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市長記者会見（定例）【2021年1月28日】

更新日：2021年1月28日　ページID：036061

市長記者会見（定例）

1.日時

令和3年1月28日（木曜日）午後1時00分～午後1時44分

　▶ 会見の様子は、こちら（新しいウィンドウで開きます）

2.市長発表・質疑応答

市長発表

市長発表についての質疑応答

平和首長会議2020ビジョンの総括及び平和マラソンの取組休止と今後の開催方針について
平和首長会議2020ビジョンの総括について

その他の質疑応答

不織布マスクについて
長崎市の緊急事態宣言について1
今後の観光の再建等について
長崎市の緊急事態宣言について2
長崎市の医療体制について
今後の経済対策及び情報発信の戦略について
台湾のWHO総会への参加について
核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加について
容積率緩和の取組について

3.会見録

市長発表

田上市長
　それでは、最初に私から3点、お知らせをさせていただきます。
　1点目に、「平和首長会議2020ビジョンの総括」についてです。私が副会長を務めています平和首長会議は、2020年までの核兵器廃絶を目指すということを行動指針とした「2020ビジョン」を2003年10月に策定をし、被爆者の存命のうちに核兵器廃絶を実現しようということで取組を進めてきました。2020年末、昨年末をもってこのビジョンが終了したことに伴い、このたび、平和首長会議として、その達成状況やこれまでの取組を総括しましたので、そのポイントについてお話をしたいと思います。詳しくはお手元の資料を、後ほどごらんいただければと思います。
　平和首長会議は「2020ビジョン」のもとで、国際世論の喚起に向け、これまで加盟都市や、その市民、ＮＧＯなどと連携しながら、核兵器廃絶に向けたさまざまな活動に取り組んできました。同時に、国連における核軍縮等に係る会議などでは、そうした活動実績をもとにした平和首長会議の考え方を積極的にアピールしてきました。
　「ビジョン」に掲げた目標の4つの項目、今、こちらにフリップで出していますけども、「ビジョン」に掲げた目標の4項目のうち、「『核兵器禁止条約』締結に向けた具体的交渉の開始」と「同条約の締結」という2つの項目については、核兵器禁止条約が昨年10月に批准国が50カ国に達し、今年1月22日に発効したことから、実現を図ることができたと考えています。
　反面、「すべての核兵器の実戦配備の即時解除」と「すべての核兵器の解体」という2項目については、いまだ達成を見通すことができない状況にあります。ビジョンを策定した2003年には、世界に約1万6,500発存在した核兵器は、2020年時点で減少してはいるものの、依然として約1万3,400発存在している上、現下の核軍縮をめぐる国際情勢は極めて厳しい状況と言わざるを得ません。これは、ビジョンの目標達成の状況についての総括です。
　一方、ビジョンのもと、具体的な取組を進める中で得られた成果として、平和首長会議は国境を超えた「平和都市のネットワーク」へと発展し、活動面においても着実な成果を期待できる存在になってきたということがあります。まず、加盟都市数ですが、ビジョン策定時が107カ国・地域の554都市でした。これが2020年末には165カ国・地域の7,974都市と、約14倍に拡大しました。なお、平和首長会議加盟国は今年1月1日時点で165カ国・地域の8,002都市となり、8,000都市を超えました。
　こうして加盟都市が拡大する中で、核兵器廃絶という共通の目標だけでなく、都市がそれぞれ抱える地域特有の課題の解決に向けた活動を活性化していく必要があるということで、2017年に策定した現在の行動計画から、新たな目標として「安全で活力のある都市の実現」を掲げました。
　また、各都市における次代を担う青少年の平和活動を促進するための取組にも力を入れています。こうした取組は、加盟都市における平和活動の持続可能性を高めるだけではなく、平和首長会議が世界恒久平和の実現に向けて永続的に活動し続ける組織であるための基盤づくりにつながると考えています。
　続いて、「2020ビジョン」に続く次期ビジョンに向けた今後の取組についてですが、今年8月に延期されました第10回平和首長会議総会、広島市で開かれる予定ですが、この中で次期ビジョンを策定する予定になっています。平和首長会議役員都市との協議によりまして、現行動計画の1本目の柱である「核兵器のない世界の実現」を中心に据えることは既に合意しています。
　この合意事項の達成に向けて重要となるのは、発効した核兵器禁止条約を、より実効性のあるものにしていくことです。そのために、核保有国とその同盟国に対し、条約の効果的な運用と発展に向けた議論への参画と締約国会議への参加を強く要請していく必要があります。
　また、核兵器禁止条約の実効性を高めるという視点に立った上でのＮＰＴへの対応も重要です。今年の8月に延期されたＮＰＴ再検討会議において、「ほかのだれにもこんな思いをさせてはならない」という被爆者の思いを改めて伝え、国際社会に対して核兵器廃絶を訴えていきたいと思います。
　さらに、次期ビジョンには、先ほどご説明した現行動計画の2本目の柱であります「安全で活力のある都市の実現」に加え、新たに「平和文化の振興」という項目を3本目の柱として、新たに加えることにしています。
　現下の世界情勢では、自国の利益を優先し、他国と競うために核抑止力は不可欠であり、核兵器は有効なものであるという国家レベル、原子雲の上からの視点に立った政策展開が勢いを増していると言わざるを得ません。
　そうした中で、自分たちと同じ苦しみをだれにも味あわせたくないと訴えてきた被爆者の思いに基づき、相互の利益を尊重して助け合うということが大切であり、そうした人間の平和な生活を奪い去る核兵器は廃絶すべきであるという市民レベルの視点、原子雲の下の視点から、核兵器は「絶対悪」であると認識することが非常に重要です。「平和文化の振興」は、そうした市民レベルの認識を市民社会の総意にまで広げ、為政者の核抑止論から開放するために必要不可欠な理念であると同時に有効な手段であると考えています。次期ビジョンと具体的な取組を示す行動計画については、今年8月の策定に向けて引き続き役員都市等と議論を深めていくことにしています。
　「2020ビジョン」は、2020年をもって終了した形になりますが、平和首長会議は今後とも、加盟1万都市を目指すとともに、核保有国やその同盟国も含む各国の加盟都市との緊密な連携のもとで取組を強化し、実質的な核軍縮の進展と、さらにその先にある核兵器廃絶、恒久平和の実現に向けて邁進していきたいと考えています。

長崎平和マラソンの取組休止と今後の開催方針について

田上市長
　次に、「長崎平和マラソンの取組休止と今後の開催方針」についてです。
　「長崎平和マラソン」については、新型コロナウイルス感染症の影響によって、当初、開催予定としていました昨年11月29日の開催を1年程度延期し、令和3年度以降の開催を目指して、これまで準備を進めてきました。しかし、現在の状況等を総合的に勘案した結果、開催に向けた取組を一旦休止し、被爆80周年となる令和7年度（2025年度）での開催を新たな目標として検討を進めることについて、私が会長を務めております長崎平和マラソン実行委員会において決定いたしましたので、ご報告をさせていただきます。
　今回、取組を一旦休止と決定した主な理由としましては、1点目は新型コロナウイルス対策に基づき、マラソン大会を開催する場合、3密回避のため、1万人のフルマラソン参加人数を約3,000人規模へ縮小する大幅な見直しが必要であるということのほか、当初、計画していましたイベントや応援の自粛などをせざるを得なくなり、開催の目的である平和の発信や交流人口の拡大などの事業効果が著しく低下することがあります。
　次に2点目として、フルマラソン大会は、長崎市が初めて取り組む事業であり、新型コロナウイルスの影響がない通常の開催時だとしても、アクシデントの予測が難しい中、今回、新型コロナウイルスの状況の中で実施することは、大会運営上のリスクも極めて高いという点があげられます。
　最後、3点目ですが、仮に大会開催時期を、次の節目の年である被爆80周年となる令和7年度で想定しますと、新型コロナウイルスの終息はもちろんですが、そういう中で、当初計画どおりの参加人数での開催が可能となる、そういう状況が生まれる可能性が高い、またあわせまして、またスタッフや市民の皆さんも、その中で安全に安心して大会に参加いただけるという状況が生まれるということがあります。
　これまで、長崎平和マラソンの開催に向けては、平和30年度から実行委員会を設立して、関係する機関や団体の皆様など、多くの皆さんのご協力のおかげで、長崎市では難しいとずっと言われてきたフルマラソン大会を実現することができる一歩手前まで進めることができました。今回、新型コロナウイルス感染症の影響による、やむを得ない判断とはいえ、大会を楽しみにお待ちいただいていたランナーの皆さんをはじめとする多くの方にとって、大変、残念な決定となったわけですが、今後も引き続き、次の被爆80周年の大会開催の可能性について検討を進めてまいりますので、ご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

長崎市オリジナルデザイン婚姻届受理証明書について

田上市長
　最後に、「長崎市オリジナルデザインの婚姻届受理証明書」についてです。
　コロナ禍の中、婚姻届を出しても式を挙げられず、また披露宴などを行うことができないカップルが多数いるという状況になっています。そういうお二人に、何かしら思い出になるものがあればという気持ちを込めて、婚姻届を提出したことを証明する「受理証明書」のデザインを、新しく2種類作成をいたしました。V・ファーレン長崎とのコラボで、愛らしいヴィヴィ君のイラストが描かれた、長崎市オリジナルのデザインです。
　2月1日（月曜日）から申請を受け付け、3月3日（水曜日）から交付を開始します。デザインは2種類あって、それぞれ200部限定となっています。なお、この受理証明書は、長崎市に婚姻届を出された方で、届出書が保管されている方であれば、平成5年1月以降に婚姻された方について発行が可能です。
　また、交付開始日の3月3日に受理証明書を受けとられるご夫婦の中から、各デザイン1組（計2組）になりますけれども、限定で私から受理証明書をお渡しし、その後にヴィヴィ君と記念撮影ができるという場面を設定したいと考えています。
　ご希望の方は、ホームページまたは地域センター等に設置してあるチラシで応募条件などをご確認の上、地域センターの窓口か、または郵送で応募用紙を提出していただきたいと思います。たくさんのご応募をお待ちしています。
　私からは、以上です。

市長発表についての質疑応答

平和首長会議2020ビジョンの総括及び平和マラソンの取組休止と今後の開催方針について

記者（ＫＴＮ）
　幹事社からは2点、質問させていただきたいのですが、まず1点目が、平和首長会議の今後の取組についてなんですけれども、先日、市長もこれまでとは異なるアプローチをしていかなければ伝わらないところもあるというアドバイスをいただいていたかと思うんですけれども、平和首長会議としては、そういった今までとは異なるアプローチというのも何か考えていらっしゃるのでしょうか。
　もう1点がですね、平和マラソンに関してなんですけれども、開催、秋ですけれども、この時期に決定した理由というのと、協賛金など集めているものとか、今後どうする予定なのかを教えてください。

田上市長
　まず平和首長会議からですけれども、核兵器の廃絶を共通の目標として活動を進めてきたわけですけれども、途中で5,000都市に達したあたりから、非常に数が多くなってきましたので、その数が多くなってきた、参加加盟都市が多くなってきたことが、質の低下につながらないようにしようということを、議論をずっとしてきました。その中で、世界中の都市が参加するという状況の中で、やはり平和に関しては、地域によって、それぞれ抱えている、直面している課題が少しずつ違うという状況があるということもわかっていました。そういう意味で、地区ごとに持っている課題もそれぞれの地域で、エリアで取り組んでいこうと、平和に向けての活動として大事なことだということで、そういう核兵器の廃絶という共通の目標と別に、エリアごとの、そういう目標も立てて活動していく、その中で都市も安全・安心な都市として発展していく、それを1つの共通の目標に今後していこうというのが途中の段階であったんですね。
　それに加えて、今回、新しいビジョンの中で加えようとしているのが、「平和文化の振興」ということで、世界中の皆さんに共通するテーマとして平和の文化をつくっていく、市民に一番近いところにいる自治体の集まりとして、そういう活動をしていくことで、核兵器廃絶に向けた土壌をつくっていくというのも、平和首長会議の大事な役割ではないかということで、新しく、この3つ目の柱が立てられたというところまで、今、来ています。具体的に、この柱のもとで、どういう事業を展開していくのかというのは、8月の広島での総会で決まることになると思いますけども、その方向で、またさまざまな議論をしながら展開を考えていきたいというふうに思っています。
　そして、平和マラソンですけども、平和マラソンについては、やはり準備が非常にたくさん要るイベントです。もちろん、参加されるランナーの皆さんが、今年の計画ということで、さまざまな、どのマラソンに出るとか出ないとかっていうようなことを計画していくという意味でも、早めに決めることがすごく大事ですし、また実際、開催側から見ても、多くの地域の皆さんにご協力いただいたり、ボランティアの皆さん、あるいは協賛企業の皆さんの多くの準備、そういう皆さんにかかわっていただく必要があって、そういう意味からも、できるだけ早く決定をすることで、そういう皆さんへのご迷惑を最小にするということを考えて少し早い時期に決定をしました。昨年は、少し状況を見ながらということだったんですけれども、今回はそういう意味では被爆80周年という次の目標を立てることで、むしろ、そこに向けてしっかりと検討していくという方策、それを選ぶんであれば、もう早めに決定した方がいいと考えたということです。

平和首長会議2020ビジョンの総括について

記者（長崎新聞）
　平和首長会議の次期ビジョンについてなんですけれども、これは、まず期間はどのぐらいを今、想定されているんでしょうか。

田上市長
　平和首長会議の、例えば2020ビジョンみたいな、例えばそれが2040になるのか、50になるとか、そういった感じですか。

記者（長崎新聞）
　そうです。

田上市長
　そういう意味では、ビジョン自体に、そういういつまでに廃絶するというようなネーミングも含めて掲げるかどうかということも含めて、今後の検討になるというふうに思います。2020ビジョンに関しては、2003年の時点で年を区切ったっていうことが初めての、そういう構想ということで、そのことがパン・ギムン事務総長からも高く評価されたといったような経緯もありましたけど、今回の状況の中で、また同じように、それを示すのが本当にいいのかどうかっていうことについては、いろんな議論が平和首長会議の役員としての中でもありますので、しっかり議論をして決めていきたいというふうに思っています。

記者（長崎新聞）
　禁止条約の締約国会議への参加を求めていくことが必要であるというところがあったと思うんですけれども、これは次期ビジョンあるいは行動計画の中に、そういうことを盛り込んでいくっていうお考えでしょうか。その際に、呼びかけていくのは核保有国あるいは核の傘にある国もひっくるめて、すべてに呼びかけていくお考えでしょうか。

田上市長
　核兵器廃絶は、設立当初から共通の目標として掲げているものですので、そこは全く変わらないということになりますし、そういう意味では、核兵器禁止条約っていうのは、これまでも、その策定に向けて平和首長会議としてずっと後押しをしてきたという条約でもありますので、この条約への参加国をふやしていくっていうのは、今後とも平和首長会議の中では行動の柱の1つになっていくものというふうに思います。
　また、この平和首長会議、新しいビジョンというのは恐らく10年なら10年ごとにローリングしていくといいますか、少し見直していくっていうような形になると思いますので、この条約の普及度合い等に応じて、また具体的に何をどうするのかといったものが決まっていくというふうに思います。

記者（長崎新聞）
　核保有国、あるいは同盟国その辺含めて、すべての国に呼び掛けていくという。

田上市長
　そうですね。そういった国からの参加都市もたくさんありますので、これまでも、そういった中で核保有国があり、核抑止論がある中で、加盟都市、都市レベルとして核兵器廃絶を目指そうということで活動してきましたので、その点は変わらず働き掛けていくことになると思います。

その他の質疑応答

不織布マスクについて

記者（ＫＴＮ）
　幹事社から、再度、2、3質問させていただきたいと思います。まず1点が、今回の市長会見から不織布マスクでという指定があったかと思うんですけれども、今回、不織布マスクをつけてきてほしいという指定があったんですが、世の中でもそういった動きが広まる中で、今回、どうしてそのような判断に至ったのかというのを教えていただきたいと思います。

田上市長
　今、マスクについても、不織布マスクが非常に効果的であるということが言われています。そういう意味では、この会場も決して広くないものですから、皆さんとともに、できるだけの予防の形をとろうということで、そういうお願いをさせていただいていると思います。私も本来であれば、同じようにマスクをした形でお答えするという方法もあると思いますけども、やはりいろんな皆さんがいらっしゃって、口から読み取る皆さんもいらっしゃいますので、私の場合は、これをつけさせていただいています。

長崎市の緊急事態宣言について1

記者（ＫＴＮ）
　今、長崎市にも緊急事態宣言、独自のものが出ていますけれども、今後、全国的には延長かと言われていますが、長崎市の方は延長した方がいいのではないかとか、そのあたりはどのように考えていらっしゃいますか。

田上市長
　年明けてから、市民の皆さんにも非常事態行動をはじめ、不要不急の外出を自粛するといったお願いをしてきているわけですけども、今、緊急事態宣言下にありますけども、新たな新規の感染者の方の数は少しずつ減少傾向にあります。その部分は確実に減少傾向にあるという一方で、療養者数の数というのは一定のレベル、まだ高いレベルにありますし、またそういう皆さんが入院の病床を占めている率、病床を使っている率も、やはり高いレベル、50％を超えるレベルにあります。
　そういう意味では、今の状況の中で、また大きなクラスターが発生すれば、すぐに病床がいっぱいになってしまうという状況にあるという、非常に余談を許さない状況が続いているというふうに考えています。そういう意味では引き続き市民の皆さんとともに、そういう不要不急の外出を控える、特に高齢者の皆さんの感染を減らすということ、感染しないようにするということ、それから皆さんの暮らしの中で身近なところで感染が広がっている傾向がありますので、そういう日常生活の中でも接触の機会をできるだけ減らしていくといったようなことに取り組みながら、この状態が、新規感染者数が少ない状態がもっと続いていけば、2月7日の解除に至ることができるというふうに考えていますので、まだ今の段階では余談を許さない状況が続いているというふうに考えています。

今後の観光の再建等について

記者（ＫＴＮ）
　最後に1点、お伺いしたいのですけれども、今、長崎、観光地としては非常に苦しい立場に立たされていると思います。特に1年前にクルーズ客船がお客さんを乗せて来られなくなって、もう1年経つというところですけれども、観光で生計を立てていた皆さん、とても苦しくて小売とか宿泊業者の方も支援をお願いしたいという声ですとか、営業を今後も続けられるのかという不安を抱えていらっしゃったりしていますので、今後、長崎の観光を再建していくには、どういったことを考えていらっしゃるのか、これまでの観光の戦略の見直しなどを考えているのかというのを教えてください。

田上市長
　一番、重要なことは、やはり新型コロナの、この感染を終息させる、終息するっていうことが一番そういった観光も含めた、経済をよくしていくための重要な要素だと思います。昨年の夏以降、特に9月は感染者は長崎市ゼロでしたし、10月、11月も途中まで比較的、落ち着いていた状況でした。そういう中では、一定、観光客の皆さん、それから修学旅行の皆さん等も戻ってきていただいて、かなり前年比でも上がって、もう8割とか9割近くまで行っていた状況もありました。そういう意味では、やはり感染が収まれば、また国内のお客様は比較的きちんと戻ってきていただけるんではないかというふうに考えています。
　それから、むしろインバウンドのお客様ですね、先ほどお話があったようにクルーズ船含めて、しばらくは非常に厳しい、あまり期待できない状況が続くと思うんですけども、こういう時期に例えばwi-fiの設置ですとか、さまざまな、例えばキャッシュレスの仕組みの普及ですとか、そういったできることがありますので、そういう基盤の整備というのは、まだ十分、整っていない部分もありますので、今回のデジタル化の流れの中で、そういったものもきちんと普及していくことが、次につながる準備にもなっていくというふうに考えています。そういう意味では、常に次を見た、ポストコロナを見た、そういう準備も怠りなく進めていきたいというふうに思っています。

長崎市の緊急事態宣言について2

記者（長崎新聞）
　今、ちょっと質問が出ていましたけども、長崎県に県の方が緊急事態宣言を出しまして、まもなく2週間になろうとしているんですけれども、しかも先程おっしゃられていたみたいに感染者が減っている状況にあります。一方で、携帯会社のデータによりますと、夜は別として日中はそこまであまり人の動きが以前と変わってないような状況にあるかと思うんですけれども、そういったことを踏まえて、県が出した独自の緊急事態宣言の効果を現状、どのように見ているのかということについて、ちょっとお聞かせください。

田上市長
　1月の上旬までは、割と新規感染者数が非常に多い時期が続いて、長崎市でもピークを迎えるような状況があったわけですけども、その後、減少傾向が始まって、今もそういう傾向の中にあります。新規感染者数で見るとですね。そういう意味では、やはり年明けてからステージを3に上げた、あるいは4に上げたという県の判断の中で、長崎市もそれとあわせる形で非常事態行動をお願いしたり、緊急事態宣言の対応をしてきたりしたわけですけれども、こういったものについては、やはり効果が出ているというふうに考えています。
　ただ、先ほど申し上げたように、まだベッドはかなりの割合、埋まっておりますし、決して医療の逼迫状況が落ち着いている、あるいはもう安心できる状況になったということでは全くありませんので、そういう意味では余談を許さない状況が続いていると、この行動を引き続き2月7日まで続けていただくことで、そういった医療の状況の逼迫度合いというのを下げていくことが何よりも重要だというふうに考えています。

長崎市の医療体制について

記者（長崎新聞）
　もう1点だけ。今、市長が後半の部分でおっしゃられましたけど、医療体制ということが非常に重要になってくると思います。先日、市長の方が長崎市内の医療機関に対して、さまざまな要請、協力のお願いをされました。恐らく、趣旨としては公的病院のコロナ病床でありますとか、一般の急性期の病床の回転率を下げると、民間の療養病院とかに、そこら辺の協力をお願いするということになると思います。そこの趣旨は非常に理解してます。ただ一方で、やっぱり民間の医療機関が協力するということについては、ゾーニングの問題ですとか、その辺があると思うんですが、その辺の民間病院の協力をどのようにしてお願いしていくかとか聞かせてください。

田上市長
　今おっしゃったように、民間病院の協力は非常に大事な要素だというふうに思っています。これまでもずっと市内の主要な民間の病院の皆さん集まっていただいて、民間も公的病院も含めて集まっていただいて、さまざまな協議を進めながら医療の体制の構築に向けて前進させてきたという経過があります。感染者数を減らすっていうことが1つですけど、もう1つは医療のキャパをふやす、感染病床をふやす、対応できる仕組をつくっていく、少しふえても対応できる仕組をつくっていく、この2つが重要になってくるわけですけども、この2つ目の方についても、これまでずっと話し合いをしながら病床数をふやしていくという形をとってきたわけですけども、ここに来て、非常に厳しい、9割が病床が埋まってしまうという状況が生まれました。これが、今の波がもし収まったとしても、さらに第4波が来ないということは、だれにも言えないわけでして、そういった状況に備えていく必要があります。
　そういう意味で、民間病院の皆さんにも参加をしていただいて、病床対応の容量というんですかね、キャパシティをふやしていく必要があるという中で、先日も1月20日ですかね、そういう会議を開いて、その中で私も傍聴させていただいたんですけれども、いろいろな具体的な、今、ご質問があったような分について、例えば動線を確保するということがすごく重要で、そういうときに大学の専門の先生に来ていただいて、この病院の場合は、こういうことが、こういうルートが可能だとか、そういったことを具体的に教えてほしいといったようなお話があったりしましたし、また公的病院に入院されている患者さんが、どの段階で、ほかの病院に移っていいのかという分について、基準についても、これまでの経験値の中から、これぐらいの状況の方は移っても、もう感染させる可能性がほとんどないということで、こちらが受け入れやすくなるですとか、そういった基準についても示していただけると受け入れやすくなるんではないかとか、そういった具体的なお話がさまざま出ていますので、今日、明日にもまた会議が、別の部分での民間病院も含めた会議が開かれると思うんですけども、そういった具体的な協議をしていただく中で、できることが見つかって、その中で少しでも民間病院の皆さんのご協力が得られやすくなるんではないかと考えています。

今後の経済対策及び情報発信の戦略について

記者（日本経済新聞）
　先ほど、ちょっとアフターコロナも含めたところも言及されたので、その点についてお伺いしたいんですけれども、まず1点目なんですけれど、第3波終息したり、かなり新型コロナウイルスの感染拡大自体が収まったとしても、恐らく、これからは感染症と向き合っていかなきゃいけない状況というのは続くと思います。そのため、仮に経済対策をやるにしても、現状に対応するだけじゃ恐らくだめで、常にこれがある状態でというふうに、企業自体も事業変革につながる動きっていうのはしていかなきゃいけないと思うんです。現状にも効果がありつつ、今後を睨んで事業変革を促すような、インセンティブを与えていくような経済対策といいますか、こういう施策を打っていかれるというお考えがあるのか、それがまず1点目で。
　2点目は、恐らく現状、大都市から地方に行くという流れっていうのが、今後、アフターコロナの後っていうのは、かなり出てくる可能性があります。長崎はスタジアムシティ構想があったり、ソニーの新工場の稼働とかＭＩＣＥ含めて、いろいろと前向きな話があるとは思うんですけれども、こういった情報を発信していくことで、これからアフターコロナのときにある地域間競争というのに、生き残っていくとか勝ち残っていかなきゃいけないと思うんですけど、そのあたりの戦略といいますか、その辺については現状でお考えがあれば、その2点お願いします。

田上市長
　まず1点目のアフターコロナに向けた経済の新しい取組ですね。こういったものについては、もう既に経済対策の中で、そういった取組をしようと考えておられる地場事業の皆さん等を支援する仕組等を補正予算の中で計画をつくっていまして、既にそれに取り組んでいるところです。そういう意味では、今回のコロナを機に新たな可能性が、いろんなこれまでやってなかった分野にチャレンジすることで、可能性を見出した企業というのがあると思うんですね。そういうことは今後につながりますので、ぜひ積極的なチャレンジをしていただいて、そして元に戻る、これが、コロナが終息したら、また元に戻るというんではなくて、ぜひこのコロナの間に新しい可能性、新しい販路であったり、新しい製品であったり、それから新しい通信販売等も含めた新しい手法についても、この間にぜひ見つけておいていただきたい。その支援は、市としても精一杯やらせていただきたいというふうに思っています。
　それからもう1つ、大都市から地方への流れの中での地域間競争の分ですけども、この分については、おっしゃられたように、今、そういう流れが少しずつ、これからも続いていくんではないかというふうに見ています。その中で、やはり一定、都市の機能を持ったところで、かつ自然等が近くにあってという、大都市からいきなり、すごい自然たっぷりのところにというのではなくて、やはり都市の機能というのも必要であって、そういったものが両方ある地域というのは、可能性が非常にあるんではないかなというふうに思っています。そういう意味では、地方の中核都市に大都市からの人が動いてくるという流れというのは、非常に大きな可能性があると思いますので、ぜひ長崎の魅力、それは単にそういう、どっちもありますよということだけではなくて、長崎というまちが持つ魅力、長崎で暮らすことの魅力っていうんですかね、そういったものですとか、あるいは長崎が今、スタジアムシティをはじめ、いろいろ新しい可能性を秘めているという部分についても、今、少し準備を、長崎のシティプロモーションのような形で準備をしていますので、そういったもので発信をしていきたいというふうに考えています。

記者（日本経済新聞）
　すみません重ねてなんですけど、スタジアムシティとかいろんなやつを点で説明しても意味ないと思うんです。線にして面にしてっていうことが必要だと思うんですけど、スタジアムシティもあって、ソニーもあってっていうような、それは点で説明するだけじゃなくて面で説明する必要がある。そのあたり、どうでしょう。

田上市長
　そうですね、本当にそう思います。恐らく、特に外から入って来られる方は、その自治体にというよりも、もっと幅広く、もっと行動範囲が広いと思われますので、そういう意味では新幹線が今後、入ってきて、二次交通も少しずつ充実すると思いますし、そういう中で島原半島ですとか、県央あるいは県北ですね、あるいは五島も含めた離島、こういった部分の長崎県のそういう多様な魅力、休みの日もいろんな旅ができたりですね、そういう豊かな時間の過ごし方ができるっていう部分っていうのは、これから本当にもっともっと発信していかないといけないというふうに思います。

台湾のWHO総会への参加について

記者（共同通信）
　台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加についてお伺いします。先日の報道で台湾が、日本全国の各自治体や地方議会などにＷＨＯ総会のオブザーバー参加を支持するようロビー活動をしていることが明らかになりました。長崎市及び長崎市議会に対して、まず、そういう台湾からの働きかけというのはあったんでしょうか。

田上市長
　いや、聞いてないですね。

記者（共同通信）
　中国とは、やはり長崎は関係が深くて、市長も難しいお立場だとは思うんですけれども、台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加については、どういうお考えをお持ちでしょうか。

田上市長
　内容がどういった形での呼びかけをされているのか全く把握していませんので、まずそういう情報がどういう内容なのかということを把握させてもらいたいと思います。

記者（共同通信）
　今の段階では支持する、しないということまでは決めていないということですか。

田上市長
　内容がわからないんで、ＷＨＯのオブザーバー参加というだけでは、ちょっと中身が、自治体に、私たちに、何を求めておられるのかもわからないので、まずその把握をしてみたいと思います。

核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加について

記者（西日本新聞）
　核兵器禁止条約が発効した22日に、市長が締約国会議へのオブザーバー参加を検討しているということで話していたと思いますけど、できるかどうか含めて、今後、検討していくということなんですけど、今のところ進展としては、進展というのは何かあるんですか。

田上市長
　私の参加ということですか。
　まだオブザーバー参加の、どういう範囲で、どういう形でという、オブザーバー参加自体は締約国以外の参加も認める仕組は、もともと条約の中にあるわけですけれども、今回、具体的にどういった範囲まで、どういった形で、特にこのコロナ禍も含めての状況の中で、どういったところまで受け入れる形になるのかというのは、まだ示されていませんので、そういう意味では、今のところ先日の1月22日以降、特別な進展はあっていません。

記者（西日本新聞）
　長崎の自治体の首長がオブザーバー参加するということ自体は、そういうことができるのかどうかっていうのは。

田上市長
　そうですね、私達が参加するのがどういった形になるのか。例えば国連でＮＰＴ再検討会議が開催される中で、ＮＧＯセッションがあって、そこで私達がスピーチをさせていただいているわけですけれども、それはＮＧＯの中に1つとして、平和首長会議が登録しているということがあって、その平和首長会議を代表する形で今は参加させてもらってるんですね。ですから、会議の方が、どういった受け入れ体制になるのかによって、参加できるのかどうかも、それから参加の仕方もちょっと変わってきますので、まずは、そういう情報収集をしてみたいと思います。

容積率緩和の取組について

記者（朝日新聞）
　さっきのお話でも、ちょっとあったんですけど、大都市から地方への人の動きが今後生まれるんじゃないかということで、それで今、長崎市は家賃が高いとかっていう課題を解消するために容積率の緩和っていうのをやってるんですけれども、そこに対する市長の期待というか、容積率緩和で今後どうなっていったらいいなみたいなものがあったら教えてください。

田上市長
　若い人が長崎を選んでくれる、長崎で働こう、長崎で家庭を持とうとか、長崎に住もうとかいうふうに思っていただけるっていう環境づくりについては、人口減少対策の1つの柱として取り組んでいます。その中では、先ほど、お話があった容積率の分も、もちろんありますし、それからいろいろ住宅の家賃が高いっていう面で、入りやすい住宅、新しく就職する方ですとか、そういった若い皆さん、まだ給与が十分高くない皆さんが入りやすい住宅のあり方はチャレンジできないかとか、いろんな方策を試しています。
　そういう住まいの分とは別に、例えば楽しみをもっとつくれないかっていう意味で、スタジアムシティとかもその1つになると思いますし、いろんな若い人たちが遊べる場所、楽しめる場所っていうのもふやしていこうっていうのは、いろんな取組をしてる中の1つが、その容積率の部分で、そういった中で狭い、土地が限りがあって、そして、どうしてもその中で家賃が高くなってしまうっていう状況の中で、少しでも場所によって一定の高度化を図ることで家賃を下げていく、あるいはいろんな住まい方のパターンをふやしていくって、あるいは場合によっては斜面に住んでいたけども、少し高齢になって下の方におりて来たいという皆さんを受け入れていく、そういったことも含めて、今回の容積率は、若い皆さんへの部分というのは、もちろん大きな要素としてあるんですけども、それ以外の市民の住まい方としても、少し斜面からおりてくる皆さんがふえて来る中での対応策にもなるんではないかなというふうに思っています。