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市長記者会見(定例)【2021年11月17日】

更新日:2021年11月18日 ページID:037724

市長記者会見(定例)

1.日時

令和3年11月17日(水曜日) 午後1時00分~午後2時02分

 ▶ 会見の様子(YouTube動画)は、こちら(新しいウィンドウで開きます)。

2.市長発表・質疑応答

議案及び予算案についての市長発表

11月市議会定例会の議案及び予算案について

市長発表

旧グラバー住宅のリニューアルについて
災害緊急対応等功労者表彰について
長崎開港フェスタ450について

議案及び予算案についての質疑応答

市長発表への質疑応答

その他の質疑応答

3.会見録

議案及び予算案についての市長発表

11月市議会定例会の議案及び予算案について

田上市長
 お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。
 それでは、まず、私の方から、11月市議会に伴う内容についてご説明をいたします。
 11月市議会定例会を11月24日に招集する旨、本日11月17日に告示いたしました。
 本議会に提出する議案は、人事が1件、予算が5件、条例が10件、その他が36件、報告が4件の合計56件となっております。
 それでは、主な内容についてご説明をいたします。
 まず、令和3年11月市議会定例会に提案する議案のうち、主な内容のご説明ですが、お手元に配付しております資料「令和3年11月市議会定例会付議件名」の2ページをごらんください。
 第142号議案「長崎市企業立地奨励条例の一部を改正する条例」についてです。
 「1 改正理由」についてですが、産業の振興と雇用機会の拡大を図るために、奨励金に係る指定要件、それと建物等の賃借奨励金の交付対象を見直すものです。
 「2 概要」のところに書いてあります「(1)雇用増従業員数の要件の一部緩和」については、事業者が大企業の場合、情報技術等の高度専門業務を行うために、新たに事業所を賃借して市内に設置するという場合の雇用増の従業員数を、これまで10人以上としていましたが、これを中小企業と同じく、5人以上に緩和をします。
 この場合の「高度専門業務」というのは、高度な専門知識ですとか技能などを必要とする情報技術系の業務、それから、研究開発業務、設計開発業務等を指します。
 この指定要件を緩和する背景ですけれども、近年、研究開発拠点の立地が、ご存じのように、長崎市、進んでおりまして、IT関連企業などが増加していると、立地が進んでいるという状況があります。これらの業種については、今、ご説明申し上げました、高度専門業務を小規模で、最初、スタートさせることが多いため、特に大企業の誘致に関しては、雇用増従業員数の要件が支障となってきています。その要件を緩和することによって今後の誘致をより進めていこうと、今後の誘致に効果的であるというふうに判断をし、今回、制度を見直すものです。
 それから、「(2)建物等賃借奨励金の交付対象の拡充」につきましては、建物を賃借して市内に事業所を新設した事業者が、市内の他の場所に事業所を拡張した場合、移転した場合と同様に交付対象とするよう拡充するものです。
 これは、現在の制度では、市内に新設した事業所を、この奨励金の交付対象期間内に、市内の他の場所にそのまま「移転」した場合は、その移転先を交付の対象にしています。ところが、同様に事業所を市内の他の場所に「拡張」した場合、ふやしたような場合についても、雇用機会の拡大、あるいは小規模で事業をスタートする研究開発拠点等の事業規模の拡大につながっていくことから、これも交付の対象としようというふうに見直すものです。
 「3 施行期日」は、公布の日としています。
 これが条例についてのご説明です。
 続いて、補正予算案につきまして、概略をご説明いたします。
 お手元にお配りしております資料7ページの「令和3年度各会計別予算額調」をごらんください。
 今回の補正予算は、一般会計と特別会計4会計の、合計5会計となっています。
 一般会計が、37億1,116万6千円の増額、特別会計が、12億5,692万円の増額で、全会計の合計が49億6,808万6千円の増額補正となっています。
 資料8ページの「令和3年度11月補正予算について」をごらんください。
 上段に、今回の補正予算をその内容ごとに分類した一覧表を掲載しています。
 一般会計補正予算につきましては、まず、「1 新型コロナに係る感染拡大防止対策」として、新型コロナウイルス感染症対策費、2億7,159万円を計上しています。
 次に、「2 施策の推進に係るもの」として、庁舎等施設整備事業費(施設改修ほか)など、11億6,520万8千円を計上しています。
 次に、「3 追加内示に係るもの」として、コミュニティ助成事業費補助金、240万円を計上しています。
 次に、「4 基金積立金に係るもの」として、財政調整基金などへの基金積立金、16億4,832万6千円を計上しています。
 次に、「5 災害復旧に係るもの」として、農業用施設災害復旧費(現年度災害分)など、1億5,830万円を計上しています。
 「6 給与費に係るもの」として、退職に伴う職員数の減等による職員給与費の減額など、4億9,810万円の減額を計上しています。
 最後に、「7 その他」として、国・県支出金等返還金など、9億6,344万2千円を計上しています。
 続きまして、資料9ページの下の方になりますが、繰越明許費につきましては、「庁舎等施設整備事業費(施設改修ほか)」など58件を、また、債務負担行為につきましては、「新市庁舎包括管理委託」など37件を計上しています。
 また、特別会計補正予算につきましては、「国民健康保険事業特別会計」など4つの特別会計において補正予算を計上しています。
 それでは、今回計上している補正予算について、主な事業の内容をご説明します。画面もあわせてごらんいただければと思います。
 まず、新型コロナウイルス感染症対策に係る予算ですが、「次世代シーケンサーシステムの購入」として、1,218万1千円を計上しています。
 これは、ウイルス遺伝子の配列を解析することで、新たな新型コロナウイルス変異株の検出などを可能とする機器を購入するものです。これによって、今後懸念される新型コロナウイルス変異株の監視体制を強化し、感染拡大を抑制します。
 この変異株の検査につきましては、これまで国立感染症研究所で実施していましたが、今回の機器の購入によって、変異株特定のための遺伝子解析(全ゲノム解析)ですけれども、これを長崎市保健環境試験所で実施できるようになります。
 ここからは、新型コロナウイルス感染症対策以外の予算をご説明します。
 まず、1点目に、「ながさきウェルカム推進費」として、2,055万円を計上しています。
 これは、長崎県外から長崎市へ移住した方のうち、「就業、創業、テレワークによって仕事を行っている」などの要件を満たした方に対して補助を行うものですが、今年度、移住者数が増加し、補助対象世帯数が当初の見込みを上回っていることから予算額を増額するものです。
 移住者数については、令和2年度は344人であり、令和3年度も同程度の移住があるものと当初見込んでいましたが、令和3年の実績が前年度の同時期と比べて増加している状況となっています。
 「移住支援補助金」につきましては、「東京23区内に5年以上在住または在勤していた方」が対象で、補助額は、2人以上の世帯で100万円、単身世帯で60万円としています。
 また、「子育て世帯ウェルカム補助金」につきましては、「1年以上長崎県外に在住していた子育て世帯の方」が対象で、補助額は35万円、移住支援補助金もあわせて申請する場合は10万円としています。
 次に「高齢者交通費助成費」として、1,480万8千円を計上しています。
 これは、高齢者交通費助成事業の利便性を向上させるために、身近な地域センターにICカードのポイント交換機を設置しようとするものです。
 ポイント交換機の機種につきましては、各地域センターがある地区の乗り入れ路線などを考えて設置することとしており、今回、エヌタスTカード用の交換機を19の地域センターに、nimocaカード用の交換機を5つの地域センターに設置することとしています。
 次に、「高齢者福祉施設整備事業費補助金 高齢者施設等防災改修」として、2,506万5千円を計上しています。
 これは、高齢者施設において、災害発生時等に利用者の安心・安全を確保するため、防災・減災対策を推進する事業者に対して補助を行うものです。
 具体的には、空調設備整備・バルコニー増設などの防災改修につきまして2つの事業所、非常用自家発電設置を1事業所、ブロック塀の撤去を1事業所の、合計4つの事業所について補助を行うこととしています。
 最後に、「高齢者福祉施設整備事業費補助金 小規模多機能型居宅介護事業所」として3,360万円、同じく、「認知症対応型共同生活介護事業所」として6,720万円を計上しています。
 これは、住み慣れた地域での生活を継続するために、地域密着型サービスの充実を図るための施設整備を行う事業者に対して補助です。
 通い・泊り・訪問の3つのサービスを提供する小規模多機能型居宅介護事業所を1事業所、それから、共同生活の中で日常生活上のお世話や介護を行う認知症対応型共同生活介護事業所、いわゆるグループホームを2つの事業所の、合計3事業所について補助を行うこととしています。
 そのほかの補正予算の内容につきましては、お手元の資料10ページから16ページに事業の主な内容等を掲載しておりますので、ご参照いただければと思います。
 11月補正予算に係る説明は以上です。また、そのほかの議案については、お手元の資料をご参照いただきたいと思います。
 私からの説明は以上です。

議案及び予算案についての質疑応答

新型コロナウイルス感染症対策費について

記者(時事通信)
 11月補正のシーケンサーシステムの購入についてお尋ねしたいんですが、検体を感染研に送る手間が省けるということかと思うんですけど、これのよって期間がどれぐらい短縮できるのかということと、あと、一度にどれくらいの検体をこの機械は読むことができるのかということを教えてください。

地域保健課長
 まず、この国立感染研の方に送らないで、長崎市の環境試験所の方で検査ができるということです。これにつきましては、やはり数量をまとめて国の方に送っている関係で、その検体の数に応じて、期間がどれぐらい短くなるかというのはなかなか難しい部分がございますが、やはり短縮という部分はございます。それと、今、検討しているところでは、やはり1検体、2検体ということではなくて、2週間に1度ぐらい、20、30ぐらいの検体をまとめて検査をするような形で考えているというところでございます。

記者(時事通信)
 追加であと2点、購入は1台でよろしいかということと、県内の自治体では、これは初めてですかね。

地域保健課長
 購入は1台でございます。県内の自治体ですが、まず、県レベルでは、この機械はございます。市ということでございましたら、保健所は、長崎市、佐世保市とありますけれども、佐世保市はないということで聞いておりますので、長崎市で購入ということになります。

長崎市企業立地奨励条例の一部改正について

記者(長崎新聞)
 幾つか教えてください。まず、企業立地奨励条例の一部改正なんですけれども、市長、ご説明いただいたんですけど、いわゆる、雇用の従業員数の要件を一部緩和されて、小規模で始められる研究開発の拠点などに対応するためというお話だったんですけれども、単純に考えると、やっぱり10人以上の雇用が見込めるというのと、5人以上の雇用ということで、単純に考えると半分になってしまうわけですけれども、これを一部改正されたねらいといいますか、5人に減ったとしてもこういう効果が見込めるといいますか、そのあたりのねらいを伺えますでしょうか。

田上市長
 先ほど、ちょっとご説明しましたように、IT関係の場合に、研究開発型ですと、特に、少人数から、要するに、人数がたくさんいて、その作業で何かをつくり出すというよりも、少人数の専門的な知識のある人たちが何かを生み出していくというか、そういうまさしく研究開発型の企業なものですから、最初すごく少ないところから始まるところが多いんですね。しかし、それが少しずつ広がっていくという可能性というのは非常に高いわけで、そういう企業、特に、今の時代の場合は、まさしく、日本全体が、ある意味、そういった新しい産業を開発するということが求められている時代に、長崎が、大学があるということ等の立地を生かして、今後、新しい産業を生み出していく、まさしく種の段階から新しい産業を育てていくという、非常に大事な段階を迎えています。そういう意味では、最初の雇用人数少なかったとしても、非常に将来性が高いということと、そこからいろいろな新しい時代を開発する産業が生まれていくことを長崎も目指している。そこが合致するということで、実際にやってみて、やはりこれは少し人数が少ないとしても非常に可能性があるということを感じていますので、そういう意味で、今回、制度を少し現状に合わせて改善したということです。

ながさきウェルカム推進費について1

記者(長崎新聞)
 別件なんですけど、ながさきウェルカム推進費のところで、ことしの移住者がかなりふえているというお話があったんですけれども、この2倍以上ふえた要因、市長としてはどのように分析されていますでしょうか。

田上市長
 1点は、やはりコロナ禍の影響があると思います。このコロナ禍の中で、改めて生活のあり方全体を見直す方たちがふえている中で、大都市、大都会ではなくて、地方都市で暮らすということを選択しようという方たちがふえている、それはやはりコロナ禍の影響が一定あるものというふうに思っています。それから、実際に、そうやってふえている皆さんの内容を見ると、一つは、40代以下の皆さんがほとんどといっていいぐらい多い、9割近くにのぼっているということ、それから、Uターンの皆さんも非常に多い、7割ぐらいでしたかね、という非常に中心的な層はそういう層になりますので、そういう意味では、少し企業誘致等も進んだりして、あるいは、100年に1度の長崎のまちづくり等についても、少し戻ろうかというきっかけが生まれているということがあるというふうに思います。
 それから、もう一つ、これはベースになる、長崎市に限らずということなんですけれども、そういう中で、大都市からいきなり、やはり自然が非常に豊かなところに戻って、そこで生活するということはなかなかハードルが高くて、まず地方都市で、都市のよさと、それから、自然の豊かというのが、両方享受できるところを選ばれるというような傾向はあるのではないかなと思いますので、そういう意味では、今後とも、移住については力を入れていきたいというふうに思っています。

高齢者交通費助成費について

記者(長崎新聞)
 あと、細かな点を何点か、高齢者交通費助成のところで、ポイント交換機を設置されたということですけれども、これ、19と5、地域センターあるんですけれども、これは、ダブりというか、2台設置したところはないという理解でよろしいんでしょうか。

高齢者すこやか支援課長
 ダブりがないというわけではなくて、地域センター、20カ所あるんですけれども、そのうち、高島はコミュニティバスのみが走っていますので、そこには設置しないという考えでございます。19カ所のうち、5カ所に関しては、エヌタスカード、nimocaカードを使っている、県営バス、それから長崎バスが併用して使われている地区がございますので、そこに関しては2台置くというような考え方です。

長崎市立中学校条例の一部改正について

記者(長崎新聞)
 20のうち19地域センターにエヌタスを設置して、このうち5カ所についてはnimocaも設置するということですね。ありがとうございます。
 最後にもう1点だけ、条例関係で、140号議案なんですけれども、中学校の廃止が入っているんですけれども、これ、ご説明いただかなかったんですけど、いつまでに廃止をして、この議案についてのご説明をお願いできればと思います。

総務課長
 中学校条例ですけれども、中学校で、南中学校の廃止ということになっておりまして、廃止は、今年度いっぱいをもって廃止するということになっております。理由といたしましては、生徒数がもう減少しておりまして、今、休校状態でございます。地元との協議も整ったということで、今回、廃止というところでございます。

記者(長崎新聞)
 もう既に休校状態になっている学校を廃止するということですか。わかりました。

田上市長
 今後は茂木中学校に通う形になるということですね。

長崎市企業立地奨励条例の一部改正及びながさきウェルカム推進費について

記者(日経新聞)
 長崎新聞の質問に関連するので、ちょっと先に手を挙げました。市長、企業誘致と、それから、若者定住について関連があるとおっしゃっていたんで、ここもう少し詳しくお聞きしたいんですけど、今回の補正で、まず、ウェルカム推進費と同時に、先ほどの企業誘致の条件の緩和というものがセットになって出ていますけれども、少し前置きをしますと、長崎県全体でいうと、2015年から20年にかけてかなりUターン人口がふえていまして、直近ですと1,400人のレベルになっていますが、一方で、ここの期間の間に、例えば、ソニーであるとか、トランスコスモスだとか、かなり大きな雇用を生む企業が、諫早とか佐世保ではできています。長崎も徐々にふえてきていると思うんですけれども、今後も含めて、企業誘致と定住促進の政策をどう組み合わせていって効果を出していくというお考えか、それについて伺えますか。

田上市長
 企業誘致は、大きく言うと、例えば、人口減少対策というふうに考えるときに、特に若い世代の皆さんの人口流出が大きいという現状があって、若い皆さんにいかに選ばれる都市になっていくかというのが一つのテーマなわけですけれども、そのときには、働くという部分だけではなくて、働くところがあれば若い人が来るということではなくて、やはり住むところというのも重要になってきますし、それから、楽しむ場所というのも重要になってくる、それから、挑戦をするチャンスがあるかどうかというのも大事になってくる。そういう4つの視点からいろいろな取組を進めています。
 特に、都会から来る皆さんにとっては、今、楽しむという部分、長崎はずっと楽しむ場所がなかなか若い人に少ないというふうに言われていたんですけれども、スタジアムシティの動きもありますし、また、出島メッセなども含めて、学ぶ機会ですとか、いろいろな体験をするチャンス、今回も出島メッセ長崎でロックコンサートを開催されたりしましたけれども、ああいったことも含めて、その4つの視点から、若い皆さんに選ばれる都市づくりを進めていくというのが一番基本的な考え方です。そういう中では、もう一つ、その4つの部分と同時に、子育てがしやすいまちということも非常に重要で、その面から言うと、長崎、子どもを遊ばせる場所が足りないという課題があって、そういう意味では、あぐりの丘ですとか、今回の恐竜パークですとか、そういったものも一つずつふやしたりしていっている、それから、住む面では、住みよかプロジェクトという形で、民間企業とも連携しながら、若い皆さんが市内に住めるような、あるいは都心部に住めるような、そういう事業も起こしていっています。
 そういったのを具体的に取り組む中で、働くという部分について、先ほど申し上げた、IT等を中心とした新しい産業の可能性というのも、長崎でも進めていまして、特に、「Naigai Crew」という、銀行、あるいは金融機関の皆さん、あるいは大学、マスコミ、それから、行政等が一緒になったチームをつくって、そのチームをプラットフォームとして、いろいろな皆さんの相談に、地場企業、それから、誘致企業含めて、こんなことができないかというのを、じゃああそこと組んでみてはどうだろうというようなこととかを、プラットフォームとして相談に乗っていく、そういう動きもしています。そういう意味では、先ほど、企業誘致との関係というお話だったんですけど、企業誘致はその中の一部というとらえ方をしています。全体としては、そういう若い世代が選んでくれるような都市づくりをさまざまな面から同時並行的に進めているというのが今の状況だと思っています。

記者(日本経済新聞)
 ちょっと私の方で市長のメッセージを読み間違えたとは思いますが、ただ、県北とか歩くと、松浦もそうですし、平戸もそうですが、雇用がないと人が出ていってしまうということがあるので、長崎市の場合も、まず雇用の場をつくって企業を誘致してというのが優先かと思っていたんですが、そうではないということなんですね。

田上市長
 それは非常に重要な要素で、まず、それは基本だと思うんですね。やはり働く場がないと、特に若い世代の皆さんはなかなか来てもらえませんので、そういう意味では、少しIT関連の企業の誘致が進んでいるということはプラスだと思いますし、先ほどおっしゃった、諫早のソニー関係ですとか、今、通勤というのはそんなに、交通機関もあるいは道路も整備されて、時間がかかるものではありませんので、そういった皆さんも含めた中で考えていく必要があるというふうに思っています。そのときに、どこに住むのかというときに、先ほどのようなことがやはり関係してくるんではないかというふうに思っています。

ながさきウェルカム推進費について2

記者(毎日新聞)
 ながさきウェルカム推進費のところで、移住支援補助金の対象が、東京23区内に在住、在勤されていた方というふうなことだと思うんですが、23区内というふうに設定された根拠というか、区外だと対象外、あるいは埼玉、大阪とか、ほかに都会もあると思うんですけど、まず、東京23区に限定する根拠というのは何かというのと、今後、そういうふうに他地域からの移住についても、こういった同様の補助金を拡充するというお考えはあるのかというのを伺っていいでしょうか。

移住支援室長
 先ほどの質問でございますが、まず、移住支援補助金でございますけれども、この制度は、国がつくった制度でございまして、所管は内閣府でございます。東京23区に人口が集中していることを是正したいということで国がつくった制度で、実際の補助金の交付の窓口というのは市町という形をとっておりますので、この23区に限定とするのは、国の制度によりこのような形をとっております。
 2点目の、他地域からというところにつきましては、下の子育て世帯ウェルカム補助金、こちらの方は長崎市独自の制度でございまして、上の移住支援補助金が東京23区に限定しているということで、長崎市の場合は、将来の人口増にもつながる子育て世帯を多く呼び込みたいという考えから、子育て世帯ウェルカム補助金というものを、長崎県外に在住していた子育て世帯の方を対象にするという制度を別に設けております。

記者(毎日新聞)
 それと、2,055万円のこの予算というのは、子育てウェルカム補助金の補助と、あと、移住支援補助金の事務費とか、そういうことになるんでしょうか。

移住支援室長
 今回の補正予算の内容は、この移住支援補助金と、子育て世帯ウェルカム補助金、どちらも補助金の交付額の増額ということになります。

市長発表

旧グラバー住宅のリニューアルについて

田上市長
 それでは、私から3点、お知らせをさせていただきます。
 1点目は、「グラバー園旧グラバー住宅のリニューアル」についてです。
 長崎市では、平成30年度から旧グラバー住宅の保存修理工事を行っていましたが、建物については、先日10月29日に完成をいたしました。大規模な保存修理工事は、昭和43年以来、約半世紀ぶりの工事となります。
 この保存修理工事にあわせまして、旧グラバー住宅では全面的な展示のリニューアルを実施し、そちらは11月12日に整備が完了しました。あす、11月18日からは、3年ぶりに建物全体を一般公開することとしています。
 今回の展示コンセプトは、「旧グラバー住宅の歴史的価値を伝える ひと・たてもの・くらし」をテーマとしています。全体を3つのゾーンに分けており、トーマス・ブレイク・グラバーや息子の富三郎の偉業と交流を伝えるゾーン、ここは「ひと」のゾーンということになります。それから、「たてもの」のゾーンとして、重要文化財旧グラバー住宅の建築的特徴を伝える重要文化財ゾーン、それから、「くらし」のテーマでは、当時の暮らしの雰囲気を味わえる「くらし」の記憶ゾーンという3つのゾーンに分けています。
 また、最新技術のAR、拡張現実を駆使し、かつて温室にあった一本松ですとか、グラバーの家族や、現実には見えない、当時の建物の内部構造を画面でご紹介する仕掛けなど、新しい見せ方も導入しています。
 現在、保存修理工事期間中も、外観や工事の様子を見ることができるように設置していました見学用展望デッキは解体をしていますが、庭園の補修工事がまだ続いています。その工事が終了する12月中旬から下旬にかけては、庭園なども含めて、全面公開ができるようになるという予定になっています。
 市民、観光客の皆様におかれましては、ぜひ足を運んで、ごらんいただければと思います。それが1点目です。

災害緊急対応等功労者表彰について

田上市長
 それから、2点目ですが、「災害緊急対応等功労者表彰」についてです。
 長崎市では、災害が発生したときなどに被災現場で応急的な復旧活動等に対応していただいた事業者に対して表彰を行う、「災害緊急対応等功労者表彰」の制度を、ことしの10月に創設しました。
 台風や大雨などの影響で、土砂崩れですとか、あるいは冠水や建物倒壊など市民生活が脅かされた場合に、一日も早く平常の生活を取り戻すためには、市内の建設業者の方々のご協力が不可欠です。
 そこで、災害発生時などに対応していただく「災害緊急協力事業者」として事前に登録をしていただき、長崎市からの要請によって、道路上の土砂の撤去や、がけ崩れなどの被害に対する迅速で適切な応急活動を行っていただいた建設事業者に対し、感謝の意を表するため、この表彰制度を創設したところです。
 本年度が、この制度できたばかりですので、初めての表彰ということになりますが、今回は、ことし8月の大雨に際し、被災現場の応急復旧にご尽力いただいた14の事業者に対して、感謝状を贈呈したいと思います。対象の事業者名等については、お手元の資料に記載のとおりです。
 災害などが起きた場合については、応急復旧が非常に重要になるわけですけれども、令和3年度からは、先ほど申し上げましたように、災害緊急協力事業者の登録制度をスタートしています。10月末現在で70者の方に登録をいただいています。さらに多くの事業者の方に登録いただきたいと考えておりますので、登録へのご協力についてもお願い申し上げたいと思います。

長崎開港フェスタ450について

田上市長
 それから、次、3点目です。3点目は、「長崎開港フェスタ450」についてです。
 いよいよ今週末、11月20日(土曜日)、21日(日曜日)に長崎開港450周年記念事業のメインイベントの一つ、秋のメインイベントとして、「長崎開港フェスタ450」を開催します。
 イベント・コンセプトは「長崎のまちの原点を感じる」で、450年前に開港と同時に6つの町がつくられた、いわゆる「町建て」のエリアを中心とするイベントです。
 国道34号の旧県庁跡地に近いエリアを「歩行者天国」とし、マーチングパレードや龍踊など、道路を利用した出し物ですとか、あるいはキッチンカーの出店、それから、シュガーロード関連のブースや、町建てゆかりの市や町の出展ブースの設置などを行います。
 それから、出島表門橋公園では、長崎くんち踊町の協力により、オランダ船、それから、南蛮船、唐人船など5隻の船を展示します。これらは海外から長崎にやってきたいわゆる「来航船」であります。出島の白壁の前にポルトガルやオランダや中国からの来航船が勢ぞろいするという史上初めての光景が出現します。
 20日(土曜日)には、出島表門橋公園会場で午前10時から、国道34号会場特設ステージは午前11時から、それぞれオープニングセレモニーを実施します。
 なお、国道34号会場と出島表門橋会場をつなぐため、県の協力によりまして、長崎県庁跡地は、イベント開催の2日間、通り抜けが可能になります。さらに、この県庁跡地に、出島表門橋公園を望む、「物見台」が設置されます。
 イベント実施に当たりましては、長崎県とも協議を行い、国道34号会場は飲食や参加型イベントなどがあるため、新型コロナウイルス感染症対策を講じて実施をします。
 入場受付や入場口等での手指消毒、検温などにご協力をお願いしたいと思います。
 またイベントの開催に伴って、11月20日からの2日間、交通規制が行われます。国道34号の長崎県庁跡地と長崎市立図書館に挟まれた区間になります。
 ふだんこの区間を利用されている方には大変お手数をおかけしますが、警備員の誘導に従い、迂回をお願いしたいと思います。また、これに伴って、この区間を通る路線バスも、経由地が変更になりますのでご注意をお願いします。
 なお、皆さんのお手元に今、お配りしていますイベントのチラシについては、長崎開港450周年記念公式ホームページにも内容を掲載しています。
 ぜひ多くの皆さんに、長崎のまちの原点に思いをはせながら、楽しんでいただきたいと思います。
 私からは、以上です。

市長発表への質疑応答

旧グラバー住宅リニューアルについて

記者(時事通信)
 グラバー邸リニューアルについてなんですが、18日から一般公開ということで、改めて、施設の魅力を、市長、教えていただけますでしょうか。

田上市長
 旧グラバー住宅は、ご存じのように、世界遺産の構成資産の一つになっています。明治日本の産業革命遺産の重要な構成の一部になるわけですけれども、今回、リニューアルをしたことによって、その歴史的価値がよりわかりやすい展示にすることができました。また、グラバーさんが住んでいたころの生活の場でもあったわけで、その生活感というのも、今回の展示の中で、かなり感じていただける形にすることができました。そういう意味では、同じグラバー住宅なんですけれども、よりわかりやすいというだけではなくて、より歴史を感じる、歴史に思いをはせることができる展示ができたと思っています。特に、ARなどを使った形になっていますので、以前はできなかった技術を使って、建物の壁の中まで見せることができるようになっているというのは、やはりこれからの観光のあり方というのが非常に変わっていくなということを感じさせる今回のリニューアルにもなっておりますので、もうグラバー邸は行ったことがあるよとか、知っているよという皆さんにも十分お楽しみいただける形になっておりますし、これから、長崎のいろいろな観光スポット、観光施設が、こういった技術を使った新しい楽しみ方ができる形に変わっていく、その先触れのような形でもありますので、ぜひ多くの皆さんに一度体験していただければというふうに思っています。

長崎開港フェスタ450について

記者(日経新聞)
 開港フェスタに関連してなんですけど、県庁跡地を通り抜けという話があって、これ、恐らく、出島表門から県庁の中を通っていけるということだと思うんですが、多くの市民にとっては久しぶりに中を通るということにもなると思います。それで、跡地の活用については、長崎サミットでも話題出ましたけれども、県が9月に素案を出しております。今月の知事会見で、知事は、12月末までに基本構想みたいなものを出したいとおっしゃっていましたが、今の段階で、市長として、県庁跡地の活用について、何かこうしたいとか、アイデアがあれば、教えてください。

田上市長
 今回の開港フェスタでは、会場が2つに分かれていて、そして、そこをつなぐ場所として、県庁跡地は非常に重要な場所ですし、皆さん、しばらく中の様子をごらんいただけていないので、県の方にもご協力いただいて、今回、通行できるようになったんですけど、通行できるようになっただけではなくて、あそこは、出島を見る場所として、奉行所の役割としても出島の監視というのが一つあったように、視点場としても非常にいい場所ですので、今回、視点場を県の方のご協力で設置していただいた、これは非常に大きなプラス面だったと思うんですね。ぜひ上から眺める、船が5隻並んでいる光景だけでも、これまでなかった初めての試みですけれども、その向こうに出島の白壁があるという表門橋も一緒に見られるという、この光景をお楽しみいただきたいと思っています。今のご質問に、今のお話がつながってくるんですけど、県庁跡地の整備に関しては、幾つか市の方からも要望項目、基本的には県を中心にずっと検討していただいて、もちろん長崎市民の意向であったり、あるいは長崎市の意向等もずっと検討に加えていただきながら、検討を進めてきていただいているわけですけれども、例えば、先ほどお話しした、出島の視点場としての役割、これもぜひしっかりと中に組み入れていただきたいという点であったり、あるいは、くんちの踊りを披露する場所としての使われ方についても、これは市民にとっては非常に重要なポイントであって、そういったことについてもご検討いただいたりですとか、幾つか要望項目を出させていただいています。そういった部分についても十分勘案をしていただいて、検討を進められているというふうに思いますので、そういった面にご配慮いただきながら、県庁跡地の新しい使い方というのを見出していければというふうに思っています。

その他の質疑応答

新型コロナウイルスワクチンについて

記者(時事通信)
 ワクチンの3回目接種についてお尋ねします。早ければ12月からということだったと思いますけれども、その後、具体的なスケジュールなどが決まっていましたら、教えていただけますでしょうか。

田上市長
 ワクチンの3回目の接種については、少しずつ、国の方でも考え方が示され始めています。長崎市では、予定どおり、12月から3回目接種を開始する予定です。1、2回目、まだ打っていらっしゃらない方も当然おられますので、そういう皆さんの接種についても同時に進めていきながら、また、来年の9月ぐらいまで、それも期間を延長していく予定にしています。
 そして、3回目の接種を受けられる方については、18歳以上の方の希望者ということで、おおむね、2回目接種から8カ月以上経過した方を対象というのを基本に考えています。今回は、国の方針等でも、基本は、当面はファイザーのワクチンを使用しますけれども、1、2回目に使ったワクチンの種類にかかわらず、ファイザーとモデルナの交差接種も認められる形になるというふうに予定をしています。医療関係者の方から、11月中くらいに接種券の送付が始まると思いますけれども、それから順次、準備ができ次第、幾つかの課題がありますので、そういったものも整理ができ次第、接種券の送付に進んでいく形になると思います。今のところ、そのあたりまでですかね。

出島メッセ長崎について

記者(長崎新聞)
 11月1日に出島メッセが開業をしましたけれども、大体2週間ぐらいたって、きょうもそのスーパーマーケットですかね、大会が予定されていますけれども、市長としては、開業してからこれまでの賑わいだったり、開業してみての受けとめというか、どういった施設になったというようなことと、今後の見通しですね。年間61万人という目標も掲げられていますけれども、今後の見通しなどありましたら、教えてください。

田上市長
 11月1日に開業して、半月ぐらいになるわけですけど、この間に、例えば、イベント展示ホールの方では、3x3のバスケットボールの大会が行われたり、それから、ロックコンサートが行われたりしました。それから、コンベンションホールの方では、学会ですとか、展示即売会ですとか、こちらもいろいろな大会ですとか、いろいろな種類の行事イベントが開催をされています。
 そういった中で、特に、集大成的な意味では、長崎MICE EXPOを開催していただいて、これは、イベント展示ホールの方も、コンベンションホールも、両方使いながら、それから、商談会から、子どもの遊ぶイベントまで、本当に幅広く、その可能性を示してくださったイベントだと思います。どのイベントも、そういう意味では、出島メッセ長崎の可能性を広げてくれる、それから、いろいろな検証の機会も与えていただいているイベントで、主催者の皆さんには、本当に感謝をしたいというふうに思っています。
 参加された市民の皆さんも、すごく大勢、若者のロックコンサートは即日完売でしたし、市外からもたくさん見えていましたし、それから、MICEEXPOは多くの親子の皆さんが参加されて、「はたらきっず」という、子どもの職業体験の部分なんかもすぐ予約がいっぱいになったりして、本当にたくさんの皆さんにお越しいただきました。訪れた皆さんに、長崎で新しい体験ができるようになるということであったり、長崎の新しい可能性というのを感じていただく、事業者の皆さんにはビジネスチャンスの広がりを感じていただく、そういう機会になっているんではないかなというふうに思います。
 これからは、今、誘致は、61万人、11月中に達成したいということで、今、鋭意取組進めていますけれども、そういう数の分はもちろん非常に大切な要素ですけれども、それっていろいろな使い方をして、長崎の中にいろいろな価値を生み出していく、出会いの場所でもあるし、学びの場所でもあるし、ビジネスチャンスが生まれる場所でもあるという、そういう可能性を広げていく取組が非常に重要になると。あそこはあくまでも舞台なので、あそこで何を上演するのかというのが非常に重要で、そういう意味では、今後とも産学官金合わせて、オール長崎で誘致をしながら、またいろいろな行事やイベントも展開していくことで、長崎に活力をもたらしていく、そういう場所にしていきたいというふうに思っていますし、その可能性の一端が、この半月間で少し見えた期間になっているんではないかなというふうに思っています。

 西九州新幹線の開業について

記者(読売新聞)
 九州新幹線長崎ルートの開業まであと1年になっていますけれども、改めて、長崎市として期待することと、あと、1年間、開業効果を高めるためにどういった取組をしていきたいかというのを教えてください。

田上市長
 ありがとうございます。西九州新幹線については、やはり国全体を貫く鉄道、大幹線網というんですかね、につながるということが非常に大きくて、長崎の場合、特に、中国地方や関西の皆さんからいうと、長崎についてどうですかというと、行きたいまちですというふうにおっしゃっていただけても、遠いですねという印象が同時についてくるという状況なんですね。そういう意味では、やはり幹線網につながるというのは大きなメリットになるというふうに考えています。
 そういう意味からも、やはり全線フル規格になっていくというのは非常に重要なポイントだと思っていますし、今回は暫定開業ですので、やはり最終的にはフル規格になっていくことで、大きな効果につながっていくものというふうに考えています。開業に向けたいろいろな取組ということなんですけど、ピンポイントで、開業の時期という、1カ月なのか、半年なのかという、そういう時期というとらえ方よりも、当初から、新幹線が来ればどうにかなるという発想はやめようということで、沿線5都市でも、新幹線が来たときに、これを生かすためのまちづくりをいかに進めるかということを、ずっと話をしてきたんですね。そういう意味では、今、私たちが進めている、出島メッセのこともそうですけれども、恐竜博物館もそうかもしれませんし、世界遺産のグラバー邸のリニューアルもそうかもしれませんけれども、あるいは、DMOの設置もそうですし、そういう交流都市になっていくということを目指していくわけで、そこに、施設のアクセスの要素として新幹線も非常に重要なので、そこと時期を合わせながら、そういったより多くの皆さんが、より多くの理由で長崎に来てくださる、そういうまちづくりを進めていこうというのが、大きな目指しているところなんですね。ですから、今、個別のように見えるものを、これは実は、一つの向かっている方向のパーツなんです、ピースなんですという、そういうことを皆さんにご理解いただくために、長崎ミライズムを初めとして、長崎のまちが100年に1度の今、進化のときを迎えています、皆さんが、おいでになった長崎と違う、新しい長崎の楽しみ方をぜひ体験してくださいというプロモーションを、今いたしているわけですけれども、そういう、少し長崎おもしろくなっているから行ってみようというふうに思っていただく動機をつくるっていう、その作業を地道にこれからもまだまだ、まちぶらプロジェクトをはじめ、あるいは、DMOが生み出すいろいろな体験メニューとかをはじめ、いろいろな楽しみ方がありますので、あるいはサッカーの試合が始まったり、バスケットの応援があったりといったようなこともありますので、そういった、いつ来ても楽しい長崎というのをつくり上げていきたいというふうに思っています。

旧グラバー住宅のリニューアルについて

記者(日本経済新聞)
 ちょっとグラバー邸で聞き忘れたので、一つお願いいたします。4番目のAR機能について、市長、重要だとおっしゃっていました。それで、例えば、グラバーヒルの前の軍艦島デジタルミュージアムなんかには似たようなものがあると思うんですけれども、これ、今回、どこの事業者がコンテンツとかをつくってやるというのは、教えていただけますでしょうか。

観光政策課長
 今回、グラバー園の展示については、トータルメディアさんという会社のところに発注しておりまして、そこで、今、ARというところの部分もやっていただいております。ちなみに、グラバー邸の中の3カ所にARあります。それから、庭園の中も3カ所という形で、6カ所見られる形で準備しております。

今後の観光について

記者(NHK)
 コロナが今、一定収まってきている状況で、修学旅行生の姿とかも見るようになったんですけれども、今後の観光への期待ですとか、誘致、またその感染との兼ね合いというところもあると思うんですけれども、今後のそういったところの方向性といいますか、どういったふうに進められていければというところと、もし期待感などがあれば、教えていただければと思います。

田上市長
 今、少し感染が収まっているという状況ですけれども、長崎の場合は、最初に、そういう意味では、今の現状でいうと、修学旅行生がまず戻ってきてくれているという形になっています。それから、これからまた「GoTo」等が動き始めると、一般のお客様もかなり戻ってくる。10月を比べると、観光主要10施設で見ると、昨年に戻っている形ですし、昨年の9月、10月あたりも、感染状況はかなり収まっていた状況だったんですけれども、似たような状況の中で戻ってきている。去年は「GoTo」が動いている状況でしたので、ことし動いていない状態で、かなり近い状態になってきているという状況なんですね。
 ですから、これから、今後、年明けて「GoTo」が動き出すと、またもう一段ふえてくると思いますし、また、それに加えて、新幹線であったり、いろいろな長崎の新しいまちの動きとかがそこにまたニュースとして流れていくような形になると、また、それにふえてくるという形になりますので、そういう何段階かに、感染の状況等も見ながら、少しずつふえてくるのではないかというふうに期待をしています。

NPT再検討会議について

記者(西日本新聞)
 前回の定例会見でも出た質問になると思うんですけれども、年明けにNPT再検討会議が予定されておりますが、市長のコミットの方法について、進捗状況があれば、教えてください。

田上市長
 NPT再検討会議については、まだ、あまり先月の状況から、先月末だったと思うんですけれども、大きな進捗はまだあっていませんけれども、引き続き検討をしていきたいと思いますし、それから、締約国会議の方も、引き続き検討していきたいと思っています。

お問い合わせ先

企画政策部 広報広聴課 

電話番号:095-829-1114

ファックス番号:095-829-1115

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(8階)

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