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市長記者会見（定例）【2020年10月23日】
更新日：2020年10月23日 ページID：035501
市長記者会見（定例）
1.日時
令和2年10月23日（金曜日） 午後1時00分～午後1時40分
▶ 会見の様子は、こちら（新しいウィンドウで開きます）
2.市長発表・質疑応答
市長発表
核兵器禁止条約批准50か国達成記念イベントについて
ながさき井戸端パーティーについて
発表についての質疑応答
その他の質疑応答
3.会見録
市長発表
核兵器禁止条約批准50カ国達成記念イベントについて
田上市長
それでは、まず最初に、私から2点、お知らせをさせていただきます。
1点目は、「核兵器禁止条約批准50カ国達成記念イベント」についてです。
2017年7月、3年前に成立をしました「核兵器禁止条約」が、早ければ月内にも発効要件の50カ国の批准を達成するのではないかという期待が高まっています。
長崎平和宣言の中でも、「被爆者の苦しみや努力にも言及したこの条約を「ヒロシマ・ナガサキ条約」と呼びたい」と、3年前の平和宣言ですけれども、申し上げ、条約成立を歓迎しました。
それ以降、様々な場面で条約の早期発効を訴えており、ようやくここまで来たと感じています。
そこで、批准50カ国を達成した際には、核兵器禁止条約批准50カ国達成記念イベントとして、本庁の入口横にあります広告塔の電光掲示板を活用して、条約発効までのカウントダウンを計画しています。被爆者や署名活動などに取り組んでこられた方々にご出席をいただいて、カウントダウンの点灯式を開催する予定です。市民の皆さんとともに条約発効までの期間を共有することで、一日一日近づいていくという共有体験をすることで、核兵器廃絶に向けた気運の醸成を図りたいと思います。
このほか、本庁入口上の横看板の設置、原爆資料館での横断幕の掲示なども行い、周知を図っていきます。
なお、日本時間の明日、10月24日未明に、批准50カ国を達成するということが、もし実現しますと、明日実施します「市民大行進」が最初のイベントとなりますので、その中でも、条約発効の確定を祝いたいと考えています。
また、発効のタイミングですので、90日後ということですね、90日たって、条約が発効したタイミングで、記念講演会を開催するなど、さまざまな取組を計画していますので、適宜お知らせをしていきたいと思います。
ながさき井戸端パーティー」について
2点目は、「ながさき井戸端パーティー」についてです。
1世帯当たりの家族の数が減っていったり、あるいは生活スタイルが変化していく中で、近年、「ご近所のつながり」が弱くなっているとよく言われます。そういった中で、新型コロナウイルス感染症が拡大してしまい、地域で行われる行事ですとかイベントも自粛傾向にあり、ますますそういったつながりが弱くなってしまうんではないかと、懸念をしています。
しかし、ご近所のつながりが薄くなることによって、高齢者の見守りなどの福祉の面ですとか、あるいは防災の面などの観点でも深刻な影響が懸念をされています。
そこで、今、できる範囲で、気軽なつながりをつくろう、そのきっかけをつくろうということで、地域活動やイベントなどの交流の場を紹介する「ながさき井戸端パーティー」という取組を始めることにしました。
この「井戸端パーティー」というのは、井戸端会議の現代版のような雰囲気で盛り上がりながら、長崎市に住む人や、働く人、学ぶ人たちが、互いに顔見知りになろうという、そういう交流をしていく場です。
例えば、近くの公園でのお絵描き大会がありますよとか、小学校でドッジボール大会がありますよ、あるいは自治会主催の夏祭りや清掃活動がありますよ、そういったさまざまな交流を情報として発信していくことが考えられます。 そういった交流を応援するために、「井戸端パーティー」専用のホームページを新たに開設をしました。
このサイトでは、主催者が交流の情報を投稿しますと、その投稿された情報がマップ上に表示されて、ホームページを閲覧する方は、市内で行われるさまざまなパーティーの情報を見ることができます。 また、地域やカテゴリーで検索することもできますので、そういう検索の仕方で、詳しい内容ですとか、あるいは対象者、申込方法なども確認することができます。
再来月になりますが、12月5日（土曜日）には、長崎市としても井戸端パーティーを開催します。長崎市主催の井戸端パーティーの会場は、みらい長崎ココウォークを予定しています。ボードゲームですとか、工作や絵本の読み聞かせなど、さまざまな交流を親子で楽しめる場となっています。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中でも、こういった感染に気をつけながら、今できることから、少しずつ交流をしましょうという動きが出てくることを、この井戸端パーティーのスタートを機に期待をしています。
さまざまな交流の場のプラットホームとして、交流の場を企画されている個人の方、団体の方には、情報発信のツールとして、この専用ホームページをご活用いただくとともに、多くの皆さんにはこのホームページをぜひごらんいただいて、今、市内各所でどういうのが行われているんだろう、これ行ってみたいなというようなものを探していただいて、「井戸端パーティー」に気軽に足を運んでいただければというふうに考えています。
私からの説明は、以上です。
発表についての質疑応答
核兵器禁止条約について1
記者（時事通信）
まず、核兵器禁止条約についてお伺いしたいんですが、早ければ、今日にも批准50カ国に達する可能性もあるということで、条約発効確定を目前にして、ようやくここまで来たかというご発言がありましたけれども、改めて、市長の思いをですね、深いところについて、お聞かせいただけますでしょうか。
田上市長
核兵器禁止条約に関しては、核兵器を世界からなくすということを、条約という形で世界の共通ルールにできないかということで生まれてきた発想で、まさしく、それは被爆地の長年の願いでもあります。
長崎の平和宣言の中でも、1990年代から、名称は少しずつ変わったりしているんですけれども、その条約の制定が長崎の願いであるということを、発信をし続けてきました。それがまさしく被爆者の方たちの願い、あるいは、被爆地の願いが多くの皆さんのさまざまなご努力、継続的なご努力のおかげで、被爆75年目という節目の年に実現しようとしているというのは、非常に大きな意義を感じますし、また、これまで努力して、もう今はご存命ではない方たちもたくさんおられます。そういう皆さんの思いもこうやって形になっていく、実現しつつあるということで、非常に感慨深いものを感じていますし、また大きな意義があることだというふうに、改めて思っています。
ただ、この条約はもちろんゴールではありませんで、核兵器のない世界が現実に実現することがあくまでもゴールですので、そういう意味では、これからまた、多くの皆さんと手を携えて、それが実現するまで努力していく一里塚ということになると思うんですけれども、非常に大きな意味のある一里塚だと思っています。
記者（時事通信）
ありがとうございます。関連してもう1点なんですが、この条約について、日本政府は後ろ向きの姿勢でありまして、また、核保有国が参加していないということで、実効性に疑問符がつくという指摘もあります。これについて、市長から、日本政府と核保有国に対して、どのようなことを訴えていきたいでしょうか。
田上市長
まず、後の方からですけれども、この条約自体は、ある意味、完全な条約ではないですね。これから具体的にどうやって核兵器を廃絶していくのかという、あるいは、廃絶した後、どうやってそれを守っていくのかというようなことも含めて、さまざまな、具体的な取り決めが今後必要になってきます。そういう意味では、核兵器禁止条約は、生まれた時点で100％のものではないんですけれども、ただ、そういう大きな枠組み、まず目標を明確にするということは非常に大きな意味があって、そこに向けて今後さまざまな努力を多くの国々と進めていく必要があるというふうに思っています。
ＮＰＴ再検討会議、ＮＰＴができて、そして、これ以上広げないようにするという中で、1970年にＮＰＴが成立して、そして、95年からはずっと恒久的な条約になっていくわけですけれども、その中で、これはあくまでも核兵器保有国が核軍縮に誠実に取り組むということとセットで、他の国は核兵器を持たないというルールになっているわけですけれども、なかなか核軍縮が進まないという中で、より危機感を強く感じてきた核兵器を持たない国々が、小さな国々が集まってこの条約をつくったわけですね。そういう意味では、ぜひ核兵器を持っている国々、あるいは核の傘の下にいる国々も、この条約をどうやって実効性あるものにしていくのかということを、同じテーブルについて議論をしていっていただきたい、参画をしていただきたいというふうに思っています。
ながさき井戸端パーティーについて1
記者（時事通信）
ありがとうございます。ながさき井戸端パーティーについてなんですが、こういった取組は、全国的にも珍しいものと言えるんでしょうか。
田上市長
そうですね。私たちが聞いているのでは、東京の一部で、ちょっと名前も「おとなりサンデー」でしたか、何区だったっけ。
地域支援室長
渋谷区です。
田上市長
渋谷区で「おとなりサンデー」という取組があるらしいんですけれども、あまり自治体での聞かない取組だと思います。いろいろな、長崎市でも、今、地域コミュニティの活動を活発にしていきましょうということで、地域のチームづくりを進めているわけですけれども、その中でも、ようやくそれが、市内全体の3分の1ぐらいが今、そういう地域コミュニティをつくったり、あるいはつくる準備をしている段階まできていたんですけれども、今回のコロナ禍で、そういう動きについても少し、行事が開けない、集まりが開けないということで、遅れている部分があります。そういう意味では、ここまでの経験値を踏まえて、みんなで用心しながら、地域の行事も少しずつ動かしていきましょうということをメッセージとして伝えるためにも、このタイミングでこういう井戸端パーティーをすることには大きな意味があるというふうに思っています。
核兵器禁止条約について2
記者（長崎新聞）
核禁条約発効後に記念講演会を計画されているということですけど、現段階で、どのような方をその講演でお呼びしたいと考えていらっしゃるかとか、発効してどのくらいの後の時期に、例えば、短期でされるのか、1年間とか長期的にされたいなと思っているのかとか、現段階の構想を教えてください。
田上市長
まだ詳しい、どういうメンバーの皆さんをお招きしてということになるのかというのは、詳しい企画ができ上がっている段階ではありません。ただ、90日たって発効する、いつ50カ国に達するかによって違うんですけれども、来年早々にも、そういう時期が来ることになりますので、なるべくそこから間を置かずに開催をしたいと思っています。
そこでは、もちろん、この核兵器禁止条約が発効する意味合いとかについて、わかりやすく説明していただくような部分も必要かなと思いますし、また、発効に努力された方々のいろいろな思いもお聞きできたらというようなこともありますので、どういうメンバーになっていくのかは、これから詰めていきたいというふうに思っています。
ながさき井戸端パーティーについて2
記者（長崎新聞）
ありがとうございます。あと、井戸端パーティーについてなんですけれども、ＳＮＳとかにすごく慣れている若い世代とかにはすごく、いろいろな情報を集めやすくなるシステムだなと感じたんですが、一方で、情報弱者といいますか、なかなかこういう情報をつかみにいきにくい高齢の方々に向けて、何かこの井戸端パーティーも活性化しながら、情報をなかなか取りにくい方々への支援というのは何かお考えでしょうか。
田上市長
今、先ほどの地域コミュニティの動きのお話ししたんですけれども、そういった中で、少し年齢層が高い皆さんでありますとかには、情報が割と届けるルートは、これまでもあったりするんですけれども、20代から50代あたりの、実際にまだお仕事をしていらっしゃる層に、そういう地域と接する機会が非常に少ないというのが大きな課題になっていまして、そういう意味では、今回のこのツール、もちろん、このツールがすべてで、このツールだけですべてがカバーできるということでは、ご指摘のようにないんですけれども、ただ、このツールを新たに投入することで、これまで届かなかった方たちに情報が届いて、そして、参加していただける機会が増える、特に、お子様連れの子育て世代なんかの皆さんは、どこか遊びに連れていきたいけどみたいなものが、気持ちにあったときに、こういうことで情報を得たりして、地域とつながりができて、それから、また友だちができたりですとか、あるいは地域のつながりの中に入っていただいたりする機会が増えるのがすごく大きな意味があるので、これですべてがというふうには考えていないんですけれども、他のツールなどももちろん地域ごとに使いながら、これから新しい参加者の皆さんが増えていけばいいなという、そういうねらいですね。
核兵器禁止条約について3
記者（長崎新聞）
すみません、核禁条約なんですけれども、現地時間の23日、早ければという期待もあると思うんですけれども、市長としては、そこで50いく確率って何％ぐらいとお考えですか。
田上市長
それはかなり難しい質問ですけど、ちょうど、向こうの現地時間で23日の日にイベントがあるということ、国連軍縮週間のスタートの日ですよね、そういう、そこに向けて、それが24日なので、23日にイベントをするということなので、その場でいくつかの国が発表するという確率というのは、結構あるんじゃないかなというふうに期待をしているんですけれども、何％かというのは非常に難しいんですが、できれば、そこで50カ国に達して、そして、明日の平和大行進のスタートのときに、特に、明日の平和大行進は、いつもよりも人数をかなり絞って、特に若い世代、子どもたちもたくさん参加してくれる平和大行進になりますので、そこでたくさんの皆さんが頑張ってこういう条約をつくったんだよということを子どもたちにも伝えることができれば、それは一番願いたいパターンだなと思っています。
記者（長崎新聞）
先日、アメリカが、批准国に対して、批准を取り下げるようにという要請をしていたという報道が出ているんですけれども、これについてどういうふうにお考えですか。
田上市長
今回、そういう報道がされたのを拝見しましたけれども、これまでの間も、そういう意味では、批准を進めようとする国々に対するプレッシャーというのは、あるいは署名をする前の段階でもかなりさまざまなプレッシャーがあったということはお聞きをしていますので、ぜひそういった形ではなくて、本当にどういった形で核軍縮というのを進めていけば安全になるんだろかということを、積極的に検討する場をつくっていく、そういう議論する場を減らしていく、止めようというんではなくて、議論する場をいかにつくっていくかという方向に進んでほしいというふうに思っています。
記者（長崎新聞）
あと、50いった後、日本政府に対しての何か直接的なアプローチとか、何かそういうことって今考えていますか、日本政府に対する働きかけ。
田上市長
そうですね、やはり50カ国に達するというのは非常に大きな、発効が約束される大きな前進ですので、これを機に、これまでも禁止条約に関してはさまざまな形で要望をしてきていますけれども、今回もそういった何らかの働きかけをしようということで、広島と一緒になると思いますけれども、具体的な協議を、調整をしていきたいと思っています。
記者（長崎新聞）
例えば、オブザーバー参加ですね、まだ、政府としては、はいとも、いいえともまだ言っていないと思いますけれども、市長としては、もうそれは必須というふうに感じていますか、政府の態度として。
田上市長
そうですね、もちろん核兵器禁止条約への署名、批准というのが一番大きな目標ではありますけれども、そこに一気に行くのが難しいとしたら、やはり1年以内に開かれる締約国会議にオブザーバー参加、議論の中にとにかく、議論の枠の中に入っていくということはぜひやっていただきたいというふうに思っています。
記者（長崎新聞）
日本がオブザーバー参加することの意義っていうのはどのように感じていらっしゃいますか。
田上市長
逆に言うと、オブザーバー参加もしないということになると、全くその議論、核兵器禁止条約をいかに本来の実効ある条約に育てていくのかという作業に加わらないということになります。唯一の戦争被爆国として、そういった核兵器のない世界を望んでいる、目指しているというのは、これは明らかであるはずなので、ぜひそれを実現していく手段に積極的にかかわっていただきたいというふうに思っています。
記者（長崎新聞）
それは、広島市と歩調を合わせて、一緒に働きかけるとしたら、そこら辺も当然盛り込まれてくるんですかね。
田上市長
そうですね、そういうことになると思います。これまでもそのことについては言及をしていますので、それも一つの要素になってくると思います。
その他の質疑応答
行政のデジタル化への対応について
記者（時事通信）
行政のデジタル化の動きについてお尋ねします。申請書や内部書類のデジタル化を含めてですね、政府が推進しているところだと思います。住民にとって一番身近な自治体の動きは、きわめて重要になると思いますけれども、長崎市のデジタル化の動きというのは、今後どうなっていくんでしょうか。
田上市長
今、特にこのコロナ禍の中で、国も、そして、地方公共団体、自治体もそうですけれども、デジタル化の遅れが浮き彫りとなったという状況があります。そういう中で、国としても、デジタルトランスフォーメーションについては積極的に取り組んでいくということを掲げられていますので、当然、長崎市としてもその推進は大きな政策的な課題であると考えています。ＩＣＴの利活用を含む、いわゆるデジタル化という意味では、既に手をつけている部分があって、例えば、どの保育所にこのご家庭は利用してもらったがいいかというような、そういう保育所の入所判定についてもＡＩを活用し始めていますし、それから、ＲＰＡという、障害福祉課の自立支援医療費の業務とかについては、そういったものを活用し始めています。それから、今後は、市民税の課税入力などについても、そういったものを活用したいというふうに思っていますし、それから、行政文書の電子決裁についても、来年度から導入をしたいというふうに考えています。
実際にこういうことを進めていく中で、市民の皆さんにとっても非常に利便性が高まるというふうに思っていますし、市役所の中の仕事についても、効率化が図れるというふうに思っていますので、また、一方で、コロナ禍の中では、非接触型という面もあって、市役所にわざわざ来なくてもいいという部分もありますし、ぜひしっかりと進めていきたいと思っています。
今、ちょうど、そういう意味では、申請とか、届などで、手続の抽出作業の準備を進めているところです。これまでに、長崎市の場合は、平成4年ぐらいから始めて、いわゆる脱ハンコという言い方をされていますけれども、そういったものを押さなくていいという分については、1,100件以上、1,177件でしたかね、既にもう廃止している分もありますけれども、まだ残っている分もかなりありますので、そういったものをしっかりと抽出して、そういったものの見直しを進めていきたいというふうに思っています。
原爆資料館の被爆資料に係る目録について
記者（共同通信）
原爆資料館についてお尋ねします。文部科学省が定める、博物館の設置及び運営上の望ましい基準というものがあるんですけど、そこでは、博物館は収蔵品の目録を作成して、頒布、閲覧に供することと定めているんですが、原爆資料館は約2万点の被爆資料の目録を一般公開しておらず、市民が、資料館が何を持っているかというのを知ることができないという状態になっています。こういう状況は、その国が定める基準に満たされていないのではないかと思うんですが、市長はどういうふうにお考えでしょうか。
田上市長
原爆資料館に収蔵してあるさまざまな資料については、今後、被爆者の皆さんたちが少なくなっていく中で、被爆体験を伝えていく上では、この被爆資料、それから、被爆建物であったり、あるいは被爆樹木であったりといったものというのは、これまで以上に、ある意味で役割が大きくなるものというふうに思っています。そういう意味では、これまでも少し学芸員の充実などを通じて、そういったものがきちんと整理できるようにという努力をしてきていますけれども、今後、さらにそういった努力を積み重ねて、そういったものがきちんと次の方たちに語りかけてくれるような状況をつくっていくということに努力したいというふうに思っています。
記者（共同通信）
施設の容量もあると思うので、すべてを展示するのは難しいと思うんですが、例えば、この目録とかを公開してですね、研究とか教育に広く開かれたというか、活用できるようなものにしていくような施策をお考えになっているということですか。
田上市長
そうですね、そういうことのためにも、やはりきちんとまずは分類したり、整理したりする部分が重要になってきますので、そういう意味では、学芸員の存在というのもまた大事になってきますし、今の時期に学芸員が、既に今いますけれども、育っていく中で、被爆者の方たちから学ぶこともたくさんありますので、そういった学芸員の採用、育成も含めて、取り組む中で、そういったものが見やすいように、市民の皆さんが活用しやすいように、あるいは、市民の皆さんだけではなくて、先ほどお話があった、学問的な部分などにも活用しやすいようにということを進めていきたいというふうに思っています。
記者（共同通信）
将来的には、そういう目録なり、データベース的なものを整理していきたいとお考えということでしょうか。
田上市長
そうですね、そういうふうな方向に行きたいと思います。
クルーズ船の受け入れについて
記者（長崎新聞）
佐世保にクルーズ船が今度久しぶりに入るということですけれども、長崎はどんなでしょう、現段階で。
田上市長
もちろん、港湾管理者、長崎港の場合は県になりますので、県の方が、一番情報が入ってくるという関係にあるわけですけれども、このクルーズ船の動きについては、急速に戻るということは非常に難しいというふうには思っています。ただ、さまざまな対策を練って、それから、さまざまなルールをつくっていく中で、確実に戻っていくものというふうにも思っています。
そういう意味では、今回、佐世保、国内のクルーズですけれども、全員ＰＣＲ検査を受けられてという条件でというふうにお聞きしていますけれども、こういった形で、少しずつ、少しずつ、さまざまな体制をつくりながら、安全な形をつくりながら戻っていくという動きが、いよいよこれからまた始まっていくという、そのスタートになるのかなというふうには受けとめています。
記者（長崎新聞）
今後、2バース化とかも見据えて、保健所の機能を強化しないといけなという考えがあったかと思うんですけれども、それは、その後、何か検討の進展とか、報告とかありますか。
田上市長
保健所の機能の強化というのは、これまでも、そういう保健師の増員ですとか、そういったことを取り組んできているんですけれども、ただ、クルーズ船の対応という意味では、自治体の一保健所が対応できるレベルではないというふうに思っています。
そういう意味では、そういう感染症法という法律にのっとってというだけではなくて、こういった、これまで恐らく、クルーズ船でのクラスター発生というのは想定されていない状況だと思いますので、ぜひそういった場合には、国が主導して、これを解決に当たるという法的な体制、それから、具体的な人員体制をとってほしいと思っていますし、そうでなければ、恐らく、長崎に限らず、どの港も安心して外国のクルーズ船を受け入れることはできないんではないかと思いますので、それについては、コスタ・アトランチカの経験をした長崎からも、これは県も一緒にこの前整理した課題の中で、一番最初に上がっている部分でもありますので、国の方に要望していきたいというふうに思っています。
出島メッセ長崎について
記者（ＮＨＫ）
ＭＩＣＥ施設に関するお尋ねなんですが、来月1日から、広く一般向けに会議室の予約が始まってくるかと思いますが、それを踏まえて、このコロナ禍を踏まえての具体的な目標設定とか、あるいは、積極的な活用を促すための市としての取組についてお話しいただけますか。
田上市長
ちょうど来年の11月からが、出島メッセ長崎の稼働開始ということで、これまでは、誘致に関しても、2年前、3年前から決まっていくような大きな案件を中心に誘致活動をしてきましたけれども、11月からは、小さな案件も含めて、一般受付が始まるという時期を迎えています。ちょうどそういう準備をしている段階、建設も進んでいる、誘致も進んでいるという段階で今回のコロナ禍が起きましたので、そういう意味では、そういった光ケーブルの充実等を通して、これから、ＭＩＣＥ自体が、リモートとリアルを併用したハイブリッド型がスタンダードになっていくという中で、そういったことにきちんと対応できる体制を整えることができましたし、いろいろな資材等についても、そういった感染症に強い資材を使うですとか、さまざまな配慮をすることができましたので、そういったものもしっかりと生かしながら、また、長崎の出島メッセに関しては、基本的に、平土間としては非常に広い、国際会議もできる広いスペースですので、それを区切って使うこともできるので、もし間隔を少しあけたとしても、ある程度の人数が入るといったような強みもしっかりアピールしながら、今後、実際の稼働に向けて、また誘致を進めていきたいというふうに思っています。
ちょうど、この出島メッセの分については、11月から新しい施設が一つ動き出すということではあるんですけれども、ただ、私たちが進めてきたのは、どちらかというと、昭和の観光都市から21世紀の交流都市に変わっていこう、進化していこうと、そうしないと、今後、日本全体の人口が減っていく中で、国内観光客だけを相手にしている都市ではなかなか未来が切り開けないということで、その中の一つの取組がＭＩＣＥの取組でもありますので、そういう意味では、来年の11月ぐらいから、その翌年は新幹線も来ますし、その後はスタジアム等もできますし、そういう意味では、国内観光客だけではない、新しいお客様をお迎えする交流都市の動きが、いよいよ来年11月からスタートするというふうに考えていますので、非常に、そういう意味では期待をしています。
記者（ＮＨＫ）
追加で、お尋ねで、このコロナ禍を受けて、逆にそういった面をアピールできるという部分もある一方で、当初の見込みよりは、やはりその利用率が停滞しそうだなとか、そういった感覚はいかがでしょうか。
田上市長
そうですね、今のところ、そういった目標を変えたりとかということは考えていません。来年の11月の段階でどういった形になっているのか、どういった状況になっているのかということは、予断を許さない面はもちろんありますけれども、しっかりと予定どおりに準備を進めていきたいと思いますし、また、そういう変化にもしっかりと対応しながら準備を進めていって、できるだけ大きな成果が出せるようにしていきたいと思っています。
NPT再検討会議について
記者（ＫＴＮ）
2点お伺いしたいことがあるんですけれども、まず、ＮＰＴがもともと4月に行われる予定で、来年の1月に延期されていたのが、さらに来年夏に延期というお話が今、出ていますけれども、当初から渡米する予定をしていた田上市長としては、このことをどのように受けとめているかと、実際、来年夏にというご案内が来ていたりするのか、もし行けるのであれば、どういったことを田上市長としてはやりたいと考えているのかを教えてください。
田上市長
ＮＰＴに関しては、もともと、今年の5月に開催が予定されていたものですので、そういう意味では、もう既に半年遅れていますし、開催されるんであればできるだけ早く開催してほしいというのは、基本としてあるわけですけれども、ただし、このＮＰＴ再検討会議は、ある意味、世界の未来を左右する重要な会議でもありますので、落ち着いた環境の中で行われるというのは非常に大事なことだと思っています。このコロナ禍であることであったり、あるいは、ひょっとすると、アメリカの大統領選の最中であるということなども関係してくるかもしれませんけれども、そういうさまざまな環境を考えると、一定期間の延期というのはやむを得ないというふうに思っていますし、もし来年の1月でもなくて、来年の8月ということになったとしたら、それはそれとして、それがよりよい環境で行われるんであれば、それも望ましいことだというふうに思っています。
また、もし8月ということになるんであれば、6日とか9日には黙とうしていただけるというようなことがもし実現するのであれば、それもより会議の意味合いとしては深まるものがあるかもしれませんし、もちろん早いに越したことはないんですけれども、そういう意味では、やはり落ち着いた環境でしっかりとした議論をしていただくということが第一だというふうに思っています。
その中で、私に、特にまだそういう情報が来ているとかいうことは全然ないんですけれども、いずれにしても、出席できない可能性ももちろん高いんですけれども、出席できなかったとしても、こういう状況の中で、非常に、世界の状況は、今、核兵器に関して危険な状況にあると思っています。そういう中で、被爆地からのしっかりとしたメッセージを届けることは、欠かせないことだと思っていますので、どんな形かわかりませんけど、何らか、被爆地からのメッセージについては届けたいというふうに思っています。
記者（ＫＴＮ）
もし来年の夏となれば、最も確実に、核兵器禁止条約が成立している、発効されている中での会議となると思うんですが、そういった点についての受けとめなどは。
田上市長
そうですね、核兵器禁止条約については、確かに成立というか、発効している可能性は非常に高いんですけれども、国連の中では、そのＮＰＴと核兵器禁止条約というのは、一定やはり分けながら議論した方がいいという意見もかなり多いですし、確かにそういう部分はあると思いますので、そういう意味では、それは大きな要素ではないというふうには思っています。
ただ、そういう機会に集まることで、また、ＮＰＴの場ではなかったとしても、同じ国連の場で、さまざまな核兵器禁止条約に関する議論などもできるかもしれませんし、そういうコミュニケーションが、加盟国、締約国同士でとれたりするかもしれませんので、そういう意味では、ＮＰＴの枠外でのそういう交流というのも非常に意味があることなので、8月にあれば、8月というのもいろいろなメリットはあるんではないかなというふうに思います。
浦上駅前での大規模火災について
記者（ＫＴＮ）
最後に1点お伺いしたいのが、今月の17日に、浦上駅前のところで大規模な火災があり、消火にもなかなか時間を要したというところでありますけれども、そういった市民の親しみのあるような場所でこのような大規模な火災が起きたことへの受けとめと、消防に対する体制というのも、昔と比べると規模が縮小しているという中で、こういった火災が起きたときの対応というのを、今後どのように考えているのかというのを教えていただきたいと思います。
田上市長
今回の17日の火災については、本当に、浦上駅前の正面で、多くの皆さんがよくご存じの店舗が含まれていましたので、そういう意味では、本当にショックが、市民の皆さんについても大きかったと思います。今、まだ、さまざまな原因等の特定ができていない状況で、今、そういった調査をしているところですけれども、火災の発生から、それが延焼しないようにということで、今回、延焼を防ぐということをかなり重視して、消火活動当たっています。そういう意味では、延焼をきちんと防げたという状況はあったというふうに思っています。
いろいろ、消防のさまざまな技術の継承であったり、あるいはさまざまな機器も進化をしていますし、そういう意味では、今後とも、この消防というのは、火災だけではなくて、災害の際にも、また、いろいろな救急の際、救急の面でも、市民の皆さんの安心と安全を支える重要な機能ですので、今後ともしっかりとそういう役目が果たせるように、また、効率的な動きができるように、さまざまな工夫もあわせてしていきたいというふうに思っています。
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