぞれ掲載される予定です。
 詳細につきましては、配付資料をごらんいただきたいと思います
 先ほどもお話ししましたが、1月4日から遠藤周作文学館で、今回発見された資料を初公開しますが、昨年発見されました「影に対して」の原稿も展示しています。非常に貴重な資料をあわせてごらんいただける貴重な機会になりますので、ぜひ、遠藤周作文学館にお越しいただき、遠藤先生の没後25年に、このような未発表原稿が発見されたことを、全国の遠藤文学ファンの皆様とともに喜び、その喜びをここ長崎で共有できればと思います。
 遠藤先生が、長崎の外海を「心の故郷」と呼んで愛してくださったことで、長崎に遠藤周作文学館があり、多くの貴重な資料をお預かりし、皆様と、こういった喜びを共有できることを心から感謝したいと思います。
 今年は遠藤先生の没後25年でしたが、来年度、令和4年度の最後になりますが、令和5年3月27日は、生誕100年というときになります。
 遠藤先生の生誕100年にあたっては、遠藤先生への感謝を込めて、皆様と一緒にお祝いする一年にしていきたいと考えています。
 報道機関の皆さまも引き続きご協力いただきますようお願いいたします。

新型コロナウイルスワクチンについて

田上市長
 2点目は、新型コロナウイルスワクチンについてです。
 長崎市の接種状況については、12月27日現在、きのう現在ですけれども、全市民に対して1回目が79.8%、2回目が79.2%となっています。
 短い期間に、このように接種が進んだことについては、医療従事者の皆さん、また、市民の皆さんから多大なるご協力をいただいたおかげであり、厚く御礼を申し上げます。
 なお、1・2回目の接種については、今後も継続していきますので、まだ1・2回目の接種がお済みでない方は、引き続き接種をご検討いただきたいと思います。
 次に、3回目接種ですが、2回目接種から8カ月が経過した18歳以上の方を対象に、12月から3回目の接種を、実施をしています。12月27日現在で854人、主に医療従事者の方が接種を完了しています。
 このような中、先日、国から接種期間の前倒しの方針が示されましたが、長崎市でも接種の前倒しを実施します。具体的には、「医療従事者等」、それから、「高齢者施設等の入所者及び従事者」の方を対象に、来年1月から、2回目接種からの期間を6カ月に前倒しします。また、「65歳以上の高齢者」については、2月から、期間を7カ月に前倒しして実施します。
 なお、「医療従事者等」と「高齢者施設等の入所者及び従事者」の方については、速やかに接種を受けていただくために、接種券なしでも接種できるようにし、「65歳以上の高齢者」については、1月末頃から順次、接種券を発送する予定にしています。
 また、そのほか、国が前倒しの対象として示しています「通所サービス事業所の利用者及び従事者」、「病院及び有床診療所の入院患者」の方々については、今後のワクチンの供給状況や各施設・医療機関などの意向確認などを踏まえまして、可能な限り前倒しを検討していきたいと考えています。
 次に、今回の3回目接種で使用するワクチンですけれども、1・2回目で用いたワクチンの種類にかかわらず、ファイザーまたはモデルナを使用することとなり、長崎市ではモデルナが1月末に入荷することから、1月についてはファイザーを使用することとなります。
 なお、国のワクチンの確保状況を踏まえますと、1・2回目でファイザーを使用した方のうち、一定の方がモデルナを接種していただくことが必要になります。
 この3回目のファイザーとモデルナ間の交互接種ですが、国によりますと、いずれのワクチンにおいても、接種後は抗体価が有意に上昇するとともに、副反応は全てのワクチンの組み合わせで同様であるということが示されています。
 したがいまして、「自分は1・2回目にファイザーを接種したから、3回目もファイザーが接種できるようになるまで待ちたい」という方もいらっしゃるとは思いますが、ご自身のお体や医療提供体制を守るためにも、できるだけ早めの接種を検討していただければと思います。ファイザー・モデルナにかかわらず、できるだけ早めの3回目の接種を検討していただければと思います。

「黒い雨」訴訟を踏まえた被爆者認定指針の改定について

田上市長
 3点目は、「黒い雨」訴訟を踏まえた被爆者認定指針の改定についてです。
 「黒い雨」訴訟を踏まえた被爆者認定指針の改定について、昨日、厚生労働省から今後の進め方について考えが示されました。
 今回の指針の改定は、原告84名と「同じような事情にあった方々について、早急に対応を検討する」という菅前総理の談話を受けて、広島の「黒い雨」による被害者の救済拡大に向けて見直しが進められてきたものです。
 これまで、3回にわたり、国及び4県市の5者による事務レベルでの協議が行われ、12月23日の第3回目の5者協議において指針の改正に関する骨子案が示されました。
 しかしながら、長崎は対象には含まれないとする内容であったため、長崎県、長崎市としては、広島に限定される指針骨子案は到底受け入れられるものではなく、長崎も対象とする旨を骨子に明記するよう、国に回答しました。
 これを受けて、国から今後の進め方についての考えが示されましたが、長崎は引き続き協議を続けるとする一方で、広島においては指針の作成に向けた取組が進められるとされており、同じ被爆地でありながら対応が異なる結果となっています。
 広島と長崎で援護施策に差が生じることがないよう、長崎においても黒い雨などが降った事実を国が認めた際には、指針の骨子に明記するように改めて国に求めていきたいと考えています。
 また、このことについては、できるだけ早い時期に長崎県とともに、直接、国に訴えたいと考えています。
 私からは、以上です。

市長発表への質疑応答

「黒い雨」訴訟を踏まえた被爆者認定指針の改定について1

記者(NBC)
 黒い雨訴訟に関する部分で、一つ、きのう、国の方針が一定示されたと思うんですけれども、それを受けて、市長の、まず、率直に、どういうふうに受けとめたかという点をお伺いしたいです。

田上市長
 先ほど申しましたように、広島で原告84名の皆さんと同じような事情にあった方々については、早急に対応を検討するということで、今回の指針の再検討がはじまったわけですけれども、その中で、長崎でも、平成11年の証言調査で、黒い雨が降った事実は明らかであり、放射性物質を含んだ灰が大量に降っているということから、広島と同じような事情にあることを強く訴えてきました。
 それにもかかわらず、その主張が受けいれられず、広島と長崎を分断する内容の指針となっており、非常に憤りを感じております。広島と長崎で差が生じないような指針の骨子になるように、長崎も明記するように、引き続き求めていきたいと考えています。

記者(NBC)
 あと1点、関連するんですけど、県とともに国などに訴えていきたいというお話がありましたが、具体的にどういうふうに話を進めるかということは、現実に決まっているんでしょうか。

田上市長
 現時点で、日程ですとか、あるいは国のどの方がそれを受けるとか、そういうことについてはまだ決まっていませんけれども、県と市でできるだけ早い時期に上って、国に申し入れをしたいというふうに考えています。

新型コロナウイルスワクチンについて

記者(NHK)
 3回目の接種の前倒しについてのところなんですけど、資料で、対象者1、2となって、この1の2回目接種から6カ月を経過した医療従事者と高齢者施設の入所者及び従事者って、この1の人たちが接種券ないっていうことでいいんですかね。

新型コロナウイルスワクチン接種事業室長
 このスライドの中の、医療従事者と、高齢者施設の入所者及び従事者の方、この方々については、原則、国の方は、2回目接種から8カ月ということで、接種ができるというふうに示しておりますので、我々としても、8カ月たった方に関して、接種券が出せるような準備を整えていたところです。ですから、8カ月経過した方は接種券あるんですけれども、6カ月とか7カ月の方については、接種券がない状態というふうな形になっております。そういった中で、接種券の方をまた私たちの方からお送りするのを待ってから打つとなると、どうしても接種のスピードが上がらないという部分もございますので、この方々は、現在、接種券がない状態でも接種していただくというふうな形で対応をとらせていただきたいと考えております。

記者(NHK)
 2番の人たちは、1月末から接種券が送られるので、それを待ってからっていうことでいいんですかね。

新型コロナウイルスワクチン接種事業室長
 はい。65歳以上の高齢者の方、この方々については、国の方針で、2月から、2回目接種から7カ月で接種ができるというふうな形になっておりますので、この方々については、2月から接種ができるように、その前に接種券の方を順次お送りしていきたい。ただ、ここで、対象者の方がかなりいらっしゃいます。大体9万6,000人ぐらいいらっしゃるというふうな形になりますので、この方々に一遍に接種券の方をお送りすると、やはり予約が一遍にされるということで、医療機関とか、うちのコールセンターとか、そういったところで予約が一遍に入ることで、混乱を招くということがございますので、そのあたり、接種券の方を、分割して、予約が分散化するような形、そういったことで、電話がつながりやすくなったりとか、システムのとりやすくなったりとか、そういう形で、混乱を招かないような形でやっていこうと考えております。

記者(NHK)
 じゃ、接種券の送付は1月末から順次という形でいいんですかね、表現としては。

新型コロナウイルスワクチン接種事業室長
 はい。まだいつからというところまでは、日にちは決まっていないんですけれども、1月末ぐらいから、原則7カ月が経過する日の前までには必ずお手元に届くような形をとらせていただきたいと考えております。

「黒い雨」訴訟を踏まえた被爆者認定指針の改定について2

記者(長崎新聞)
 黒い雨訴訟の関係で、何点か教えてください。確認なんですけれども、県と市と、国の方に訴えたいというのは、市長と知事が直接、厚労省なりに出向いてという理解でよろしいんでしょうか。

田上市長
 できれば、そうしたいと考えていますが、まだ日程については、県と今後調整をすることになると思います。

記者(長崎新聞)
 あと、市長も言及されましたけれども、今の状態では、広島と長崎で援護施策に差が生じるような骨子案だと思うんですけれども、その中で、平成11年の証言調査で、黒い雨、長崎でも降ったということが確認できるということですけれども、これについては、厚労省側からは、客観性が乏しいんじゃないかというような指摘もあっているんですけれども、今後の協議の中で、どういった議論が必要かというところは、市長、どのように考えられていますでしょうか。

田上市長
 その事実認定をできるだけ厳しくという形にしますと、最終的には、裁判をお一人お一人起こすような形になってしまいます。それは非常に時間を要することでもあり、また、エネルギーを要することでもあり、今回の広島の判決を受けて、同様の状況にあった方々はできるだけ救済するという、同じような考え方に立つという趣旨から考えれば、そういった部分に多くの時間とエネルギーを割かせることなく、広島と同じような形で対象としていくということを、ぜひ強く訴えていきたいと思います。

記者(長崎新聞)
 最後に1点だけ、被爆体験者の方々もやはり高齢化をしていて、かなり時間が、最後のチャンスだという声も上がっていますけれども、そのあたりについては、今回の協議、どのように進めていきたいか、教えてください。

田上市長
 今回の広島の判決、広島の高裁判決を機に、今、見直しがされているこの動きについては、まさしく今、時間がないという中では、ここを起点に一人でも多く救済される方をふやしていくという、数少ない機会の一つになると思っていますので、しっかりと、国に長崎の状況、あるいは、広島と長崎を分断することがないように、あるいは、裁判等によって多くの時間とエネルギーを負わせることがないようにいったようなこと、実情をしっかりと訴えていきたいというふうに思っています。

その他の質疑応答

今年1年の振り返りについて

記者(NBC)
 まず、ことしの1年間、例えば、恐竜博物館がオープンしたり、メッセが開業したり、いいこともある一方で、やっぱりコロナに苦しんだ1年でもあったと思うんですけれども、まず、市長にとって、ことしの1年間、どういう1年だったのかという総評を伺いたいです。

田上市長
 新型コロナの感染の波が、ことしは3波から始まって、4波、5波と、非常に大きな波が押し寄せてきました。その中で、経済活動、それから、社会活動が、その都度とまった部分があります。大きな影響を受けてきた1年間でありましたけれども、それを、力を合わせて乗り切りながら、一方で、長崎のまちづくりについては、今、ご質問の中にもあったように、しっかりと、着実に進めてきて、目に見えるような段階までたどり着いてきたという年だったというふうに思います。そういう意味では、時折、歩みをとめながらも、着実に前進して、未来の光が見えてくる、そういう1年であったというふうに考えます。

記者(NBC)
 もう1点、来月、NPTが開催される件で、市長の方でも何かメッセージ等と送る準備をされているということですけれども、まず、NPTに望むことがもしあれば、お聞かせください。

田上市長
 今回、NGOプレゼンテーションで、広島市長、長崎市長、ともに、ビデオでの発言機会を得ることができました。その中で、広島市長、長崎市長ともに、時間については比較的短い時間の割り当て、全体的にそうですけれども、となっていますけれども、その中で、被爆の実相をきちんと伝えるということ、そのことによって、人間の安全保障の観点からぜひ議論を進めてほしいということを訴えるとともに、世界中が、この会議を注視しており、核軍縮への具体的な道筋を示すという責任をぜひ果たしてほしいということを訴える内容のビデオとしています。

NPT再検討会議について

記者(西日本新聞)
 今のNPTのビデオの関係なんですけれども、被爆の実相を伝えた上で、人間の安全保障の観点から議論を進めるよう訴えるというような内容だったと思うんですけれども、広島市長と長崎市長、それぞれがビデオとしてつくるのか、一緒に同じことを訴えるのか、ちょっと詳しいところを伺えればと思います。

田上市長
 広島市長がビデオを1本つくって、長崎市長がビデオを1本つくって、という形になっています。

記者(西日本新聞)
 その中で、被爆者の方の言葉を引用したりとか、被爆体験を語ったりとか、そういった部分ってあられますかね。

田上市長
 はい、そういう引用の部分も盛り込もうというふうに、今、考えています。

記者(長崎新聞)
 今の、NPTの関係なんですけれども、ビデオの放映は、時期とかが決まっていれば、教えていただけませんか。流す時期です。

田上市長
 時期については、まだ正式にいつということは、こちらには確定としては伝わっていませんので、比較的早い時期、NGOのプレゼンテーションはいつも会議の早い時期になりますので、早い時期ではあると思いますけど、何日の何時からというところまでは、まだ確定していません。

記者(長崎新聞)
 もう1点だけ、NPTの関係なんですけど、NGOセッションでそうやって発言の機会が得られたということですが、NPT全体の件なんですが、前回、最終文書が採択されずにと、成立できなかったという経緯がありますけれども、今回のNPTに何か求める部分があれば、期待するところとかあれば、伺えますでしょうか。

田上市長
 今回のNPT再検討会議は、核兵器をめぐる状況でいうと、非常に危機感が高まっている中での会議になると考えています。いろいろな意味で、今までの条約の破棄もそうですけれども、新しいタイプの核兵器を開発しようとする動きであったり、配備しようとする動きであったり、さまざまな動きがある中で、終末時計が100秒のままでとまっている、一番これまでで短い秒数でとまっているという状況が続いています、昨年、ことしとですね。\
 そういった中で、今回のNPT再検討会議で、合意文書を採択できるかどうか、また、その合意文書の中で、核軍縮の具体的な道筋を示して、そのNPTという条約は大事な条約なんだと、この6条に書かれていることは守らないといけないんだという姿勢を、どれだけ保有国が示すことができるかというのは、非常に重要な分かれ道になる。そういう意味では、今回の再検討会議は、本当に重要な会議だと思っています。ぜひ、その中で、バイデン大統領、それから、岸田総理とも、これまで核軍縮に向けてさまざまな取組をする、核兵器のない世界という点では、全く目標、目的を一つにしているわけですので、ぜひそのお二人だけではなくて、保有国の皆さん、中心に、核軍縮への具体的な道筋を示す機会にしてほしいと思っています。

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