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市長記者会見(定例)【2020年11月17日】

更新日:2020年11月18日 ページID:035670

市長記者会見(定例)

1.日時

令和2年11月17日(火曜日) 午後1時00分~午後2時10分

 ▶ 会見の様子は、こちら(新しいウィンドウで開きます)

2.市長発表・質疑応答

議案及び予算案についての市長発表

11月市議会定例会の議案及び補正予算案について

市長発表

核兵器禁止条約に関する要望活動について

議案及び予算案についての質疑応答

発表についての質疑応答

その他の質疑応答

3.会見録

議案及び予算案についての市長発表

11月市議会定例会の議案及び補正予算案について

田上市長
 それでは、まず、議案の方から始めたいと思います。
 11月市議会定例会を11月24日に招集する旨、本日11月17日に告示をいたしました。
 本議会に提出する議案は、人事が1件、予算が4件、条例が6件、その他が24件、報告が2件の、合計37件となっています。
 それでは、主な内容についてご説明をします。
 お手元に配付しております資料「令和2年11月市議会定例会付議件名」の1ページをご覧ください。
 第170号議案「長崎市事務分掌条例の一部を改正する条例」は、長崎市の組織について、デジタル技術の活用による施策を推進するため、市長直下の組織として情報政策推進室の新設などをするものです。
 次に、資料3ページから資料4ページにかけまして、第190号議案から第194号議案までの「工事の請負契約の一部変更について」は、長崎市新庁舎建設に係る工事に関係するもので、新庁舎建設に関する作業工程の延長などを受けまして、工期末、工期の終わりを令和4年8月10日としていたものを、3カ月と20日間の延長をして、令和4年11月30日へと変更などをするものです。
 続きまして、補正予算案につきまして、概略をご説明します。
 お手元にお配りしております資料5ページの「令和2年度各会計別予算額調」のページをご覧ください。
 今回の補正予算は、一般会計と特別会計が4会計となっています。
 一般会計が、62億7,489万1千円の増額、特別会計が、10億3,765万4千円の増額で、全会計の合計が73億1,254万5千円の増額補正となっています。
 次に、資料6ページの「令和2年度11月補正予算について」というページをご覧ください。
 上段に、今回の補正予算を内容ごとに分類した一覧表を掲載しています。
 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、1の減額分が、これまで実施してきた経済対策の不用見込額として10億9,058万8千円の減額、2の増額分が、1で減額した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、新たな緊急経済対策を実施するための9億1,865万円の増額で、表の3段目の小計に記載してありますとおり、合わせて1億7,193万8千円の減額となっています。
 そのほか、「施策の推進に係るもの」として6億8,994万円、「基金積立金に係るもの」として24億6,637万3千円、国庫補助の追加内示に係るものとして34億2,221万4千円、ブロック塀等の撤去や改修に係るものとして1億6,690万円、その他として7億3,905万6千円のそれぞれ増額となっていまして、合計73億1,254万5千円の増額となっています。
 それでは、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について、ご説明をします。
 これまで、新型コロナウイルス感染症の発生から拡大された局面、いわば、「救急期」における緊急対応として、国の対応に先駆けて事業持続化支援金などの方策を第1弾から第3弾まで速やかに実施をしました。また、緊急事態宣言が解除された後は、落ち込んだ社会経済活動を少しずつ動かし始める「リハビリ期」と、以前よりもレベルアップした社会を目指す「復活期」にかけまして、プレミアム商品券の発行、超高速インターネット環境の整備などの方策を、第4弾から第8弾まで実施をしてきました。
 そして、今回の第9弾としましては、ポストコロナに対応した社会経済構造の転換が求められている状況であり、また、ワクチン開発に一定の道筋が見えてきつつありますが、感染症拡大の大きな波が引き続き一方で懸念されるという中で、感染防止対策と社会経済活動を両立する必要があるという状況に対応して、前回の補正に引き続き、「3つの方針」に基づいた取組を行っていきたいと考えています。
 「3つの方針」というのは、1つ目は、『感染拡大防止効果を最大化』するために、「新しい生活様式の定着」と「感染拡大防止と医療提供体制の強化」を図るということです。
 2つ目は、『社会経済への影響を最小化』するために、「地域経済の活性化」と「社会活動や市民生活の回復」を図るということです。
 3つ目は、『ポストコロナ社会に対応した都市へレベルアップ』するため、「将来を見据えた社会基盤・経済基盤への投資」を行うということです。
 今回の緊急経済対策につきましては、特に3つ目のレベルアップに軸足を移した取組を行いたいと考えています。
 それでは、主な事業について説明をさせていただきます。
 まず、1つ目の「感染拡大防止と医療提供体制の強化」といたしまして、「災害対策活動費」1,960万3千円を計上しています。
 これは、災害が起きた際、台風などが来た際に、避難所運営などに係る新型コロナウイルス感染症対策として、指定避難所に配置をします資器材を購入するもので、指定避難所にサーモグラフィー、それから、ワンタッチパーテーション、クッションマットなどを配備することとしています。
 次に、「個人番号カード推進事業費」として1,169万3千円を計上しています。
 これは、マイナンバーカードの交付件数が増えてくるに伴いまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、交付予約システムを導入することで交付窓口での来庁者の待ち時間を短縮すること、また、窓口に来られる皆さんを分散することによる混雑緩和の効果をねらったもので、来年の8月からこのシステムを使った受付を開始する予定にしています。これによりまして、各地域センターで受け取りたい日時にマイナンバーカードを受け取ることができるようになります。
 次に、2つ目の「地域経済の活性化」ですが、「DMO推進費」4,810万5千円を計上しています。
 これは、Go To トラベルキャンペーンが終了した後も、継続的に長崎への訪問意欲を持っていただきたいということで、持続的な国内向けプロモーションを実施し、コンベンション施設や宿泊施設における安全安心の取組をしているということを周知するとともに、体験プログラムを充実させたり、あるいは、まちMICEプロジェクトの取組を推進したりするものです。
 具体的には、SNSや雑誌などを活用した情報発信、あるいは、オンライン・トラベル・エージェントの特設ページなどを活用して国内向けポストコロナプロモーションを実施するといったこととともに、コンベンション施設、MICE施設や宿泊施設の感染症対策の取組などをガイドブックで周知することで、安全安心の取組の周知とまちMICEの推進を図るものです。
 次に、「事業承継支援費」として325万円を計上しています。
 これは、新型コロナウイルス感染症の拡大によって業績が悪化し、それが原因となって廃業が増加することが危惧をされていますが、そういった中で、後継者問題を抱えている市内事業者の皆さんの事業譲渡、あるいは合併等のM&Aによる事業承継を促していく、事業承継に向けた取組を支援するという事業です。事業承継の戦略策定やM&Aの仲介などを税理士などの専門事業者に委託することに対する補助を行うという事業で、補助率は3分の2、補助上限額は65万円としています。
 次に、「社会経済活動や市民生活の回復」といたしまして、「Go To 自治会応援事業費」8,304万3千円を計上しています。
 これは、自治会が、地域活動を安心かつ継続的に実施できるように、新型コロナ感染症対策に関する経費を支援するもので、補助率は10/10、補助対象者は自治会、連合自治会としています。補助対象の具体的な経費を挙げますと、自治会活動における感染症対策のための消耗品と備品購入経費などとなっていまして、例えば、マスク、消毒液、あるいは非接触型体温計やパーテーションなどの購入を想定しています。これによって、自治会の地域活動を安全かつ継続的に実施できるようにするというものです。
 次に、「市立図書館運営費」として427万9千円を計上しています。
 これは、安心して読書を継続することができる環境の整備を図ろうというもので、紫外線ランプを使って除菌する「書籍除菌機」を3台導入するとともに、来館せず読書できる環境を整えるために、電子図書館システムを導入することとしています。
 次に、3点目の「将来を見据えた社会基盤・経済基盤への投資」という分野ですが、まず「長崎原爆資料館運営費」として630万6千円を計上しています。
 これは、コロナ禍においてオンラインを活用した学習が活発に行われている中、学校などからの平和学習の教材となる情報収集のニーズに応えようということで、「長崎市平和・原爆」のホームページを全面改修するものです。
 被爆の実相を分かりやすく伝えるために、現在の情報を系統立てて見やすいサイトに改修するということと、展示資料を紹介する映像コンテンツを新たに追加することで、ホームページの充実を図りたいと考えています。
 次に、「長崎型スマート農業導入検討事業費」といたしまして、200万円を計上しています。
 これは、長崎市と包括連携協定を締結しています長崎県立大学とが連携をして、長崎市型の農業、長崎市の農業に合った、スマート農業技術の導入の可能性を調査・検討するものです。
 具体的には、地元農業者の方々へのヒアリングによる現状分析から始めまして、国、県、大学、メーカーなどの先進事例の収集・分析及び長崎市で推進可能なスマート農業技術の提案などがその内容となっています。
 次に、「チャレンジ企業応援補助金」として1億5,000万円を計上しています。
 これは、市内の中小企業者の皆さんのウィズコロナ及びアフターコロナを見据えた取組、ECサイトへの参入などのチャレンジに要する経費の一部を補助するというもので、そのことによって経営基盤の強化を図ろうとするものです。補助率は3分の2で、県から経営革新計画の承認を受けた事業については4分の3としています。
 補助の対象となる事業は、モール型・B To B(ビートゥビー)向けECサイト参入・販売促進支援事業、それから、ネット販売向け新製品開発支援事業、それから、ICT・IoT技術を活用した生産性向上支援事業及び新事業展開支援事業という内容になっておりまして、補助上限額は、1事業者あたり事業ごとに50万円から300万円、対象経費は、出店や広告等の取組に要する経費や機械装置、研究開発等の取組に要する経費などとしています。
 次に、「観光資源魅力推進費」として433万3千円を計上しています。
 これは、伊王島島内主要観光施設周辺の歩道に、観光スポットを紹介する、歩道に埋め込む、埋込式の案内板を設置し、併せて多言語による観光情報の発信やQRコードを活用したスタンプラリー機能を持たせることで、3密になりにくい「新しい生活様式」に対応した「歩いて楽しむ」周遊型観光を、伊王島でまず促進をしようとするものです。
 次に、長崎商業高等学校への「学習者用コンピュータ整備費」として8,267万3千円を計上しています。
 これは、全生徒と教員用のタブレット型パソコンを、1人1台整備するもので、個人が主体的に情報収集できる環境の実現ですとか、感染症拡大に伴う臨時休業に備えた、オンライン授業による学びの保障などを目的とするものです。
 次に、テレワーク対応機器を整備するための「庁内ネットワーク運営費」として1億365万4千円を計上しています。
 これは、市役所内での新型コロナウイルス感染拡大防止対策と働き方改革として、在宅勤務の際に使用できるように、事務用パソコンの一部をデスクトップ型からノート型に置き換え、庁外から庁内の事務用ネットワークへ安全に接続する環境を整備するということ、そのことによって、工事現場などの外勤先や出張先でも職場とコミュニケーションをとりながら、庁内に保存している資料を確認したり、文書を作成したりすることが可能になる、携行性に優れたモバイルワーク用機器を整備するものです。
 以上が、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策にかかわる主な事業ですが、次に、感染症対策以外の事業として、「養殖施設災害対策支援事業費補助金」1,754万円を計上しています。
 これは、7月の豪雨及び9月の台風9号・10号で被害を受けられた養殖業者の災害復旧に必要な経費の一部を支援するものです。
 代替魚を購入する購入費の支援や養殖施設復旧の支援を行うもので、補助対象者は、漁協、漁業者、漁業法人で、補助率は補助対象経費の3分の1、上限は1,000万円としています。
 最後に、「長崎びわ収穫体制強化事業費補助金」として600万円を計上しています。
 これは、カラス被害対策の機器や資材を導入する取組を支援し、びわ生産の安定性を高めながら、有利な販売につなげ、農業所得の安定を図ろうとするものです。
 補助対象事業者は、農業者の組織する団体で、対象事業は、防鳥機器、鳥の被害を防ぐ機器ですね、音声・発光・ネット・テグスなど資材の導入で、補助率は3分の2としています。
 そのほかの補正予算の内容につきましては、お手元の資料9ページから18ページに、事業の主な内容などを掲載していますので、ご参照いただきたいと思います。
 11月補正予算に係る説明は以上です。
 また、そのほかの議案については、お手元の資料をご参照いただければと思います。
 私からの説明は以上です。

議案及び予算案についての質疑応答

工事の請負契約の変更(新庁舎工期の延長)について

記者(NBC)
 新庁舎の建築工事について、期間が延長されるということにつきまして、この延期される理由と、新市庁舎開庁時期への影響があるのかどうか、それについてお願いします。

田上市長
 新庁舎の工事、今、進んでいるわけですけれども、今回の工事、実際、地下の部分、特に掘ってみたところの、その岩盤の状況ですとか、あるいは長雨の影響等もありまして、少し工期を延期することにしました。ただ、新しい市役所に引っ越す時期としては、少し長期に時間がないと引っ越しができませんので、2022年の暮れから正月の時期の引っ越しを予定しておりましたので、そういう意味では、移転の時期については、変更はありません。その準備の時間が少し短くなったんで、段取りが少し変わっていくことにはなると思いますけれども、移転の時期については、変更はありません。

市立図書館運営費について1

記者(NBC)
 それともう1点、市立図書館運営費に関連して、電子図書館システムを導入されるという予定だそうですけれども、著作権の関係上、すべての書籍を閲覧できるということは不可能かもしれません。いつから、どのような書籍を対象に、どれぐらいの規模でという考えがありましたら教えてください。

田上市長
 今、そういう電子図書館のシステムで、ライセンスが少し、著作権の保障期間が切れた作品を対象に、今回、公開される形になるんですけれども、具体的に言いますと、日本人作家でいいますと、夏目漱石ですとか、芥川龍之介、宮沢賢治、太宰治、海外の作家でいいますと、アンデルセンですとか、グリムですとか、あるいはエドガー・アラン・ポーといった、かなり一般的に有名な皆さんの作品が、今回公開される形になっています。今回、こういった形で、電子図書館の形にするのが初めてということですので、そういう意味では、試験的に、皆さんの利用の状況などを見ながら、今後拡大していくかどうか、あるいは、さまざまな影響がまたあると思いますので、そういった影響のことも勘案しながら検討していくということになると思います。

事業承継支援費及びチャレンジ企業応援補助金について

記者(日本経済新聞)
 産業・観光関連について3つ伺いたいんですけど、まず1点目、事業承継支援費なんですけど、たしか、県が、最大上限額1,000万円の事業承継の事業費を9月補正で計上したと思うんですけど、その事業とこのすみ分けといいますか、多分額が全然違いますし、併用できるのか、それとも、できないとしたらどういう役割分担をされているのかというのが、まず1点目。
 2点目は、細かい話なんですけど、チャレンジ企業応援補助金に、一番上のアのモール型、ECサイト参入・販売促進支援で、対象事業者として小規模事業者を除くというのは、これは何か理由があるのかなということと、あと、観光資源魅力推進費、これ、伊王島だけなんですけど、例えばこれ、うまくいったら他の地域でもやるということは考えられているのか、この3点、お願いします。

田上市長
 ちょっと補足は後で必要になるかもしれませんけれども、まず、産業の事業承継の分なんですけれども、事業承継がどういった形で行われているかというときに、実際に、そういうちょっと困った状況にあるんだけれども、相談する人がいないという方が一定いらっしゃるんですね。そういうときに、そういった相談をして、そして、課題解決に向けて助言を受けたり、あるいは、こういうやり方がありますよと、情報提供を受けたり、あるいは、マッチング支援ですね、具体的には、この方が事業承継をしてくれるかもしれませんよといったような、そういった具体的な仲介の橋渡し等の支援が、これまでも県などで事業引継ぎ支援センターというのがあって、これは各都道府県に置くことになっているんですけれども、長崎県でも、平成27年6月に開設をして、そういった支援がなされています。その中で、後継者問題について、特に相談相手がいないんですと答えられている方が、3割超える方がいらっしゃるということで、事業承継問題が、ある意味では、そこにおいでになる皆さんだけではなくて、水面下に隠れている、課題を持っておられる方が一定いらっしゃるということで、そのニーズを掘り起こして、早期の計画的な取組に誘導していくということが課題になっているということで、そういう意味では、今回、長崎市が用意する分というのは、そういう皆さんに、専門事業者の皆さんにご紹介をして、税理士ですとか、会計コンサルティング会社ですとか、あるいは、M&A仲介事業者等に、そういったものを委託する、ちょっと難しくてわからないというような分等を委託する経費として、今回、補助制度をつくることにしましたので、そういう意味では、また、県の制度ともつながっていくような、あるいは補充する、フォローするような、そういった役割があるというふうに思っています。
 それから、3つ目の観光の分で、伊王島で今回行う新たなサインのシステムですね、ちょうどマンホールみたいな形で、マンホールではないんですけれども、その中に空洞はないわけですけれども、新たな案内板の方法として導入したいということで、これは、伊王島が比較的コンパクトな島としてあって、かつ、自転車で行かれたり、歩いて楽しまれたりする方も多いということで、こういった案内のシステムというのが有効ではないかということ、かつ、海外からの皆さんがいらっしゃっても、QRコードでいろいろな情報が得られたりということで、今回初めて導入するものですので、今後、有効であれば、また他地区に広げていくということは十分考えられると思います。ただ、こういったものがどういったエリアに向くのか、恐らく街中にはあまり向かないかもしれない、景観上の問題もありますので、その辺の整理が必要ですし、ひょっとすると、周辺部でまた自転車等を使って楽しむようなエリアであったら、こういったものが有効かもしれませんので、そういった実験の効果も今回ねらって、そういう意味では、検証をしっかりして、次の動きを検討したいというふうに思っています。
 もう一つは何でしたか。

記者(日本経済新聞)
 チャレンジ企業応援補助金で、アの部分で、中小事業者が対象で、小規模事業者を除くとあるのは、なぜ小規模事業者がはじかれているんでしょうか。

商工振興課長
 今のその点につきましては、小規模事業者に対する同様の補助金が国の方で用意されておりまして、そことのすみ分けという形で、小規模事業者を除くという形で組み立てをしています。以上でございます。

記者(日本経済新聞)
 わかりました。事業承継支援費については、要は、県とのすみ分けで、最初、初期段階でこっちを利用してもらって、その後、県の方に結びつけるみたいなイメージですか。

産業雇用政策課
 補足して、商工部から説明しますと、現行、県の方が、加速化制度を上げていますけれども、簡単に言うと、譲られる側、あとを継ぐ側についての補助金という形で、今回、私どもが上げているのが、譲ろうとする側、譲る側へのインセンティブということでの補助を上げようとしていまして、それぞれ併用可能ですし、役割分担、すみ分けというものはしている状態です。

記者(長崎新聞)
 今のチャレンジ企業とか、事業承継の件に関連してなんですけれども、今、長崎市内の中小企業の経営の現状とか、あるいは、年末、あるいは年度末にかけて、今年は倒産がふえてくるんじゃないかとか、周囲の経済状況における現状の認識と、今後の見通しについてお聞かせください。

田上市長
 今年に入ってからの新型コロナの影響というのが、どこまで続くのかというのがまだ見通せない部分がある中で、実際に事業を営んでおられる皆さんも非常に不安な状況と、厳しい状況の中にあるものというふうに考えています。業種によって、いろいろなそのあたりは差が出てきている状況もあるというふうに思っています。そういう意味では、しばらくウィズコロナという時期が続くということ、ワクチン等ができたとしても、経済的に完全に数字が元に戻るという時期までは少し時間がかかるというふうに考えないといけないというふうに思っています。そういう意味では、ウィズコロナの中で、気をつけながら経済を回していくということが非常に重要になっていくというふうに考えていますし、観光等についても、あるいは飲食等についても、あるいは小売等についても、プレミアム商品券を使ったり、あるいは「お得に泊まって」を継続的に行っていることは、まさしくウィズコロナの中で、状況と上手につき合いながら経済活動を回していく、止めないようにするという支援を、市の方でも行っていきたいというふうに考えています。
 今、第3波のお話などもありますけれども、感染の状況によっては、また行きつ戻りつで、少し救急期にまた近くなることも考えられますので、そういった対応をこまめに、感染の状況を見ながら対応をしていきたいというふうに考えています。

記者(長崎新聞)
 もう1点、事業承継というのが、何かコロナとなかなかつながってこないんですが、これは、コロナに決めた理由というのは何かありますか。

田上市長
 事業承継の分というのは、今おっしゃったように、コロナの前から社会的な課題としてあったんですけれども、ただ、実際に、経営者の皆さんが高齢化されているというケースというのは結構ありまして、そういった皆さんがコロナの中で、なかなか先が見えない中で、このあたりでたたもうかといったようなケースというのはやはり十分想定されますし、そういった皆さん実際におられますので、そういった皆さんのこれまで培ってこられたさまざまな技術ですとか、あるいは人気のある商品ですとか、そういったものが社会の中で継続していけるようにということで、今回のコロナを乗り切れば、また次の、コロナの収束後も、事業としてつないでいける、十分そういう力があるものについては、つないでいただこうという考え方です。

長崎原爆資料館運営費について1

記者(共同通信)
 原爆資料館についてお伺いしたいんですけれども、ホームページの改修、リニューアルされたホームページのオープンの時期と、あと、こういうオンラインでの原爆の発信というか、市長が考える、そういうことをする意義と、あと、新しいサイトをどういうふうに活用してほしいか、市長の思いをお聞かせください。

田上市長
 今回、こういったホームページの改修については、このコロナの影響で、実際に、オンラインで調べたいということであったり、いろいろな情報を得たいという皆さんが増えてきているという状況があります。また、実際に来ることができないっていう皆さんもいらっしゃいますので、そういう中で、何とか、これまで続けてきた発信について、続けていきたいという意味では、やはりこのホームページは非常に重要なツールになるということで、今回、そういったホームページ自体、少し、そういう意味では使い勝手がよくない部分も実際にあると感じていますので、そういった部分も使い勝手をよくして、多くの皆さんに、長崎に来られない皆さんにも発信ができるように、情報が届くようにしたいというのが、まず一番の思いなわけですけれども、事業期間としては、本年度から来年度にかけてということで、7月中旬ぐらいまでの作業を考えていて、来年の8月あたりの需要が多くなるときに間に合わせるようにしたいというふうに考えています。
 新たにそういう展示資料などを紹介する動画などをつくって、わかりやすく伝えていくことで、これまでは難しいと思われていた部分についても、新しい読者といいますか、新しく見てくださる閲覧者といいますか、を増やしていくことにもつなげたい。これからの時代の伝え方、新しい時代の伝え方というんですか、そういうことについても工夫をしてみたいと思います。

記者(共同通信)
 すばらしい事業だと思うんですけど、一方で、原爆資料館は、被爆資料、約2万点の収蔵品リストを一般公開していなくて、国が定める博物館の望ましい設置基準を満たしていない現状があるんですけれども、そういう目録とかを整備して一般公開するというお考えは、市長の中にはないんでしょうか。

田上市長
 先月もそのご質問いただきましたけれども、そういった資料のまず収集、それから、整理、それから、発信ですね、それはある意味で、セットで、大きなテーマだと思っていますし、課題の部分も、おっしゃったようにあると思っています。そういう意味では、学芸員の配置等も含めながら、今後、被爆者の方たちがおられない時代に、どう、そういったものを整備して伝えていくか、非常に大きなテーマですので、先ほど話した、収集、それから、整理、そして、発信といったような形をセットで、継続的にやっていける形をつくっていきたいというふうに思っています。

記者(共同通信)
 今回の予算では、そういうものまではちょっと手が届かないような。

田上市長
 そうですね、まず、当面、リモートで見られる方が多いので、そこに対応できるように、来年の夏の時期、今の予定でいきますと、8月はもちろんですけれども、NPTの予定もある時期になりますので、その時期までにまた新しい形で発信できるように、準備していきたいと思っています。

市立図書館運営費について2

記者(西日本新聞)
 私立図書館運営費の、電子図書館システムの導入時期と、その対象は何冊ぐらいになるのかというのを教えてください。

市立図書館長
 よろしいでしょうか、市立図書館です。導入時期でございますが、来年3月に導入をしたいということで予定をしております。以上でございます。

記者(西日本新聞)
 対象冊数はどれぐらいでしょうか。

田上市長
 4,431冊となっていますね。児童書が269冊と、一般書が4,162冊。

市立図書館長
 その点につきまして、補足させていただきます。青空文庫の、著作権が切れている分については、毎月50冊から200冊、順次配分されてまいりますので、それが全部積もっていって、最終的4,000冊に至るという、そういう状況になります。ですから、3月の時点では、大体50冊から100冊ぐらいからスタートするような形になろうかと思います。
 また、このコンテンツの中には、独自資料を載せるような、自治体独自の資料を載せるようなシステムもありますので、そういったものも活用してまいりたいと考えております。

長崎原爆資料館運営費について2

記者(西日本新聞)
 あと、原爆資料館のホームページなんですけど、展示資料を紹介する映像コンテンツというのは、今もユーチューブで上がっていると思いますが、それがホームページにひとまとまりになったようなものになるんですか。

平和推進課長
 今、長崎市のホームページに上がっているものは、民間の方がされている案内動画というものを、リンクを張って紹介させていただいたり、そういったものをしているところなんですけれど、今回行いたいと思っているのが、例えば、資料館でいいますと、資料館で、例えば、ファットマンの模型があります。そのファットマンの模型をもっと詳しくお話をしまして、ちょっとそこから興味を持っていただけるような、そういった動画を作成したいと考えています。

長崎開港450周年記念事業費について

記者(西日本新聞)
 あと、最後に1点、新型コロナに係る緊急経済対策に、長崎開港450周年記念事業の用意がある。例えば、どういったものに充てられるんですか。

企画財政部長
 4月に、もう450年が始まりますので、その一番最初の時期の部分のイベント等に要する経費に充ててまいります。本年度中から準備を始めますのでですね。

記者(西日本新聞)
 イベントなんかのコロナ対策費というのは、例えば、アルコールの設置費用だとか、そういうことになるんですか。

企画財政部長
 いわゆる新型コロナウイルスで、今、疲弊している経済の状況もありますので、マインドとかそういったものを高めるために、450年そのものを、新たな次のステージにのぼるための事業と位置づけていますので、そういったことで、450年も新型コロナウイルス対策ということで、位置づけをしているという状況です。

記者(西日本新聞)
 コロナとの関連というのは、どういったところになるんでしょうか。

企画財政部長
 ポストコロナ社会といいますか、長崎のまちの経済とかマインドを、コロナで疲弊している分を高めるために、450年事業そのものを打っていこうと、位置づけをしていこうということです。

記者(西日本新聞)
 経済対策としての。

企画財政部長
 そうです。経済対策、あるいは、市民、県民の皆さんの意識も高めていきたいという位置づけですね。

GOTO自治会応援事業費及び長崎市事務分掌条例の一部改正について

記者(長崎新聞)
 2点質問があります。1点目が、Go To 自治会事業について、地域の自治会事業が今、いろいろ中止になっている中で、この状態で、どういうことを危惧されているのか、このまま続くことに、このGoTo 自治会事業でどういうことを期待するかということ。もう1点が、170号議案で新設される情報政策推進室について、市長が期待される業務というのを、一言お願いします。

田上市長
 2つ目は何でしたか。

記者(長崎新聞)
 デジタル技術の活用を推進するため、情報政策推進室を新設するということですが、期待する業務をお願いします。

田上市長
 1つ目のGo To 自治会ですけれども、今年は、地域の皆さん、自治会活動だけではなくて、地域のコミュニティが行っていただいている活動について、かなり中止になっています。それはやはり感染の不安を抱かれている皆さんがおられるだろうということで、会合自体が少なくなっていますし、その中で、イベントも当然減っているという状況にあります。これは、何か開きたいんですけれども、なかなか開けないという状況があるということで、そういう意味では、今、長崎の状況については、それほど感染が拡大しているという状況ではなくて、比較的安定した状況にありますので、少しずつそういった地域の活動についても動き出しをしないと、本当に、地域のつながりというのがすごく大事な時代でもありますので、そういう意味では、用心しながら、少しずつ地域を動かしていただくということが必要だというふうに考えています。
 先日、前回の補正予算のときにもご説明しました、井戸端バーティの動きなども、そういう中で少しずつ皆さんに動いていただこうという方向性なんですけれども、ただ、動いていただく場合には、やはり感染が心配になる皆さんいらっしゃるので、そういった部分で必要な機材等を自治会で購入していただいて、そして、きちんと感染防止をしながら、そういう地域の活動をしていただきたいということで、今回、こういった予算を用意するということにさせていただいています。
 それから、情報関連の新しい部署を設けるということについては、Society5.0に向けたさまざまな動きが今後急速に拡大していくというふうに考えています。既にそれは始まっているわけですけれども、部分、部分で、いろいろな新しい機器を導入するというだけではなくて、長崎市のSociety5.0の、長崎市型のあり方というのを、きちんと段取りを得ながら確立していくということが非常に大事だというふうに思っています。そういう意味では、まず、この新設の室でしていただくことは、長崎の現状も踏まえ、それから、社会の動き、新しい技術の動きなども踏まえた中で、戦略を策定するということがまず最初の重要な仕事になると思います。それによって、長崎市全体の市民の暮らしであったり、あるいは経済であったりについてのSociety5.0のあり方というのを進めていくという、中心部所になっていくと思います。総務部の中に、自治体のそういうデジタル化を進めるというような部分もありますので、そことも連携しながら、庁内、それから庁外、それから商工部の動きなどが、産業の新しい動きも、当然、IoT等も、AI等もありますし、そういったところが連携しながら進む形になっていくと思います。

長崎市事務分掌条例の一部改正について

記者(NHK)
 私も同じく、情報政策推進室に関連したところのお尋ねなんですけれども、具体的に、このデジタル技術の活用についてというのは、どういった分野で、どんな技術、どの施策といったところをイメージされているでしょうか。

総務部長
 今、市長が申し上げたとおり、まずは、デジタル技術を活用した都市像みたいなものを、どういったことをやれるのかというのを、戦略をつくっていくというところ、これ、今からになると思います。大きく申しますと、いわゆるスマートシティといわれる、市民の皆さま、あるいは事業者の方がいかにデジタル化を進めていって、IoTなどのそういった技術もありますけれども、そういった部分を、産業の中で生産性を向上する部分とか、人口減少が進む中でいかに効率的に経営をやっていくかと、そういった部分は、産業分野ではあると思います。もう一つは、行政内部のデジタル化の話ですね。これはもう昨年度から、AIとかいわゆるロボットですね、RPAというものを導入してきていますけれども、国を挙げて、コロナ禍で明らかになっているのは、デジタル化がおくれですね、行政の、そこを市民の皆様に、例えば、オンラインで申請をしていただくようなシステムを構築していくとか、行政内部のデジタル化と、いわゆるフロントオフィスといいますか、市民の皆さまが直接行政と関係する部分としてのデジタル化を進めていく、そういったことを具体的検討を進めていくという、その実現を図るということが組織の目標になろうかというふうに思います。

田上市長
 恐らく、今、話したように、基本的なことを、戦略をつくっていく中では、例えば、交通でも、そういったMaaSを初め、新しい仕組みが今、動き出そうとしていますし、医療であったり、あるいは、教育であったり、本当にいろいろな面で、新しいスマートシティの動きというのは、今後進んでいくと思われますので、そういったもののベースになる戦略をまずつくってみたいと思います。

市長発表

核兵器禁止条約に関する要望活動について

田上市長
 私から1点、お知らせをさせていただきます。
 「核兵器禁止条約に関する要望活動」についてです。
 去る10月24日、核兵器を全面的に禁止した「核兵器禁止条約」の批准国が発効要件の50カ国に達しました。これによって来年1月22日に条約が発効することが確実となりました。
 しかし、この条約発効をもって、核兵器の廃絶が実現するわけではありません。これから多くの国が条約に参加し、具体的な議論を重ね、内容の充実を図り、条約の実効性を高めていくということが重要になります。
 この核兵器廃絶に向けた大事な議論の中に、唯一の戦争被爆国である日本政府には是非とも加わっていただきたいと考えています。
 そこで、今月20日に、広島市長とともに、日本政府に対し、条約への署名・批准を求めるとともに、それまでの間は、発効後1年以内に開催されます締約国会議にオブザーバとして参加し、核兵器廃絶に向けた議論に関与していただくよう求めたいと思います。
 さらに、国会の場で核兵器禁止条約について活発で建設的な議論を行うことを、国民の代表である国会議員に対し要請をしたいというふうに考えています。
 加えまして、日本政府に対して、平和首長会議、国内加盟都市会議による要請文、また日本非核宣言自治体協議会による決議文についてもあわせて提出をしたいと考えています。
 私からは以上です。

発表についての質疑応答

核兵器禁止条約に関する要望活動について

記者(NBC)
 まず、今回の要請は、広島と合同ということで、これは初めてかどうかということと、発効前のこのタイミングで、共同で要請することで、国をどういうふうに動かしたいか、その思いを聞かせてください。

田上市長
 これまでも、広島と一緒に要望活動をするということは、その折に応じてやってきています。その中で、今回は、いよいよ核兵器禁止条約の発効が確定したというタイミングで、発効するということは、1年以内に締約国会議が開かれるということでもありますので、ぜひそこで議論される、いかにこの条約を実効あるものにしていくかという議論の中に日本政府にも加わっていただきたいということで、今回、要望活動を広島市とともに行うことにいたしました。そういう意味では、まだこれから始まる動きでもありますので、この核兵器禁止条約というのは、決して今の状態で完全な条約ではなくて、今後、さまざまに中身を育てていく必要がある条約ですので、そういう意味では、ぜひその議論の中に加わっていただきたいということを、しっかりと要望していきたいというふうに思っています。

記者(NBC)
 全部読んでいなかったんですけど、締約国会議の長崎での開催は。

田上市長
 要望内容としては、まず一つが、署名・批准をしていただきたいということが1点。それから、すぐにそれが難しいとすれば、ぜひ締約国会議にオブザーバー参加をまずして、議論の中に加わっていただきたいという点が2点目、一応その2点ということになります。

記者(西日本新聞)
 オブザーバー参加の件で、先日からいろいろお話を聞かせていただいているんですけど、具体的に、日本政府に何をやってほしいというのは、市長の中のお考えではあるんでしょうか。

田上市長
 先ほどちょっとお話ししたように、この条約というのは、核兵器に関する製造であったり、移動であったり、もちろん使用も含めて、保有も含めて、全面的に禁止するという条約です。そういう意味では、ここを目指すという分については明確に記されているわけですけれども、それが現実のものとなるためには、さまざまな、例えば、製造していないということをどうやって検証するのであるかとか、あるいは、原料となる材料をつくるのをどうやって防ぐのかとか、どこまで防ぐのかとか、そういったさまざまな、具体的な内容が必要になってきます。それを、締約国会議の中で少しずつ議論をしながら、今後育てていくということになると思うんですけれども、その条約を一歩一歩進めていく、条約の中身を充実させていく、その作業の中に、ぜひ日本政府も加わっていただきたいということです。具体的に、まずどこから、例えば、1回目の締約国会議がどういった内容の会議になるのか、何をどういうふうに議論するのかについて、まだ今の段階では固まっている内容ではありませんので、そのときどきの状況に応じながら、固まっていくものというように思いますけれども、いずれにしても、議論の中に参加していただきたいということです。

記者(長崎新聞)
 確認なんですけれども、今回の要望では、締約国会議を被爆地で開催、それについては、広島、長崎、両市としては、要望しないということですか。

田上市長
 そうですね、今回の要望の中には入っていないです。

記者(長崎新聞)
 それは、どうして要望しないんですか。

田上市長
 今回の分で、今回、発効がまず確定したということで、まず、一番今回要望したい項目は署名・批准であるというふうに考えています。それがすぐすぐできないということであれば、オブザーバー参加ということであって、今、締約国会議の開催については、さまざまな情報を収集している段階ですので、そういった情報をきちんと集める中で、また今後の動きというのが決まっていくものというふうに考えています。現段階では、最初の2つを要望したいと思います。

記者(長崎新聞)
 例えば、MICEで開催するとか。

田上市長
 そうですね、具体的になると、恐らくいろいろなことが、もちろん経費の問題も含めてですね、さまざまなことが分かっていくと思います。締約国会議自体がどんな形で、どういった内容の議論になるのかということも含めて、まだほとんど議論されていない段階ですので、今後、その議論が進んでいく中で、さまざまに、被爆地がそこにどう関与するかといった部分が見えてくるんではないかなというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
 もう1点、今、カウントダウンを、市としてやっていると思うんですけど、ほかに、機運醸成、発効に向けて、市として計画していることというのは、例えば発効に合わせたイベントとかって、何かあれば教えてください。

田上市長
 発効の時点をとらえて、発効の後になると思うんですけれども、何らかの形で、この条約の意味等を多くの皆さんと共有するような、そういうシンポジウムになるのか、講演会になるのか、そういったものを組み合わせたものになるのか、まだ正式に決まっていませんけれども、何らかそういった形のものを開催したいというふうに思っています。皆さんに広く知っていただく場をつくりたいと思います。

記者(長崎新聞)
 例えば、何か著名な人を呼んでとか、何かありますか。

田上市長
 そうですね、そういったことを、今、検討している段階です。

記者(共同通信)
 被爆者の方々の思いも背負って、市長は要請されると思うんですけれども、その被爆者の方々のお気持ちというのを、政府に対してはどういうふうにぶつけたいと考えておられますか。

田上市長
 そもそもこの条約は、被爆者の皆さんの思いが源流となって、それが広がっていってそこに多くの皆さんが加わって、その思いを川のように広げていくことで、条約になったものというふうに考えています。そういう意味でも、この中にしっかりと、日本政府もこれを育てていく、流れの中に加わっていただきたいということですので、そういった被爆者の皆さんの思いを、今回もお伝えしていきたいというふうに思います。

その他の質疑応答

第一種健康診断特例区域等の検証に関する検討会について1

記者(NBC)
 広島の「黒い雨訴訟」に関連してなんですけれど、昨日、厚労省の方が、援護地域の拡大も視野に検討会を立ち上げて、5つのワーキンググループを設置するということを決めたそうですけれども、この検討会の動きについて、長崎市の被爆地拡大ということについて、期待することがあれば教えてください。

田上市長
 そうですね、今回の会議がようやく始まったということで、その会議の中で新たな知見として、私たちも新たな知見をずっと求めてき続けているわけですけれども、例えば、天候ですとか、あるいは土壌ですとか、あるいはそういうこれまでのカルテなどの情報ですとか、そういったもの、今回、いろいろ分科会のような形で分ける形の中で、さまざまに検討がなされるということですので、しっかりと注視をしながら、その結果というのは、長崎にも影響が来る可能性はあると思っていますので、しっかりと今後の協議について、注目していきたいというふうに思っています。

記者(NBC)
 影響というのは、どういう影響ですか。

田上市長
 今の長崎の、これまでの裁判等の行方から見ますと、これまでの裁判の中になかったような部分というのが一定今回示されて、検討される可能性がありますので、そういう意味で注目をしていきたいというふうに思っています。

三菱重工航空機エンジン株式会社長崎工場の開設について

記者(日本経済新聞)
 先般、三菱重工の航空エンジンの長崎工場が稼働を始めました。この稼働したことについて、長崎市の産業活性化についてはどんな効果が見込めるのかということと、あと、それを今後最大化していくためにはどんなことが必要だというふうにお考えでしょうか。

田上市長
 今回、航空機のエンジン関連の工場が長崎に開設され、これは初めてのことで、これまで海を中心にずっと産業を発展させてきた長崎の地に、空という要素が初めて加わったということで、新しい産業の分野が広がっていくという意味では、非常に喜ばしいことであるというふうに思っています。
 しかも、今回の開設された工場、私も先日、開設のときに見させていただきましたけれども、最新鋭の工場で、今後の長崎でのさまざまな製造業のあり方にも、ある意味、モデルになるような形の工場をつくっていただいているということで、それが波及効果となって、長崎の他の製造業にも広がっていくということも期待できるんではないかというふうに思っています。
 今回のこの新しい動きを受けて、長崎自体が新しい産業分野にチャレンジするということを取り組むことで、長崎の新しい産業の、これまで造船、水産、観光と言われてきた産業のあり方に新しい分野が加わっていくという可能性があると思いますので、航空エンジンの分野だけにとどまらず、新しい分野の、産業の分野を開拓するという動きがここから広がっていくことを期待したいというふうに思っています。

第一種健康診断特例区域等の検証に関する検討会について2

記者(長崎新聞)
 また、「黒い雨」検討会の件に戻るんですけれども、きのう聞いた限りでは、黒い雨の降雨域がどうだとか、基本的に広島の話だったんですね、すべて。長崎の二種をどうするかとか、被爆体験者がどうかとか、その辺が全く俎上にものぼらなかったということで、今後も放っておいたら、ひょっとしたら長崎のことは触れられないまま検討会というのは進んでいくのではないかというような懸念をちょっと思ったんですけれども、その辺について、どういうふうに感じていらっしゃいますか。

田上市長
 今回、広島の裁判から始まった動きということですけれども、長崎にも同じ問題意識といいますか、課題があるということで、ぜひ長崎についてもさまざまな検討をしてほしいということについては、厚労省にもお願いをしています。厚労省の方でもそのことは認識をしていただいていると思っています。ただ、今回の検討会自体は、そうやって広島について議論するという場ですけれども、そのことが、結果が少しずつ見えてくるとすれば、それは、長崎にも影響がある可能性は非常に大きいと思っていますので、そのことは、引き続き、厚労省にもずっと話をしていきたいというふうに思っています。認識はきちんとしてくださっていると思います。

被爆体験者訴訟再提訴について

記者(長崎新聞)
 もう1点が、一方で、長崎被爆体験者、この前、再提訴がありましたけれど、やっぱり被爆体験者を主とした、救済したいということ、是正とか拡大とか求めつつ、やっぱり、裁判では被告となって争う。その点については、率直な今のお気持ちと、この訴訟に対してどのように対応していくか、その辺について一言お願いします。

田上市長
 これまでも、そういう被爆地域の拡大を求めつつ、国が言う新たな知見を探そうという検討会の動きも同時にも進めたりですとか、ある意味矛盾するような形で、何らか突破口がないかということを探してきたわけですけれども、今のところ、そういう意味ではまだそういった明確な突破口が見えているという状況ではないわけですけれども、今回の裁判もそういう意味では、新たな突破口の一つとなり得る可能性があるかもしれませんので、そういったあらゆる可能性については、今後とも引き続きいろいろな形でチャンスにできないかという視点で見ていきたいというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
 今回の裁判が突破口になる可能性というのは、どういうことですか。被告ですよね、一応。被爆体験者の。

田上市長
 広島の検討が突破口になっていく可能性があるという意味ですよね。

記者(長崎新聞)
 長崎の被爆体験者の訴訟については、どういうふうに、再提訴については。

田上市長
 いろいろ裁判の結果は、非常に厳しい結果が続いているというふうに思っています。そういう中で、何らかの突破口を、小さな光を広げていく作業をするということを続けることが大事だと思っていますので、そういう意味では、ここで止まるということではなくて、別の突破口も含めて、いろいろな可能性を追い求めていきたいというふうに思っています。

長崎ランタンフェスティバルについて

記者(NCC)
 今、全国で新型コロナウイルスの第3波、先ほどもちょっとお話ありましたけれども、広がってきていて、長崎にはまだ来ていないということなんですけれども、来年にはまた長崎ランタンフェスティバルを控えていて、全国から集客を考えていらっしゃるかと思うんですが、これについて、懸念されていることとか、対策とかあったら、教えてください。

田上市長
 今後の第3波がどういった広がりになっていくのかというのは、まだ見通せないところがありますけれども、長崎もそうですけれども、九州は全体的にいうと、全国の中では比較的落ち着いていると、これは専門家の皆さんもそんなふうにおっしゃっておられるわけですけれども、それが来年、年明けた、寒くなってきた状況の中でどういうふうになっているのかというのは、これは誰にもわからない部分ではありますけれども、今の段階で、ランタンフェスティバルについては、これまでとは全く違った形で、装飾を中心としたランタンフェスティバルの形を今、検討をしている途中ですので、そういった意味では、新しい、これまでにない、ウィズコロナ時代のランタンフェスティバルのあり方というのをひとつつくっていこうという、前向きの姿勢で、今、計画をされていますので、これを続けていって、ぜひ、ウィズコロナ時代のランタンフェスティバルのあり方をつくっていただきたいと思っています。
 ただ、これは、あくまでも今そういった計画で進めているということで、もし近まった時点で感染が非常に拡大しているといった状況があれば、それはまた前に進むことが難しくなると思いますので、それは、もうちょっと近まった時点で判断が必要になってくるというふうに思います。今の時点では、新しい形のランタンフェスティバルを形にしていきたいというふうに思っています。

年末年始休暇の分散取得について

記者(KTN)
 新型コロナウイルスの関連なんですけど、年末年始の休暇分散取得に関して、県の方は、関係機関での検討を進めるという話があったんですが、長崎市の方としては、そういったお話というのは進んでいますか。

田上市長
 そうですね、これについては、国の方からもそういった要請が来ていますので、長崎市の方でも当然検討することになると思います。まだ、具体的にこういった形でということは出していませんけれども、12月28日が月曜日になるということで、その前の土日もありますし、どういった形の呼びかけ方をするのがいいのかということも含めて、今、検討しているところです。

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