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市長記者会見（定例）【2021年2月16日】

更新日：2021年2月19日　ページID：036183

市長記者会見（定例）

1.日時

令和3年2月16日（火曜日）午後3時00分～午後4時25分

　▶ 会見の様子は、こちら（新しいウィンドウで開きます）

2.市長発表・質疑応答

議案及び予算案についての市長発表

議案及び予算案についての質疑応答

令和3年度当初予算について1
新型コロナウイルス感染症対策費について1
新型コロナウイルス感染症病床確保推進費について
令和3年度当初予算について2
出島メッセ長崎について
脱炭素社会の実現と平和への取り組みについて
新型コロナウイルス感染症病床確保推進費について2
令和3年度当初予算について3
今後の経済活性化策について

3.会見録

議案及び予算案についての市長発表

田上市長
　2月市議会定例会を2月22日に招集する旨、2月15日に告示をいたしました。
　今回の議会に提出する議案は、人事が2件、予算が23件、条例が15件、その他12件、報告が7件の、合計59件となっています。
　それでは、その主な内容について、まず条例からご説明をいたします。
　お手元に配付しております資料「令和3年2月市議会定例会付議件名」の2ページをごらんください。
　第26号議案「長崎市犯罪被害者等支援条例」は、犯罪被害者やその家族が必要とする施策を総合的かつ計画的に推進することによって、被害の回復と軽減並びに犯罪被害者やその家族を支える地域社会の形成を図ろうとするものです。
　次に、資料の3ページ、第32号議案をごらんください。「長崎市手数料条例の一部を改正する条例」は、住民票の写しなどの多機能端末機を利用した交付、いわゆるコンビニ交付を促すための、6月1日からのコンビニ交付における手数料の額を、通常の窓口交付よりも100円安くするといった改正を行うものです。
　次に、資料の5ページ、第41号議案「基本構想について」は、長崎市第5次総合計画に係る基本構想を定めるものです。この基本構想は、令和4年度から12年度までの9年間を計画期間とし、「めざす都市像」と、「めざす2030年の姿」を掲げるとともに、その実現に向けた基本的な姿勢や道筋を示したものです。
　続きまして、予算について説明をします。
　最初に令和2年度補正予算について、そして、その後に、令和3年度当初予算について、それぞれ概略を、説明をいたします。
　まず補正予算についてですが、補正予算の資料は2つあります。お手元にあるかと思いますが、一つは先日成立した国の3次補正にかかわるものと、それ以外の通常のものとに分けてご説明したいと思います。
　また、事業の内容につきましては、概略をご説明した後に、改めて説明をさせていただきます。
　まず、国の3次補正に関するものです。
　お手元にお配りしている「令和2年度2月補正予算（案）について（新型コロナウイルス感染症対策等）」と書いてある分の資料をごらんください。
　その1ページ、「令和2年度各会計別予算額調」になります。
　この補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策等として一般会計のみで、30億727万1,000円の増額補正となっています。
　次に、資料2ページ、「令和3年2月補正予算について」をお開きください。
　上段に、今回の補正予算をその内容ごとに、『1　感染症拡大防止に係るもの』から『3　その他』まで、3つに分類した一覧表を掲載しています。
　その下をごらんください。
　補正予算の内容ですが、まず、『1　感染症拡大防止に係るもの』としまして、1億8,482万5,000円を計上しています。この内容については後ほどご説明いたします。
　次に、『2　社会経済対策に係るもの』といたしまして、28億1,471万4,000円を計上しています。
　資料の3ページをごらんください。
　最後に『3　その他』といたしまして、773万2,000円を計上しています。
　繰越明許費につきましては、「市民センター運営費」など25件を計上しています。
　そのほかの国の3次補正関連の補正予算の内容につきましては、お手元の資料4ページから7ページにかけても、事業の主な内容等を掲載しておりますので、ご参照いただければと思います。
　続きまして、通常の補正分についてです。
　お配りしています「令和2年度2月補正予算（案）について」という資料の1ページをごらんください。「令和2年度各会計別予算額調」のページです。
　この補正予算は、一般会計及び特別会計が4つ、企業会計が2つの、合計7会計となっています。一般会計が8億9,053万7,000円の増額、特別会計が5,550万9,000円の増額、企業会計が11億7,346万6,000円の増額、全会計の合計として21億1,951万2,000円の増額補正となっています。
　資料の2ページをごらんください。
　上段に、通常の補正予算をその内容ごとに、『1　施策の推進に係るもの』から『6　その他』まで6つに分類した一覧表を掲載しています。
　その下、一般会計の補正予算の内容につきましては、まず、『1　施策の推進に係るもの』といたしまして、障害のある刑務所出所者等が再び犯罪等に陥ることなく円滑に社会復帰できるよう、宿泊型自立訓練事業所を整備する、地域生活定着支援施設整備事業費補助金など、1億2,711万9,000円を計上しています。
　次に、『2　基金積立金に係るもの』といたしまして、文化国際交流基金など、積立金2億470万3,000円を計上しています。
　次に、『3　内示に係るもの』といたしまして、8,357万4,000円を計上しております。これは国などから追加の補助内示があったことから、長崎駅周辺地区土地区画整理事業などの事業を実施しようとするものです。
　資料の3ページをごらんください。
　『4　新型コロナの影響によるもの』といたしまして、2億9,672万4,000円の減額を計上しております。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって利用料金収入などが減少した指定管理者制度を導入する施設に対して、その影響額を支出するものです。
　『5　災害復旧に係るもの』といたしまして、「端島炭坑」護岸の復旧のため、5,200万円を計上しています。
　『6　その他』につきまして、国・県支出金等返還金など、1億2,641万7,000円を計上しています。
　継続費につきましては、「世界遺産保存整備事業　端島炭坑」1件を計上しています。
　繰越明許費につきましては、「市民活動センター施設整備事業費　市民活動センター」など77件を計上しておりまして、債務負担行為につきましては、「古賀地区市民センター指定管理」など2件を計上しております。
　次に、通常分の特別会計補正予算につきましては、「観光施設事業特別会計」など4つの特別会計において補正予算を計上しています。
　また、企業会計補正予算につきましては、水道事業会計と下水道事業会計において補正予算を計上しています。
　そのほかの補正予算の内容につきましては、お手元の資料5ページから11ページにかけて、事業の主な内容等を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
　次に、令和3年度当初予算の概要についてご説明します。
　資料は、別の資料「令和3年度当初予算（案）について」と書いた表紙の資料となります。ここからは、令和3年度の当初予算についてのご説明になります。
　資料1ページをごらんください。
　令和3年度予算編成方針を記載しています。
　長崎市の財政状況は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、歳出面では、保健・医療体制の充実や経済対策などに係る新たな財政需要が増加をしています。また、歳入面では、経済活動の停滞による市税等の減収に加え、人口減少に伴う地方交付税の減収なども見込まれていることから、多額の収支不足が懸念されます。
　そういった中、令和3年度の予算編成に当たりましては、将来にわたり持続可能な財政運営を行うため、コロナ禍の影響につきましては、国の財政支援措置や、財政調整基金等で補てんするとともに、人口減少による地方交付税の減少などによる影響につきましては、各部局における予算のシーリングを徹底し、全庁一丸となって時代の変化に合わせ業務を見直すなど、歳出の削減に努めることで対応をいたしました。
　その上で、人口減少を緩やかにする対策や、「次の時代のまちの基盤づくり」などの重点的に取り組むべきことについては、選択と集中によりきちんと予算配分を行うとともに、国の3次補正予算等を活用した新型コロナウイルス感染症対策にもしっかりと取り組みます。
　今後の財政運営については、これまでの財政健全化の取組により確保してきた財政調整基金をはじめとする基金や、国の財政支援などを適切に活用するとともに、財源の確保やマネジメント力の向上に全庁一丸となって取り組むことで、コロナ禍を乗り切りながら、未来への投資もしっかりと行っていくこととします。
　令和3年度の主な取組については、記載しているとおりです。
　それでは、ここから先は、具体的な事業内容について、ピックアップをしながらご説明をしていきたいと思います。
　まず、今回の補正予算、当初予算のうち、新型コロナウイルス感染症対策に係る部分について、ご説明をいたします。
　こちらの画面、このページ、皆さんのお手元にもカラーであると思いますけれども、ここから先は、それぞれ2ページずつ1枚になっていますので、右下にあるページ数を使いながら説明をしていきたいと思います。
　まず新型コロナウイルス感染症対策の基本的な考え方についてです。
　新型コロナウイルス感染症対策については、これまで「感染拡大防止対策」「社会経済対策」「ポストコロナ対策」の3つに分けて取組を進めてきました。
　今回、この画面、このページを、下の部分ですけれども、ごらんいただきたいと思うんですが、特に力を入れるのは、この色のついている部分です。この3つですね。感染拡大防止と、社会経済対策、ポストコロナ対策、こういうふうに3つに分けて取り組んできたわけですけれども、今回は、この上の方になる、色のついた部分を中心に対策を打つことにしています。
　まず、感染拡大防止対策についてです。感染拡大を防いで、医療崩壊を防ぐためには、特に2つの取組が必要になります。1つは「感染者の増加を防ぐ」ということ、もう一つは「医療提供体制を拡充する」ということです。
　このうち、「感染者の増加を防ぐ」という側面については、長崎市ではこれまでのさまざまなデータから2つの点に重点を置いて取り組んでいます。
　1つは「高齢者の感染を防ぐ」という点です。もう一つは「人との接触の機会を極力減らす」という点です。
　このうち高齢者の感染防止については、既に具体的な対策として、「高齢者用の施設の休館」ですとか、あるいは、デイサービスの利用をできるだけ1カ所に絞っていただくことですとか、あるいは、デイサービス従事者の皆さんのＰＣＲ検査を行うですとか、そういった取組を具体的に進めてきています。
　これまでの通所介護事業所の従事者、デイサービスの従事者の皆さんに対するＰＣＲ検査の結果についてですが、別紙で資料がありますけれども、簡単に申し上げますと、201事業所、2,240人の方の1回目の検査が既に完了をし、全員が陰性という結果が出ています。後ほど、最後の方に資料がありますので、ご参照いただければと思います。
　この1回目の検査、2,240人、非常に多くの皆さん、検査にご協力いただきましたけれども、全員陰性という結果が出たことについては、本当に、従事者の皆さん、そして、事業所の皆さんのご努力に心から敬意を表したいと思います。多くの皆さんのご協力のおかげだと、改めて感じています。
　また、身近な場所での感染を減らすという、この2つ目の部分ですけれども、これにつきましては、1月のはじめから市民の皆さんに「非常事態行動」をお願いしており、現在も不要不急の外出自粛をお願いしている状況にあります。
　これにつきましても、県外との往来の自粛等も含めまして一定の効果を発揮しているところですが、現在の感染者の減少につながっているというところから、この定着まで、まだ2月21日まで、もうしばらくありますけれども、ぜひ非常事態行動へのご協力をお願いしたいというふうに思います。今は定着させるための重要な時期ですので、ぜひもうしばらくのご協力をお願いしたいと思います。
　次に、「医療提供体制を拡充する」という点ですが、ここでは「連携と準備」がキーワードであると考えています。長崎医療圏では、病院間の連携、あるいは介護施設等も含めた連携によって医療提供体制を拡充し、次の波に備える、という姿勢で関係者による協議をこれまで進めてまいりました。
　みなとメディカルセンターの片峰理事長に、1月14日付で長崎市新型コロナウイルス対策専門監という非常勤特別職に就任していただいて、これまで以上に病院間の連携を進める中心的立場に立っていただく中で、医療圏の体制の拡充を進めています。
　また、1月25日には、市内の医療機関に対し、私から協力の要請をさせていただきましたが、その中で上げた項目に対しても、既に具体的な取組に向けた協議や準備が、県も含めた取組の中で進められております。
　次に、社会経済対策についてですが、まず、経済対策については、「救急期」「リハビリ期」「復活期」というふうに、分けて対応してきました。
　その中で、一時「リハビリ期」まで進んだ後に、現在はまた「救急期」に戻った状態と考えています。しかし、単純に戻ったのではなく、らせん状に戻った。同じ救急期でも昨年の救急期とは異なった状況にあるというふうに考えています。
　具体的には、今回の救急期は、1年間、新型コロナウイルスの影響が続き、かなり疲弊した中で起きた救急期ということになります。こういった現場の状況を踏まえまして、きめ細かな対応を行っていきたいというふうに考えています。
　また、社会活動対策としては、特に社会インフラとして公共を支える活動に対する支援が重要になってきているというふうに考えています。
　これが全体の新型コロナウイルスへの対策の基本的な考え方ですけれども、こういった取組方針に基づいて計上している、今回の補正予算、それから、当初予算について、いくつかピックアップしてご説明させていただきたいと思います。
　まず、補正予算における「新型コロナウイルス感染症対策費」として、2,057万5,000円を計上しています。
　これは、抗原検査キットが現在入手可能になっていますので、医療従事者の皆さんが安心して診療に当たる環境づくりのために、抗原簡易検査キットを市内の医療機関へ配付するもので、対象は約480機関を予定しています。
　また、新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認された場合に、高齢者施設や学校などで確認された場合は、施設単位で検査を行うことになりますので、それぞれの施設の関係者の検査を迅速に行うことで、施設の閉鎖の範囲を狭めることができますので、抗原簡易検査キットを購入して、そのための備蓄を行っておきたいというふうに考えています。
　また、スライド4ページになりますけれども、当初予算では、「新型コロナウイルス感染症対策費」として、8億3,108万1,000円を計上しています。
　これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、ＰＣＲ検査等の実施体制を整えるとともに、陽性者に対して適切な医療を提供するものです。
　次に、7ページ、「新型コロナウイルス感染症病床確保推進費」として、2,500万円を計上しています。
　症状は軽くなっていても、引き続き入院治療が必要という高齢の方等につきまして、別の病院に移っていただいて、専用病床の空きをつくるというのも重要な対策になります。そこで、転院の受入を促すために、転院先の医療機関に対し、患者1人当たり25万円の支援金を支給するものです。
　これにつきましては、お手元の一番最後の資料として「ＣＯＶＩＤ‐19に関する集計結果」、これは、市内の病院に対するアンケート結果ですけれども、がありますので、後ほどご参照いただければというふうに思います。
　この中で、できれば協力したい、条件が整えば協力したい、といったような皆さん、もう既に協力しているといったような皆さんも含めて、6割程度の皆さんが協力の意向を示してくださっていますので、そういう皆さんに、しっかりと現実にそういう患者の皆さんの受入をしていただくために、こういった取組を進めています。なお、これにつきましては、時津町、長与町、西海市、長崎医療圏の2市2町で、共同で取り組むことというふうにしています。
　それから、スライド8ページですね。経済対策として、「中小事業者等一時金」、23億6,470万円を計上しています。これは、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛の影響によって、売上が減少した市内の中堅・中小零細事業者に一時金を支給するものです。
　主な申請要件は、「営業時間短縮要請協力金を受けられた事業者」以外の事業者で、飲食店の時短営業や外出自粛の直接・間接の影響によって、今年1月、2月の売上高が、対前年比20％以上減少していること、としています。
　支給額は、法人、個人ともに、1事業者あたり定額20万円です。ただし、1月または2月の売上高が、50％以上減少しており、かつ一定の要件に該当する事業者は定額30万円としています。
　この支給金のイメージについて少しご説明をしたいと思います。
　まず、県と、それから、県内の市町が協調して行う一時金があります。これはこのピンク色の部分ですね。これは時短に協力した飲食店と直接・間接に取引があった事業者の皆さんですとか、あるいは、外出自粛要請によって直接の影響があった事業者の中で、前年または前々年度と比較して50％以上、ここ50％ラインですけれども、これ以上減収した事業者の方々が対象となっています。これまでも指摘されてきました、飲食店に食材、おしぼりなどを提供している事業者の方々ですとか、そういった方々が対象になる部分ですね。
　この対象者をＡタイプというふうに考えますと、このＡタイプの事業者の皆さんには、県から10万円、市が10万円、合わせて20万円が基本形となりますが、それに長崎市独自に10万円を上乗せする形で、合わせて30万円を支給するという仕組みになっています。
　これに加えまして、この水色の部分ですね、これは、Ａタイプと同じ業種、条件としては、外出自粛に直接の影響があった、又は、飲食店と直接・間接の取引があったという事業者の方々という条件はＡタイプと同じなんだけれども、減収の幅が20％から50％という事業者の皆さんがＢタイプというふうにして、この皆さんには、20万円の一時金を支給いたします。
　それから、もう一つはこの黄色の部分になります。これは、業種がＡタイプ、Ｂタイプとは違っています。また、飲食店と取引はないんだけれども、外出自粛の影響は間接的に受けている、そのことによって、減収が生じているという事業者の方々です。こういった事業者の方々に対しても、影響の内容を申し立てていただくことで、市独自の一時金20万円を支給する、これがＣタイプということになります。
　今回、このＡタイプに加えまして、Ｂタイプ・Ｃタイプの、長崎市独自の一時金を設定することにつきましては、感染が広がっていく中で、経済活動に影響を受けた方々が特定の業種だけではなく、全業種にある意味及んでおり、特に零細の事業者の方々に対して、市としてできるだけのことをしようという観点から、外出自粛の影響によって一定以上の減収があった方々を幅広く支援しようとするものです。
　なお、財源については、地方創生臨時交付金を充てるほか、長崎市の貯金に当たります財政調整基金もこの財源として充てたいというふうに考えています。
　なお、詳細につきましは、国、県の制度との調整がありますので、それらを調整した上で、申し込み等の手続きについては3月以降になるものというふうに考えています。
　それでは、次に移ります。11ページ、「長崎の花活用拡大支援費」につきましては、今年1月の成人式が延期になった令和3年の新成人の皆さん約3,400人に、花アレンジを贈るもの等となっている事業です。
　次に、14ページ、社会活動対策として、「公共交通確保支援金」については、市民生活の足として運行の確保に努める公共交通事業者に対し緊急的に支援を行うものです。
　乗合バス・路面電車・タクシー事業者に対し、車内の除菌や消毒などを継続して行う費用として、公共交通事業者の「保有台数」に応じて算定した支援金を交付します。
　以上が、今回の新型コロナ感染症関連の補正予算の中の主なものです。
　次に、17ページをごらんください。
　令和3年度当初予算のうち、新型コロナウイルス感染症対策以外の、主な事業について、スライドに表示しています7つのテーマに沿って、ご説明いたします。
　まず、1つ目は、「デジタル化の推進」についてです。「デジタル化推進費」については、既に令和2年度に、光ケーブル未設置地区への令和3年度中の設置などについて進めておりますが、令和3年4月から新たに、市長直属で情報政策推進室を設置します。デジタル政策コーディネーター及びＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）アドバイザーを民間から迎えて、「長崎市ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進体制」を整備し、推進計画を策定して、実行をします。
　これによりまして、観光や農業のスマート化などの都市のデジタル化と、電子申請や保健指導のオンライン化などの市役所のデジタル化を進め、それによって、市民の皆さんの暮らしやすさや、訪れる人の過ごしやすさに貢献するとともに、市役所のしごと改革をしっかりと進め、「スマート長崎市」を進展していきます。
　次に、19ページ、脱炭素社会の実現に向けては、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を達成し、それを経済と環境の好循環につなげていくという方針が国から示されました。
　特に今後5年間を集中期間として、国と地方自治体、地域企業などが一丸となった実効性のある取組が求められています。
　長崎市ではこれまで地球温暖化防止実行計画を策定しまして、目標達成に向け取組を進めてきましたが、この2030年の新たな目標達成には、二酸化炭素（ＣＯ2）排出削減のペースを今までの約2倍加速することが必要です。
　そこで、長崎市では、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言するとともに、長崎市、長与町、時津町で形成する長崎広域連携中枢都市圏において、地球温暖化対策実行計画の、1市2町による共同策定に向けた検討を進めていきます。
　この「ゼロカーボンシティ」宣言は3月中旬に実施する予定で、現在調整しています。
　その実現のための第1歩となる令和3年度は、長崎市役所の率先行動として、公用車のうち買い替え予定の6台すべてを電気自動車に転換をします。
　さらに、道路照明灯996灯、公園灯580灯の水銀灯やナトリウム灯などをＬＥＤ化し、この道路照明灯や公園灯のLED化については、令和3年度に完了させることとしています。
　こうした取組によって、年間で約6,600トンのCO2削減量の増加が見込まれます。
　次に、3つ目の取組、「開港450周年」です。今年は、長崎が開港してからちょうど450年という節目の年に当たるわけですが、「長崎開港450周年記念事業費」として、1年を春・夏・秋・冬、季節ごとにさまざまなイベントを開催することとしています。
　続いて、4つ目です。「平和の発信と世界への貢献」についての取組です。2020年、昨年ですね、被爆75周年という節目の年でした。そして、悲願であった「核兵器禁止条約」が、今年1月22日に発効いたしました。今年は次の大きな区切りとなる被爆100周年に向けた新たなスタートの年でもあります。
　25ページになりますが、平和の推進のための国際会議への出席については、核兵器禁止条約が発効した後初めて開催されます「第1回締約国会議」や、昨年の5月から今年8月に延期になりました、「核不拡散条約（NPT）再検討会議」において、被爆地長崎の平和への思いを世界に強く訴えるための予算を計上しています。
　なお、出席については、今後のコロナ禍の状況等を見据えて判断していくこととなります。
　次に、5つ目です。「次の時代に向けたまちの基盤づくり」についてです。27ページになります。今、長崎のまちは100年に一度ともいえる大きな進化の時期を迎えています。これからの数年間は、これまで取り組んできたまちの基盤づくりの成果が、次々と形になっていく時期になります。長崎駅周辺では、今年の春、長崎駅西口が完成し、秋には出島メッセ長崎やヒルトン長崎が開業します。
　令和4年度以降も、九州新幹線西九州ルートの暫定開業や市役所新庁舎の開庁が続くほか、長崎スタジアムシティプロジェクトや長崎駅での新駅ビルの建設なども進んでいます。
　そういった動きの中で、28ページになりますが、今回、新たに「平和公園再整備基本計画策定費」を計上しています。
　これは、長崎市にとって重要な幹線道路に当たります、地域高規格道路「長崎南北幹線道路」の事業化について、現在、県によって検討が行われていますが、その道路計画との整合、この南北幹線道路のルートが、平和公園の一部、平和公園といいますか、陸上競技場であったり、あるいは市民プールであったり、あのあたりですけれども、の上を通る形になるという計画もありまして、そういった中で、その道路計画との整合を図るとともに、都市づくりの考え方や周辺の土地利用の変化等も踏まえつつ、今後の平和公園（西地区）のあり方やスポーツ施設の再配置などについて検討し、再整備に移管する基本計画を策定するものです。
　次に、29ページですが、「中部下水処理場の跡地活用に向けた施設集約化」のための予算を計上しています。
　これは、幸町の長崎スタジアムシティ用地に隣接する中部下水処理場の機能の停止に伴いまして、令和5年度までで機能は停止することとなっていますが、その敷地内にある各施設の機能を旧クリーンセンターに移転集約し、2.3ヘクタールのまとまった土地を跡地活用できるようにしようとするものです。
　引き続き、まちの基盤をしっかりとつくり上げて、その上に住む人や訪れる人の幸せをつくっていくという長崎の未来づくりに、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。
　6つ目は「個性を活かした交流の拡大」のための事業群です。32ページになりますけれども、今年11月には、出島メッセ長崎がいよいよ完成します。
　まず、「出島メッセ長崎の令和3年度中の整備」に係る予算として、「内装、外構、設備等に係る建設工事」、それから、「開業準備」などを行うもの、さらに、「ＭＩＣＥ（マイス）誘致・受入の推進」のため、ＭＩＣＥ商談会における長崎のＭＩＣＥ開催地としてのＰＲを行うもの、また、ＭＩＣＥ参加者の満足度を高めるため、令和2年度に作成しました、まちＭＩＣＥ関連の「ユニーク・ベニューガイドブック」を追加・拡充するものです。
　次に、新型コロナウイルス感染症の影響によって人の往来が停滞する状況が続いていますが、感染収束後を見据えた、資源磨きや保存整備など、今できることをしっかりと進めていきたいと考えています。
　35ページになりますが、「世界遺産保存整備事業費『明治日本の産業革命遺産』」については、端島の厳しい自然環境による老朽化が著しく、今後も崩壊の恐れがあります護岸遺構を補強整備することによって、遺跡を保護しようとするものです。令和3年度に、基本設計、工法検討及び測量を行い、その後、護岸の補強整備を行います。なお、端島島内の保存整備についても一体的に取り組みます。
　37ページ、上下水道局において、水道創設130周年・下水道供用開始60周年という節目の年に当たりますので、記念事業を実施いたします。下水道60周年記念事業としては、「弱虫ペダルデザインマンホール設置」を行います。これは、長崎市出身の漫画家・渡辺航さんの自転車ロードレースをテーマにした人気漫画「弱虫ペダル」とコラボして、デザインマンホールを市内の21箇所に設置するものです。
　また、これは38ページになりますが、「アニメツーリズム推進費」については、人気漫画「弱虫ペダル」とコラボし、「弱虫ペダル」原画展の開催、デザインマンホールを活用した周遊コースの設定やスタンプラリーの実施、周遊コースを巡る記念ライドの開催、そして、渡辺航氏の講演会を開催することとしています。
　次に、「さしみシティ推進事業費」については、“市民が来訪者におすすめしたい”魚の食べ方であります「刺身」にスポットを当て、新たなキャッチコピー「さしみシティ」を軸としたＰＲに取り組むものです。
　あわせまして、地元機運の醸成と市民や民間企業の主体的な取組によって、「長崎」が「さしみシティ」と認知され、観光コンテンツの一つとして定着することを目指します。
　7つ目、最後になりますが、「暮らしやすく、活力あふれるまちをつくる」取組についてです。40ページです。
　新型コロナウイルス感染症の拡大によって、地方分散の人の動きが加速しています。これをチャンスと捉え、「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げます「若い世代に選ばれる魅力的なまち」の実現に向けて、より積極的に取り組んでいきます。
　また、市民のみなさんの「住みやすさ・暮らしやすさ」につながる事業については、引き続きしっかりときめ細かく取り組んでいきたいと思います。
　まず、「子育てしやすいまち」をつくる取組です。41ページになります。子育て支援センターを、令和3年度に、新たに4つの区域で開設をします。また、多くの子育て家庭の皆さんが、より気軽に利用いただくように、現在100円いただいている利用料を無料化します。
　令和3年度に開設を予定しているのは、小江原区域、岩屋・滑石・横尾区域、日吉・茂木・南区域、深堀・香焼・伊王島・高島区域の4つの区域です。また、再来年度になりますが、令和4年度には、江平・山里区域での開設も予定しています。
　次、44ページになります。「快適な住環境が整ったまち」をつくる取組として、「既設公営住宅改善事業費　住戸改善事業費」については、既設の市営住宅の機能を向上させるため、浴室や台所、洗面所などの水回りの改善や内装改修などを行います。また、その一部を子育て世帯が住みやすい住戸へ整備をしようとするものです。
　子育て世帯が住みやすい住戸については、「住みよかプロジェクト」の中で、社会実験で入居していただいています長崎総合科学大学の学生さんや、実際に子育てをしている職員などからの意見も踏まえて、対面キッチンを採用したり、間仕切りを外した広いリビングや、壁掛けフック、ベビーゲートの設置など、子育てに必要とされる機能や設備を充実することとしています。
　45ページ、「新しい仕事に挑戦できるまち」をつくる取組として、「新産業・起業チャレンジ促進費」については、新規事業を次々に創出し、新たな産業として育成しようとするものです。既存企業の力を活用した新規事業の創出として、オープンイノベーションの手法を活用した、県外企業と地場企業の協業による新規事業創出を、長崎県や他の自治体、十八親和銀行、大学などと連携して組織横断的に支援を行います。
　また、新たな企業の力を活用した新規事業の創出として、ふくおかフィナンシャル・グループと連携し、スタートアップに関する機運醸成や起業希望者の掘り起こしを行うとともに、起業家コミュニティの形成・活性化を支援します。
　47ページ、「芸術文化・スポーツを楽しめるまち」をつくる取組として、「プロスポーツ応援事業費」については、県内全域をホームタウンとする「Ｖ・ファーレン長崎」と、長崎市をホームタウンとし、令和3年度にプロバスケットボールリーグ・Ｂ3リーグに参入予定の「長崎ヴェルカ」のホームゲームを盛り上げ、市民がプロスポーツに触れる機会を増やすとともに、スポーツへの関心を高め、さまざまな形で市民がスポーツに関わるきっかけを作ります。
　次に、50ページ、「ともに支え合い、いきいきと暮らせるまち」をつくる取組として、「成年後見制度利用支援費」については、成年後見人制度を支えていただく専門職の皆さんの活動を支援するために改善を図ろうとするものです。
　以上が令和3年度当初予算における主な事業です。
　そのほかの議案につきましては、お手元の資料をご参照いただきたいと思います。
　少し長くなりましたが、私からの説明は以上です。

議案及び予算案についての質疑応答

令和3年度当初予算について1

記者（ＮＣＣ）
　まずは、令和3年度の当初予算について伺いたいんですけれども、すごく多岐にわたる分野だなと思いまして、市長としては、一番、特に力を入れたい分野というのはどういったところでしょうか。

田上市長
　まだ新型コロナウイルスが、長崎でも感染が広がり始めてから1年という中で、まだ収束という段階に至っていません。そういう意味では、このコロナ禍に対応するという、これが非常に重要になってきます。そういう一方で、将来に備えていくためのさまざまな活動、まちづくりの活動も、これも非常に重要ですし、まさにそれが今、形になろうとするタイミングでもありますので、コロナ対応まちづくり予算といった形で、その両面をしっかりと手当てしていく予算にしたいというふうに考えています。
　そういう、コロナ禍の対応等をしっかりする中で、市民の皆さんの生活へのいろいろな影響ができるだけ及ばないような形にしたいという予算を織り込みました。

記者（ＮＣＣ）
　キャッチフレーズ、言葉としては、わかりやすく表現するならば、コロナ対応まちづくり予算ですか。

田上市長
　そうですね、そういう感じだと思います。

新型コロナウイルス感染症対策費について1

記者（ＮＣＣ）
　わかりました。補正予算について、細かいところで伺いたいんですけれども、まず、スライドの3ページのところで、医療機関への検査キットの配付が、およそ480医療機関ということなんですけれども、これは何人分に当たるのかというのはわかりますか。

市民健康部理事
　何人分に当たるかというところなんですけど、医療機関の配布で、一応延べで1万5,000人分を想定しています。ただ、配付先とか、一応480の医療機関を考えておりますけれども、ただ、その配付等については、医師会等とも相談しながら決めていきたいと思っています。

新型コロナウイルス感染症病床確保推進費について1

記者（ＮＣＣ）
　ありがとうございます。あと、もう1点、7ページなんですが、症状が回復したコロナ患者の転院の受け入れということなんですけれども、長崎医療圏の病床は、感染ピーク時というのは、具体的にどんなふうに、フェーズが何で、病床使用率が何％とか、具体的なものはあるんでしょうか。

市民健康部理事
　あまりよく聞こえなかったんですけど、その要件みたいな形ですか。

記者（ＮＣＣ）
　そうですね、ピーク時をいうのをどういう状況を指すのかというのを伺いたくて。

市民健康部理事
　今、病床のフェーズでいくとフェーズ4になっています。感染が多かった12月、1月についてもフェーズ4で、今も、現段階もフェーズ4というふうな形になります。フェーズ4じゃないといけないということでもないんですけれども、やはりピーク時、フェーズ4とか、フェーズ3の後半とかいうところはイメージしているところです。
　そういった中で、どうしてもコロナ専用病床を持っている病院が、病床の回転が悪くなるというところは実際に経験をしておりますので、そこがスムーズにいくような対応を図るための支援金の支給ということで考えております。

記者（ＮＣＣ）
　大体、その病床数が何％以上とかいう条件というのはあるんでしょうか。

市民健康部理事
　パーセントは別に設定していないです。ピーク時に当たりそれに近かったりというところをフェーズとして想定しているという形です。

記者（ＮＣＣ）
　そもそも、受入に関する、受入の病床、医療機関というのは何医療機関ぐらいあるんですか。

市民健康部理事
　本日配っているアンケートを見ていただければと思うんですけれども、アンケートの中で、1枚目の方の、1の（2）のところですね、先ほど言ったように、条件を整えれば受入を決定するというのが、（1）、20番で、（2）の中で、じゃどういう患者を受け入れられるのかというところがあって、そこに、コロナの病院の退院基準を満たした患者、特に高齢者ということで、24の医療機関が手を挙げていただいています。その退院基準を満たした患者さんで、24ぐらい気持ちがあられるということがありますので、ここが全部ちょっと手を挙げてくれるかといったら別なんですが、おおむね20ぐらいの病院が想定されるのではないかと、今、考えているところです。

令和3年度当初予算について2

記者（西日本新聞）
　2点伺えればと思っております。1点目は、令和3年度の当初予算についてなんですけど、公債費が伸びてしまって、その一方で、市税がコロナの影響で減収になってしまったということで、自由に使える財源というのが少なくなってしまっていると思うんですけど、今後、財源を確保するために、どういうふうな財政運営をしていこうと考えていらっしゃいますでしょうか。

田上市長
　財政運営については、基本的に、中期財政見通しを立てながら、5年ごとの見通しを立てながら財政運営していくわけですけれども、今回、今年度に関しては、コロナ禍の影響がどういった形になるのかが見通せないということで、中期財政見通しの策定を正式には見送っている形の中で予算編成をしています。そういう中で、特に、令和3年度予算についていいますと、税収の減収、これが市民税、それから固定資産税、それから都市計画税において、約22億円程度の減収になるものというふうに考えています。ただし、こういった分については、国からのさまざまな手当てもありますので、実質4億から5億程度になるものというふうに考えています。
　それに加えて、コロナのための新たな支出も必要になりますので、そういった部分への財源も必要になってくるということで、令和3年度に関しては、非常に厳しい財政運営を迫られることになっています。そういった中でも、これまで積み立ててきました財政調整基金なども効果的に活用しながら、市民の皆さんの暮らしにマイナスの影響ができるだけ及ばないような形の予算編成を心がけています。
　そういう中で、先ほどの公債費等については、これは少し長期的に考えていくべきものですので、一番そういう意味では、令和3年度、4年度あたりというのは、長いスパンの中では厳しい状況がありますけれども、これは長期的な中で少しずつ改善されていくものというふうに考えています。

出島メッセ長崎について

記者（西日本新聞）
　もう1件、出島メッセ長崎について、11月開業ということで、さっきも出島メッセ長崎への誘致の予算が計上されていたと思います。かなり力が入っている一方で、今、コロナ禍で、なかなか会議の開催が難しい状況になっていると思いますが、コロナ禍の中で、どういうふうに交流都市実現を目指していきたいと考えていらっしゃいますでしょうか。

田上市長
　出島メッセ長崎が11月にオープンをするわけですけれども、こういったＭＩＣＥの動きについては、今後リアルで会うということ、リアルで集まるということに加えて、今、オンラインでのさまざまな会議等も増えていますが、この両方を併用したハイブリッド型のＭＩＣＥが増えていきます。それがある意味、基本になっていくというふうに言われています。
　そういう意味では、今回、出島メッセ長崎については、建設中であったということもありますので、例えば、光ケーブルの本数を増やして、さまざまな5Ｇの時代のリモートの動きに対応できるような工夫ですとか、あるいは、さまざまな部材、壁等の材料ですとか、あるいはエレベーターのそういう素材等に関しても、抗菌ですとか、そういった要素の強いものに変えたりですとか、さまざまな工夫を施すことができていますので、そういった新しい形の、ハイブリッド型のＭＩＣＥにもきちんと対応できるような形にしていきたいというふうに思っています。
　現在のところ、誘致の状況については、11月以降に入っている予定でキャンセルが起きていることはないんですけれども、ただ、ご指摘があったように、今後のコロナ禍の影響がどういうふうになっていくかというのは、もう少し迫らないとわからない部分もあるわけですが、現在のところ、そういった大きなキャンセルが発生している状況ではありませんので、準備を進めながら、さらに誘致についても、今年11月にオープンしてから1年間の間の目標を達成できるように、誘致活動も取り組んでいきたい。ただし、今、なかなかあちこち動きにくい状況でもありますので、例えば、ＭＩＣＥ事業を請け負っているＰＣＯといわれるコングレという会社が実際請け負っているわけですけれども、そういった東京の分は本社の方でも動いたり、そういう役割分担をしながら、できるだけ効率的に誘致活動を進めていきたいというふうに考えています。

記者（西日本新聞）
　ハイブリッド型ＭＩＣＥを目指すということですが、コロナの感染対策、感染防止で一定の水準に収めていかないと、11月以降も厳しくなると思うんですけれども、そこは両輪で頑張っていくということですか。

田上市長
　そうですね、一定の面積があって、平土間の会場としては、西日本でも広い方の会場になりますので、そういう意味では、コロナの影響があったとして、少し参加人数が減ったとしても、ある程度の間隔をあけながらでも、一定の人数が入れるという会場でもありますので、そういった強みも生かしながら、さらに先ほど申し上げたような非接触型等も含めた、コロナ対応の仕様を施していくことで、皆さんの需要等に応えられるような、そういう施設にしていきたいというふうに考えています。

脱炭素社会の実現と平和への取り組みについて

記者（共同通信）
　脱炭素社会についてお伺いしたいんですけれども、市長は、昨年の平和祈念式典で、新型コロナと気候変動問題を結びつけて、自分事として捉えてほしいというふうに訴えられたと思うんですけれども、被爆地の長崎市が、こういうふうに、今までもやっていたと思うんですが、脱炭素社会への実現に向けての取組を加速するということの意義というのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。

田上市長
　今、おっしゃったように、核兵器の問題も、それから、この地球温暖化の問題も、地球全体、地球に住んでいる人類全体が当事者であるという意味では、共通しているというふうに思います。そういう意味で、未来をまさしく当事者として担っていく若い人たちと一緒になって取り組んでいくということは、これも共通する点でありますし、また、核兵器の問題を担う人、それから、地球温暖化の問題を担う人というふうに分けなくてもいいかもしれないという部分もあります。そういう意味では、いろいろな形での連携がこれから生まれていく可能性もあるというふうに思っています。こういう当事者として、地球レベルの問題に地域で取り組むというグローカルの考え方というのは、これから本当に一般的になっていくと思いますし、広がっていってほしいというふうに思っていますので、長崎もその核兵器についての発信をしながら、地球温暖化等の問題についてもやはりしっかり取り組むことで貢献をしていきたいというふうに考えています。

記者（共同通信）
　関連してなんですけど、市民団体の中でも、環境問題に取り組む団体と核兵器廃絶に取り組む団体が今、連携を模索しているということがあると思うんですけれども、長崎市としても、こういうことに取り組みながら、両者をつなげていくというか、そういうような何かありますか。

田上市長
　昨年からもいろいろな形でお話ししているのは、核兵器の問題を考えるときに、ストレートに核兵器だけの問題を考えるのではなくて、入口はいろいろな入口があっていいというふうに考えています。よく例えとして使う、音楽であったり、スポーツであったり、芸術であったりから平和の問題に関心を持つということもあっていいと思いますし、地球温暖化の問題と核兵器の問題も地球を守るということ、未来の世代を守るという意味でも共通でありますし、そういった多様な入口をこれからつくっていく段階に入っていくという中で、そういう環境問題と平和の問題というのを担う人たちが交錯してくる、重なってくるというような流れというのは、可能性としては非常に高いものがあると思っていますので、そういった動きを、市としても何か、平和の文化をまさしく広げていく中で、そういった動きも生まれてくることを期待したいと思っています。

記者（共同通信）
　そういう意義も、このゼロカーボンシティを目指すに当たっては、含まれているという認識でいいですか。

田上市長
　今回の動きというのは、その中ですごく大事だと思うのは、やはり多くの市民の皆さんと一緒に地球温暖化の問題に取り組むという部分をどう実現していくのかということだと思うんですね。平和の問題も、環境の問題も、これも共通している点だと思うんですが、みんなそうだ、正しい、そちらに進むべきだというふうに思っているけれども、でも、実際にそれをするということに少し距離を保つという傾向もあると思います。わかっているけれども、実際にするのは、ほかの人たちがしてくれるといったような意識というのも、共通している部分もあると思いますので、そういう意味で、いかに多くの人と一緒に取り組めるようになるのかというのも、環境問題、今回、サステナプラザの運営というのを、令和3年度、また新しい形で運営していこうということで、一つの大きなテーマになっているんですけれども、そういう中で、そういった多くの人が一緒にその問題に取り組んでくれるというスタイルができれば、それは平和の問題にも広がっていく可能性はあるんではないかな、今のところ、それを積極的にこうやってつなげようというところまでは行っていませんけど、つながっていく可能性はあるというふうには思っています。

新型コロナウイルス感染症病床確保推進費について2

記者（ＫＴＮ）
　カラー刷りの7ページ、コロナ患者の転院の件でお尋ねなんですけれども、先ほど、20ほどの病院が、受入態勢がとれるような形だというふうに伺ったんですけれども、受け入れてくれることに対する受けとめと、それから、転院を受け入れることで、どのようなことが今後期待できるのかという2点をお尋ねしたいですけれども。

田上市長
　これまで、病院の、市内のいろいろ民間病院も含めた病院の皆さん集まっていただいて、コロナ禍にどう対処しようかということを、ずっと協議等をしてきていただいた、そういう経過があります。その中で、次はこういうこともした方がいいんじゃないか、あるいは、こういう状況をつくる必要があるんじゃないか、さまざまな、うちの病院だとこういうことがクリアできると一緒にやれるんですとか、いろいろな積極的な提案をいただきながら協議を進めてきています。そういう意味では、今回、アンケート等についても、こういう条件が整えば一緒に受入をしたいですとか、あるいは、もう既に受入をしているというところ等が6割ほどあったということについては、非常にありがたいというふうに思っています。今、感染が収まったとしても、実は医療の現場が逼迫しているということが生じるということは、私たちも経験をしてきましたし、今、都会の方でもそういった状況が起きてきています。そういう意味では、医療の逼迫をいかに防ぐかということはすごく重要な要素になります。
　その中で、一旦そこでかなり回復してきたという皆さんが、民間病院に移っていただく、別の病院に移っていただくことで、ここに空きベッドができる、そうするとまた感染者の方が、あるいは高齢者のクラスターとかが発生したときそれを受け入れることができるという状況になります。そういう意味では、市内全体のこの病院の流れの中で、そういう医療のひっ迫を防いでいくという、一つこれは進化した形になりますので、受入をしていただける病院が一つでも増えてくれること、一つのベッドでも増えていくことについては、これは長崎市民全体を守ることにもつながりますので、非常にありがたいというふうに思っています。
　そういう期待という意味では、これまで病院間の連携というので、やはりあらかじめ準備しておくことで、次、何か起きたときにスムーズにそれが対応できるということも経験をしてきました。そういう意味では、起こらない方がいいんですけれども、第4波が発生したとしても、その中で、医療のひっ迫状態を防ぎながら、きちんとケアがしていける、感染された方をケアしていける体制をつくっていきたいと、それは、今回、コロナでもしかして実際に使うことがなかったとしても、また、将来に向けては非常に大きな財産になっていくんではないかなというふうに思っています。

令和3年度当初予算について3

記者（ＮＨＫ）
　当初予算について、改めてなんですけれども、今年度に次ぎ、過去2番目の規模の大きさになったということへの市長の受けとめと、先ほどのお言葉で、来年度も財政上厳しい状況が迫られると、市長おっしゃっていましたけれども、そういった中で、今回の事業の説明をどう市民にしていくのかというのをお願いします。

田上市長
　今回、昨年度に続いて、予算規模でいうと2番目に大きな当初予算ということになります。この予算規模が大きい傾向というのは、今、社会保障費等が増えていく中で、これは全国的な傾向でもあります。その中で、長崎市の場合は、社会保障費、扶助費が増えていっているということとあわせて、今、投資的経費の額も、令和3年度に関しては、例年と比べてやはり大きな額になっているというタイミングを迎えています。そういう中にコロナ禍が加わっているということで、令和3年度に関しては、非常に厳しい予算編成の状況になっているということになりますが、そういう意味では、そういった中で、市民の皆さんの暮らしにできるだけ影響がないような形、市民の皆さんへのさまざまな暮らしを向上させていく事業についてもきちんとできるような、そういう形の予算を組むために、財政調整基金等も積極的に活用しながら、今回組んだ予算ということになっています。もう一つは、2つ目は何でしたかね。

記者（ＮＨＫ）
　どういうふうに、この厳しい中で、今回の新しい事業について説明をしていきたいかということです。

田上市長
　まさしく今の部分が、市民の皆さんに説明する基本的な考え方の部分ですけれども、コロナ禍の中にあって、コロナ禍にしっかりと対応しながら、かつ、将来のまちづくりに向けた投資もしっかりと行い、かつ、市民の皆さんの暮らしのために必要なきめ細かな施策についても同時に行っていくという予算だというふうに考えています。
　そういう意味では、財政調整基金、これまで行財政改革等も含めて取組をしながら、みんなで積み立ててきた財政調整基金等もしっかりと活用して、令和3年度予算を組んだということになりますけれども、財政調整基金そのものがもともと、本来、そういう自然災害ですとか、あるいはさまざまな大きな経済変動等のために準備しておくという意味では、やはりこれまでの財政運営の中で、財政調整基金を一定積み立てておいたことで、今回の予算がきちんと組めたものというふうに考えています。

今後の経済活性化策について

記者（長崎新聞）
　長崎市としては、基本的な方向性として、人口減少を交流人口でカバーしていくというのがこれまでもあったと思うんですけれども、人口減少については、昨年はワースト2位、ワースト1位は脱却したもののワースト2位ということで、依然厳しい。交流人口というのもコロナ禍でちょっと見通せないというところもあると思います。今回のコロナ対応でも、どちらかというと、予防とか医療体制の整備とか、そういった、どちらかというと守りの方が中心かなと思いますけれども、さらに経済を活性化させていく上で、今後必要な、いわゆる反転攻勢とか、攻めとか、そういったところで、今回、ＭＩＣＥとか、アニメツーリズム、さしみシティとかあると思うんですけれども、例えば、今回の予算ではちょっと間に合わなかったけれども、今後取り組みたいこととか、これから必要になってくるものというのがあれば、考えをお聞かせください。

田上市長
　今、質問にあった人口減少を交流人口でカバーしていくという、決してそれだけではないんですね。人口減少に関しては、例えば、若い人を増やすためのさまざまな施策を講じることで、減少幅を少なくしていくという部分もありますし、それから、人口減少、全国的な流れの中で、これを食いとめるのがなかなか難しいとしても、それを緩やかにすることができる、あるいは常に暮らしやすい仕組みを維持していくという取組と、それから、3つ目に、減った分を交流人口で補うという面と、3つの方向性で取り組んでいる。減り方を少なくする、それから、少し減ったとしても暮らしやすさが減らないようにする、それから3つ目は、その部分を交流人口で補っていくという3つの考え方を同時に進めているということであります。
　交流人口の減少に関しては、今、コロナ禍の中で非常に厳しい状況にありますけれども、今後、コロナ禍が収まっていくこと、インフルエンザ化していく中で、交流人口というのはまた復活していくものというふうに思っていますし、9月、10月、11月あたりもある程度交流人口戻ってきていた状況もありますので、しっかりとそのときに備えなければならないというふうに思っています。今回の予算の中でも、今後、ＧｏＴｏトラベルがまた復活するという形になったとして、その後の動き、少しその先の動きになりますけれども、そのときのためにも、また、長崎市独自の、「お得に泊まって観光キャンペーン」の、また第3弾のような形のものも予算を予定していますので、そういったことも含めながら、しっかりと、あるいは、そういう出島メッセ長崎の動き等も含めて、これまで打ってきた布石をきちんと形にしていく作業については弛むことなく、歩みをとめることなく、進めていきたいというふうに考えています。
　反転攻勢という意味では、そういうまさしくリハビリ期とか復活期に向けた、「お得に泊まって」のような動きもありますけれども、基本的には、やはりそれまで進めてきた交流の産業化であったり、21世紀の交流都市を目指す新幹線等、スタジアム等も活用した大きな動き、大きな流れをとめないように進めていくことが何よりも重要だというふうに考えています。

その他の質疑応答

新型コロナウイルス感染症の現状及びワクチン接種について

記者（ＮＣＣ）
　市が21日まで特別警戒警報が発令中ということなんですけれども、ここ数日ゼロが続いているということで、そのことについての市長の感じていることと、あと、やっぱり皆さん、ワクチンについてすごく興味があると思います。まだ不透明なところは多いとは思うんですけれども、今後の準備をしていくというところで、市が持っているスケジュール感というのを教えてください。

田上市長
　まず、特別警戒警報が今、続いているという状況についてですけれども、今日も含めて、3日連続、長崎市ではゼロが続いています。これは、本当に、多くの市民の皆さん、それから、事業者の皆さん、あるいは介護施設の皆さん、医療関係者の皆さん、多くの皆さんが努力を継続的にしてくださった結果だというふうに思っています。本当に多くの皆さんに感謝をしたいというふうに思います。そして、2月7日の時点でも、少し傾向としては、新規の感染者は減少傾向にあったわけですけれども、それを定着させる期間ということで、さらに今さまざまな行動についての注意をお願いしていますけれども、そういった行動をきちんととっていただける中でゼロが続いている、あるいは、低い数字が続いているという状況については、まさしく定着に向けた流れになっているというふうに思っています。今後、これからまた、経済活動等も含めて、再開していく形になると思いますけれども、それもまた急激にではなくて、やはり少し時間をかけながらゆっくりと戻っていく形、注意しながら戻っていくという形の中で、第4波を防ぎつつ、社会を元気にしていくということが大事だろうというふうに思っています。ぜひまた、いろいろな活動ができるように、そして、また、そういう活動ができるためにも、ワクチンの接種が非常に重要になりますので、ワクチンの接種をしっかりと進めていきたいというふうに思っています。
　そのワクチンについての質問ですけれども、今、準備を進めている最中ですけれども、1月8日、準備室をつくって、体制を整えながら、長崎市としては、診療所が非常に多いまちであって、かかりつけ医の先生方がたくさんおられるまちという特徴があります。そういった長崎市の特徴も生かして、個別接種を基本としたワクチンの接種体制を、準備を今、進めています。まだ国の方から、いつごろ、どれぐらいのワクチンが地方に配付されるということがまだ示されていない状況ですので、明確なことが言いにくいんですけれども、高齢者の皆さんを4月からワクチン接種ができるように、しっかりと準備を進めていきたいというふうに思っています。
　今、医師会を通じて、実際の先生方に、どれぐらいワクチン接種の形に参加していただけるかといったアンケートもとっていますので、もうすぐ、今日が締め切りだと思いますので、恐らく数日である程度の、どれぐらいの接種会場になるのかといったような数字も固められると思いますので、そういったものも、2月中に、個別接種を補う集団接種の状況等も含めて、大まかな体制を構築したいというふうに考えています。ただ、やっぱり、国からの、まだいつごろ、どういった形でという情報についてはまだ入ってきていない状況ですので、なかなか難しいところも現実にあるんですけれども、ただ、そういった中でもできるだけの準備を進めていきたいと思っています。

核兵器禁止条約締約国会議及び核不拡散条約（NPT）再検討会議への出席について

記者（共同通信）
　申しわけないんですけれども、予算案で1個だけ聞きたいことがあるんですが、核禁条約とＮＰＴの再検討会議の出席なんですけれども、コロナ禍の状況を見ながら判断するということでしたが、市長としてはやっぱり行きたいお気持ちが強いのかと思いますが、意気込みをお聞かせいただきたいのと、仮に出席がかなった場合は、どういうことを、それぞれの会議でしたいのかということを教えてください。

田上市長
　8月にＮＰＴ再検討会議が予定されています。それから、締約国会議の方は、恐らく年末に開催されるのではないかというふうに言われていますけれども、締約国会議は1回目ですので、どういった議論になるのかも含めて、また、禁止条約そのものが被爆地の、被爆者の皆さんとかなりつながった中で生まれてきたものでもありますので、締約国会議の参加は非常に意味があると、被爆地が参加するということは大きな意味があるというふうに思っています。
　一方、締約国会議に核兵器保有国が参加する可能性があるのかどうかということについては、まだはっきりしていないわけですけれども、ＮＰＴの方には、核兵器保有国が参加するわけですので、その保有国が参加する会議の中でメッセージを発するということは、非常に別の重要な意味があるというふうに考えています。
　そういう意味では、両方とも行く意味というのはあると思うんですけれども、先ほど申し上げたように、コロナ禍の状況がちょっとよくわからない部分がありますので、そういったものの状況を見ながら、最終的には判断をしていきたいと思っています。

出島メッセ長崎について

記者（西日本新聞）
　出島メッセ長崎に、また関連してなんですけど、核兵器禁止条約の締約国会議を長崎に誘致しようという動きが市議会の方でもあったと思いますけど、もしこれ、長崎に誘致した場合というのは、出島メッセ長崎で会議する可能性というのはあるんですか。

田上市長
　もし誘致がかなったとしたら、有力な会場候補になると思いますし、ほかにあまり適切な会場はないんではないかという気はします。

企業誘致について

記者（ＫＴＮ）
　少し話変わるんですけれども、企業の誘致についてお伺いしたいんですが、コロナ禍でのリモートワークですとか、地方への移住者が増えたり、いろいろな動きがあるかと思うんですが、長崎市、今後、企業の誘致活動として特に力を入れたいことや、既に何か動きがあるものがあれば教えていただきたいんですけれども。

田上市長
　企業誘致については、特に長崎市に関しては、ＩＴ関連の企業の立地が相次いでいるという流れがあります。その中で、コロナ禍によってその流れも、今、少しとまっている部分があるんですけれども、大きな流れとしては、それは非常に重要な流れだというふうに考えています。今後も、これからを担っていく中で、ＩＴそのものを扱うというよりも、いろいろな分野でＩＣＴを活用して、そして、新しい分野を開拓していくというような動きについては今後も加速するものと思いますので、そして、また、立地した企業が活躍するだけじゃなくて、立地した企業と地場企業とがコラボレーションしたり、あるいは大学とコラボレーションしたりしながら、新しい技術、新しい製品、新しい産業を生んでいくという流れも、これから非常に重要になると思っています。
　そういう意味では、その中で未来をつくっていくＩＣＴ関連の企業の誘致というのは、これからも進めていきたいというふうに思っています。一方で、もう一つ、例えば、今回のスタジアムシティの中にもオフィスフロアが予定をされています。それから、また、ＪＲ九州の新しい駅ビルの中にも、そういうオフィスフロアの動きがあります。そういう意味では、必ずしも県や市が誘致をするというだけではなくて、民間による民間企業の誘致というのも、これも非常に有望な部分があって、そういう意味では、そういったものとも連携をしながら、長崎に新しい産業、新しい働く場所をつくっていきたいというふうに思っています。