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市長記者会見（定例）【2021年10月28日】

更新日：2021年10月29日　ページID：037628

市長記者会見（定例）

1.日時

令和3年10月28日（木曜日）午後1時00分～午後1時38分

　▶ 会見の様子（YouTube動画）は、こちら（新しいウィンドウで開きます）。

2.市長発表・質疑応答

市長発表

市長発表についての質疑応答

新型コロナウイルスワクチンについて1
出島メッセ長崎の開業について1
新型コロナウイルスワクチンについて2
出島メッセ長崎の開業について2

その他の質疑応答

坪井直氏のご逝去について1
恐竜博物館について
NPT再検討会議について1
被爆体験者について1
NPT再検討会議について2
坪井直氏のご逝去について2
被爆体験者について2
被爆体験者及びNPT再検討会議について

3.会見録

市長発表について

田上市長
　それでは、最初に、私から3点、お知らせをさせていただきます。
　1点目は、弱虫ペダルと長崎市のコラボレーション企画についてです。
　長崎市では、「下水道供用開始60周年記念事業」、「アニメツーリズム推進事業」、そして、令和2年度に実施しました、小学生による「まちづくりアイデアコンテスト」からの関連事業といたしまして、長崎市出身の漫画家・渡辺航先生が描く大人気漫画「弱虫ペダル」とのコラボ企画を実施します。
　この企画によって制作する「弱虫ペダル」のキャラクターたちが描かれた「弱虫ペダルマンホール」が、いよいよ長崎市に登場します。
　第1弾として、長崎市内の観光施設や景観スポット9カ所に「弱虫ペダルマンホール」を設置します。
　このオープニングイベントとして、11月6日（土曜日）に「弱虫ペダルマンホール完成記念セレモニー」を実施し、「弱虫ペダルマンホール」計27枚をお披露目します。
　なお、第1弾として設置します「弱虫ペダルマンホール」は9枚です。このセレモニー終了後に設置することにしています。訪れた方々に「デザインマンホールを探す楽しみ」を感じていただくため、詳細な設置場所については公開しない予定としています。
　関連するイベントとしまして、11月5日（金曜日）に、渡辺航先生の出身校、母校であります東長崎中学校において、渡辺航先生の講演会も行います。
　また、11月7日（日曜日）には、民間団体の主催になりますけれども、「第9回ツール・ド・ちゃんぽんin長崎伊王島」と連携した自転車イベントも行う予定としています。
　なお、この3つのイベントにつきましては、関係者のみ参加が可能となっておりますので、一般の方の申し込み受付などは、現在は行っておりませんので、ご了承いただきたいと思います。
　「弱虫ペダルマンホール」につきましては、全部で27カ所に設置する予定ですが、順次、市のホームページ、あるいは公式ＬＩＮＥなどで、設置次第、発信していく予定としておりますので、ぜひ、今後の展開にご期待をいただきたいと思います。

出島メッセ長崎の開業について

田上市長
　2点目は、出島メッセ長崎の開業についてです。
　来週月曜日、11月1日に、いよいよ出島メッセ長崎が開業します。また、ヒルトン長崎さん、長崎放送さんも11月1日に開業されます。
　この3施設の開業を記念して、当日、11月1日の午前10時から、合同開業記念式典を開催します。また、この開業にあわせまして、長崎駅西口エリアの「まちびらき宣言」を行います。
　この記念すべき日に、長崎駅西口駅前広場では、午前9時から午後6時まで、まちびらきイベントを開催します。飲食物の販売を行うキッチンカーの出店や、式典の様子がごらんいただける大型ビジョンの設置などを行います。　また、午後1時からは、市民の皆さんに出島メッセ長崎を見学していただけるよう、無料開放を行います。お仕事帰りの方にもごらんいただけるよう、当日午後8時まであけています。ぜひ当日は多くの方にお越しいただき、楽しんでいただいて、一緒にお祝いをしていただければと思います。

新型コロナウイルスワクチンについて

田上市長
　続いて、3点目ですが、新型コロナウイルスワクチン接種事業についてです。
　長崎市での新型コロナワクチン接種については、今年4月に、高齢者施設に入所している方や施設の職員の方々を対象として接種をスタートしました。それ以降、市内の医療機関における個別接種や、市での集団接種などにより、接種を希望される市民の方が11月中旬までに接種を完了できるよう取り組んできました。
　昨日、11月中旬までに接種を完了するための、1回目接種の完了の目安となる10月27日を迎えました。そこで、現在の接種状況についてお知らせをさせていただきたいと思います。ことし1月1日時点の長崎市の総人口に対する接種率ですが、10月27日現在で、1回目接種が77.6％、2回目接種が73.3％となっています。
　現在、長崎市の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、新型コロナワクチン接種を初めとした感染拡大防止の取組に対する市民の皆様や事業所の皆様等のご協力もあって、第5波のピーク時に比べると、大きく減少している状況にあります。
　改めまして、市民の皆様を初め、市内の医療機関や事業所等の皆様のご協力に対し、厚くお礼を申し上げます。
　先週、プレスリリースによりご案内いたしましたとおり、今後は、接種対象者が大幅に減少することとなりますので、接種体制を縮小する予定にしていますが、11月以降に接種を希望する市民の方が確実に接種できるよう、継続して接種体制については実施をしていきます。
　3回目の接種についての動きも出てきていますが、長崎市でも、国からの通知に基づいて、早ければ12月から接種を開始することを想定して、現在、準備を進めているところです。
　市民の皆様も、自分や身近な人を守るため、引き続き、マスクの着用、手洗い、密の回避や共用部分への接触等に注意するといった基本的な感染防止対策の継続をお願いしたいと思います。
　なお、接種状況の詳細や3回目接種に関する内容等につきましては、記者会見終了後に市民健康部から説明を詳しくさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　私からは、以上です。

市長発表についての質疑応答

新型コロナウイルスワクチンについて1

記者（日本経済新聞）
　まず最初、確認ですけれども、今、3回目の接種に向けて準備をなさっているということで、きょう、鹿児島市長もそのようなことをおっしゃったようなんですけれども、12月からもう接種できるというような感じで始められるということなんでしょうか。

田上市長
　医療関係者の皆さん等は、一番早い時期から1回目の接種をスタートしていますので、もう8カ月たった後ということで、早い方は12月からということになると思います。市と県の役割分担等も含めて、まだ明確になっていない部分がありますので、そういったところを確認しながら、準備を進めていきたいと思っています。

出島メッセ長崎の開業について1

記者（日本経済新聞）
　出島メッセが、皆さん、非常に関心を持たれておりますけれども、開業後の活性化へのつなげ方なんですけど、福岡市と福岡県が、2023年にＧ7首脳会議を招致したいということを表明して、報道によると、12月にも計画書を出すようなことになっていますが、その際、長崎市として、閣僚会議であるとか、あるいは関連会議とか誘致するお気持ちはあるのか、そして、具体的に何かアクションをやっていらっしゃるのか、そこら辺を教えてください。

田上市長
　2023年のＧ7サミットについては、全国で手を挙げている都市が幾つかあります。その中の一つに福岡市もあるということで、長崎市としても、関係閣僚会議等の関連会議については、ぜひ手を挙げていきたいというふうに考えています。今、そこに向けては、同じように、やはり年内に一定の書類等を提出する必要があるというスケジュールになっていますので、今そういったことも含めて手続等について準備をしているところです。どういった形の、手を挙げる形になるのかについては、今、詰めている最中ということになります。

記者（ＮＨＫ）
　まず、出島メッセですね、いよいよ11月1日開業ということで、改めて、期待と、今後考えられる課題などあれば、教えていただけますでしょうか。

田上市長
　出島メッセ長崎は、そもそもその必要性の議論から数えると、10年ほどの時間をかけながら整備に取り組んできて、今回、11月1日、ようやくオープンするという、ある意味で、スタートラインに立つということだというふうに考えています。この出島メッセ長崎だけで長崎の交流人口の動きをすべて変えるというような位置づけではなくて、今、お話ししています、昭和の観光都市から21世紀の交流都市へという、大きな都市戦略の展開の中の一つの大事なピースになるものというふうに考えています。この出島メッセ長崎が十分に稼働することで、これまで長崎を訪問する人のほとんどが国内観光客という位置づけだったわけですけれども、それに加えて、ビジネス客であったり、いろいろなイベントに参加するためにおいでになったり、いろいろな理由で、理由の幅が広がるという意味では、交流という意味の幅が、交流イコール観光というところから、観光以外の理由で長崎を訪れる皆さんに幅を広げていくという機会になるものというふうに思っています。
　今、ご質問であった今後の課題等ですけれども、やはりこれをいかにビジネスチャンスにしていただくかというのがまず一つ目の課題だと思います。いろいろな事業者の皆さんが直接的、あるいは間接的に関係をしてくる部分がありますので、ぜひビジネスチャンスに大いにしていただければということが1点。
　それから、長崎市のＭＩＣＥの場合、「まちＭＩＣＥ」という言い方をしているんですけれども、この拠点である出島メッセ長崎に来られた皆さんが、その後、まちの中にいかに回遊していただけるか、その中で、まち全体を楽しんでいただくような、そういう人の流れをつくっていきたいというのも、最初から目指している形ですので、その「まちＭＩＣＥ」の形をいかに現実にしていけるかということ、それから、もちろん、「ナイトタイムエコノミー」も含めて、その中に含まれると思います。
　それから、学術のいろいろな進展といいますか、大学等の学会等についても、この拠点があることでまた発展につながっていくという契機にもなると思いますので、そういう波及効果をどれぐらい出せるのかというのが、これからの大きな課題であり、伸びしろの部分だと思っています。

新型コロナウイルスワクチンについて2

記者（ＮＨＫ）
　もう1点だけ、3回目のワクチンに関してなんですけど、具体的なことはまだということでしたけれども、12月から始まることで、どういったことを期待されているのかというのを教えてください。

田上市長
　期待しているというよりも、感染防止を、いかに対策をとっていくかということは、引き続き、今でもやはり重要な課題になっています。そういう意味では、3回目の接種がまた広がってくことで、感染の波が来たときにも、医療の崩壊につながらない体制がとれるというふうに思いますし、また、そういった中で、薬剤の開発等が進んでいくことで、新型コロナウイルスを乗り越えていくことができるという意味でも、まず、そういう感染が広がって、それが、医療も含めて社会を壊してしまうという状況を防ぐためには、このワクチンの接種というのは、非常に大きな武器に現在もなっていますし、3回目の接種もそういう意味合いがあると思いますので、これは着実に実施をしていきたいと思っています。

出島メッセ長崎の開業について2

記者（長崎新聞）
　先ほど少し言及されました、サミットの誘致の関係で、まだ検討段階だと思うんですけれども、関係閣僚会議と言及されましたけれども、規模ですとか、大体の想定があれば教えていただきたいのと、そういった国際会議を誘致することで期待される効果があれば教えてください。

田上市長
　まだ詳しい点については、今まさしく検討中ということですので、あまりお伝えできる情報はないんですけれども、2023年のサミットの際に、そういった国際会議が長崎で開催されるということになれば、今回、誕生した出島メッセ長崎が、会場を国際的に知っていただく機会になると思いますし、また、それから始まる、政府系のいろいろな会議の誘致の呼び水にもなってくれるものというふうに思いますし、まず、出島メッセ長崎の存在を知っていただくことが非常に重要な時期でもありますので、このチャンスを生かして、感染症対策もきちんととって、また、非常に利便性のいい場所にあって、観光等とも連携して楽しめる、そういうＭＩＣＥ施設であるということ、長崎がそういうＭＩＣＥ都市でもあるということを知っていただく機会にできればというふうに思っています。

記者（長崎新聞）
　出島メッセでもう1点だけ、開業日の1日の午後に、市民に開放するということですけれども、市民向けの内覧会はあったんですけれども、この市民に無料開放というか、開放するねらいと、どういうところを見てもらいたいかというのを伺えますでしょうか。

田上市長
　内覧会にもたくさんご応募いただいて、ごらんいただけたんですけれども、まだごらんいただけていない市民の皆さん、たくさんおられますので、ぜひこういった機会に、その広さであったり、あるいはそこからの眺めであったり、あるいはどういうところに工夫をしているのかといったような点、長崎らしさであったり、そういったものを体感していただく機会をつくりたいと思ってきました。今回の「まちびらき」もそういう機会に、まず百聞は一見に如かず、なので、ぜひごらんくださいという場をつくっていきたいという意味では、大事な場所になるんではないかなと思っています。
　それから、11月に、いろいろな形での、例えば、イベント展示ホールでは、スポーツもありますし、バスケットボールの「3ｘ3」の大会もありますし、コンサートもあります。それから、食のイベントもあります。それから、「ＭＩＣＥエキスポ」という、いろいろな種類のイベント等を複合的に行うイベントも行われます。そういった機会の中でも、市民の皆さんにごらんいただけたり、参加いただけたりできる部分がありますので、そういった機会もぜひ使っていただいて、まず、一目見ていただければというふうに思いますし、そのことが、いろいろな情報をまた広くお伝えしていくことにもなると思いますし、何かあったら、自分たちの団体でもこの会議室使ってみようかというふうに思っていただける機会にはなるんではないかなと思います。特に、分科会用とかにつくっている会議室なんかは、市民の皆さん、日常にお使いいただけるようなスペースでもありますので、ぜひそういったことを考えていただけるきっかけにもしていただければと思っています。

その他の質疑応答

坪井直氏のご逝去について1

記者（日本経済新聞）
　まず、日本原水爆被害者団体協議会の坪井直さんがご逝去なさいました。昨日、市長もコメントをお出しになりましたが、この中で、市長ご自身にとって、坪井さんとの出会いが非常に平和行政を進めていく上で力になったとありました。具体的にどういう個人的なお付き合いがあったのか、もう一つは、長崎市が求めている、例えば核兵器禁止とか、そこら辺に坪井さんの存在はどういうものだったかということを教えてください。

田上市長
　坪井さんとは、広島におじゃましたときにお会いしたり、お話をしたりすることが多かったんですね。一番最後は、恐らく、オバマ大統領の広島訪問のときではなかったかと思いますけれども、そういった機会にお話をさせていただく中で、とくかく、坪井さんはいつも、体つきもあの年齢の方の中では大変大柄な方なんですけれども、いつも明るく、はきはきと、そして、発せられる言葉が大きな声で、しかも前向きな言葉を発せられるのがすごく印象的で、ある意味で、その場にいる皆さんの中でも一番つらい体験をしてこられた方なんですけれども、一番明るく元気に周りを励ます、そういう存在であったと、それはすごく印象的に覚えています。そういう意味では、やはり長い間被爆者運動のリーダーとして活動してこられた方、その明るさ、あるいはその前向きさというのが非常に周りの人たちにも力になっているということをすごく感じたのは、すごく教えられた気がしました。
　核兵器廃絶の中で、長崎とつながって、どういう影響があったのかというご質問なんですけど、やはり坪井さんの思いの中で恐らく一番強かったのは、若い世代の皆さんへのエールの気持ち、ぜひ核兵器のない世界を、バトンをつなぎながらつくっていってほしいという応援の気持ちというのはすごく強かったと思うんですね。学校の先生でいらっしゃったこともあって、そういう若い人たちへの温かいまなざしというのは近くにいても感じましたし、それは、谷口さんなどにも共通する部分で、やはり若い皆さんに頑張ってって、あなたたちの時代に核兵器がないような世界をつくってっていう、何かそういう信頼とエールのようなもの、それは共通しているんじゃないかなというふうに思います。それが、多分、核兵器禁止条約にももちろんつながったし、継承のいろいろな新しい活動にも、今、若い人たちの活動いろいろ始まっていますけど、そういうところにもつながってきているんではないかなと思います。

恐竜博物館について

記者（日本経済新聞）
　もう一つの質問は、あす開業する恐竜博物館についてです。既にのもざき恐竜パークはオープンしております。それで、いろいろ開業に関しては報道されておりますので、1点にしぼってお聞きしたいんですけれども、野母崎地区は非常に過疎が進んでいて、ちょっと数字を上げますと、現在、住民が4,707人で、過去5年間で見ると、人口は13％下げていて、でも、長崎市は5％ですから、長崎市の中でも非常に過疎化が進んでいます。もう一つは、交流人口をふやすということですけれども、現状ではアクセスが非常に悪い、バスの便もない。中長期的に、どのように、野母崎地区を活性化していく上で、恐竜博物館、恐竜バークを生かしていくかということについて、具体的にお考えがあれば教えてください。

田上市長
　野母崎地区だけではなくて、周辺の7つの町と合併して15、16年たつわけですけれども、人口減少というのは市内全体で進んでいる。その中でも、野母崎は長崎の一番南の端にあるわけですけれども、そういう意味では、今回、野母崎に恐竜博物館、あるいは恐竜パークができたということで、人流ですね、人の流れが長崎の一番南の端まで流れるようになる。人流はある意味、血流のような、人を元気にする力がありますので、そういう意味では、長崎の南部全体に人の流れができていく、そういう呼び水にしたいと思っています。そういう意味では、野母崎だけではなくて、伊王島のアイランドさんなんかも上手に使いながら、南部全体を楽しんでいただけるような、今は、恐竜博物館、恐竜パークというスポットですけれども、そこからまずは野母崎を回遊するような流れをつくっていくような仕掛けをしていきたいと思いますし、それから、ひいては、長崎の南部全体に人の流れが生まれていく、そういう契機に、今回の恐竜パーク、恐竜博物館のオープンをしたいと思っているんですね。それがこれから一つずつ具体的になっていくと思います。
　それから、もう一つ、そういう意味では、今回、恐竜パークの中に「ＧＡＯＧＡＯ（ガオガオ）」という地元の皆さんが運営するお店ができたんですけれども、あそこも、野母崎の若い皆さんがいろいろ連携してオープンしているお店で、ああいったところで、野母崎の産品を販売する場所ができて、そこにたくさんの人たちが訪れるということで、仕事にもつながる流れをつくっていきたい。
　それから、もう一つは、定住人口の方でも、今、野母崎では、新しい市営住宅の建て替えの計画を進めているんですけれども、これも、野母崎の若い人たちと話をしながら、やりとりをしながら、どういう住宅が今、必要なのか、野母崎の若い人たちが、長崎市内の中心部だったり、違うところに家を構えたりするという流れをとめていく、野母崎に住もうよというふうになっていくための一つのきっかけとして市営住宅の建て替えが多分力になってくれるんではないかと思いますし、そういった具体的ないろいろな取組を複合的にやっていきたいなというふうに思っています。
　野母崎、非常に魅力的な地区なので、野母崎に人が来ることで、南部全体にという、波及させていく力が生まれてくるんではないかと思っています。

NPT再検討会議について1

記者（ＮＢＣ）
　ＮＰＴの開催が、来年1月4日という報道になっているんですけど、市長、どのような予定なのか、決まっていれば教えていただきたいと思います。

田上市長
　ＮＰＴについては、今、少しずつ情報が流れてきているんですけども、まだ確たる情報ではなくて、私たち、平和首長会議のメンバーとして参加しているＮＧＯセッション等がどうなるのか、オンラインになるんじゃないかというお話もありますし、まだそのあたりが固まっていないので、今のところ最終決定ができる状態ではないという状況ですね。ただ、もう1月の話ですので、1月4日からということですので、早晩、そう遅くない時期に情報を確定して、そして、行けるのか、行けないのか、あるいは、長崎から参加できるのか、できないのかといったようなことを決めていく必要があると思います。

被爆体験者について1

記者（ＮＢＣ）
　あと1点、被爆体験者なんですけれども、国に申し入れた後、その後、協議、まだ始まっていないというふうにお聞きしているんですけど、その件で情報があれば教えてください。

田上市長
　現在のところ、新しい動きはまだ始まっていないという段階ですね。今、総選挙等もあったりしている状況で、恐らく、それが終わって、また動きが出てくるんではないかと思いますし、情報収集については続けていますので、今後、新しい情報があればすぐ動く形になると思いますし、また、いずれにしても、少し国の方が今、落ち着かない状態でしょうから、落ち着いた後に、働きかけを具体的にしていくことになると思います。

NPT再検討会議について2

記者（長崎新聞）
　ＮＰＴの関係で、関連して伺いたいんですけれども、市長自身は、出席をするご意向なのかどうかという点と、仮にオンラインになった場合は、どのような対応をされるのかというところを伺えますでしょうか。

田上市長
　もともと、コロナがなければもう開催されていたわけですけれども、そういう意味では、一応出席するという予定で基本的には組んでいたわけですけれども、そういう中で、ちょっと状況がまだわからなくなっているということで、ただ、もしオンラインになったときに、どれぐらいのＮＧＯが参加できるのかという枠の問題だったり、広島と長崎が、両方可能なのか、それとも、一つにしてくれということなのか、そのあたりもわからないので、何とも確たる返事はしにくいんですけれども、基本的には、そういうチャンスがあれば、ＮＰＴの場でも、締約国会議に参加したとしても、核兵器保有国が参加しないという状況が想定されますので、核兵器保有国も参加している会議という意味では、ＮＰＴは引き続き非常に重要な会議でもありますので、チャンスがあれば発言の機会を求めたいというふうには思っています。

記者（ＮＨＫ）
　ＮＰＴの再検討会議に関連してなんですけれども、もし参加できるということになった場合、長崎としての役割というのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。

田上市長
　国連の会議に参加するときの、常に変わらない大事な役割としては、議論が、軍事バランスであったり、各国のパワーバランスであったり、そういった原子雲の上からの視点だけにならないように、原子雲の下で人間に何が起きたのかということを忘れずに議論してほしいということを伝え続ける、これは被爆地の重要な役割の一つだというふうに思っています。その部分は変わらずにあるとしても、今回、核兵器禁止条約が実際に発効したというタイミングでの、初めてのＮＰＴ再検討会議になりますので、これを、とにかくＮＰＴは引き続き非常に重要な条約であることは間違いないので、ここでぜひ合意文書を採択する努力を最大限してほしいということは伝えたいと思いますし、また、禁止条約と一体となって、核兵器のない世界を一日も早く実現してほしいといったようなことは、基本的にはメッセージとしては込めたいと思いますけれども、それもいろいろ、行数の関係であったりいろいろな関係がありますので、具体的には、もし可能になったら検討するということになると思います。

坪井直氏のご逝去について2

記者（ＮＨＫ）
　あと1問だけ、ちょっと重複してしまうんですけれども、坪井直さんが亡くなられたことに関して、改めてどういうふうに受けとめていらっしゃるのかというのと、坪井さんの思いを長崎としてどういうふうに引き継いでいきたいのかということを教えてください。

田上市長
　坪井さんが亡くなられたということをお聞きして、やはり一番強く思うのは、被爆者のいない時代が近づいているということを、本当に実感せざるを得ない感覚が、一番強く感じます。本当に大きな役割を果たしてきてくださった方が、そうやって一人一人、会うことができなくなっていくという状況が続いていますし、そういう意味では、今やっておかないといけないことと、それから、本当にいなくなったときに、広島、長崎がきちんと伝え続けていけるような形というのを探していく、その努力を本当に必死でやっていかないといけないということを改めて感じています。

被爆体験者について2

記者（朝日新聞）
　被爆体験者の関連で、国の動きがなかなか進まないという、当事者の方はおっしゃるんですけれども、その辺の、国のスピード感といいますか、そのあたり、思うことがあれば、教えてください。

田上市長
　スピード感もですし、その内容がどんなふうな検討になっているのかというのが、まだ今のところ本当に見えない段階ですので、ぜひ、今回のこの新しい動き、広島の裁判の結果、判決を受けての新しい動きについては、長崎とのつながりをきちんと押さえた形での展開になるようにお願いしたいというふうに思っていますし、ぜひその部分でずれないようにといいますか、きちんと長崎にもつながってくるような形での展開をお願いしたいと思いますし、そのためにも、長崎もぜひ検討の中に加えていただいて、そして、一緒に検討をする体制をつくっていただければというふうに思っています。

記者（朝日新聞）
　スピード感に関しては、たしか広島市長でしたかね、来年の4月1日から新方針で、できればやってほしいみたいな話も出ていましたけれども、そのあたりの時期とか、そういったことも含めてお願いしたいんですか。

田上市長
　それは、恐らく広島のペースなんだと思うんですけれども、長崎は、そこにしっかりとつながれるかどうかということがまず非常に重要で、当然つながっていく形をしてもらわないといけないわけですけれども、そういう意味で、検討の時期というのも、広島の今の枠の制度、仕組みをどうするのかという検討から、この長崎の検討にまたつながっていくという意味では、時期が、4月、5月がどうだというところまでまだ行っていない状況でもあって、でも、それはもう基本的には早くっていうことはずっとお願いしていることでもありますので、前向きに検討していただきたいと思っています。

被爆体験者及びNPT再検討会議について

記者（毎日新聞）
　被爆体験者の関係で、原告たちは、長崎地裁に和解協議を申し入れていて、それに応じていないという状況だと思うんですが、このあたり、市長としてどういうふうにとらえられているのかということですね。裁判継続して、高齢化が進む中で、それでも注視するというのはどういうことなのかという声も上がっていますが、その点、どう考えているのかということと、あと、落ち着いたら働きかけをしていくというお話でしたが、どういったスケジュール感で何をされる予定なのかという、今の段階でのプランをお伺いしたいというのと、あと、ＮＰＴの方なんですが、広島、長崎、どちらも参加できるのか、片方なのかという話がありましたが、これは、市長から先手を打って働きかけるというか、どちらも参加させるようにとか、ＮＧＯも参加できるようにと、先手を打って要求していくというお考えがあるのかどうかというのを、伺えますでしょうか。

田上市長
　まず最初の、和解の件ですけれども、これはもう裁判所の判断になりますので、私どもが最終的にどうこうということはできないわけですけれども、今、裁判はまだ継続中ですので、そういう意味では、今後も裁判は裁判として継続していくという形になると思います。
　それから、被爆体験者の問題の働きかけですけれども、既に働きかけについては、県と歩調をそろえながらはじめています。県選出の国会議員の皆さんも、与党の国会議員の皆さんも一緒になって、働きかけは既にはじめている状況ですので、厚労省の動き等も、情報取集しながら、具体的な今後の働きかけの形、スケジュールを決めていくことになると思います。
　それから、ＮＰＴの働きかけですけれども、これについては、もともとそういった形で、発言の機会をぜひつくっていただきたいということでずっとお願いし続けていく中で、これまでは発言の機会を与えていただいていた、保証してもらっていたわけですけれども、これも毎回いろいろな状況の中で、そういうやりとりをしながら確保できてきているという形、ずっと保証されているわけではないわけですね。そういう中で、毎回、確保できてきていますので、今回もそういった働きかけ、やり取りをしながら、これは、国連との協議での全体の時間もありますし、そこに参加するさまざまなＮＧＯの数等もあるので、私たちが決める、判断する立場にはないわけですけど、そういう働きかけはこれからも当然やっていくことになると思います。