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市長記者会見（定例）【2020年5月29日】

更新日：2020年5月29日　ページID：034713

市長記者会見（定例）

1.日時

令和2年5月29日（金曜日）午後1時00分～午後2時15分

　▶ 会見の様子は、こちら（新しいウィンドウで開きます）

　※聴覚に障害がある方が、口元の動きでも情報を得られるようマスクを外しています。
　　新型コロナウイルス感染防止のため、記者等と一定の距離を保ち実施しています。

2.市長発表・質疑応答

議案及び予算案についての市長発表

市長発表

新型コロナウイルス感染症の影響からの再開支援のための寄付金について

3.会見録

議案及び予算案についての市長発表

田上市長
　それでは、6月市議会定例会を、6月5日に召集する旨、本日5月29日に告示をいたしました。本議会に提出する議案は人事が2件、予算が6件、条例が11件、その他が7件、報告10件の合計36件となっています。　それでは、主な内容について、ご説明いたします。お手元に配布しております、資料の「令和2年6月市議会定例会付議件名」と書いた資料をごらんください。その1ページ、第84号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」は、長崎市立長崎商業高等学校における、令和4年度からの新学科の改編を見据えて、多角的な見地から審議するため、長崎市立長崎商業高等学校学科改編審議会を設置するものです。
　次に、資料の3ページ、第99号議案から第101号議案までの「財産の取得」については、（仮称）長崎恐竜博物館に展示する恐竜ロボット、標本レプリカなどを購入するものです。
　続きまして、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策と、それに係る補正予算案についてご説明いたします。
　これまでの経済対策は、新型コロナウイルス感染症の発生から拡大していく局面、いわば「救急期」における緊急対応として、第一弾から第三弾の方策を速やかに実施してきました。そして、今回の第四弾としましては、緊急事態宣言が長崎県においては5月14日、そして、全国すべての区域において、5月25日に段階的に解除され、社会経済活動を少しずつ動かしていく時期を迎えている中で、この落ち込んだ経済の状況等を少しずつ動かし始める「リハビリ期」のような位置づけとして、以前よりもレベルアップを目指す「復活期」に向けて、経済対策を3つの考え方に基づいて組み立てています。
　3つの基本的な考え方、ポイントとしましては、1つが域内経済の循環を促進するという観点です。それから、2つ目に、対象を絞った重点的な支援を行うという観点です。そして、3つ目が「新しい生活様式」を定着させるという観点です。この3つの考え方を基本として、経済対策事業を組み立てています。
　その経済対策の具体的な事業の1点目ですが、長崎の基幹産業であります観光再生に取り組みます。緊急事態宣言は解除されましたが、観光需要がもとに戻るのには、まだまだ時間が必要と思われます。まずは、近いところから順に市内、県内、そして国内、そして最終的にはインバウンドへと広げていきたいと考えています。
　そのスタートとなる市内からの取組として、あす30日から市民向けの長崎さるくを実施します。あわせて、市内の観光施設に、市民が無料で入ることができる市民無料開放を6月1日から実施します。これについては、後ほどご説明をします。
　そして、その次のステップとしては、県内の循環を促すため、「お得に泊まって長崎市応援キャンペーン事業費」として、6，752万円を計上しています。これは、県民を対象に、市内宿泊施設などで使用できるクーポン券に、飲食店などで使用できるクーポン券を特典としてつけて販売をするものです。対象施設は、長崎市内で営業する宿泊施設と飲食店や土産品店で、販売利用開始日は6月16日となっています。販売枚数は2万枚で、県の宿泊助成キャンペーンとも併用してご利用いただけるようにしています。
　また、その先、国内に広げていく取組につきましては、その後、夏ごろに国のＧＯ　ＴＯキャンペーンが始まることになっています。これによって、国内の移動の循環が促進されることになりますが、このＧＯ　ＴＯキャンペーンが終了した後の反動も想定されています。その中で、そこで切れ目なく、全国から市内へ旅行に来ていただけるように、ＧＯ　ＴＯキャンペーン終了後に「ＷＥＬＣＯＭＥ　ＴＯ　ＮＡＧＡＳＡＫＩキャンペーン事業費」1億6，866万2千円を計上しています。
　これは、長崎市独自の旅行者割引クーポンを発行するもので、あわせて誘客プロモーションを展開しようとするものです。対象期間は令和3年1月から3月で、割引額は1人最大1万円で、発行枚数は1万5千枚を予定しています。また、市民から市外の知人などへ、長崎を紹介するはがきを送っていただく「長崎からの手紙」事業もあわせて行うことにしています。
　次に、具体的な事業群の2点目に、広域での経済活動が見通せない中で、域内経済循環の促進に取り組みます。市内の消費を喚起して、市内経済を活性化するため、「プレミアム商品券発行事業費」として3億8，828万2千円を計上しています。これは、プレミアム商品券を発行する団体に対して補助を行うもので、種類はプレミアム率30％の飲食店限定商品券と、プレミアム率20％の共通商品券の2種類、計13万枚を予定しています。商品券の購入は6月中に応募していただいて、7月中に抽選で購入者を決定することにしており、販売、使用開始は8月からを予定しています。
　次に、「商店街等にぎわい復活支援費」として850万円を計上しています。これは、商店街や飲食店街などの失われたにぎわいを復活させるため、これらの団体、さまざまなそういった関係の団体が実施するイベントですとか、「新しい生活様式」への取組に対し支援を行うもので、具体的には、商店街や飲食店などの団体が行う食べ歩きイベントやスタンプラリー、また「新しい生活様式」に取り組んでいる店舗へのステッカーの配付などを予定しています。
　具体的な事業群の3点目として、特に影響の長期化が見込まれる分野などに対象を絞った重点的な支援を行います。まず「新型コロナウイルス感染症緊急雇用対策事業費」として、1，109万1千円を計上しています。これは感染症拡大の影響によって失業された方や、アルバイト収入が減少した学生の皆さんを会計年度任用職員として任用を行うもので、任用期間は令和2年の7月から最長で3月まで、採用予定数は延べ60カ月の枠を予定しています。
　次に、「長崎の花活用拡大支援費」として765万円を計上しています。これは、消費が減退している花き等について、公共施設などに花きアレンジを置いて、その魅力を伝え、安らぎの提供と日常生活での利用の定着を図るもので、期間は令和2年7月から12月まで、対象施設は市役所、議会棟、図書館、学校など141カ所に置くことを予定しています。
　次に、「長崎文化時間の創出事業費」として、1，850万5千円を計上しています。これは、いわゆる「三密」を避けながら、屋外等で音楽コンサートや朗読劇の講演などを開催するものです。長崎文化時間というのは、芸術文化にふれることで、心豊かな生活を取り戻す貴重な時間を意味しています。開催場所としてはグラバー園や出島表門橋公園など、また、出演者は市民文化団体や市民演奏家の方などを予定しています。
　次に、「みんなの元気応援事業費」として500万円を計上しています。これは、感染拡大防止による外出自粛によって、在宅時間が長期化している中で、地域の住民の皆さんを元気づけ、再びさまざまな活動に参加するきっかけをつくろうというもので、事業の内容としては、地域でミニコンサートやレクリエーションなどを開催するものです。開催場所は、ふれあいセンターなど、市内30カ所程度を予定しています。
　次に、「公共交通新型コロナウイルス感染症対策費」として、2，449万4千円を計上しています。これは、今後も新型コロナウイルス感染の拡大防止などに継続して取り組み、市民が安心して利用できる移動手段の確保に努める公共事業者に対し、支援を行うものです。具体的には民間乗合バス、路面電車、タクシー事業者が、車内の除菌や消毒などの対策費用に対して、市が支援金を交付するものです。
　次に、「住居確保給付費」として3，948万3千円を計上しています。これは、感染症の感染拡大などの影響によって、休業などに伴う収入の減少によって住居を失う恐れがある方に対して、家賃相当分の給付を行うものです。4月の国の制度改正によって、新たに支給対象になった方は、給与等を得る機会が、個人の責任に帰すべき理由、個人の都合によらない理由等で減少し、離職ですとか、廃業と同程度の状況にある方となります。支給期間は原則3カ月で、最長で6カ月となっています。
　次に、事業群の4点目として『「新しい生活様式」の定着』に取り組みます。新型コロナウイルス感染症の早期的な終息が見通せず、長丁場の備えが必要な中、政府の専門家会議が提言されました「新しい生活様式」に移行していく必要があることから、その定着を図ります。
　まず、『「新しい生活様式」啓発費』として1，020万6千円を計上しています。これは、「新しい生活様式」の定着を図るとともに、市内の経済活動の回復に向けた機運を高めることを目的としています。「新しい生活様式」の実践や市内の事業者を応援するための取組について、市民への周知啓発を行っていきたいと考えています。
　一人ひとりが「新しい生活様式」を暮らしの中に上手に取り入れて、日常的に感染予防に取り組みながら、市内のお店に出かけたり、買ったり食べたりして、長崎のお店や企業をみんなで応援しようという行動につなげるのが目的です。
　公共交通機関の看板広告、車内広告ですとか、浜町アーケード、公共施設など、人の目にふれやすい場所に看板やポスターを掲示したり、街頭ビジョンで放映をしたり、雑誌広告を使ったり、さまざまな媒体を有効に活用した啓発を行っていくことにしています。実施に当たっては、広告媒体をお持ちの民間事業者とも連携しながら進めていきたいと考えています。
　お手元の資料には、市民や事業者の皆さんにお伝えしたい「新しい生活様式」の事例などを掲載していますのでご参照ください。
　続いて、文部科学省は、昨年12月、「多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で実現させる」ということを目指して、児童生徒1人1台の情報端末、及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する「ＧＩＧＡスクール構想」を発表しました。これは今回の新型コロナウイルス感染症の拡大や、災害の発生等による学校の臨時休業等の緊急時でも、ＩＣＴの活用によって、すべての子どもたちの学びを保障できる環境を整備するということにつながります。この「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向けて、総額15億6，397万5千円を計上しています。
　令和2年度は、小学4年生から中学校3年生までの学習者用コンピューターを1人1台整備し、Ｓｏｃｉｅｔｙ5．0時代を生きる「子どもたちの創造性を育む学び」と、「個の能力に応じた学び」を充実させることで、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない「個別最適化された学び」の実現を目指します。
　次に、情報通信ネットワーク環境の整備を行います。「1人1台端末」を活用していくには、校内ネットワークの整備が重要となりますので、学校のネットワーク環境を充実して、ＩＣＴを「誰でも・どこでも・どの教科でも」活用できるようにしていきます。
　そして、「ＧＩＧＡスクール構想」による急速な学校のＩＣＴ化と、小学校で必修化となったプログラミング教育を支援するために、ＩＣＴ支援員とＧＩＧＡスクールサポーターを配置します。ＩＣＴ支援員は、授業の準備から授業の当日まで、専門的な立場で教員を支援します。ＧＩＧＡスクールサポーターの方は、機器の利用方法の提示や、機器の初期トラブルへの対応によって、ＩＣＴ機器が円滑に利用できるよう教員を支援します。
　以上のように、「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向けて、ハードとソフトの両面で学校のＩＣＴ化を推進していきます。
　その他、最後に、事業群の5点目に医療提供体制の強化を図ります。新型コロナウイルス感染症対策に係る医療提供体制を強化するため、「地方独立行政法人　長崎市立病院機構費　運営費負担金」として4，545万3千円を長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計において、「長崎市立病院機構貸付金」として2，740万円をそれぞれ計上しています。これは感染症指定医療機関であります長崎みなとメディカルセンターがポータブルＸ線撮影装置や人口呼吸器など、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れに備えるための経費を支援するものです。
　以上が、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連の予算となります。
　それ以外の補正予算としては、「分析究理所遺構整備費」3，580万円を計上しています。これは小島養生所跡関連遺跡の分析究理所の遺構の保存・活用を図るため、復元整備を行うものです。仁田佐古小学校の新校舎建設の際に取り除いた分析究理所の石垣等の遺構について、元の姿を彷彿させるように、一部、複製を含め、敷地内で移設・復元します。
　最後に、「漁港施設整備事業費」として1億5，900万円を計上しています。これは野母崎の野々串漁港、それからたちばな漁港（戸石島の前地区）、それから為石漁港において、荒天時の越波から、漁港や背後の集落を守るため、防波堤や離岸堤等の漁港の整備を進めるものです。今回の補正予算によって、さらなる事業の進捗を図るものです。
　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策と今回の補正予算案についての説明は以上です。
　また、そのほかの議案については、お手元の資料をご参照いただければと思います。
　私からの説明は以上です。

議案及び予算案についての質疑応答

緊急経済対策について1

記者（読売新聞）
　緊急経済対策の「お得に泊まって長崎市応援キャンペーン」の部分で伺いたいんですけれど、これは、購入は、どこで、どのようにできるのかという部分と、あと、この3，000円の宿泊クーポンっていうのは、1泊でという認識で大丈夫なのかという部分を教えていただきたいんですけど。

田上市長
　購入はネット等で申し込んでいただいて、コンビニに取りにいっていただくか、あとは配送というんですか、お届けする形を選択していただくことになります。今、1泊当たり1，500円で3，000円分の宿泊と、それから1，000円分の飲食という形なんですけども、連泊された場合は、それにまた応じる形にしたいと思っています。

記者（読売新聞）
　このプレミアム付きクーポン券を購入したら、この3，000円の宿泊クーポン券と、飲食店で使える1，000円、それが一緒にもらえるということですか。

田上市長
　そうですね、ですから、実質1，500円で4，000円分のということになりますね。

記者（読売新聞）
　なるほど、わかりました。飲食店とか、あと宿泊施設、市内のどこでも大丈夫なんですか。

田上市長
　どこでも、という形にならない、かなり参加されると思いますけれども、そういった分について、ホテル、宿泊施設関係はほとんど入ると思いますけども、そういう意味では、宿泊施設等に関しては、例えば民宿とか、それからグリーンツーリズム関係というのは、1泊の料金が非常に低い設定になっていますので、そういったところも利用されるように、こういう金額設定にしていますので、より幅広く泊まっていただけるような形になると思います。

記者（読売新聞）
　2万枚というのはもう先着で、抽選とかじゃなくてという形ですか。

田上市長
　そうですね、そうなると思います。

記者（読売新聞）
　あと次の「ＷＥＬＣＯＭＥ　ＴＯ　ＮＡＧＡＳＡＫＩキャンペーン事業費」なんですけど、これ対象は、旅行者は国内でも海外でも、ということですか。

田上市長
　そうですね、海外が、その時点でどうなっているのかは、ちょっとわからないですけども、一応、全国を対象ということになります。

記者（読売新聞）
　開始はいつからでしょうか。

田上市長
　1月を想定しています。要するにＧＯ　ＴＯキャンペーンが終了した後という想定ですね。

記者（読売新聞）
　この1月から3月に旅行に来られた方に対して、割引のキャンペーンを行うという認識でよろしいでしょうか。

田上市長
　そうです。

記者（読売新聞）
　わかりました。

記者（日経新聞）
　「お得に泊まって長崎市応援キャンペーン」と「ＷＥＬＣＯＭＥ　ＴＯ　ＮＡＧＡＳＡＫＩキャンペーン事業費」、これ観光再生の関連の予算の規模なんですけど、先般、長崎県の会見で言うと、たしか、あわせて8億円で、県の独自の施策としては最大規模ということなんですけど、今回、長崎市が打ちだした、この観光再生関連の予算の規模というのは、大体、過去と見て何番目とか一番大きいとか、そういうのがあれば。

田上市長
　そうですね、ちょっとそこは、後で調べて、もし回答がわかればと思いますが。今回のキャンペーン等に関して、やはり国のキャンペーンがあって、あと県のキャンペーンがあって、また独自に市町村のキャンペーンがあってという形になっていますので、そういう意味では併用できる部分と、それから、かぶらないようにする部分と両方、注意しながら設定する必要があったわけで、そこ非常に難しい、期間の関係も非常に設定が難しい、流行の状況がどうなるのかっていうことも含めて難しい設定になるわけですけども、そういう意味では、市町村レベルとしては、少しきめ細かな対応をすることが必要であるというふうに思っていますし、大きな枠組みとして国や県が取り組んでいただく中で、市の方としては、少しきめ細かな対応をしようということで、先ほどお話したグリーンツーリズムですとか民宿等でも使えるような形にしたことと、それから、宿泊に加えて、飲食をつけることで、今、泊食分離、非常に一般的になっていますので、市内の飲食店にも出かけていただいて、飲食をしていただくことで、飲食店も元気にしていただくというふうな設定にしています。それからもう1つは、「ＷＥＬＣＯＭＥ　ＴＯ」は終了後にということで、そういう意味でも、国や県の仕組みとWin-Winな形になるような形に設定をしています。

記者（日本経済新聞）
　この「ＷＥＬＣＯＭＥ　ＴＯ」は結構、割引額が1万円というのは、大きい感じがするんですけど、これって、このぐらいのスケールで今まで長崎市独自で、ここまでしたことはあるんですか。

田上市長
　いや、多分ないと思います。

観光推進課長
　この10年ぐらいなんですけど、まずないですし、復興割とか、ふるさと割とかが開催されたときにも、こういったクーポン券は長崎市では出しておりませんので、この1万円という規模は、国が2万円ということだったんですけれども、それの半額程度になりますけれども、大きな数字にはなると思います。

記者（日本経済新聞）
　何となく、その辺が、過去最大とか、そんなことがわかれば、わかんなかったら後でで構いませんので、その辺が、規模感がわかれば教えていただければと思います。
　あとこの「ＷＥＬＣＯＭＥ　ＴＯ　ＮＡＧＡＳＡＫＩキャンペーン」なんですけど、これは県民は対象に入らない、市民は対象に入らないっていうこと。どの辺までが対象になるんですか。

田上市長
　一応、全国まで広げていますけど、もちろん県民の皆さんも応募していただいて結構です。

記者（日本経済新聞）
　長崎市民の方も、全然。

田上市長
　大丈夫です。

記者（日本経済新聞）
　わかりました、ありがとうございます。

市内の経済状況について

記者（長崎新聞）
　とりあえず、まずは、コロナ渦で、市内の経済状況が今、どういう段階にあるかというのを、まずそこの認識をお聞かせください。

田上市長
　市内の経済は、コロナのこの動きが始まって、観光関係、飲食関係がスタートして、本当に、全般的に非常に幅広い影響を受けているというふうに考えています。また一方で、逆にプラスになった部分であったり、あるいは、あまり影響を受けなかった分野等もあります。その中で、今、大きな影響を受けた部分が緊急事態宣言の解除を受けて、少しずつ動き出すという時期を迎えているというふうに思っています。
　その動き出すに当たっては、ただ自然に動き出すのではなくて、やはり、地域の経済を動かすに当たっては、多くの皆さんが協力してくださる中で動き出すことが必要であって、行政的なこういった施策も必要ですし、地域の皆さんが、そういう地域のお店や企業を応援しようというふうに取り組んでいただくことも重要ですし、また、事業者の皆さんが、「新しい生活様式」に応じた形の取組をきちんとすることで、安心して買っていただける、食べていただけるという取組をすることも重要ですし、そういった、今、先ほど「リハビリ期」みたいな言い方をしましたけども、やはり全員で取り組むっていうことが非常に重要な時期を迎えている、自然に回復していくっていうことではなくて、多くの人たちが参加する中で、経済を回復させていくことが重要な時期を迎えているというふうに認識しています。

緊急経済対策について2

記者（長崎新聞）
　もう1点ですね、今回も前向きなメニュー、やっぱり反転攻勢が大事だというのは、前回の議会とかでも指摘ありましたし、そういうことは必要だと思うんですけれども、一方で、緊急事態宣言が解除されたとは言え、本当にこんなに前のめりになっていいのって思う人も多分きっといると思うんですよね。やっぱり若干、不安があったりとかして。そういう声に対しては、どのように向き合っていくのか。

田上市長
　前のめりになるということではなくて、今、国全体の今の段階の認識としても、これまでは感染拡大防止ということを、とにかく最優先に国全体で取り組んできたという段階から、今は感染拡大防止をしつつ、感染拡大を防ぎつつ、経済や社会活動を再開していくという時期に入っていると。要するに医療崩壊を非常に懸念される中で、今、食い止めながら取り組んできたわけですけども、一方で、経済崩壊もきちんと認識をして、それを動かす時期に来ていると、長期化することで、非常に再生が困難になってしまうという事態を避けなければいけないという時期に来ているということで、そういう意味では、先ほどのご質問の答えとして言いますと、「新しい生活様式」に応じた新しい形の経済活動のあり方というのを、多くの皆さんとともにつくっていく時期に入っているし、それをすることで、今後、またどこまで長期化するのかわからない中で、経済活動を回していくということが大事だというふうに思います。

記者（長崎新聞）
　ありがとうございます。

記者（共同通信）
　宿泊クーポンのやつなんですけど、この対象が「新たな生活様式に対応した受入体制の構築に取り組む施設」となっているんですけど、これは、何か市の方で基準を示したりとか、これをやってくださいって求めたりするんでしょうか。

田上市長
　何の分の質問ですか。

記者（共同通信）
　「お得に泊まって長崎市応援キャンペーン」。

田上市長
　今、それとクーポン券の分の事業もあったと思うんですけど、そういう中では、業界ごとにガイドラインが示されますので、そのガイドラインを守っていますということを宣言していただいて、そういう宣言されたお店に対しては、シールのようなものをお配りするような形を今、想定をしています。それを貼っているところは、私のところは安全ですよという宣言をされましたということを示す形で、「商店街等にぎわい復活支援費」という項目の中に、こういう丸い、これはまだ案、イメージでしかないんですけど、イメージの段階ですけども、例えばこういったものを貼ることで、そういったお店に入れるような形にしていこうというふうに思っています。

記者（共同通信）
　そのガイドラインも国が示すんですか。

田上市長
　ガイドラインは業界ごとに今、示すような形になっていると思います。分野ごとにというんですかね。

記者（共同通信）
　分野ごとに国が示すっていう。

田上市長
　国じゃなくて、あれは業界団体ごとに。

記者（共同通信）
　業界団体が示す。あとですね、いろいろ長崎市としても観光対策を打ち出されるということで、利用者に向かっての呼び掛けるようなコメントをいただけると。

田上市長
　そうですね、まず市民の皆さんにはぜひ、長崎観光の再スタートを、まず市民の皆さんが動き始めるというところから、スタートさせることが大事だというふうに思っていますので、ぜひ、まだ遠くには、なかなか旅行に行きにくい状況ですけども、長崎の市民の皆さんには、長崎の旅、小さな旅を楽しんでいただきたいと思いますし、6月1日からは、主な観光施設は、市民の皆さん、無料で入れるようにしていますので、ぜひ、まず小さな旅から、長崎の観光を復活させてくださいということをお願いしたいと思いますし、またその後に県民の皆さんにも、どんどん長崎においでいただいたりする形っていうのを、少しずつ、少しずつ、みんなで長崎の観光を復活させていく、ぜひ力になっていただきたいと思っていただければということを、皆さんに呼び掛けたいと思います。

記者（共同通信）
　ありがとうございます。

記者（西日本新聞）
　重点的な支援の中の「長崎文化時間の創出事業費」、これあまりニュースとかで見たことないなと思ったんですけど、この取り組み自体は、ほかの自治体とかも例があれば教えていただきたいなと思う。

文化振興課長
　このコンサートを開くとかいうのは、まだ今のところあまりニュースでは見たことないです。団体さんに対する支援とか、オンラインの映像配信に対する助成とかでは、既にやっている自治体があるようですけど、コンサートを市の方が主催してっていうのは、ちょっと私たちが認識している分ではちょっと見てないです。

記者（西日本新聞）
　わかりました、ありがとうございます。24回程度というのは、年度内に24回。

文化振興課長
　そうですね。

記者（ＮＨＫ）
　プレミアム商品券というと、やっぱり2015年のころの混乱の状況とかを思い出すという部分もあるんですけれども、こうした取組について、市民の人に、どういうふうに使ってほしいか、また配付のときの密とかも気になる部分もあるかと思うんですが、そういった今後の対策というのは、どのような考えがあるでしょうか。

田上市長
　今回のプレミアム商品券の分については、応募していただいて、1人2セットまでということで、抽選のような形にしたいというふうに思っています。その中で、できるだけ、どっと押し寄せるといったような形の混乱にならないように、工夫をしたいというふうに思っていますし、それから使い方の分で、先ほどご質問いただいたんですけども、今、市民の皆さんに呼び掛けさせていただいてることが2つあって、それは「新しい生活様式」を上手に取り入れようということと、市内のお店や企業を応援しようということなんですけども、そういう意味ではぜひ、なかなか行かないお店に行ったりですとか、今、ちょっとお客様が少なくなっているなという、お店で買っていただいたりですとか、そういった市内のお店や企業を応援する気持ちで使っていただけると非常にありがたいし、それはこの事業の目的に非常に叶うと思いますので、もちろん参加のお店で自由に使っていただいていいんですけども、そういう、この事業に込めた思いを生かしていただけるとありがたいなと思います。

記者（ＫＴＮ）
　「長崎市応援キャンペーン事業費」の件なんですけれども、これはインターネット上のみで販売して、私たち市民がそこから直接、このクーポンを購入するっていう形になるんでしょうか。

田上市長
　申し込みは、インターネット上で申し込んでいただくという形を考えています。その後、コンビニで受け取っていただいたり、あるいは配達をされたりという形で、そのクーポンを受け取るという形になると思います。

記者（共同通信）
　何度もすみません。商品券とか宿泊のクーポンなんですけど、転売の対策とかって何かされるんですか。

田上市長
　転売はもちろん禁止なんですけども。

商工振興課長
　転売は禁止ということで、周知をさせていただく形にはなります。その対策というところまでは、考えてないんですけれども。事前に販売をする際に転売禁止ということを周知をさせていただきたいと思います。

市長発表

被爆75周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の開催について

田上市長
　それでは、私から4点お知らせをさせていただきます。
　1点目は、被爆75周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の開催についてです。
　毎年、8月9日に平和公園で開催しております平和祈念式典ですが、ことしは被爆75周年という節目の式典になります。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によって、これまで縮小する方向で開催するという検討をしてきましたが、25日に政府の基本的対処方針が改定され、国からイベント開催制限の段階的緩和の目安が示されました。
　この目安では、8月1日からは屋外でのイベントは、十分な間隔を確保した上で開催できることとなっていますので、ことしの平和祈念式典は、規模を縮小して開催することとします。
　これまで、平和公園では4，000席程度の座席を設けていましたが、ことしは、およそ2メートルの間隔を開けるため、500席程度となります。政府関係者や各国駐日大使等の来賓については、今後、調整をしていくことになります。
　ことしの式典会場は、500席程度という限りがあるため、参列者の皆さんの数を制限しないといけませんので、被爆者の皆さんについては、代表の方々に参列していただきたいというふうに思っています。また、そのために遺族や一般の皆さんが自由に参列するということができなくなることにつきましては、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。
　なお、ブリックホールと資料館ホールの2カ所の屋内会場については、収容定員の50％という目安を守って、それぞれ半分の座席数、具体的にはブリックホールが1，000席程度、資料館ホールは170席程度となりますが、例年どおり式典の中継をしますので、夏の暑い盛りでもありますので、涼しい屋内会場についても、ご利用いただければというふうに思います。
　ただし、式典が終了した後は、平和公園でのお参りはできますので、密集しないよう気をつけながら、お参りしていただければというふうに思います。
　以上のとおり、ことしは、通常より規模を縮小した平和祈念式典となりますが、現在の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大という状況の中、被爆75周年という節目の年の長崎平和宣言や平和への誓いは、より重要な役割、意味を持つものと考えていますので、平和のメッセージが国内外へ届くよう、しっかりと準備を進めていきたいと考えています。

精霊流しへの対応について

田上市長
　続いて、2点目に精霊流しへの対応についてお知らせします。ことしの精霊流しへの対応につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況などを考え、検討を行っていましたが、国から示された対応方針なども踏まえ、精霊船の流し場と、こも置き場を設置することとします。
　精霊流し自体は、主催者のない行事として毎年、初盆の家庭などにおいて、過去からの風習として実施をされてきました。実際に、ことしも初盆のご家庭等は多数ある中で、それを来年に延期するということにはなりません。
　市としては、市内の環境保全上の観点からも、流された精霊船や、こもを適正に処理する必要があります。そういった中で、政府の基本的対処方針の変更で、催し物の開催制限が緩和されてきたことなども踏まえ、市としては適切に処理を行うため、精霊船の流し場等を設置する必要があると考えています。
　ただし、今後の国内、県内または市内での感染症の状況等によっては、再検討せざるを得ない場合もあるものというふうに考えています。
　市民の皆さん、観光客の皆さんには、人と人との間隔を確保すること、長時間、同じ場所にとどまることを避けることなど、「新しい生活様式」を取り入れて、感染拡大防止に向けた必要な行動や対策をとりながら、精霊流しを実行していただきますよう、さまざまな機会を捉えてお願いしていきたいと考えています。

新しい生活様式に対応した長崎観光の開始について

田上市長
　次に、先ほど補正予算の説明においても、少しふれさせていただきましたが「新しい生活様式」に対応した長崎観光の開始についてお知らせをします。
　新型コロナウイルス感染症の影響によって、全国的に旅行の自粛が相次ぎ、長崎市の観光事業も大きな影響を受けています。今後、新型コロナウイルス感染症については、拡大、収束のいくつかの波を繰り返しながら進むということが想定されていますが、そういう中で、一気に観光需要が回復するのではなく、近隣から、近いところから徐々に段階を追って、人の流れが広がっていく、回復していくというふうに見込んでおります。その意味で市内、県内、国内、国外の順に対策を講じていく必要があると考えており、これらを踏まえた事業展開を考えています。
　先ほどお話したとおりですが、今後、長崎の観光を新型コロナウイルス感染症の発生以前よりも、強く復興、振興するためには、いわば原点にかえってそこからスタートしようということがすごく大事になると考えています。そこで、まずは市民が楽しみながらまちを歩いていただいて、地域の食材や飲食を積極的に消費する、域内消費を高め、厳しい環境にあるお店や企業を応援しながら、まちを歩く、そのことで、市民の力でまちを元気にしていくという取り組みが重要だと考えています。
　そこで、長崎観光の復活は、まず市民向けの長崎さるくから始めます。あす、5月30日と、あさって31日に、「新しい生活様式」に対応したさるくを実施します。
　新しい長崎さるくは、まち歩きの中で、積極的に市内の観光地や商店街などへ立ち寄って、市民が買い物や飲食などをして、長崎のお店や企業を応援するなど、まち歩きに内需拡大と経済活性化を加えたものとします。
　同時に、長崎さるくの仕組みに「新しい生活様式」を取り入れます。具体的には感染防止に配慮した参加人数の見直しや、ワイヤレスマイクの使用、マスク着用や手指消毒等により、だれもが安心して参加できるよう、予防策を講じたスタイルのさるくにします。このワイヤレスマイクの使用に関しては、ワイヤレスマイクをガイドさんが使って、参加者は耳にイヤホンを入れた形で歩いていくというスタイルを示しています。
　5月30日と31日は、2日間で4つのコースを実施することにしています。今週に入ってからの募集という短期間の募集でしたが、定員計40名のところ、既に4つのコースともすべて定員に達しています。6月1日からは、長崎さるくの本格的な再開となります。現在、長崎さるくのホームページ等でお申し込みを受け付けていますので、ぜひ、市民、県民の皆さんのご参加をいただきたいと思っています。
　また6月1日から9月30日まで、4カ月間ですね、長崎市内にお住いの方、または長崎市内に通学する児童生徒や学生の方を対象に、グラバー園や出島をはじめとした観光施設等への入場を無料にします。ぜひ、この機会に「新しい生活様式」を取り入れながら、市内の観光施設等を利用して、長崎の魅力を再発見していただくとともに、買い物や飲食等をして、長崎のお店や企業を応援いただきたいと思います。なお、詳細につきましては配布しています資料をごらんください。

新型コロナウイルス感染症の影響からの再開支援のための寄付金について

田上市長
　最後に、新たな寄付金の受付開始についてお知らせをします。
　5月22日金曜日から、新型コロナウイルス感染症の影響からの再開支援「長崎芸術文化応援プロジェクト」と題して、寄付金の受付を開始しています。新型コロナウイルスの影響は多方面にわたっていますが、その中でも芸術文化活動の自粛要請は早い段階で出され、若者が芸術文化活動を発表する大会が中止されるなど、活躍の場が失われています。
　今後、自粛要請が緩和されても、これまでと同じようには、なかなか活動が広がらず、大変、厳しい状況が続くということも予想されています。そういったことから、この寄付金は芸術文化の再開を支援し、長崎の芸術文化の火を灯し続けるための取組に活用したいと考えています。
　寄付は長崎市ホームページの専用フォームに必要事項を入力してお申し込みいただくことができます。入金の方法は銀行振込、郵便振替、クレジットカード払いからお選びいただけます。
　ホームページがごらんになれない方は、長崎市コールセンターのあじさいコールでお電話いただければ、お申し込みに必要な事項をお聞きして入力しますので、お送りする納付書によって銀行振込か、郵便振替でご入金いただけます。
　なお、現金による寄付を希望される場合は、ふるさと納税推進室の窓口でも受け付けることができますが、新型コロナウイルス感染症の予防のため、できる限り銀行振込等をご利用いただきたいと思っています。この寄付金は長崎市民の皆さん、また全国の皆さんから受け付けることとしています。ふるさと納税の制度上、長崎市民の皆さんには返礼品を送付することができないこととなっていますが、税制上の優遇措置は受けることができますので、その点についてご留意いただければと思います。
　寄付金の趣旨にご賛同いただける長崎市民の皆さん、全国の皆さんの温かい応援をお待ちしています。なお、詳細につきましては、配布している資料をごらんいただければと思います。
　私からの説明は以上です。

発表についての質疑応答

被爆75周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の開催について1

記者（読売新聞）
　まず式典のことについて伺いたいんですけれども、500席っていう数字は、これは2メートルの間隔を開けたら最大で500人だからという認識で大丈夫でしょうか。

田上市長
　そうですね、おおむね500人ということで、500前後という形、500席程度というふうに捉えていただければと思います。

記者（読売新聞）
　時間なんですけれど、今の時点でどれぐらい短くなってしまうとか、そういうのは決まってますでしょうか。

田上市長
　そうですね、スタートが例年よりも5分遅いスタートになる、10時45分スタートを考えてるんですけども、まだ細かい中身の部分については、来賓の皆さんの出席状況等にもよりますので、その先の方は、終わりがいつになるかというのは、まだ決まっていません。

記者（読売新聞）
　来賓の方は呼ぶ方向ではあるんでしょうか。

田上市長
　そうですね、来賓の皆さんも一定、お呼びしたいというふうに思っていますけど。

記者（読売新聞）
　まだ、そういう呼び掛け等は行ってはいないんですかね。首相等には。

田上市長
　そうですね、そのあたりは特に総理等は、これからの調整になります。国連の中満次長に関しては、早い段階で、ことしの初めぐらいの段階で、招へいのお願いをしてるんじゃないかと思いますけれども、それ以外は、これからのものになると思います。

記者（読売新聞）
　いつごろまでに、そういう調整を終えるっていうのは、目途とかってありますか。

田上市長
　できるだけ、さまざまな準備に全部、関係してきますので、来賓の皆さん等の調整については、もう急ぎたいと思っています。それによっていろいろなプログラムも変わってきますし、対応も変わってきますので、まずそこをしっかりと対応したいと思っています。

記者（読売新聞）
　わかりました。被爆者の方々なんですけど、これはやっぱり例年よりも少ない規模にはなるんですか。

田上市長
　そうですね、スケールを縮小して参加される皆さんは、全員、どなたが参加されるっていうことを確認をするという形になりますので、その中に被爆者団体の皆さんを初め、被爆者の皆さんはもちろん入っていただくんですけれども、確定しないといけませんので、それぞれ団体の皆さんに調整していただいて、参加者を決めていただいて、いつもですと、自由にその日に平和公園に来れば参加できるという席の構成になってるんですけど、それが設けられないということです。ですから、被爆者の皆さんも、そういった形ではご参加いただけると思います。
　また、先ほどお話したブリックホールと原爆資料館のホールについては、ご自由に参加いただくことができますので、定員まではですね、そちらの方もご利用いただければと思っています。

記者（読売新聞）
　例年通り、平和への誓いとか、市長のメッセージ等は行われるという認識で大丈夫ですか。

田上市長
　行う予定で、今、進めたいと思っています。

記者（読売新聞）
　最後に、例年よりも10分の1程度に抑えられてしまったということで、この節目の年に少ない規模でやるということに対する受けとめを。

田上市長
　そうですね、ことしの被爆75年に関しては、多くの皆さんと一緒に準備を進めてきた1年でもありましたので、いろいろな行事が中止になっていくのは非常につらいものがありますけども、ただ、この75年の平和祈念式典の発信というのは、非常に大きな意味を持っていますし、特に新型コロナのこういった影響がある中での式典ということも踏まえて、意味のある、より発信力のある平和祈念式典にしたいと、参加される方の人数は少ないけれども、メッセージとしてはきちんと伝わる、むしろ、これまでよりも強いメッセージになるように、多くの皆さん、関係者の皆さんと一緒に今後、工夫を重ねていきたいと思っています。

芸術文化に関する緊急経済対策について

記者（日経新聞）
　長崎の芸術文化関連の支援プロジェクトが始まると思うんですけど、これに関連して、実際にやられる担い手の方だけじゃなくて、やっぱり舞台関係の、照明とか舞台装置とか音響さんとかが、かなりいないと、これが成立しないと思うんですけど、そういった方たちの、今、長崎市内における現状と、今後、支援策みたいなのが考えられていたら、その辺、教えていただければと思うんですが。

田上市長
　イベント関係等については、早い段階から、ほとんどゼロに近い状態になっていると思っています。そういう意味では、非常に厳しい状況にありますし、またその影響が完全になくなってしまうまでの時間も長くなる傾向があるというふうに思っています。そういう意味では、それぞれ事業をしておられる皆さんには、国のさまざまな給付金の支援等も含めて、ご利用いただく形になると思いますけども、そういった国の動きとは別に、やはり一番近くにいる市の動きとしては、そういった皆さんに活動の場を提供するということが、非常に大事ではないかということで、今回、こういった取組をさせていただいていますので、やっぱり文化に常に取り組んでいらっしゃる方というのは、発表の場というのは非常に重要であるということで、そういう場を設定する中で、そういうイベント等の周辺の環境をつくっていただいているイベント関係者の皆さんにも活躍をいただくというのを今回、目指しています。

記者（日本経済新聞）
　じゃあ、この支援プロジェクトとか、先ほど、重点支援にあった「長崎文化時間の創出事業費」とか、このあたりもその辺を意識されてるという認識でいいんですかね。

田上市長
　そうですね、それを認識して、そういった形での支援をしていきたいというふうに思っています。

記者（日本経済新聞）
　ありがとうございます。

被爆75周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の開催について2

記者（西日本新聞）
　式典のことなんですけど、一般参列はなくて、座席数が500で来賓、聞きたいのが、ことしの式典はイメージで言うと、平和祈念像が目の前にあるとしたら、東側に座っている来賓の方が例年、一般参列の方が座っている位置に座ることになるんですか。

田上市長
　まだそのあたりも、今後、詰めになりますけども、祈念像に向かって右側の来賓の席を、かなり間隔を開けて座ることになりますので、そこにどれぐらいの人数の方が来られるのかにもよりますけども、恐らく席を移して座ったりすることになると思います。そこには入りきれないだろうと思っていますし、そういった来賓の皆様の調整等がありますので、早い時期に、まず出欠をとって全体の形を決めていきたいというふうに思っています。

記者（西日本新聞）
　500席、500人というのは、全員、来賓ということになるってことですか。

田上市長
　いや、ですから被爆者団体の皆さんもおられますし、市内の子どもたちだったり、若い皆さんもおられたり、全部、含めて500人程度ということです。

記者（西日本新聞）
　遺族の出席はないって、たしかおっしゃいました。

田上市長
　いや、全国遺族会の皆さんも考えていますし。

記者（西日本新聞）
　考えてる、そうですか、わかりました。
　あと、さっきの読売のとちょっと似てるんですけど、もともとは節目の年で五輪もあって、発信する絶好の機会になるはずだったのが、コロナによって結果的に縮小せざるを得ない、予定より大分、変わってると思うんですけれども、ことし式典をする意義、式典がある、そのものの意義をどういうふうに感じてらっしゃいますか。

田上市長
　式典そのものの意義は、原爆犠牲者の慰霊とまさしく平和祈念ということですので、それ自身が変わることはないわけですけども、今回、被爆75年という節目の年でありましたし、また予定どおりでいけばＮＰTが開かれて、オリンピックも開かれてという年でしたので、そういった中での平和祈念式典というのを想定していたわけですけども、状況が一変しました。
　ただ、新型コロナウイルス感染症が世界中に、感染拡大していった中での平和祈念式典という意味では、むしろ、世界中の皆さんが今、当事者になっている新型コロナの感染の状況の中で開かれる式典という意味では、それは核兵器についても、地球に住んでいる全員が当事者なんだという意味では共通する部分もあり、ただそういった意味では、また違った状況の中での、新しい意味も生まれていると思いますので、しっかりと、これまで伝え続けてきた核兵器のない世界の実現というのを世界の皆さんにお伝えする機会にしていきたいと思っています。

記者（共同通信）
　来賓の方なんですが、沖縄の慰霊の日とかは、もう首相とかは招待しないということだったですけど、田上市長としては、安倍総理には、ぜひ来てほしいというふうに、現時点では考えておられるということでしょうか。

田上市長
　もちろん、総理はじめ、政府関係者の皆さん、お越しいただくということを検討しているわけですけども、特に総理に関しては、やはり調整が必要になりますので、その調整を急ぎたいというふうに思っています。

記者（共同通信）
　調整が必要だけど、お気持ちとしては、来てほしいというお気持ち。

田上市長
　そうですね、はい、そう思っています。

記者（共同通信）
　ありがとうございます。

記者（毎日新聞）
　平和宣言等の起草委員とか、平和への誓いの選定は、今後どのようなスケジュールで行われるのか、決まっている段階で教えてください。

田上市長
　平和宣言は、6月6日に2回目の起草委員会があって、その後、3回目の起草委員会を経て決まっていく。いつもどおりのスケジュールになると思います。1回目は開けませんでしたけども、2回目からは会議が開けるというふうに思っています。
　そして平和の誓いについても一応、予定どおりということ。

原爆被爆対策部長
　6月4日に最終審査を予定していましたので、あと4日、きょう投げ込みをしてると思いますので、よろしくお願いします。

記者（長崎新聞）
　500人程度ということで、枠が限られているんですけれども、振り分けですね、例えば被爆者団体から何人、あるいはどこから何人とか、その対象となる枠、その枠組みってどういうのを考えていますか。例えば高校生枠とか、被爆者枠、遺族枠とか、どんな感じですか。

田上市長
　基本的には、今まで参列していただいた方々が基本になるんですけども、その中で、なかなか難しい、今回、参列が難しい部分が、例えば青少年ピースフォーラムに参加されていた、全国から来てくださっていた子どもたちなどが非常に難しくなるんじゃないかと思っています。
　そういう意味では、今、まだ枠が決まった段階ですので、その中身については今後、精査して詰めていく形になると思いますし、いつも参加されている皆さんが、基本になるんだけども、その中で、どうしても参加していただけない、抜ける部分は出てくるのかなと思っています。

記者（長崎新聞）
　基本的に団体通じて絞る、選んでもらうという、そういう手法になってくるんですかね。あなたのところでは何人とか。あなたのところは何人という手法。

田上市長
　そういう、例えば、さっきお話したピースフォーラムなんかですと、もう多分、ほとんどゼロという形になると思いますので、そこ、ここで分野ごとに絞るんじゃなくて、分野ごとに外すという部分も出てくる、両方あると思います。

記者（長崎新聞）
　被爆者団体からは、被爆者は確実に来るわけですね。

田上市長
　そうです、もちろん。

記者（長崎新聞）
　あと高校生とか、子どもも、人数はあれにしても必ず。

田上市長
　そうですね。

記者（長崎新聞）
　遺族も。

田上市長
　そうです。

記者（長崎新聞）
　ほか、何か確実にこういう人は来るっていうのは。

田上市長
　そういった皆さんっていうのは、平和祈念式典の原点、中核といいますか、もともとの、最初の1回目からの一番、中核にある皆さんですね。それを除くということにはならない。ただ、そういった部分については、少し人数を絞っていただくことになると思います。

記者（長崎新聞）
　あと基本的に、時間は短縮することはしない。

田上市長
　そうですね、なかなかそこが難しいとこで、短縮を、こういう時期なのでしたいと思っていますけども、具体的にどこをどういうふうに縮められるのかというのは、毎年、縮めるという方向で検討をして、ここまで工夫を重ねてきていますので、これ以上、縮めるというのが、なかなか難しい部分もありますので、でも最後までチャレンジをしてみたいと思っています。

記者（長崎新聞）
　「ひまわり」はありますか、やろうと思いますか、合唱は。

田上市長
　ことし、その分については、もう既に難しいということで、その部分は、今回はないという形になると思っています。

記者（長崎新聞）
　合唱はなし。

原爆被爆対策部長
　そうですね、その分で時間が10時40分から10時45分スタートというのは、「ひまわり」さんが、ことしはもうないということです。

記者（長崎新聞）
　わかりました。

記者（ＮＨＫ）
　今回、式典が縮小になったことに伴って、例えば屋内の別の会場をふやしたりとか、そういうことは現時点では検討してませんでしょうか、小学校でもいいんですけど。

田上市長
　そういう意味では、ブリックホールが、今回新しい基準の中でも定員の半分ということで、1，000人程度のキャパがあるということになりましたので、いつもそこまでの方が入られませんので、そういう意味ではブリックホールの方においでいただければというふうに思っています。

その他の質疑応答

出島メッセ長崎について

記者（ＮＢＣ）
　ジャパネットが長崎市に建設を計画していますサッカースタジアムなどの施設が、新型コロナの影響で、開業時期をおくらせたりですとか、座席を少なくしたりという、そういう対策とられていますが、ＭＩＣＥ施設については、現在、どういった方向で行われているんでしょうか。

田上市長
　幸町のスタジアムに関しては、新型コロナの影響を受けてという部分というのは、少し座席をもともと置いていた部分を少しつくり替えて風通しをよくするというような形等を考えておられるような感じだと思うんですけど、そういう意味では、出島メッセ長崎に関しては、もともとが、平土間の形ですので、つくり込んでいる形ではありませんので、逆にいろんな使い方ができる、少し間隔を置いて椅子を置くこともできますし、そういう意味ではむしろ、今、いろんな意味では、いろんな営業活動がなかなかできない時期ですけれども、いろんなお話は進んでいるといいますか、むしろふえていると思っています。

記者（ＮＢＣ）
　要するに、設計当時の状況と変わらないという、今の段階では。

田上市長
　そうですね、今の出島メッセ長崎の絨毯を敷いた状況での会議室の広さというのは、国内でも非常に広い方になりますので、むしろ使い勝手としては、非常によくなるんではないか、そういう状況も対応できる、あるいは光の容量とかも、非常に十分あるつくりになっていますので、そういった中で、オンラインの部分と組み合わせたハイブリッド型の会議なども開催しやすくなっていますので、今の形を少し、逆に言うと強化しながら、これからのいろんなタイプの会議にも対応できるような、そういった形を工夫しておられるようです。

記者（ＮＢＣ）
　わかりました、ありがとうございます。

観光施設の再開について

記者（共同通信）
　念のため確認なんですけど、今、閉まってる観光施設とか、1日から、もう予定どおり再開するということでよろしいんでしょうか。

田上市長
　そうです。

記者（共同通信）
　ありがとうございます。

クルーズ船の対応について

記者（朝日新聞）
　コスタ・アトランチカの件で、ちょっと幾つか聞かせていただきたいんですけど、月末にもう出航予定ということで、最初、やっぱり長崎市で発生したということで、いろいろ対応が大変だったと思うんですけど、まず、4月にアトランチカから陽性が1人出たというときの率直な受けとめ、それを聞いたときの受けとめ、そのときに、こうなったらやばいっていうか、嫌だな、最悪だなっていう事態は、どういったことを想定されたかっていうのを、まず教えてほしいんですけど。

田上市長
　最初に4人検査をされて、お一人が陽性という状況だったわけですけども、その段階では、まだクラスター発生というところまでは至っていませんでしたので、とにかくしっかりと対応する、地元の保健所を持つ市としてしっかり対応するということが、まず第一であるという考えです。
　その後、検査をどういった形で対応していくのか、クラスターが発生しているんであれば、これは相当、大きな案件になりますので、県、国の支援を仰がなければなりませんし、そういった中で、国が早い段階で入ってくれて、ダイヤモンドプリンセスの経験等をされた専門家の皆さんが多数入られて、大きな方向性をつくっていただけたのは、非常にありがたかったというふうに思っています。

記者（朝日新聞）
　ありがとうございます。あと、クルーズ船の誘致の事業とか、今後はどういうふうに取り組んでいくのか、市としてはありますか。

田上市長
　まず、今すぐそういった状況にはならないと思いますし、しばらく時間がかかると思いますけども、そういう短期的な動きと、それから中長期的な動きですね、少しずつ回復していって、それが全快になっていくのがいつごろなのかといったようなことを見極めながらの対応をしていく必要があるというふうに思います。新型コロナの感染症に関しては、どれも影響を受けている分については、タイミングを見ながら、フェーズにあった対応をするっていうのが非常に大事だというふうに思っていますけれども、そういう意味では、クルーズ船に関しても同じで、状況を見ながら、段階に応じた対応をしていく、誘致の対応をしていくことが大事だと思っています。

記者（朝日新聞）
　じゃあ、コロナが大丈夫そうっていったらあれですけど、だったらまあ、受け入れていくし、今はだめだなっていうときだったら、やっぱりしないっていうか、そういう感じにはなってくるっていうこと。

田上市長
　そうですね。

記者（朝日新聞）
　あとは、船内の状況の把握、情報の入手っていうところが、今回、ちょっと課題であったと思うんですけど、なるべく早い段階で、例えば県とか検疫とか保健所とか、その辺と、もっと早くこの情報を市が得ていたらよかったっていう、そう思うことっていうのはありますか。

田上市長
　今回の件で、やはり大きな課題になるのが、国内に入るまでは検疫法の対応になる、国内に一旦入ってしまうと、感染症法の対応になって、そうすると、地元の自治体であったり、保健所が対応するということになると。ところが、現実にそういった対応がきちんとできる、特に市町村レベルですと、そういった市町村は、ほとんど全国にないと思います。そういう意味では、今回のケースを機に、法体系ですとか、あるいは体制ですね。そういったときに、どういった体制を組んで一緒に解決していくのかといったような、そういう体制の整備についても、ぜひ国の方に今後、整備していただきたいというお願いをしたいというふうに思っています。

記者（朝日新聞）
　じゃあ、そうすると、寄港地の、今回だったら長崎市が対応するよりも、もっと国の方で一元的にやってもらった方がいいという、そういうことですか。

田上市長
　恐らくですね、今回は乗客が1人もいない状況の中での感染、クラスターの発生でしたけれども、乗客がダイヤモンドプリンセスのように、たくさんおられる場合などは、状況が全く違うと思います。そういう状況を見極めて、どういった対応、どういった段取りで、どういった対応をしていくのが大事なのか、あるいはその近くの医療提供体制はどうなのかといったようなこととかも見極めながら、していく必要があると思います。
　そういう意味では、長崎の場合は、長崎大学という非常に強力な専門家集団があったことで、今回、比較的スムーズに対応ができたと思いますし、医療関係の皆さんのネットワークもすばらしかったと思いますし、そういった皆さんの対応が相まって、今の長崎の対応になっているわけですけども、でも、こういったことがどこでも同じ状況かというと、状況は違うので、やはり専門家の皆さんの、そういう対応できるチームがあって、対応していただけるっていう体制は不可欠だと思います。

記者（朝日新聞）
　すみません、最後なんですけど、今回のコスタ・アトランチカの検証といいますか、そういったことはされる予定ですか。それは、こうでしたみたいな、何か市民とかに公開したりする予定っていうのはあるんですか。

田上市長
　市のレベルで情報を集めてというのは、なかなか難しいと思います。恐らく専門的な知見がかなり重要になって来ると思いますし、その感染の進行していくプロセスですとか、そういったものも、やはり専門家集団でないと難しいと思いますので、そこはどういった形で行われるのか等について、やはり国の方にも、私たちもお尋ねをしてみたいと思っています。

記者（朝日新聞）
　わかりました、ありがとうございます。

長崎スタジアムシティプロジェクトについて

記者（ＮＨＫ）
　幸町のスタジアムに関連してお伺いしたいんですが、ジャパネット側は、6月ぐらいにも大枠を示したいとしているんですが、長崎市さんの方ではロープウェイの移転、延伸についてこれまで調査を進めてきて、2つの候補地でスタジアム、幸町のスタジアムに延伸する案が一番いいんじゃないかというふうな調査結果を得られているというふうにお伺いしているんですが、まず市長にその受けとめについてと、6月中に示されるジャパネットの案に、ロープウェイの延伸なりが盛り込まれる期待とか、そういったあたりをお伺いできればなと思います。

田上市長
　ロープウェイについては、昨年度、調査委託をして、いろいろな基本的な条件の整理、検討をしてきました。その中でもいろいろ条件が整備されていく中で、わかってきたこと、あるいは課題として整理されてきたことがあります。そういった、もちろん建設費の部分もそうですし、いろいろ景観上の問題等も含めて整理しないといけない部分がありますので、むしろその整理ができたのが第一段階、3月までの段階であって、今後、その検討をしっかりとしなければ、実現に向けて、また一歩進むことができませんので、そういった整理を今後していくことになると思いますし、またそういった状況、今の検討状況についてはジャパネットさんとも情報交換をしていますので、協議をしながら今後、その課題が解決できるかどうかということを検討していきたいと思っています。

記者（ＮＨＫ）
　わかりました、ありがとうございます。