ここから本文です。

市長記者会見(定例)【2020年7月21日】

更新日:2020年7月21日 ページID:034995

市長記者会見(定例)

1.日時

令和2年7月21日(火曜日) 午後1時00分~午後2時15分

 ▶ 会見の様子は、こちら(新しいウィンドウで開きます)

2.市長発表・質疑応答

議案及び予算案についての市長発表

7月市議会臨時会の議案及び予算案について

市長発表

被爆75周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の新たな取組みについて
令和4年度以降の成人式のあり方について
「新しい生活様式」の啓発について

議案及び予算案についての質疑応答

発表についての質疑応答

その他の質疑応答

市長メッセージ

3.会見録

 議案及び予算案についての市長発表

7月市議会臨時会の議案及び予算案について

田上市長
 本日、新型コロナウイルス感染症と災害復旧への対策を講じるため、7月市議会臨時会を7月27日に招集する旨、本日7月21日に告示をいたしました。
 本議会に提案する議案は、人事が1件、予算が1件、報告が4件の合計6件となります。
 それでは、令和2年7月市議会臨時会に提案する議案のうち、主な内容をご説明いたします。
 補正予算案についての概略をまずご説明します。お手元にお配りしている資料2ページの「令和2年度各会計別予算額調」をごらんください。
 今回の補正予算は、一般会計のみとなっておりまして、12億9,830万円の増額補正となっています。
 次に、資料の3ページ、「令和2年度7月補正予算について」というページをごらんください。
 上段に、今回の補正予算をその内容ごとに、『1 国の補正予算に係るもの』、『2 災害復旧に係るもの』、それから『3 その他』に分類した一覧表を掲載しています。
 まず、『1 国の補正予算に係るもの』といたしまして、4億7,370万円を計上しています。
 まず、「生産活動活性化支援費補助金」として、700万円を計上しています。
 これは、新型コロナウイルス感染症の影響で、生産活動が停滞して、減収となった就労継続支援事業所に対して、再起に向けた必要経費の補助を行うものです。対象となる事業所は、就労継続支援A型・B型事業所で、補助の対象となる経費は、生産活動存続に必要となる固定経費や、通信販売、宅配、ホームページ製作など新たな販路の拡大等に要する費用、新たな生産活動への転換等に要する費用などとなっています。
 次に、「障害福祉サービス継続支援事業費補助金」として2,300万円、「介護サービス継続支援事業費補助金」として1,600万円を計上しています。
 これは、休業要請を受けた事業所等が、関係者との緊急かつ密接な連携のもとで、感染機会を減らしながら、必要なサービスを継続して提供するために必要な経費に対して補助を行うというものです。
 対象となる事業所は、休業要請を受けた事業所や利用者、または職員に感染者が発生した事業所などで、補助の対象となる経費は、事業所・施設などの消毒・清掃費用、それから、マスク、手袋、体温計等の衛生用品の購入費用、事業継続に必要な人員確保のための賃金や手当などとなっています。
 次に、「子どもの見守り強化事業費」として、831万3,000円を計上しています。
 これは、新型コロナウイルス感染症の防止対策による学校等の休業ですとか、あるいは外出自粛などで、子どもの状況が把握しにくい中において、虐待のリスクの高まりが懸念されています。現在、学校は既に再開されていますが、イベントの中止や外出自粛などの傾向によって、子ども等の様子が見えにくい状況が今後も続くことが想定され、これまで以上に子どもの見守り体制を強化する必要があります。そこで、相談等の総合的な支援活動を展開している民間団体と連携して、その団体の持つノウハウやネットワークを活用して、子どもの見守り体制を強化するというものです。
 次に、「民間保育所等新型コロナウイルス感染症対策費」として、1億58万1,000円を計上しています。
 これは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策と相談支援体制の強化を行うもので、民間保育所などにおけるマスクや消毒液などの衛生用品、あるいは感染防止のための備品購入費用の補助や、子育て支援センターにおけるテレビ電話を活用した相談支援などを行うためのタブレット端末の購入等の補助を行うものです。対象となる施設は、民間保育所、放課後児童クラブなどで、1施設当たりの上限額は、50万円となっています。
 次に、「妊産婦新型コロナウイルス感染症対策費」として、6,194万4,000円を計上しています。
 これは、新型コロナウイルス感染症の流行によって、強い不安を抱えて生活しておられる妊産婦の方に対し、寄り添った支援を総合的に行うもので、不安を抱えておられる妊産婦への分娩前のウイルス検査、ウイルスに感染した妊産婦への支援、オンラインによる保健指導など、また、里帰り出産等ができなかった妊産婦の方に対する育児等支援サービスの4つの事業を実施します。
 なお、育児等支援サービスについては、産後2カ月間は特に支援が必要な期間であることから、長崎市独自の支援として、月12回までの利用について助成を行うこととしています。
 次に、「保健環境試験所施設整備事業費 検査機器整備」として、1,020万円を計上しています。
 これは、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波の感染拡大に備えるため、保健環境試験所における検査体制の整備を図り、保健所の強化につなげるものです。
 リアルタイムPCRシステムと、蛍光LAMP法による検査を実施するための等温遺伝子増幅装置の2機器を購入することとします。
 次に、「小学校・中学校・高等学校での新型コロナウイルス感染症対策費」として、合計1億2,850万円を計上しています。
 これは、市立学校における感染症対策や学習保障の取組に要する経費を、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応できるよう、児童生徒数に応じて、1校当たり100万円から300万円を学校に配分するものです。
 学校では、主に、消毒液や非接触型の体温計、サーキュレーターなどの購入や水道の蛇口の自動水栓化などの感染症対策、家庭用の教材、図書、空き教室活用のための備品等の購入などの学習保障に取り組むこととしています。
 資料の3ページにお戻りください。
 『2 災害復旧に係るもの』として、ことしの6、7月の豪雨、先日の豪雨によって被災した施設の災害復旧費2億4,460万円を計上しています。
 次に、『3 その他』につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による市税過誤納還付金5億8,000万円を計上しています。
 そのほかの補正予算の内容につきましては、お手元の資料4ページから5ページに、事業の主な内容等を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 7月補正予算に係る説明は以上です。
 また、そのほかの議案につきましては、お手元の資料をご参照いただければと思います。
 私からの説明は以上です。

議案及び予算案についての質疑応答

保健環境試験所施設整備事業費について

記者(朝日新聞)
 PCRとかLAMP法の機器の購入の事業費についてなんですけど、800万円と220万円というのは、それぞれ何台分になるかというのはおわかりになりますか。

田上市長
 これは1台分だと思います。

記者(朝日新聞)
 1台ずつ。

財政課長
 機器はそれぞれ何台購入するんですかというご質問です。

地域保健課長
 それぞれ1台ずつになります。 

市立学校における新型コロナウイルス感染症対策費について

記者(朝日新聞)
 あと、学校への感染症対策費なんですけど、これっていうのは、用途は、ここに書かれているような、非接触型体温計ですとか、サーキュレーターの購入ですとか、そういったことに使う、用途はそうやって決められているものなんですか。

田上市長
 そうですね。具体的な用途については、やはり学校によっても違いますし、規模によっても違ったりしますので、そこは、学校長の判断で決められるようになっています。もちろん、目的がもうそういう感染症対策ですとか、あるいは、子どもたちの学習の保障ということですので、その範囲内で、校長の判断で決めていくということになると思います。

今回の補正予算について

記者(朝日新聞)
 あと、今回の補正予算の全体なんですけど、これは、今まで、社会経済活動、リハビリ期とか、いろいろ位置づけてやってこられましたけど、今回の補正予算のこうした事業の位置づけというのはどういったところになりますか。

田上市長
 今回の補正予算については、主に、国の第2次補正予算で新たに各自治体で取り組むことになった分について、急ぐものを特に取り上げています。
 それが一つと、もう一つは、先日の豪雨の災害に対する対応費、これもその中で特に急ぐものですね、市の市道等で急ぐものについて、今回、予算を計上しています。それについて、特に、1つ目の新型コロナの分については、国の補正予算で一定いろいろな基準が示されたりしているわけですけれども、それに加えて、先ほど少し説明しました、妊産婦等の部分については、やはり長崎市独自の部分もプラスした形で予算を組んでいます。

市長発表

被爆75周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の新たな取組について

田上市長
 それでは、私から3点お知らせをさせていただきます。
 初めに、「被爆75周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の新たな取組について」ご説明をします。
 ことしの平和祈念式典は、規模を縮小しての開催となることは、既にお知らせしているとおりです。しかしながら、被爆75周年という大切な節目であることに変わりはありませんので、思いのこもった式典にしたいというふうに考えています。
 そこで、今年の式典における新たな取組について、内容が決まってきたものをお伝えしたいと思います。
 1つ目は、長崎にゆかりのある皆さんから、ことしの式典に向けての平和への思いをメッセージとしていただきましたので、日本文と英文で式典パンフレットに掲載することにいたしました。現時点でメッセージをいただいている方は、ノーベル文学賞受賞者で長崎市名誉市民でもあるカズオ・イシグロさん、栄誉市民のさだまさしさん、そのほか、姉妹都市や市民友好都市の市長さん方、包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)準備委員会のゼルボ事務局長、赤十字国際委員会(ICRC)のサビオ駐日代表といった皆さんです。
 また、いただいたメッセージについては、8月9日から市のホームページで公開をしますが、動画についてはパンフレットにQRコードを掲載して、式典会場でもタブレット端末ですとか、あるいはスマホなどで簡単に視聴できるようにしたいというふうに考えます。
 2つ目は、長崎西高校の書道部の皆さんが制作したキッズゲルニカの作品を式典会場の大テントの中に掲示することにしています。キッズゲルニカは、ほとんどの場合、絵画で表現をされますが、今回初めて書道による作品を制作して、作品の周囲には「世界平和」を意味する30カ国語の言葉が虹色の文字で書かれており、長崎から平和のメッセージを力強く発信してくれるものと思います。
 3つ目は、昭和23年に開催された現在の平和祈念式典に当たる「第1回文化祭」へ平和メッセージを寄せてくれたビクター・デルノア長崎軍政部司令官、GHQの長崎担当の司令官ですね、に関する展示を平和の泉と会場との間の通路で行うことにしています。この展示の内容は、戦後の長崎の平和と再建のために尽力し、市民から慕われたデルノア司令官と長崎の人々との交流を物語る写真や文書などをパネルで紹介するものとなります。デルノア司令官は占領軍長崎軍政部のリーダーでありながらも被爆地に来て戦争に反対する考えを持ちました。そして、市が主催する式典の開催に当たってメッセージを寄せ、市民代表による最初の平和宣言がなされたことが、今日まで続く平和祈念式典の原点となっています。
 被爆75周年のことし、この式典の原点を改めて振り返ることで、会場を訪れる皆様とともに次の被爆80周年に向けて核兵器廃絶と恒久平和の実現への決意を新たにしていきたいと考えています。
 なお、デルノア司令官から「ナガサキ・ベビー」と呼ばれた、長崎で生まれた、デルノア司令官のご息女パトリシアさんから、今回の展示に対して寄せられたメッセージもあわせて掲示することにしています。
 そのほかにも、祈念像前の生花パネルの変更、デザインの変更ですね、平和祈念像の下の部分ですけれども、このデザインの変更や、被爆75周年記念ペットボトルの水の配布なども行います。
 また、青少年ピースボランティアが「未来に伝えたい被爆者の言葉」を選んで、毎日公式インスタグラムで発信をしていますが、その活動の一部も会場周辺でパネル展示をすることにしています。
 さらに、毎年、式典前日の夜に開催する、「平和の灯」について、今年度は「V・ファーレン長崎」からの協力をいただいています。7月18日に市民会館で、クラブのファンサポーターの皆さんと作製したキャンドルと選手に絵付けしていただいたキャンドルを8月8日の「平和の灯」の当日と、7月25日にトランスコスモススタジアムで行われる、「京都サンガF.C.戦」において飾る予定にしております。
 以上のとおり、ことしは通常より規模を縮小した平和祈念式典となりますが、単なる縮小ではなく、被爆75周年という節目の年の平和メッセージが国内外へ届くよう、しっかりと、準備を進めていきたいと考えています。

令和4年度以降の成人式のあり方について

田上市長
 2つ目に、「令和4年度以降の成人式のあり方」についてお知らせをします。
 成年年齢を20歳から18歳へ引き下げる改正民法が、令和4年4月1日に施行されることに伴い、令和4年度以降の成人式のあり方について検討を行っていましたが、このたび、市民意識調査の結果や教育委員等への意見聴取を踏まえて、長崎市として方針を決定しましたのでお知らせをします。
 民法改正により成年年齢は18歳となりますが、令和4年度以降の成人式の対象年齢については、現行と同じく20歳とします。
 その理由ですが、市民意識調査等の結果を見ると、対象年齢を20歳とすべきというご意見が多数を占めていること、長崎市としても、市を挙げてお祝いするためにも多くの対象者が集まりやすい環境を整えることがあること、また、飲酒や喫煙が解禁される20歳が「おとな」としての義務と責任の自覚が深まることが期待されること、また、高校卒業後、一度長崎を離れた人が故郷を顧みる機会となることといった点から判断をいたしました。
 実施時期については、対象年齢が変わらないのであれば、現在も対象者が集まりやすい時期として設定している成人の日を含む1月の3連休を変更する必要がないと判断をしています。
 また、式の名称については、「二十歳(はたち)のつどい」とします。
 「おとな」の年齢については、明確な定義が設けられておらず、民法の成年年齢と必ずしも一致するものではないとされていますが、民法の成年年齢と成人の日のおとなについては一般的には同じ意味で認識されていますので、成年年齢が18歳に引き下げられた後に、成人式の対象を20歳とするのであれば、その名称を別にした方が違和感が少ないと判断をいたしました。
 詳細については、配付資料をご参照いただければと思います。

「新しい生活様式」の啓発について

田上市長
 最後、3つ目に、「「新しい生活様式」の啓発」についてです。
 現在、長崎市では新型コロナウイルスの感染者が連続して確認されています。
 感染の拡大というのはいつでも起こり得る状況であって、しっかりとこれに対応して、収束に向けて着実に対策をとっていくことが何よりも重要であると改めて感じています。
 これから、社会や経済を活性化する動きに進んでいく中でも、これまでと同じく感染が広がらないように気をつけながら動くことが非常に重要になってきます。
 市民の皆さんには、「新しい生活様式を上手に取り入れながら、市内のお店や企業を応援しよう」というこの2つを、改めて、お願いしたいというふうに思います。
 そこで、長崎市では、市民の皆さんに関心を高めていただくため、「新しい生活様式に自分なりの工夫を取り入れて、あなたらしい生活様式に取り組んでみませんか」、というメッセージを込めて、坂本龍馬やハタ、眼鏡橋など、長崎らしいモチーフを用いながら、日常生活における感染予防の実践例ですとか、あるいは、市内の事業者の皆さんの応援につながるような取組の啓発に取り組んでいきたいと思います。
 私の今、後ろにありますインタビューバックや、フリップにあるようなデザインで、今後、路面電車やバスの広告ですとか、あるいは浜町アーケード等への看板設置、街頭ビジョンでの放映、市庁舎建設敷地の仮囲いへの広告の掲出、あるいは、雑誌広告など、さまざまな媒体を活用しながら、生活のあらゆる場面で目に留まるように発信していきたいと考えています。
 詳細については、配付資料をご参照いただければと思います。
 私からの説明は、以上です。

発表についての質疑応答

被爆75周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の新たな取組について1

記者(朝日新聞)
 式典についてなんですけど、まず、メッセージをゆかりの方からいただいたということで、これは、また今後、式典に向けて、数はふえたりする予定ですか。

田上市長
 今のところ、今、寄せていただいている皆さんで考えています。やはり、一定の時間が、お願いしてから必要であったりいたしますので、少し早目にお願いして、書いていただいたものですので、これを中心にしたいと思っています。

記者(朝日新聞)
 これは、今からホームページとかで見られるんですか。まだ。

田上市長
 これについては、8月9日当日から、市のホームページで公開をすることにしています。

記者(朝日新聞)
 あと、ペットボトルの水なんですけど、毎年配付していますか。ことしだけですか。

田上市長
 水自体は毎年配っているんですけれども、ことしは、被爆75周年の記念のペットボトルにデザインがなっているということです。

記者(朝日新聞)
 わかりました。ちょっと式典について、来賓とか、沖縄の知事が来るかどうかとか、そういったことで、説明していただけることってありますか。

田上市長
 今の段階ではまだ、出席者の方は非常に動いている段階です。東京の方も、感染拡大が続いているということで、やはり長崎に来られるといったような面で、いろいろまだ検討がなされている最中の皆さんもおられますし、それから、出席というところから欠席に変わったりしているような動向もあります。そういう意味では、もう少し詰まってから発表させていただきたいと思っています。

新型コロナウイルス感染症対策について1

記者(朝日新聞)
 わかりました。あと新型コロナなんですけど、先ほどもちょっとおっしゃっていましたけど、感染が長崎市でも広がってきているような状況で、改めて、市民への呼びかけとか、市がどういう対策をこれから考え、とり得るかということを、ちょっと教えていただけませんか。

田上市長
 7月に入って、長崎市でも、みなとメディカルセンターや大学病院が当事者になるという、クラスターの発生事案が起きました。その対応が終わらないうちに、また別のルートでの感染の拡大が起きていますし、市内だけではなくて、県内でもここ数日新たな感染が確認をされています。そういう意味では、改めて、一人一人の市民の皆さんに、常に感染のリスクがあるということを認識していただいて、新しい生活様式を積極的に取り入れていただきたいというふうに思っています。
 この機会に、市民の皆さんにお伝えしたいことはということなんですけれども、まず、一つは、7月3日から始まった、第2例から始まる一連の感染拡大ですけれども、現在19人の感染が確認をされています。これについては、この19名の皆さんの、ある意味、グループといいますか、に関しては、まだ潜伏期間で、健康観察を続けていらっしゃる皆さんもおられます。その中で、きちんとケアしながら、感染が広がらないような対応をとっているということです。昨日、みなとメディカルセンターについても、4名の方の感染が新たに発表されましたけれども、あれも、みなとメディカルセンター全体、11の病棟がある中の1つの病棟の中で起きている形で、ほかの病棟には広がっていないという状況です。
 そして、1つの病棟の中の皆さんは、今、経過観察をされているわけですけれども、その中から、昨日、4名の皆さんが、陽性反応が出たということであって、院内全体に広がっているわけではないということを、ぜひご理解をいただければというふうに思います。そして、そのケアについても、長崎大学ですとか、あるいは公的病院、民間の病院、市医師会の皆さん、本当に協力をしてくださって、いろいろなケアの体制をしっかりと構築してくださっていますので、そのことにも感謝を申し上げたいと思います。
 それから、一方で、その19名の方の、今、感染が発覚しているという部分と別のところで、18例目、19例目が、今回、確認がされている、新たな感染者が出てきているということについては、やはり強い危機感を持っています。ここ数日、そういう県内での動向も踏まえて、非常に予断を許さない状況であるというふうに思っています。
 そこで、市民の皆さんに改めて呼びかけたいことは、やはり新しい生活様式をぜひ積極的に取り入れていただきたいということが一つです。手洗いですとか、マスク、三密を防ぐといった、非常に基本的なこと、これは本当に重要なことでありますし、また、それぞれにできることがないか、これまで少しおろそかにしていたことがないかという点について、ぜひお一人お一人、チェックをお願いしたいというふうに思います。今回、飲食店などでの感染というのも、そのクラスターの話の中ではありましたけれども、飲食店全体が危険なわけでは、もちろんありません。きちんと、ただガイドラインを守っているお店を選んで、ぜひご利用いただきたいというふうに思います。また、不特定多数で、大人数で、長時間というのは、やはりリスクが高くなる、これは専門家の先生方がおっしゃっていることですので、特定の人と、少人数で、あまり長過ぎない時間ということも、気がけていただければというふうに思います。
 それから、もう一つは、風評被害の件ですけれども、気づかないうちに感染して、気づかないうちに感染させてしまうというのが、この新型コロナウイルスの非常に怖いところだというふうに思っています。そういう意味では、いつ自分が感染するかわからないし、感染させてしまったかわからないという状況ですので、ぜひ今回、そういう感染された皆さん、あるいは、そのご家族へのさまざまな攻撃のような形の風評被害というのはぜひしないように、そういった取組を一人一人が気がけることが非常に重要だと思いますので、お願いしたいということ。
 それから、もう一つ、医療関係者の皆さんに対しても、本当に必死で頑張っておられます。特に感染が発症した病棟の医療関係者の皆さんは、肉体的にも、精神的にも非常に厳しい中で、感染の拡大を防ぐために頑張っておられますので、ぜひ応援をお願いしたいというふうに思います。今、ウィズコロナの時代と言われますけれども、第2波、第3波、感染者、これからも出ると思わなければならないと思います。改めて、慌てることなく、きちんと対応することが大事だと思いますし、今回の一連の対応に当たりながら、関係機関の皆さんが本当に協力的に対応してくださっていることを感じています。市の取組としましても、これまでクルーズ船の対応等も踏まえながら、医療体制をつくっていく、連携体制をつくっていくということに力を尽くしてきました。そういった準備が、今回の現場の対応の中でやはり効果を上げているということも感じています。そういう意味では、まだまだ今回の事例を通じて、課題が見つかってきている部分等もありますので、そういったものをまたしっかりと検証しながら、次の感染の波に備えたいと、それがひとつ重要なことであるというふうに思っています。
 いずれにしても、力を合わせて、このウィズコロナの時代を乗り切らなければなりませんので、新しい生活様式の実践など、お一人お一人の積極的な取組を、市民の皆さんにお願いしたいと思います。

記者(NHK)
 先ほどの質問に絡んでなんですが、市長の発言で、今回の事例の課題もあり、それをしっかりと対応されていくとありましたが、今回については、どのようなことが、市長ご自身としては、課題と感じられたんでしょうか。

田上市長
 今回、みなとメディカルセンターという基幹病院で感染が広がって、クラスター化したわけですけれども、そういった意味では、一番気をつけているところで、今回クラスターが発生したということで、改めて、そういった部分で、抜け落ちている部分がなかったのかということ、本当に徹底していたのかとかいう部分についてもしっかりと、これは病院側で既に始められていますけれども、しっかりと検証をして、もう一度取り組み直す必要があるというふうに思います。
 また、一たん起きた場合の、医療関係者の方々の、あるいは、陰性者の方の宿泊の環境づくりですね、そういったものも今後必要になってくるんじゃないかなというふうに思っています。まだまだ進行中ですので、今後さまざまな課題を整理して、そういった対応を準備していく必要があるというふうに思っています。

記者(NHK)
 そうした陰性の方の、家族とかへの感染を広げないための宿泊施設ということだと理解したんですが、そういった議論は既にされているんですか。

田上市長
 そうですね。今、みなとメディカル等とも、今回の件についてというよりも、むしろ今後に向けてということで、既にそういった課題の議論等も少し始めています。

記者(NHK)
 それに絡んで、特に、長崎医療圏といいますか、長崎市を中心とした現時点の医療体制の現状については、市長ご自身としてはどのような受けとめでしょうか。

田上市長
 みなとメディカルセンターの中での、一つは調整、いろいろ、看護師の皆さんの応援ですとか、そういった体制をつくるということと、それから、院外の皆さんに、転院ももちろんあるでしょうし、あるいは、救急医療の輪番制という制度の中で、ほかの病院にサポートしていただくということもあります。そういったさまざまな支援の体制を、病院と、公的病院、民間病院が今、連絡を取り合いながら、サポートしてくださっているという状況です。今の状況で、何とかそういったきちんとケアをできている状況ですけれども、こういったケースがもっと広がった場合ですとか、あるいは、幾つかの病院で、同時多発した場合ですとか、そういったさまざまなケースも今後検討していく必要があるというふうに思います。

被爆75周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の新たな取組について2

記者(共同通信)
 メッセージを、長崎にゆかりのある人たちからいただくということですけれども、沖縄の知事とかからもメッセージとかいただくようなお考えとかはないんでしょうか。

田上市長
 沖縄県の県知事に関しては、まだ、出席、欠席といった部分で、今回、メッセージをいただいた方たちは、皆さん、出席が基本的に難しいという方々からいただいています。姉妹都市についても、もともと、姉妹都市の高校生たちを式典に招待するという事業があったんですけれども、それがちょっと難しくなったということで、それぞれの市長さん方にお願いしたところ、快くいろいろなメッセージを寄せていただきましたので、そういった形の中で、今回は、出席されない方のメッセージという位置づけになります。

記者(共同通信)
 沖縄の県知事については、今、検討されているということなんですか。

田上市長
 検討、出席ですか。

記者(共同通信)
 はい、出席を。

田上市長
 私もまだ詳しくは聞いていないんですけれども、呼びかけて、ほかの方も含めて、まだ返事待ちだと思いますけど。

調査課長
 現在のところ、先ほど市長も言われたように、基本、来られない方と考えて、沖縄知事はまだはっきり来られるかどうかわからないんですけれども、一応来られる前提で、今のところでは、メッセージをいただくことは考えていません。

記者(共同通信)
 すみません、あと、ビクター・デルノア展なんですけれども、当日、式典の会場は入場規制をするとは思うんですけれども、それは、式典が終わった後だったら、一般市民の方も見られるんですか。

田上市長
 もちろんです。式典が終わった後は、当然、会場にお出かけになることは自由にできますし、恐らく、夜まで多くの皆さんがお越しになるのではないかなと思っています。
 デルノアさんに関しては、当時、ある意味で、アメリカ政府の方針に反するような形で、原爆は無用の長物であるというようなメッセージを寄せていただいた、集会を開催させてくれたということもありますし、それから、多くの市民に慕われたということで、その当時、デルノアさんの宿舎の前の通りがデルノア通りと呼ばれていたということで、今、数年前に、そのデルノア通りの看板を復刻して、そして、長崎で、当時お嬢さんが生まれられたんですね。その方がパトリシアさんという方で、その方をお招きして、そのデルノア通りが復刻したときに、序幕式を一緒にさせていただいたんですけれども、そういうご縁もあって、最初のそういう集会を開かせて、許可してくれたデルノアさんとの交流というのを、今回の75周年を機に、最初の集会を思い出そうという意味で、今回、そういった展示をさせていただくことにしています。

その他の質疑応答

記者会見における手話通訳について

記者(共同通信)
 もう1点、きょう手話通訳の方が入られているのは、きっかけというか、ねらいとかは何かあるんでしょうか。

田上市長
 そうですね、会見については、できるだけそういう手話通訳等も、ほかの場面でも入れながら、させていただいて、市政の番組ですとか、そういったものもさせていただきますけれども、今回、記者会見でも初めてですけれども、導入させていただきました。
 いろいろ、最近は、マスクで口の動きが見えにくいといったようなこともあったり、さまざまなことの配慮が必要だと思いますけれども、これは、今回の手話の導入は、そういったことよりももっと以前の基本的なこととして、今回、導入させていただきました。

記者(共同通信)
 今後も、市長が会見されるときは、手話通訳の方を伴うようなお考えでしょうか。

田上市長
 そうですね、そうしたいと考えています。

新型コロナウイルス感染症対策について2

記者(NBC)
 今月に入って、長崎市内で、新型コロナの患者が20人以上確認されたというところで、市民の中には、第2波ではないかとか、市中感染が広がっているのではないかといった声も聞かれるんですけれども、市長としては、今、この新型コロナの感染状況が、長崎において、今、どんなステージにあるという認識でしょうか。

田上市長
 これは、以前から、まだ長崎市内で市民の感染が1人も出ていないという時期が結構長く続きましたけれども、そういった時期から、いつ感染が広がってもおかしくないという状況であるというふうには考えていました。そういう中で、今回も、クラスター化する感染が起きたわけですけれども、こういうことというのは、常にそのリスクはあるというふうに思っていますし、今回も19名の方たちの、ある意味、そういう感染の広がりが見られたわけですけれども、今後も、そういった意味では、やはり基本的な、先ほど申し上げたような基本的な対応をしっかりと、一人一人がとっていくと、お一人の行動がやはり、感染の広がりに影響があったりしますので、これは本当に、全員で取り組んでいかなければならない、感染予防拡大というのは、そういうテーマだということを改めて感じています。

「GO TO キャンペーン」について1

記者(NBC)
 その一方で、あすからは国の「Go To キャンペーン」も始まるんですけれども、観光業の振興と、感染症の拡大防止というのは、相反する点もあるとは思います。市長、この政策に対して、今、どんなスタンスで、あす以降臨んでいきたいというふうなお考えでしょうか。

田上市長
 長崎市の基本的な考え方は、まず、市民の皆さんが市内を観光する、県民の皆さんがおいでいただくと、そういった近いところから移動を少しずつ始めていこうということで、さまざまな政策も、それに則って、少しずつ広げていくという形をとっています。今、「お得に泊まって長崎市観光キャンペーン」というのを実施していますけれども、これは9月までですけれども、これも、県民の皆さんを対象にしたキャンペーンを今、まだ続けているという状況です。
 そういった中で、今回、「Go To キャンペーン」があすから始まるということになりますけれども、基本的には、一気に全開ということではなくて、まず近くの皆さんがお越しいただくということが望ましいと思いますし、また、市民の皆さんも、近くにまず観光に行くということが望ましいというふうに思っています。ただ、この「Go To キャンペーン」、あすから始まりますけれども、始まる時期の問題だけではなくてですね、実際に始まった後、もし始まる時期を少しずらしたとしても、その後に、また第2波、第3波が来るということは十分考えられますので、そういう意味では、やはり大事なことの一つは、それぞれの観光施設等でしっかりと感染予防対策をとるということ、それから、一人一人の、訪問する方の皆さんもやはり行動に気をつけていただくということ、あるいは、お店等もしっかりと対策をとっていただくという、それが、感染予防対策をみんなでとることが、非常に大事だということが一つ、それから、もう一つは、やはり感染が拡大し始めたという状況のときには、少し遠くに行くことを控えていただくですとか、そういう地域に行ったり、そういう地域からおいでいただくということを、お一人お一人が少し延期していただいたり、そういったことも重要になってくるというふうに思います。今の時期だけの問題ではなくて、今後も、もしスタートした後に起きてくる課題でもあると思いますので、やはりそういった基本的なことをしっかりと確認して取り組むことが大事だと思います。
 先ほど19例と言ったのは、一つの連続した、7月から始まった分が19名の方で、あと1人、みなとメディカルの中に、そことのつながりがはっきりしない方がお1人と、それから、18例、19例目がお2人いらっしゃる。全部足すと22になって、最初1例目の方を加えると23例になるという数え方で、先ほど19名というお話をしています。

新型コロナウイルス感染症対策について3

記者(長崎新聞)
 コロナ関連なんですけれども、今、保健所のスタッフとか、あるいは、みなとメディカルセンターのスタッフも、恐らく、ものすごい多忙なんじゃないのかなと思うんですけれども、今のところ、例えば、メンタル不調を訴えておられる方とか、体力的にきついとか、何かそういった大変な声というのは、今、上がっていますか。

田上市長
 保健所もそうですし、みなとメディカルセンターもそうですし、それから、長崎大学の先生方もそうだと思いますけれども、かかわっておられる皆さんは、本当に、そういう意味では、ぎりぎりのところで頑張っていただいているというふうに思っています。そういう意味で、お互いにケアしながらですとか、そういった精神面でのサポートもしながら取り組まなければならないというふうに思いますけれども、今のところ、何人、例えば、出てくることができなくなったとか、そういった具体的なことを聞いているわけではありませんけれども、ただ、本当に皆さん、ぎりぎりの中で頑張っていらっしゃって、特に、そういう大学の先生等も含めて、少し休みをとられるというか、休憩をとりながら取り組んでおられるような現状が生じているという状況です。

記者(長崎新聞)
 なかなか終わりが見えなくて、ひょっとしたら、これからもずっとこういうのが続くかなと、なかなか先が見えない中で、やっぱりずっと職員に頼ってというか、職員がマンパワーで乗り切るとしたら、結構きついところがどこかで来るんじゃないかという、その辺、先を見越した、何か対策とか、今後必要なこととか何か考えていらっしゃいますか。

田上市長
 そうですね、今もそういう意味では、庁内的にいうと、応援体制、職員の増員等をして、応援体制をとっています。根本的には、また保健所の体制そのものがもっと増強する必要があるということは、当然考えていますし、それは、ただ、すぐすぐできることではなかったりしますので、今、医師の増員ですとか、そういったものというのはすぐすぐできることではありませんので、そういった長期的に取り組む部分と、それから、短期的に、そういった職員の派遣等でカバーする部分ということを併用していく必要があると思います。
 それから、もう一つは、本当に、先ほどから繰り返してお話ししていることでもありますけど、大学との連携ですとか、あるいは県との連携、県からも派遣をしていただいています。それから、長崎大学等も、多分単に派遣だけではなくて、いろいろなところで病院の力を生かして、いろいろそういう今回の対象になっている方のケアについても、お力をおかりしていますし、そういう連携の中でサポートし合っていくという部分については、本当に、連携の力が向上しているというふうに思っています。そういう短期的な取組、長期的な取組、それから、連携による取組といったようなものを併用しながら取り組んでいかなければならないというふうに思っています。

記者からの提訴について

記者(長崎新聞)
 あともう1点です。きのう、また性暴力訴訟があってですね、その中で、弁護士の方が、市長を初め当時の幹部を、証人尋問を今後申請したいという考えを示したんですけれども、もしその申請があった場合、市長としては、今、応じていくのか、その辺についての考えというのを教えてください。

田上市長
 そうですね、きのうの原告の考えについては、知っています。今後、証人尋問の申請がなされるとして、それが必要なのか、必要ないのかという判断については、裁判所の方で行われることになりますので、その決定を待ちたいと思いますが、弁護士とも相談しながら、対応していきたいと思っています。

記者(長崎新聞)
 今の段階では、もう絶対出ますよということもなかなか、出たいというのも、今のところは。

田上市長
 そうですね、裁判所の方でまず、きちんと判断をしていただけるものというふうに思っています。

学校における平和教育について

記者(NCC)
 学校教育について教えてもらいたいんですけど、今、学校の教育がすごくコロナの影響でおくれているということがあると思いますけれども、平和教育に関しても、何らかのおくれが出ているんじゃないかなという、ちょっと懸念はあるんですけど、例えば、通常であったら、原爆資料館に、学校単位で行くような取組で、これは年間通してあると思うんですけど、今後、そういうこともなかなかやりにくくなったりするようなことがあるのかどうか、もしそういうことが起きた場合、例えば、この世代だけ平和教育がすごくおくれてしまうとか、そういう懸念はないんでしょうか。何か、その辺のところを、教育のことについて、教えてください。

田上市長
 そうですね、教育現場で、そういった面についてどういうカバーをしているのか、詳しいそれぞれの現場の取組については、教育委員会の方で対応してもらっていますけれども、基本的に、そういったことで、この世代が、平和教育が抜け落ちてしまうということはないと思っています。平和教育自体が、2、3年前から新たな形になって、むしろ平和をつくるという、自分たちで違った考えとどう共生していくのかということを考えたりする、そういうワークショップ的なアクティブラーンニングを取り入れたりですとか、あるいは、被爆者の方の話を聞くだけではなくて、被爆者の皆さんに質問したりとかして、やり取りの中で自分の中の意識を耕していくですとか、そういったいろいろな取組をしていますので、そういった取組は、1回、2回のことではなくて、むしろ年中、1年間を通しての活動でもありますので、特に大きな影響、もちろん、今回、少し終業式を延ばしたのも、そういったさまざまな学習の場面をカバーするという意味でもありますので、1年を通した中でカバーされていくものと思います。

記者(NCC)
 今後、何か影響が例えば起きてくるということも、今からどうなるかわかんないんですけど、そういう懸念というのは何か持っていないですか。

田上市長
 そういうことがないように、みんなでカバーし合う形になると思います。ただ、やっぱり平和祈念式典でも、多くの子どもさんたちが出て、そして、そこでの体験一つ一つがやっぱり心の中に残っていくもんだと思いますので、そういった体験の機会が少し減っているということは現実にあると思いますので、いろいろな形で、それもカバーしていかないといけないというふうには思います。

イナサトップスクエアについて

記者(日本経済新聞)
 この前オープンした、リニューアルした稲佐山の話と、あと、「あなたらしい生活様式」、それぞれについて伺いたいです。
 まず、稲佐山の件なんですけど、会見のときに、ジャパネットの高田社長が、今回、官民連携しての地方創生、地域活性化の第一弾というふうなスタンスでおっしゃっていたんですけど、市としては、地域活性化の官民連携の取組というふうに受け取っているのかというのがまず第1点で、あと、もう1点は、仮に市長が稲佐山に行かれたとしたら、その率直な感想と、ジャパネット、もしくは民間だからできたこと、それと、もしくは、官がかかわったからこそスムーズにいった部分とか、そのあたりを教えていただけないでしょうか。

田上市長
 まさしく、今回の稲佐山のさまざまな取組は、官民連携の産物だというふうに思っています。非常にいい事例になってくれるんじゃないかと、期待をしています。私も、先日、状況を見にいきました。そして、多くの市民の皆さん、あるいは観光客に皆さんが楽しんでおられる様子を、拝見をしてきました。まだ始まったばかりで、いろいろ、スタッフの皆さんもちょっと大忙しの感じでしたけれども、また、新しい長崎の楽しめるスポットが誕生したなというふうに、すごくうれしく思いました。官民連携の形で、それぞれに官がすべきこと、民がすべきことというお話ですけれども、基本的に、官がやはりプロデューサーの立場に立つものというふうに思っています。それは、例えば、今回の例でいいますと、交流の産業化という大きな方向性を示すのは、やはり官の役割であろうと思いますし、また、稲佐山がどういう場所なのかということもきちんと示すということも、これもまた官の役割で、その中で、民のさまざまな知恵を生かしていただく。そういう意味では、民の方がディレクター的な、プロデューサーとディレクターのような関係になるのではないかなというふうに思っています。現場をつくり込むという力に関しては、やはり今回も民の力はすごいなと、改めて思いました。とても官にできない、さまざまな知恵が施されているなと思いましたし、そういう全体的なプロデュースをしながら、ディレクターである民が動きやすいように環境を整えていく、いろいろな制度ですとか、許認可ですとか、そういったことでサポートしていくというのも、官の大事な役割であって、その中で、民がのびのびと動いて、その恩恵を多くの市民の皆さんや来訪者の皆さんが受け取るという形になれば、これは本当にいい形になっていくと思います。
 また、これから、「トップスクエア」と呼ばれる展望台の部分だけではなくて、中腹の方についてもいろいろなご提案を、今、いただき始めているところでもありますので、そこでも、官民連携のよさが出るように、取り組んでいきたいと思います。

「あなたらしい生活様式」について

記者(日本経済新聞)
 あと、すみません、発表された、「取り組もう あなたらしい生活様式」なんですけど、これをいろいろ見ていくと、割と、もしかしたら、将来の、ウィズコロナ、アフターコロナ時代のビジネスといいますか、観光のあり方とか、そういうのにつながってくる可能性があるものが幾つかあるなという印象を受けます。例えば、このテレワークについてもそうだと思いますし、例えば、地産地消の話にしても、これが進んでいけば、長崎に来れば地元の食材がいろいろなところで食べられるんだなというような状況もつくることもできると思いますし、あと、「夜のさるく」というのも、新たなビジネスチャンスにつながる可能性はあると思います。いろいろと、イベントにしてもそうだと思いますし、ITの技術を使えば、いろいろなものができる可能性が出てくると思います。長崎大学は、オープンイノベーション拠点を新たにつくったりとか、あと、実際長崎に来ている、誘致されてきた、立地している企業なんかと組んだりとか、産学官の連携を進めていけば、これは、将来のウィズコロナ、アフターコロナ時代の事業、最近、市長もおっしゃっている、課題解決型のスタートアップの集積といいますか、そういったことにもつながってくることなのかなと考えられます。そういったことを、今回のこれをベースにするなり、単に市民に訴えるだけではなくて、将来、施策に生かしていこうというふうなお考えはあるのかなと思ったんですが。

田上市長
 ありがとうございます。なるほど、そういうふうに考えると、またいろいろなものが生まれてくるかなと思います。今回、今のご質問の中にあるように、今回の、新型コロナの動きを、単なるピンチと捉えるのではなくて、むしろ、これから進まなければならない方向に加速化されるというふうにとらえるのは、非常に大事なことだと思います。例えば、いろいろなリモートの動きであったり、キャッシュレスであったり、そういった動きというのは、もともと日本がおくれていた部分であって、今回、こういった動きの中で加速されていくということになると思いますし、また、MICEのあり方なども、これまでそこに来なければ聞けなかった講演を、これからは、離れていても聞くことができるような、そういった形のMICEのあり方というのもふえてくると思いますし、そういう意味では、今、ご質問いただいたような形で、ぜひ、単なるピンチを克服して、マイナスをゼロにするという考え方だけではなくて、プラスにもっていくという発想で、今回の新型コロナの対応を考えるというのは、非常に大事なポイントだと思いますので、今のご意見を参考にしながら、取り組んでいきたいと思います。

「GO TO キャンペーン」について2

記者(NHK)
 先ほど、「Go To キャンペーン」の話で、感染の拡大時は、遠くに行くことを控えたり、延期することも大事という話だったんですが、今、あすからキャンペーンは始まるということで、現状の、長崎市、または全国の状況を、感染症対策、観光施設など、経済的な状況も踏まえて、市長としては、市民や、県外から長崎を訪れようと思っている人たちに、どんなことを、今の状況で言いたいですか。

田上市長
 先ほどお話ししたように、なるべく近場の観光から始めていくというのが、一番基本になるというふうに思うんですけれども、そうはいっても、やはりいろいろなところからお見えになる皆さんもおられると思います。そういう状況というのはこれからも続いていきますので、その意味で、おいでになる皆さんも行動に気をつけていただく、それから、迎える方も、感染防止対策であったり、あるいは、そういう新しい生活様式をお店の中に取り入れるといった工夫ですとか、お互いにそれを気をつけながら、移動を少しずつ始めていかなければならないというふうに思っています。

記者(NHK)
 各自治体によっては、移動自体、来ることも控えてほしいという首長さんもいらっしゃいますけれども、そこまでではないけれども、気をつけながら、観光してほしいということですか。

田上市長
 そうですね、感染が拡大している地域からお越しいただくのは、やはり市民の間にもまだ不安が大きいと思います。もちろんそういった地域からは少し延期していただくといったようなことも考えていただければありがたいと思いますけど、ただ、そうはいっても、やはり一定来られる方ももちろんいらっしゃると思いますし、お互いに、そういう、今、市の方でも、さまざまな出張等も含めてですね、不急の分については少し考えようと、特に東京圏等については、そういうルールもつくっていたりする時期ですので、不安は、やはりあると思いますので、いずれにしろ、しっかりとそういう感染防止対策をみんなで取り組むということが一番重要であるというふうに思っています。

新型コロナウイルス感染症対策について4

記者(NHK)
 もう1点だけ、先ほどの、陰性者の宿泊施設の件なんですが、これは、市内にもいずれ確保をしたいという方向でお考えということでよいのか、また、今後、検討が必要であれば、どのような機関との調整が必要になってくるんですか。

田上市長
 そうですね、この点については、まだ議論が始まった、課題が見つかったという段階ですので、今後に向けては、やはり県であったり、さまざまな病院であったり、あるいは宿泊施設側であったりと、さまざまな協議が必要になってくるものというふうに考えています。

記者(西日本新聞)
 コロナ関連で、先ほども同じ質問があったんですけど、市長としては、今、市内での感染拡大状況については、市中感染が起きているというふうにお考えでしょうか。どのような段階にあるというふうにお考えでしょうか。

田上市長
 市中感染というのは、感染が蔓延しているという状況です。まだ、蔓延しているという状況ではないと思っていますが、ただ、例えば、全然症状がなくて、陽性の方というのが、じゃいないのかというと、やはりそういった方々もおられる可能性というのは決してないとは言えないと思っているんですね。そういう意味では、やはり先ほどお話ししているような、三密を避けるですとか、そういった工夫をすることで、そういった方たちがいたとしても、感染を広げずに済むという取組が、やはりすごく大事なんだろうというふうに思っています。それは、今の時期に限らず、以前からも、そういうウイルスを持った方が全然いないのかというと、やはりいても不思議ではない状況だと、常に思っていますので、そういう意味では、やはり一人一人が気をつけていくと、そういうリスクは常にあるというふうに思っておいた方がいいというふうに思っています。

記者(西日本新聞)
 蔓延はしていないと思うというのは、ある程度たどれているからですか。

田上市長
 そうですね。大きなクラスターがたくさん発生してきているといったような状況ではありませんし、やはり東京のようなすごい数で発生しているという状況でもないという状況であるというふうには思っていますが、決して安心できる状況じゃなくて、予断を許さない状況だというふうに、緊張感を持っておかなければならない時期だというふうに考えています。

被爆75周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の新たな取組について3

記者(西日本新聞)
 もう一つだけ、式典へのメッセージが寄せられていると思うんですけれども、こういうのは初めてなのですか、メッセージを寄せていただくというのは。

田上市長
 そうですね、こういった形で掲載するのは初めてですね。

記者(西日本新聞)
 あと、ビクター・デルノア展というのも初めてですか。

田上市長
 そうですね、それは、初めてだと思いますけど、ちょっと確認した方がいいかもしれませんけど。

新型コロナウイルス感染症対策及び広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会(八者協)について

記者(毎日新聞)
 2点お伺いしたいんですけど、コロナの件で、クルーズ船のときの体制を生かしたいというお言葉があったんですが、検証がもう終わっているのかというのと、どういうところを生かしたいとお考えかというところです。
 もう1点は、八者協にこれから行かれると思うんですが、市長としては、ことし特にどういうところを要望したいかということをお聞きしたいです。

田上市長
 コロナの検証については、もちろんまだ進行中なわけですけれども、新型コロナのウイルスの期間中に、市内の医療機関の連携ですね、フェーズが上がっていくごとにどういった体制でそれに対応するのかといったような協議を、同時進行で進めていました。これは、まさしくみなとメディカルセンターの片峰理事長を中心に、市内の医療機関、あるいは、県、長崎大学、市等が集まって、その会議をしながら、あるいはリモートで会議をしながら議論を深めてきた、そういった中で、一定の体制ができ上がってきている分というのが、やはり今回の中でも生かされたというふうに思っています。一番は、やはり、次の波に備えたという意味では、そういう医療体制の構築が一番の準備だったと思っています。
 それから、八者協ですね、八者協については、実は、市からは、今回、東京ということもあって、東京事務所の職員が参加することになっています。通常ですと、部長であったりが出席することになっていますけれども、今回、そういった対応をとらせていただくことになっています。もちろん、被爆者援護等についてのさまざまなお願いもあるわけですけれども、今回はちょっとそういった対応をとらせていただきます。

市長メッセージ

田上市長
 最後にですけれども、先ほどお話しした件、コロナに関してお話しした件の中で、やはり風評被害のお話も少しさせていただいたんですけれども、感染された皆さんへの、SNS等を通じたさまざまなバッシング等の動きがあっているということもお聞きをしています。そういう意味では、不確かな情報ですとか、うわさですとか、そういったものを根拠にして判断されたりですとか、犯人扱いをされたりですとか、そういったことというのは、くれぐれも、しないまちでありたいというふうに思いますし、また、クルーズ船のときにもあったように、応援するということが非常に大きな力になって、そして、解決したときに非常にいい形で、次にまた迎えるということも、私たちは経験していますので、改めてまた、そういった点について、お一人お一人の市民の皆さんのお力もおかりしたいと思っています。
 先日から、いろいろ、みなとメディカル等、病院について応援したいというような市民の皆さんからのお声もあって、稲佐山もまた青いライトに、毎日点灯させていただいていますけれども、ぜひ、できればそういったことについても報道していただいて、そして、その応援の動きが出ているということをお伝えすることで、その応援の動きを加速していければと思いますので、お力添えをよろしくお願いしたいと思います。

お問い合わせ先

秘書広報部 広報広聴課 

電話番号:095-829-1114

ファックス番号:095-829-1115

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(8階)

アンケート

アンケート

より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く

ページトップへ