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市長記者会見（定例）【2020年12月28日】

更新日：2021年1月4日　ページID：035899

市長記者会見（定例）

1.日時

令和2年12月28日（月曜日）午後1時00分～午後1時41分

　▶ 会見の様子は、こちら（新しいウィンドウで開きます）

2.市長発表・質疑応答

市長発表

市長発表についての質疑応答

新型コロナウイルス感染症への対応について1
被爆76年に向けた抱負について
リモートワークの課題について
新型コロナウイルス感染症への対応について2
核兵器禁止条約発効記念イベントについて
長崎市ＭＩＣＥブランドのロゴマーク決定について

その他の質疑応答

今年1年の振り返りについて
被爆者手帳裁判について

3.会見録

田上市長
　それでは、私から何点か説明させていただきたいと思います。
　まず、今回、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者に該当するということとなり、12月15日から昨日まで、健康観察期間のため市長公舎からリモートで公務を行っておりました。市民の皆様には大変ご心配をおかけいたしましたが、本日から登庁して、公務を行っています。このことに関しまして、まず話をさせていただきたいと思います。
　一つは、濃厚接触者となって2週間近く登庁できませんでしたが、幸いリモートワークの環境を準備しておいたことで、庁内の協議ですとか、あるいは会議については、ほとんど支障なく行うことができました。また、一部、外部の方との面談ですとか、画像を通じての情報発信も行うことができました。この点については、一つ経験値になったと思います。
　一方で、感染者が増えていく中で、さまざまな動きがある中で、実務的な面というよりも、精神的な面では、リアルで動けないもどかしさを毎日感じることとなりました。また、一部の地域の皆さんとの会合のような、集会のような形のものについては、今回は延期するという形にせざるを得なかったというような状況もありました。登庁できなかったことによって、市民の皆さんにも大変ご心配、ご迷惑おかけいたしましたし、職員には負担をかけた面があると思います。大変申し訳なく思います。年末年始も含めて、まだ感染の状況、収まっておりませんので、新型コロナ対策に全力を尽くしていきたいと考えております。

「長崎市『地元で使おう』商品券」の使用期限の延長について

田上市長
　さて、4点、私からお知らせをさせていただきたいと思います。
　まず、1点目は、「長崎市『地元で使おう』商品券」の使用期限の延長についてです。　この「長崎市『地元で使おう』商品券」については、新型コロナウイルスの感染拡大が地域経済に大きな打撃を与えていることから、市民の消費を喚起し、市内経済を活性化することを目的として、長崎市からの補助を活用して、長崎商工会議所が事務局を務めます、長崎市商店街連合会、いわゆる市商連ですね、が市内3つの商工会と連携して発行をしています。当初、商品券の使用期限を来年の1月5日（火曜日）までとしておりました。ただ、市内でも、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえまして、来年1月31日（日曜日）まで、使用期限を延長することとしました。
　商品券をお持ちの方は、使用期限までまだあと1カ月ほどありますので、年末年始の混雑を避けていただき、テイクアウトの利用ですとか、あるいは感染防止対策が徹底されている店を選ぶなど、新しい生活様式や感染拡大防止を心がけながら、計画的にご利用いただきますよう、お願いをしたいと思います。

核兵器禁止条約発効記念イベントについて

田上市長
　それから、2点目は、核兵器禁止条約発効記念イベントについてです。
　核兵器を全面的に禁止した「核兵器禁止条約」が、いよいよ来年1月22日に発効します。
　発効翌日の1月23日には、「核なき世界へスタート！」と題して、東京と広島、長崎をオンラインでつないで、条約発効を核兵器のない世界のスタートとするための記念イベントを開催します。
　最初は東京会場から中満泉国連事務次長やサーロー節子さんからのメッセージなどを配信し、その次に、広島会場から、被爆者からバトンを受け継ぐ若者たちによる発信などが配信をされます。
　そして、その次ですね、3番目に、15時50分からになりますが、長崎会場から、高田明氏と私が「いかそう核兵器禁止条約」をテーマに、私たちができることについて語り合います。司会は、長崎大学核兵器廃絶センターの中村桂子先生に務めていただきます。
　このイベントは、当初来場者に入っていただく予定でしたが、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえまして、オンラインで視聴していただくという形になりました。
　しかし、このプログラムは、東京、広島、長崎の被爆者や市民団体の皆さんが連携して、役割分担しながら一つのプログラムをつくっております。平和を求める多くの人々が力を合わせて後押ししてきた核兵器禁止条約の発効を記念するイベントとしては、ふさわしいものになるのではないかと考えています。これが2点目です。

長崎市ＭＩＣＥブランドのロゴマーク決定について

田上市長
　それから、3点目は、長崎市ＭＩＣＥブランドのロゴマーク決定についてです。
　今、国を初めＭＩＣＥ先進都市では、国際会議や学会などを誘致する中で、開催地としてどんな価値を主催者や参加者に提供できるかというブランドイメージを端的に表現する「タグライン」、コピー、キャッチフレーズのようなものです、や「ロゴ」を持っています。
　長崎市のＭＩＣＥブランドイメージについては、令和元年度に観光庁の「コンベンションビューロー機能高度化事業」を活用して、ＭＩＣＥ分野に精通した国際的なコンサルタント会社であるゲイニング・エッジ社のマイク・ウィリアムズさんに指導、助言をいただいてきました。
　そして、今年6月に、長崎市のタグラインを「Nagasaki JAPAN. A city of legacies」と決定をしました。
　この言葉には、「長崎が、国際貿易の道を切り開き、新しいアイデアを日本にもたらしたオープンマインドな都市であることから、平和、おもてなし、文化の多様性といった遺産を世界と共有し、国際会議開催後のレガシー創出に寄与する。」という意味が込められています。
　今年度、引き続き、マイク・ウィリアムズさんの監修のもとで、このコンセプトに合致するロゴマークを作成しました。
　こちらにある分がその分ですけれども、このロゴマークには、「交流の風が世界をより平和で豊かな次代へ導く」という意味が込められております。このロゴマークにある4つの出島の形は、長崎の人、歴史、文化、遺産など、交流のＤＮＡを受け継ぐ長崎の意志をあらわしています。その意志は、社会に変化を起こす風車となって、世界をより平和で豊かな次代へ導く鳩へと変化をします。世界と続く長崎の空や海の「青」と、交流の温かさをあらわす「赤」をコンセプトカラーにしています。
　今後は、「なぜ長崎市で会議・学会等を開催する意義があるのか」というメッセージを主催者の皆さん、参加者の皆さんにわかりやすく伝える、長崎のＭＩＣＥブランドイメージとして、国際会議や学会などの誘致活動の際に、この「タグライン」と「ロゴマーク」を活用していきたいと考えています。
　既に、こういった形でデザインがされていまして、こういったものを使って、長崎で開催するという意味について、実感していただけるような、そういう形にしていきたいというふうに思っています。これを見ることで、ああ長崎でするというのはこういう意味につながっていくよね、自分たちのここでの開催が、それで一過性じゃなくて、ここから先に広がっていくというようなイメージをぜひ持っていただけるように、今後使っていきたいと、使用していきたいと思っています。

年末年始にあたり長崎市からのお願いについて

田上市長
　それから、最後に、年末年始に当たっての長崎市からのお願いについてです。
　長崎市での新型コロナウイルスの感染者数は、11月末までは81例でしたが、複数のクラスターが発生するなど、12月以降感染者が急増し、昨日、12月27日までに255例が確認されています。81例から255例となっています。
　全国に広がる新型コロナウイルス感染の第三波が、長崎にも確実に押し寄せてきたということであり、これからも、感染者は、いつ、どこで発生してもおかしくないという状況にあります。そこで、新型コロナウイルスによる感染をこれ以上拡大させないために、改めて市民の皆さんにご注意いただきたいことをお伝えさせていただきたいと思います。
　まず市民の皆さま全体へのお願いです。全国に感染が広がっていますので、感染拡大地域に限らず、県外への訪問に当たっては、改めてその必要性を検討するとともに、訪問の際は飲酒を伴う会食は控えていただくようお願いします。
　また、家族以外の方々との5人以上の飲酒を伴う会食については、控えていただきたいと思います。
　なお、飲食店を利用される場合は、感染対策が徹底された店舗であるかという事前確認。それから、2つ目に、席の移動や密着、大声での会話を避けていただきたいと思います。それから、3つ目に、お酌や返杯、それから食器類の共有などは避けてください。それから、4つ目に、飲食時以外のマスクの着用をぜひ心がけていただきたいと思います。そういった最大限の感染対策の徹底をお願いしたいと思います。
　それから、感染拡大の厳しい状況が続いておりますので、地域での行事の開催について、それぞれ地域自治会を初めとする地域の皆さん、これまで準備されてきた部分もあると思いますが、行事の開催については、ぜひ慎重に判断をしていただきたいと思います。もちろんいろいろスケールもそれぞれさまざまであると思いますし、会場もさまざまあると思いますので、主催者の判断ということになりますが、ぜひこれまで以上に慎重に判断をお願いしたいと思います。また、開催をされるという場合には、マスクの着用、手洗い、手指消毒、換気といった基本をしっかり徹底していただくとともに、3つの密を回避するということについても、これまで以上に感染対策の徹底を心がけていただきたいと思います。
　次に、飲食店の事業者の皆さまにお願いです。営業を継続する場合には、改めて、従業員の方々の健康管理の徹底をお願いしたいと思います。また、言うまでもありませんが、ガイドラインの順守を改めて徹底をお願いします。
　それから、年末年始の休暇にあわせて、県外からの帰省を検討されている方もいらっしゃると思いますが、ご自身の健康状態等を見きわめたうえで、慎重にご判断をいただきたいと思います。
　また、ご高齢の方や基礎疾患を持った方と接触の機会があるという場合は、事前にご家族の方々とよくご相談いただきたいと思います。また、帰省することになった場合にも、できるだけ混雑する時間帯や日程を避けて行動いただければと思います。
　それから、年末年始には、初詣など外出する機会もあるかと思いますが、混雑する時間帯や混雑する場所を避けて行動いただきたいと思います。
　年末年始の行動の分散化は非常に重要になります。年末年始の休暇にあわせた年次休暇の取得についても、ご検討をお願いしたいと思います。
　年末年始、多くの医療機関が休診しておりますので、夜間急患センターや、在宅当番医、また二次輪番病院などの医療機関が協力して、必要な医療を提供できる体制を、構築をしています。しかしながら、対応できる医療機関の数、それから、医療スタッフの皆さんの数には限りがありますので、市民の皆さまにも適切な受診方法を取っていただくよう改めてお願いしたいと思います。
　現在、長崎市では、新型コロナウイルスの感染者が多く発生している状況ですが、コロナと風邪の症状は似ていて、判断することが難しいと言われています。微熱、だるさ、喉の痛み、下痢などのかぜの症状が出た場合には、医療機関へ直接行く前に、まずはかかりつけ医などの地域の身近な医療機関に、必ず事前に電話での相談をお願いいたします。
　また、相談する医療機関がわからない場合は、「長崎県受診・相談センター」が年末年始も24時間体制で対応しておりますので、こちらのフリップに掲載している電話番号（0120－409－745）に電話をお願いしたいと思います。
　患者数がこのまま増えていく事態となれば、医療機関の限られた病床は逼迫が近づいておりますので、医療機関の疲弊、あるいは医療崩壊につながるような事態になり兼ねないというふうに考えています。
　市民の皆様には、ぜひ一丸となって、感染防止対策をお願いいたしたいと思います。
　市内で感染者が増える中で、身近に感染者の方がいるという状況も増えてきています。そういった中で、新型コロナウイルス感染者や医療関係者などへの誹謗中傷、あるいは感染者が勤務していたことを公表した店舗や事業者などに対しての風評被害が発生しています。
　長崎市では、「医療関係者や感染者等に対して、差別やいじめをしない」、「風評被害をなくす」、「コロナ禍で頑張っている人を応援する」という3つを宣言する、「長崎やさしいまち宣言」を広めていく取組を行っています。市民一人ひとりがお互いを思いやって、支え合う行動をとる、そういう「やさしいまち長崎」を実現したいと思いますので、皆さんのご協力をお願いいたします。
　最後に、この冬は、静かな年末年始を過ごすことで、新型コロナウイルスの感染が拡大するのか、あるいは、感染を収める年末年始になるのか、その分かれ道に今あると思っています。ぜひ、来年いいスタートが切れるように、市民の皆様、お一人お一人の行動についてご協力をお願いしたいと思います。
　私からは以上です。

発表についての質疑応答

新型コロナウイルス感染症への対応について1

記者（ＮＩＢ）
　今、長崎市で感染の拡大が続いていますけれども、現時点で、長崎市独自の自粛要請というのをされる方針があるのか、考えをお聞かせください。

田上市長
　長崎市独自の自粛要請、これは、今、県全体の感染者数の増加も見られる中で、県との連携の中で見ていくことになるわけですけれども、今、ステージ3に上がっていますけれども、これがどうなるのか、感染状況を見ながら、県とも話をしていくことになると思います。
　ただ、その中で、実は、最近1週間の10万人当たりの新規感染者数でいきますと、県全体で言いますと12．数人という数字になるんですけれども、長崎市だけで見た場合は既に20人を超えています。そういう意味では、長崎市が既に、県レベルということで見れば、感染拡大地域と言えると思いますので、そういう意味で、今日の、先ほど市民の皆さんへのお願いを上げた分の中でも、「感染拡大地域への移動をする場合は」という言い方ではなくて、既に「県外へ移動する場合は」ぜひ慎重に、それが本当に必要かどうかということを考えていただきたいというふうに思いますし、もちろん県外に行かれた場合の会食等については、控えていただきたいと思います。
　また、県外から来られる場合も、長崎市が今そういう状況であるということを十分、帰省される場合も考えた上で判断をいただきたいと思いますし、やむを得ず帰ってこられる場合でも、帰ってこられた後の行動については、ぜひ慎重にしていただきたいというふうに思っています。

被爆76年に向けた抱負について

記者（ＮＩＢ）
　今年、被爆75年ということでしたけれども、今年はコロナで、平和行事とかも、規模を縮小したりとか、中止になったりとかあったんですけれども、来年の被爆76年に向けての取組だったり、抱負などがあれば、教えてください。

田上市長
　今年、被爆75年で、さまざまな記念行事、記念事業が用意されていた中で、やはり一部中止になったもの、あるいは縮小したもの等もありました。
　そういう中で75年を終えようとしている、そして、76年からの新しいステップに入るということなわけですけれども、この75年の最後の時期に、核兵器禁止条約が発効するということが決まりました。1月22日に発効するということで、そういう意味では、この76年というのは、まさしく核兵器禁止条約元年のような、新しい段階に入るというふうに思っています。
　また、アメリカの大統領がバイデン氏に変わるということ、これも、オバマ大統領と一緒に、核兵器のない世界を目指すということを明確に示した、そのときに副大統領を務められた方でもありますので、そういう意味で、これもまた方向が少し変わる形になっていくというふうに思います。
　さらに、来年は、ＮＰＴ再検討会議が、1年延長された会議が開催されることになりますし、おそらく、来年中に核兵器禁止条約の初めての締約国会議も開催されることになると思います。
　そういう意味では、来年は、本当に、核兵器禁止条約を基軸として、新たな、核兵器のない世界へのステップを始めるスタートの年になるというふうに思っています。
　先ほどのコロナのお話、いろいろあるわけですけれども、やはり今年のでき事で筆頭に上げられるのは、やはりこの新型コロナウイルス感染症という感染症の広がりだったと思うんですけれども、その中で、いろいろなものが転機を迎えた、私は、今年1年の漢字ということをもし言うとすれば、転機の「転」、転じる、逆転の「転」という字が当てはまるんではないかと思うんですけれども、例えば、デジタル化が一気に進む形に転じたことであったり、いろいろなリアルでやっていたものが、リモートも含めたハイブリッド型に移っていく転機でもありましたし、また、大都市集中から地方分散への転機でもあったり、さまざまな幸福感についても、本当に、通勤時間にこれだけ時間を使うのがどうなんだろうというふうな幸福感についても考え直す転機であったりですとか、いろいろな転機であったと思いますし、どんな社会をこれからつくっていくんだということを考えさせられた1年だったと思うんですけれども、そういう意味では、その核兵器についても、核抑止という考え方が、いろいろ実際に国際政治を動かしていく中で、本当に核兵器についてどう考えたらいいんだろうか、核兵器禁止条約の発効が決まったことも含めて、そういうことを考える転機にしないといけないというふうに思うんです。
　そういう意味では、来年からの、76年からの新しいスタートというのを、本当に多くの皆さんと一緒に、核兵器のない世界に向けて歩き始める、そういう節目の年に、来年なるようにしなければならないと改めて思っています。

リモートワークの課題について

記者（長崎新聞）
　コロナ関係なんですけども、市長は自宅待機されていた中で、特に業務上支障はなかったということですけれども、とはいえ、リモートワークを進める中で、見えてきた課題みたいなもの何かあるんじゃないかなと思うのですが、何か感じたことがあれば教えてください。

田上市長
　業務上支障がないということまではやはり言えなくて、現実に、地域の皆さんとこうやって集まって地域の課題についてお話をする日程がもう組まれていたわけですけれども、それは延期になりましたし、やはり支障はあったわけですけれども、ただリモートワークに関して言えば、思った以上に機能したというふうに思っています。
　朝から夕方までほとんど間断なく、さまざまな協議や会議が入っているという状況でもありましたし、また、ある意味、画面を通じてではありますけれども、向き合う形になるので、さまざまなやり取りができたという意味でも、リモートというのは、使い方次第で有効に使えるということが確認できたと思います。
　ただ、そういう意味で、今回、市長、副市長は、こういう、庁内と自宅を結んでリモート会議ができるという環境を整えているわけですけれども、これを、部局長も含めて、そういった環境を整備していく必要というのは改めて感じました。それについては、今、予算をとって、準備を進めているところですので、来年2月か3月にはそういった体制が整うと思いますし、庁内、どこでも、そういうリモートの会議ができる環境をつくるのと同時に、そういう必要に応じて、局長、あるいは幹部、家にいなければならないという状況になっても、そういう会議に参加できる、協議に参加できるという環境を、早期に整備していきたいというふうに思っています。
　その先には、例えば、そういった離れた環境でも、決裁ができるような環境も今、準備をしていますので、そういった環境に進むことで、より今までよりもある意味、効率的な仕事ができるようになっていく、その環境をできるだけ急ぎたいというふうに改めて思っています。

新型コロナウイルス感染症への対応について2

記者（長崎新聞）
　年末年始のコロナ対応のための体制ですね、それは、今、どんな感じですか。

田上市長
　例えば、保健所を中心とした、そういう、市民健康部等の体制については、既にさまざまな形で応援体制を組みながら、体制を整えています。これは、基本的に言うと、年末年始関係ないということですね。ウイルスに年末年始はありませんので、そういう事態を想定した、そういう状況を想定した体制を組んでいます。
　それから、もう一つは、やはりいろいろな状況の変化の中で、例えば、本部会議を開催したりするような状況というのも考えられますので、そういった場合も、すぐ出てきて、会議を開けて、次のステップを、シミュレーションした準備についても既に指示をしていますので、そういった中で、年末年始、対応していきたいと考えています。

記者（長崎新聞）
　もう1点なんですけど、先ほど、もう既に、感染者が出たところで公表したりして、風評被害が出ているということですけど、具体的に、どんな風評被害とか、あるいは、直接公表した先にどんな声が行っているのかとか、把握していることがあったら教えてください。

田上市長
　そういう意味で言いますと、一番身近な形で、今回出てきた事例としては、やはり副市長の感染について、ちょうどその直前に、接待を伴う飲食店でのクラスターの発生があったんですけれども、そこに行っていたということであったりとか、そこに行っているのを見たという話であったりとか、いろいろそういう全く根拠のない、事実と違う情報がＳＮＳ等で流されたりした部分がありました。
　それは、いろいろなところから入ってきたということもあって、まさしく、その広がりの怖さのようなものを実感したわけですけれども、それについては、ホームページで、副市長の件に限らず、そういった情報が自分のところに届いたときには、それは、確実な本当に事実に基づく情報なのか、責任を持って伝えられる情報なのかということをぜひ問い返してほしいということを、メッセージとしてお願いをしています。
　その中で、本当に責任を持てる事実だという確信が持てない情報を広げることがないように、そこで、ぜひ自分のところで止めていただきたいということをお願いしています。これは、いろいろな様相で表れてくる部分ですけれども、何となく、何気なく人に言った言葉ですとか、そういったものが広がっていったり、あるいは、そういったことで傷つけたりするということがあり得ますので、ぜひお一人お一人に、少し意識をして、そこで止めるということを考えていただければというふうに思います。
　誰も、今の状況ですと、いつ感染するか、あるいは知らない間に感染させてしまうかというのはわからない況でありますので、そういった中で、感染したり、感染させたりして苦しんでいる皆さんを、それ以上苦しめることがないように、ぜひ、お一人お一人のご協力をお願いできればと思います。

核兵器禁止条約発効記念イベントについて

記者（毎日新聞）
　核兵器禁止条約の発効イベントのことで、3点ほど伺いたいんですけれども、1点目は、長崎関連の参加者、被爆者を含めてですけど、がいらっしゃるかというのと、あと、市長がされる、「いかそう核兵器禁止条約」で、市民というか、私たちというのに注目した話をされることの目的というか、意味というのを伺いというのが2点目と、最後に、オンラインイベントということですけれども、YouTubeみたいなもので、誰でも見られるのか、あるいは事前に、登録とかしなければいけないのか、その辺の、今の検討状況等を伺いたいと思います。

田上市長
　まず、先ほどの、2つ目の部分を私の方からお答えしたいと思うんですけれども、今回、東京と広島と長崎を結んで発信をするということの中で、少しずつ役割分担をしながら発信をするということになります。そういう意味で、今回、高田明さんとの対談を中村桂子先生に仕切っていただくという形の中で進めていくということについては、この核兵器禁止条約が、そういう平和活動をしてこられた方のみの間に認知されるんではなくて、これをいかにみんなのものにしていくかということ、これをどうやって伝えていって、どうやって広めていって、どうやって本当の意味での世界のルールにしていったらいいんだろうということを考える、そういうお話にできたらなということで、そういう意味では、専門家の皆さんの中でのいろいろな議論というのもあると思うんですけど、広島はどちらかというと、世代を超えた継承の部分、今回、高田明さんとの対談の中で、ぜひ話を聞きながら進めてみたいと思うのは、どうやって横の広がりをつくっていくのか、あまり関心がなかったりする皆さんにどうやって広げていくのかいったようなことについて、お話ができればなというふうに思っています。

平和推進課
　質問の1点目と3点目につきまして、平和推進課の方からお答えをいたします。
　まず、1点目の、被爆者の方の参加があられるのかといったご質問だったと思いますけれども、その点につきましては、あくまでも、主催は、「『ヒバクシャ国際署名』をすすめる長崎県民の会」の方になりますので、そちらの方にご登壇と、それから、関係者としてのご出席をいただきます。
　ただ、実は、こちらの方は、長崎会場の方で、もともと1時間半のプログラムを組んでおりました。実際は、会場にお越しいただくことを前提に、そのうちの30分、高田明氏と長崎市長の対談のところを、YouTubeで同時配信するような流れにしていたんですけれども、今回、会場にお越しいただく方が、もう無観客ということに急遽変更させていただきましたので、実際、同時配信される30分以外に、被爆者の方のとか若者の方の出場ということもありましたので、そちらの配信方法については、今、検討中であります。
　あと、3点目の、YouTubeでの配信の方法につきましては、こちらの方についても、長崎市のホームページで、視聴の方法については後日掲載をさせていただく予定にしておりますので、また、視聴の方法等、はっきりと確定いたしましたら、別途お伝えをさせていただきたいと思います。以上です。

記者（毎日新聞）
　3番目ですけど、方法はわからないけれども、普通に、一般の人が手間なく見られるということですよね。

平和推進課
　事前登録とするか、それとも、直接見られるようにするかとか、そういった細かいところを、今、調整しているところなんですけれども、一般の方が確実に見られるような方法ということで、今、調整をしているところです。

記者（読売新聞）
　今のに関連して、発効記念のイベントとしては、この前後でも、市として、これ以外にやる予定のものとか、構想中のものというのはありますか。

田上市長
　今のところ、他にはないですね。

平和推進課
　今のところ、そちらの市としてやるイベントと、あと、民間の方でなさるイベントを含めて、今、調整中です。

記者（読売新聞）
　調整中というのは、あるかもしれないということですか。

平和推進課
　そうですね、展示イベントとか、まだ先行きがわからない部分もありますので、今、ちょっと検討しているところです。

長崎市ＭＩＣＥブランドのロゴマーク決定について

記者（長崎新聞）
　ＭＩＣＥのロゴマークを見られて、市長の率直な印象といいますか、どういう印象を持たれたかというのを、一言いただけますか。

田上市長
　「A city of legacies」というのもそうなんですけれども、これ（ロゴマーク）も、見たときに、すごくいいデザインだなと思いました。これまで長崎にこういったものがあってもおかしくないようなデザインなんですけど、今回、出島メッセ長崎という会場ができるということで、この活用がどんどん増えていくということを考えると、出島の形をした部分ですとか、あるいはこの鳥がそういう風を起こして、世界に広がっていくというイメージもありますけど、平和のイメージもすごく強い部分がありますし、この青と赤も、そういう先ほど説明したような部分も、温かさだったり、海、山だったりする部分もあると思うんですけれども、何かオランダの国旗の色とも重なっていて、本当にすばらしいデザインをしていただけたなというふうに思っています。これから、これを目にする機会がどんどん、いろいろな形で世界中の人に広がっていくといいなというふうに、改めて思っています。

その他の質疑応答

今年1年の振り返りについて

記者（ＮＩＢ）
　1点だけお伺いします。改めて、ことし1年を振り返って、どんな1年だったのか教えてください。

田上市長
　本当に、年の初めの時期に新型コロナウイルスが世界中に広がっていくという大きな流れの中で、長崎だけではなくて、世界中がやはり新型コロナウイルスの対応に追われつつ、また、さまざまな社会の今後のあり様について考えさせられた1年だったと思います。
　先ほどちょっとお話ししたように、今年さまざまなものが転機を迎えたと思うんですけれども、本当に、私たちがどういう社会をつくっていこうとしているんだろうということを自らに問いかける1年だったと思います。
　先ほど、風評被害の質問がありましたけど、そういった部分についても、そうやって風評被害であったり、コロナ差別と言われる言葉が生まれたりした状況が生まれる一方で、そういう医療関係者の皆さんや、感染された皆さんを応援しようという動きも確実にありました。長崎の中でもさまざまな動きがありましたし、そういった分断と、それから、連帯という2つの流れがあって、さて私たちはどういう社会、どういうまちをつくろうとしているんだろうということを、それも考える一つの契機になったと思いますし、核兵器についても、先ほどお話ししたようなことを考えさせられる、あるいは、大都市に住むのか、地方に住むのかといったような選択等も含めて、私たちがどんな社会を今後目指すのかといったようなことを考えさせられる1年だったというふうに思います。
　そういう中で、元に戻る、コロナの前に戻るということではなくて、コロナ以前よりもさらによりよい社会を目指す、そういうところに着地していくということを目指すのが来年の、非常に大切な仕事であると思いますし、今、私たちがやっているポストコロナに向けたさまざまな動きも、そこを目指して動いていますので、来年、コロナが収束して、そして、その後にさらによりよい、さまざまな仕組みだったり、社会をつくっていけるような、そういう方向を目指す転機の1年に、今年がなるようにしなければならないと思っています。

被爆者手帳裁判について

記者（読売新聞）
　先日の話なんですけど、被爆者健康手帳の交付申請を却下した処分の取消などを求めた訴訟の中で、市に手帳交付を命じた長崎地裁判決について、控訴しない方針を示されましたけれども、改めて、市長としてコメントがあれば伺いたいんですけれども。

田上市長
　今回の裁判所の判断については、それを受けさせていただいて、控訴をしないという判断をいたしました。今回、改めて被爆から75年がたって、こういった法定受託事務の中での調査をして、判断をしていくという部分についての難しさを感じているわけですけれども、こういった裁判所からの判断があって、それは当然、心証も含めた判断を裁判所はできるわけですけれども、なかなか、私たちも、実際の事務を行っている現場では、最大限の調査をしながら調べているわけですけれども、そこがなかなか判断として難しい部分があります。今回のような案件がそういう中で生まれてくるわけですけれども、今後とも、しっかりと、できるだけの情報を集めながら、審査をしっかりと行っていかなければならないというふうに、改めて思っています。