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市長記者会見(臨時)【2020年5月11日】

更新日:2020年5月11日 ページID:034602

市長記者会見(臨時)

1.日時

令和2年5月11日(月曜日) 午後3時00分~午後3時41分

 ▶ 会見の様子は、こちら(新しいウィンドウで開きます)

2.市長発表・質疑応答

議案及び予算案についての市長発表

5月市議会臨時会の議案及び補正予算案について
市民の皆さんへの2つのお願いについて

質疑応答

3.会見録

議案及び予算案についての市長発表

5月市議会臨時会の議案及び補正予算案について

田上市長
 5月市議会臨時会を5月13日に召集する旨、本日5月11日に告示をいたしました。本議会に提案する議案は、予算1件、条例が2件、報告10件の合計13件となっています。
 それでは、令和2年5月市議会臨時会に提案する議案のうち、主な内容をご説明いたします。お手元に配布しております資料「令和2年5月市議会臨時会付議件名」という資料をごらんください。その1ページ、第74号議案「長崎市税条例の一部を改正する条例」及び第75号議案「長崎市立保育所条例等の一部を改正する条例」は、いずれも新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置が及ぼす影響の緩和を図るための議案で、これらは新型コロナウイルス感染症の影響によって、資金繰りに窮している方を対象として、市税や市立の保育所・幼稚園の保育料、長崎商業高等学校の授業料などについて、納付の猶予を行おうとするものです。
 続きまして、新型コロナウイルス感染症緊経済対策及びそれに係る補正予算案について、ご説明をいたします。
 まず、最初に緊急経済対策の大きな流れについてご説明をします。緊急経済対策第一弾では、国の補正予算成立を待たずに、4月中旬に市独自に緊急対応するものとして、事業持続化支援金など、本市独自で、迅速に支援を行ってきました。次に第二弾では、5月初めになりますが、特別定額給付金など、国の補正予算に素早く対応しました。
 そして今回、第三弾として、本市独自、長崎市独自の緊急経済対策を追加して実施するとともに、国の補正予算にも対応したいと考えています。その後も地域経済を再活性化する事業などを臨機応変に実施していくこととしています。
 そういう流れをベースとして、緊急経済対策についての、各段階の考え方を少し詳しく説明をします。長崎市の緊急経済対策の第一弾として、4月17日に専決処分を行った補正予算第3号については、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動や、人の移動の縮小は、観光業を初めとする第三次産業の占める割合が高い長崎市の経済に、大きな影響を及ぼしているところから、特に、影響が大きい宿泊業、運輸業などの観光関連産業をはじめ、小売業、飲食店に対して、国の補正予算成立を待たずに、事業の持続化に重点を置いて、長崎市独自で迅速に支援を行いました。現在、申請を受付中ですが、受付は早いものでは4月21日から開始をしており、昨日、5月10日現在の申請件数は、トータルで2,184件となっています。振り込みは5月1日から開始をしています。
 次の第二弾として、5月1日に専決処分した補正予算第4号は、4月30日に成立した国の補正予算のうち、いち早く市民に給付金を届けるため、特別定額給付金事業費及び子育て世帯への臨時特別給付金事業費の2事業に着手をしました。特別定額給付金につきましては、1人につき10万円を給付するものですが、オンライン申請は5月2日から申請受付を開始し、給付開始は5月22日からを予定しています。郵送による場合は、市からの申請書の発送を5月16日から順次開始し、給付は6月上旬から開始できる見込みです。これらについては、前回の見通しよりも早めになっています。
 また、子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、児童手当の受給者へ、対象児童1人について1万円を給付するもので、公務員を除く給付対象者へは、6月30日の給付を予定しています。
 そして、次の第三弾が今回の経済対策ということになりますが、日本銀行長崎支店の分析による、長崎県の4月の経済状況判断は、九州沖縄圏内の中でも、特に悪化している状況にあります。新型コロナウイルスの影響は広範囲に及んでおり、農業、漁業、理美容業、文化芸術団体を初め、さまざまな団体から非常に厳しい状況にあるとの声もいただいていることから、今回は第三弾として、第一弾の長崎市独自の緊急経済対策のうち、事業持続化支援金の対象とならなかった、すべての業種について、事業の持続を支援したいと考えています。支給要件に関しては、後ほど、ご説明をします。
 また、あわせて国の補助事業を活用し、障害福祉サービス事業所、保育所、認定こども園などへのマスク、消毒薬購入等により感染症拡大を防止することとしています。あわせて予算以外の取組として、新型コロナウイルスの影響により、資金繰りに窮して納付が困難な方に対して、市民税や水道料金などの納付の猶予を、3月末から行っていますが、今回、学校給食費、保育料、市営住宅使用料、母子父子寡婦福祉資金貸付金などについても対象を拡大することとしています。
 さらに、今後の考え方としましては、6月補正予算以降についてとなりますが、引き続き、さらなる感染拡大防止策と長崎みなとメディカルセンターの医療機器、具体的にはエクモ(体外式膜型人工肺)の購入などの医療提供体制の整備なども想定しています。また感染拡大の終息に備え、地域経済を再活性化するための事業を実施していきたいと考えています。
 さらに、「新しい生活様式」への対応に向けて、児童生徒1人に1台、コンピューターの整備などを行うGIGAスクール構想などの事業を実施したいと考えています。
 今後も引き続き、経済や市民生活への影響を注視しながら、必要に応じて、時機を逸することなく、臨機応変に対応していきたいと考えています。
 続きまして、緊急経済対策に係る補正予算案について概略をご説明します。お手元にお配りしております資料の3ページ「令和2年度各会計別予算額調」をごらんください。
 今回の補正予算は一般会計のみとなっています。総額で20億5,683万2千円の増額となっています。
 次に資料の4ページの「令和2年度5月補正予算(第5号)について」をごらんください。上段に今回の補正予算を、その内容ごとに「1 本市独自の緊急経済対策」から、「4 その他」まで分類した一覧表を掲載しています。
 一般会計補正予算の内容については、まず「1 本市独自の緊急経済対策」としまして、事業持続化支援金17億7,629万円を計上しています。国の持続化給付金は50%以上の減収がある事業者は受給することができますが、厳しい状況にありながら、減収が50%までいかない場合は、この給付金を受けることができません。
 そこで、このような国の制度の手が届かない事業者を支援することを目的に、第一弾の事業持続化支援金の対象とならなかったすべての業種に対して、事業の継続のための支援を行おうとするものです。
 主な申請要件は令和2年1月から12月において、新型コロナウイルスの影響による事業収入の減少が前年同月と比較して20%以上かつ50%未満の月があることとしており、支給上限額は法人が30万円、個人事業者が15万円となっています。
 続きまして「2 国の補正予算に係るもの」として、6,227万2千円を計上しています。具体的にはまず「衛生用品等緊急調達費」として、1,240万円を計上しています。これは障害福祉サービス等事業所における感染予防に必要な障害児のための子ども用マスクや消毒薬の一括購入を行うもので、障害者施設などで制作した布マスクを1,400人分として140万円、手指消毒薬を170法人分として1,100万円を予定しており、市で一括購入して障害福祉サービス等事業所へ配布することとしています。
 次に「テレワーク等導入支援費補助金」として430万円を計上しています。これは、就労系障害福祉サービス事業所におけるテレワーク導入経費の補助を行うもので、対象施設は就労継続支援B型事業所5施設、対象経費はタブレット端末などのハードウェア、クラウドサービス、導入設定などに係る経費となっています。
 次に「民間保育所等新型コロナウイルス感染症対策費」として4,557万2千円を計上しています。これは、病児・病後児保育施設において、マスクや消毒液等の購入を行うとともに、民間保育所等に対し、その購入に要する経費の一部を補助するもので、対象施設は病児・病後児保育施設、保育所、認定こども園、放課後児童クラブなど、220施設を予定しています。1施設当たりの上限額は50万円となっています。
 続きまして、「3 国の令和元年度分予備費に係るもの」として、「障害児通所給付費」1,827万円を計上しています。これは、特別支援学校等の一斉臨時休校に伴い、放課後等デイサービス利用の増加分に対し、給付を行うもので、放課後等デイサービスを実施している全65施設が対象で、令和2年3月に実施分が該当となります。
 続きまして、「4 その他」といたしまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等に迅速に対応するための予備費2億円を計上しています。
 令和2年度5月補正予算(第5号)の主な内容につきましては、資料の5ページにも掲載しておりますので、ご参照ください。
 続きまして、納付の猶予の拡大についてご説明します。予算以外の取組として、個人市民税、法人市民税、国民健康保険税、介護保険料、水道料金などについては、ことし3月27日から既に納付の猶予を行っているところですが、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置が、納税者等に及ぼす影響の緩和を図るため、新型コロナウイルスの影響により納付が困難な市民等に対し、地方税の取扱に準じて納付猶予の対象を拡大しようとするものです。拡大する項目は保育料、学校給食費、市営住宅使用料などを対象とすることとしています。対象者は事業等に係る収入が前年同期に比べて、おおむね20%以上減少している方、対象期間はことし2月1日から来年1月31日までで、既に納期限が過ぎていても、6月までの申請分については遡って適用することとしています。猶予内容は無担保かつ延滞金なしで、納期限から1年間猶予することとしています。
 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策及びそれに係る補正予算案についての説明は以上です。
 またそのほかの議案については、お手元の資料をご参照いただきたいと思います。

市民の皆さんへの2つのお願いについて

田上市長
 新型コロナウイルス感染症対策については、ご存じのように日々、刻々と状況が変化をしています。また、感染拡大を防ぐために、まだ都道府県をまたいでの移動というのはできない状況なわけですが、長崎県のようにあまり感染が広がっていない県では、感染の拡大防止に取り組みながら、少しずつ社会経済活動を動かすことができるという状況になってきています。
 そこで、私から市民の皆さんに、この機会に2つお願いしたいことがあります。
 1つ目は、「新しい生活様式を上手に取り入れよう!」ということです。「新しい生活様式」というのは、ご存じのように、国から専門家会議等の皆さんから示されたものですが、「マスクの着用」「身体的距離の確保」「手洗い」など一人ひとりができる基本的な感染防止対策に加えまして、「出前や持ち帰り、デリバリーの利用」ですとか、あるいは「買い物は少人数で」など、日常生活で気をつける大切なポイントが例として挙げられています。これをぜひ、生活の中に上手に取り入れていただきたいと思います。もちろん、既に実行されている方は引き続き継続していただきますよう、お願いをしたいと思います。
 2つ目は、「市内のお店や企業を応援しよう!」ということです。県外からお客様を迎えることが難しい時期が続きます。今、大事なことは地域の経済を地域の力で動かすことです。「新しい生活様式」に気をつけながら、市内のお店で買ったり食べたりして、市内のお店や企業を応援しましょう。お店の方でも消毒や換気をまめに行ったり、密集しないようにテーブルを間引いたり、持ち帰りやすい商品を用意されたりするなど、お客様が安心して利用できるような工夫をお願いします。
 行く人も迎える人も、皆さんお一人おひとりの行動が地域の経済を支えることにつながります。長崎の元気を取り戻すために、お一人おひとりの力を貸していただきたいと思います。もちろん今の段階では、接待を伴う夜のまちへの外出は控えていただかなければなりませんが、できることから、少しずつ経済を動かし始めたいと思います。
 最後になりますが、コロナウイルスから市民の命を守るために、昼夜を分かたず、献身的に頑張ってくださっている医療スタッフの皆さんはじめ、さまざまな現場で活動していただいている皆さんに心から感謝を申し上げます。
 もう少し我慢の期間が続きます。みんなで支えあって、励ましあって、この危機を乗り越えたいと思います。引き続き、ご理解とご協力をお願いします。
 私からは以上です。

質疑応答

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について1

記者(読売新聞)
 第三次の経済対策について、細かい点なんですけども、一応、いただいている資料の制度概要で、申請期間が5月の中旬からとなっていますが、具体的に何日というのが決まっていれば教えてください。
 また、支給がいつごろから始められる予定なのかも、分かれば教えてください。

商工振興課長
 受付につきまして、まだ、ちょっと5月の中旬という形でしか、お示しできておりませんけれども、支給、実際のお支払いについても可能な限り早くできるように準備を今、進めているところでございます。以上でございます。 

記者(読売新聞)
 例えば支給時期が今月下旬とか、例えば来月とかいうのも、まだ示せない。

商工振興課長
 まだはっきりとはお示しできません。申しわけございません。

田上市長
 13日に議会があって、そこで予算が決定しますので、それを受けて、できるだけ、まず制度の概要について、早くお知らせするようにしたいと思っています。今、第一次の分の受付も同時並行で進めているわけですけども、できるだけ早く、今回の分の受付ができるように準備をしていきたいというふうに思っています。

記者(読売新聞)
 あと今回が第三弾ということですけども、休業要請の解除等もあって、人通りも少しずつ戻ってきている状況ではありますけども、特に県外からの移動というのは、なかなか全面的にオープンになる時期というのは、まだまだ先かと思うんですけども、その中でやっぱり長崎市に関しては観光業に対する影響は、今後もずっと続くのかなと思うんですけれども、新たな対策等、今、お考えはあるのでしょうか。

田上市長
 そうですね、1つ、今、先ほど少しお話しましたけれども、日銀のデータなどを見ても、やはり九州の中でも長崎県が、非常に厳しい状況にあるというデータがあります。これは幾つかの理由があって、1つは観光の部分が大きいという部分はもちろんあるんですけれども、それ以外のサービス業の割合が産業構造的に多いという部分もあります。それから中小零細の企業が多いという点もあります。そういったものが影響していると思いますけれども、当面、そういう中で、特に観光等に関しては、今、お話があったように、県外からいきなりたくさん人が入って来るという状況になるのは難しいというふうに思っています。そういう意味では、経済自体が外から外貨を稼ぐという部分と、域内で経済を循環させるという2つの側面があるとすれば、まず域内循環から経済の復活が始まっていくものというふうに思いますし、先ほどのお願いの中で、市内のお店や企業を応援しようというふうに呼び掛けさせていただいたのも、そういった部分であって、まず少しずつできるところから経済を戻し始める、そしてやがて県外や、あるいは国外からもおいでいただけるような状況になっていくっていうときに備えていくということが重要だというふうに思っています。

記者(NHK)
 今回、第三弾の市独自の経済政策で、国の基準よりもかなり広い範囲をカバーできるような施策にされた理由をお願いします。

田上市長
 第一弾は基本的に非常に最初から影響が大きい分野の皆さんに、国の支援を待つことも難しいという皆さんへの、そういった分野への支援が中心だったわけですけれども、第二弾からは基本的な考え方として、やはりそういった皆さんへの支援は、基本的には国の経済対策がベースになっていくべきであるという考え方に立っています。
 その中で、しかし長崎の実情を見たときに、そういう今の制度では、手が届かない、支援の手が届かない皆さんがおられて、そういった部分を実情に照らして、しっかりと支援していくっていうことが、長崎市としての役目であるという考え方で、今回、その部分への支援を経済対策として組み立てたということであります。

記者(長崎新聞)
 特別定額給付金についてなんですけど、5月16日から書類の郵送が前倒しされるということで、そうなった理由っていうのを、まずお聞きしたいのと、あと下の窓口、1階の窓口を見ると、マイナンバーカードの手続きで結構込み合っている印象があるんですけども、こうやって書類とかも、郵送が早まることによって、込み合っている現状についての、何か市長のお考えをお聞きしたいんですけど。

田上市長
 早くなっている理由は、後ほど、総務部長から説明をしますけども、1つ、皆さんにも少し周知にお力をおかりしたいのが、オンライン申請を行って、既にスタートしてるわけですけれども、あれはマイナンバーカードが必要になりますけれども、今回の郵送での申請書の送付っていうのは、郵送する者が、記入欄というのは必要事項を基本的にこちらの方で記入をしていて、口座番号等を記入するだけで、送り返せるという仕組みになっています。そういう意味では、簡便な書類になっていますし、またチェックについても時間が非常に節約できるということで、そんなにオンラインと差がなく支給まで、給付までたどりつけますので、そういう意味では、郵送でも十分、それほど差がなく給付、届けられると、振り込みまでいけるということをぜひお伝えいただければというふうに思います。

総務部長
 短縮できた理由ですけども、前回、5月1日に行われた議会の対策会議で説明させていただいた時点で、あれはまだ予算がどうなるかわからないといいますか、その後に、あの会議の中で専決をお認めいただいて、その後、すぐ契約行為に移ったんですけれども、具体的に、その前までは事業者の方への聞き取り段階だったものを、具体的に作業を詰めていく中で、作業時間を拡大していただいたりとかしまして、スケジュールを詰めることができたということが、一番、大きな要因かなというふうに思います。
 あと、市長が先ほどお話させていただいたオンラインの部分もですね、実態として、今、オンラインで、お申し込みをいただいているものの中に、やはりちょっと不備があるものもありまして、それを折り返しを繰り返していくと、結局、また例えば申請書を出していただかないといけないようなものもありますので、現実的にはもう郵送させていただいて、それをお送りいただく方が、ひょっとすると早い事例も、この後オンラインでお申し込みいただいても、不備があると、どうしてもやり取りをしていくことになりますので、今後の時期次第では、もう申請書をご返送いただく方が、市長が申し上げましたように、基本的に受給を希望するというのと、もう口座番号を書いていただいて、その証明を添付していただくだけで、返信用の封筒も同封をしておりますので、そういった意味からしますと、もうそちらの方がひょっとすると早い事案も出てくるかと思いますので、そこもお知らせをいただければ、下の混雑も、マイナンバーカードの普及自体は、発行件数の増加は絶対しなければいけないとは思っていますけれども、今の状況を少し回避、3密を回避するという意味では、そういったことも、できたらお知らせいただければなというふうに思います。

記者(NIB)
 今度、第三弾ですべての業種というふうになっているんですが、一般の方も聞いてわかるぐらい、具体的に例えば漁業も入れるみたいな感じで、業種でいったら大体どんな業種が前回外れたけど、今回は大丈夫だよって言えるんですかね。

田上市長
 例えば農業とか漁業ですとかいった皆さんもう、飲食店がとまることで、やはりかなりの打撃を受けている方もいらっしゃいます。全体はそうじゃなくて、その中の一部の皆さんは、むしろ売り上げが上がっている皆さんもいらっしゃったりするんですけれども、そういった部分を細かく分けることが、なかなか現実に難しいということがあります。そういうことをとらえて、実際に大きな枠の中で、この時期に、こういった形でのマイナスの影響を受けられた皆さんということで、前回、第一弾で影響を受けられた観光業ですとか、あるいは運輸の部分、それから飲食と小売を除いた皆さんが、今回、対象ということになります。

記者(共同通信)
 第一弾は申請受付から1週間余りと、かなり早いスピードで支給ができたと思うんですけど、今回はまだ支給開始時期、まだ未定という、さっきお話でしたけど、今回も同じようなスピード感でやれるということでよろしいんでしょうか。

田上市長
 そうですね、できるだけ早くというふうには思っています。ただ、今回の分も組み立て、なるべく早くということで、制度設計を今、していますので、もう少しすると、先が少し、いつごろということが見通せると思うんですけども、そんなに前回の分と変わらないスピード感で進めていきたいというふうには思っています。

記者(共同通信)
 事業持続化支援金、今回の分については、どれだけの数の事業所を想定されているんですか。数というのはありますか。

商工振興課長
 今、現在、市内の事業者様、約2万1,000社ぐらいありますけれども、そこから前回の3号補正、第一弾の部分で対象になったところを除いたところの約1万5,000社の、およそ、その半分ぐらいが20%以上50%未満の減収があっているのではないかというところの、いろいろなデータから推測しまして、約7,500社ほどを対象と考えております。

記者(共同通信)
 あとすみません、第一弾でもらった人については、まだ国の支援の対象になって二重でもらえる人も出てくると思うんですけど、今回は国の方で対象になる人は除外されるっていうことで、ちょっと不公平感を感じてしまうような方もいらっしゃるんではないかなと思うんですけど、そのあたりは、市長、どういうふうにお考えでしょうか。

田上市長
 そういう意味では、前回の第一弾については、一番早い段階から影響を受けられて、おそらく最後まで一番、影響が長く残る皆さんを最初に、緊急に支援をさせていただいたということで、今回、第二弾からが基本的な考え方に沿った、国の支援をベースに組み立てていくという考え方に立ったものということになるんですね。そういう意味では、前回の分ではなくて、第二弾から考えたときに、そういった公平性、あるいは例えば、市の分についても、市の今の20%から50%という形に最初は入っていたけども、後々50%以下になるということも考えられますので、そういった意味での公平性という意味で、最初から50%の人たちと、また逆に逆転してしまうと、そういった意味の公平性を考えたものです。

記者(KTN)
 今後の考え方の部分になるんですけれども、みなとメディカルセンターでエクモ(体外式膜型人工肺)を整備するっていうのが、具体的にいつごろ、何台ぐらい追加でというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。

田上市長
 これは1台だと思いますけども、今、既にいろいろ準備を進めていますので、その準備が整っていき次第、できるだけ早くというふうに考えています。

記者(KTN)
 わかりました。それと「新しい生活様式」に対応するための、GIGAスクール構想の部分なんですけれども、児童生徒1人1台、授業の中で取り入れたり、オンラインで授業することを想定してるのか、具体的な時期など決まっていることがあれば教えてください。

田上市長
 この部分は、もともとGIGAスクール構想というのは、この新型コロナの動きがある前から動きとしてあって、それを6月議会で予算化するという予定で進んでいたものなんですね。ただ今回の大きな流れの中で、国の方でもGIGAスクール構想を、新型コロナの経済対策の中に入れられているんですけども、それはオンライン授業ですとか、そういったものにも対応できるような形になっていくということで、「新しい生活様式」に該当するっていうことで、今回、これもその中に加えたものなんで、そういう意味では6月議会で予算化した後に、実際に学校現場にそういった配備をして、できるだけ早く配備をしたいと思ってますし、恐らく全国が一斉に動き出す形になりますので、相当の量のパソコンの、ちょうどエアコンと同じような状況で、早かったり、少しおそくなったりするところがあると思いますので、なるべく早く購入することができるように取り組んでいきたいと思っています。

現在の人手の状況及び「新しい生活様式」への対応について

記者(西日本新聞)
 きのう、浜町のアーケードに行ったら、通常の7、8割ぐらいの人出だったかなって、見て思ったんですけど、人出をどんなふうに感じてるかというのと、あと生活様式を順応させていくのって、なかなか訓練が必要なことだと思うんですけど、それを浸透させていくために、市で今後、どういうふうにPRしていくか、この生活様式の実践例の中には、「買い物は少人数で空いた時間に」というのもあると思うんですけど、例えばこの時間帯だったら人出が少ないとか、そういうのを市として何か分析してるか、する予定があるかとか、そういうのを教えてください。

田上市長
 まず、最初の人出の分なんですけども、私も土曜日でしたけど、少し様子を見に行きましたけども、やはり6、7割という感じだったと思います。この人出が、あまり急に戻りすぎても、また不安に思われる皆さんも逆にいますので、そういう意味では、そうやって少しずつ戻っていくというのが、自然な流れではないかなというふうに思っています。その中で、特に生活必需品の購入などは、やはり続きますので、一定、安定しながら少しずつふえていくのかなというふうに思っているんですが、「新しい生活様式」の分についても、市内の量販店に行ったところ、フードコートなどでも、少しテーブル片づけて、寄せて、そして片側にだけ座れるような形にしていたり、そういうところで皆さん座って、時間を過ごしておられましたけども、そういった動きが少しずつ定着してくることで、この「新しい生活様式」というのが一気に普及するというふうには難しいかもしれませんけども、少しずつ、そういったあり方が広がっていくんではないかというふうに思いますし、またそういったあり方をお店の方でも工夫されることで、お客様の方が安心してお店に入れるといったようなことにもつながっていくと思いますし、それは本当に市民の皆さんと一緒にいろんなあり方、あるいは事業者の皆さんと一緒にいろんなあり方を工夫しながらつくっていく時期がこれからしばらく必要になるんではないかなというふうに思います。
 これまでも、皆さん、いろんな工夫をして、デリバリーだったり、テイクアウトだったり、情報発信だったり、いろんな工夫をしてくださっていますし、応援する皆さんも出てきたりしていますので、その流れの中で、そういった「新しい生活様式」についても、ぜひいろんな工夫を、市民の皆さんの中で上手な工夫をつくって、創造していっていただければなというふうに思いますし、そういう意味で、きょう、2つ呼び掛けさせていただいたのは、ぜひいい事例をたくさんつくって、そして、それをみんなでまねするような、そういう動きになればなというふうに思っています。

「新しい生活様式」への対応について

記者(NBC)
 今の話と重なるんですけれども、この「新しい生活様式」に対して、行政として何か支援とかは考えてらっしゃるのかなと思いまして。

田上市長
 「新しい生活様式」の部分については、そういった行政がかかわる部分もあると思いますけども、やはりいろんな工夫をそれぞれに、市民の皆さんであったり、事業者の皆さんがしていただく分というのが、大きい要素になってくると思います。何時ごろに買い物に行くというようなことを1つとっても、やはり住んでおられるまちの状況によっても違ったり、あるいはお仕事によっても違ったりすると思いますし、そういった工夫を、それぞれ家庭にあわせて、あるいは自分の状況に応じて、工夫することが一番大事、工夫していただくことが一番大事だというふうに思っています。
 そういうことを、いろいろテレビなどでも呼び掛けていただく、今もいろんなやり方をいっぱい放送の中で提案していただいて、恐らく皆さん、少しいろんな考え方もあるんだなというふうに思っていらっしゃる面があると思いますけれども、その「新しい生活様式」についても、いろんなあり方を、ぜひ皆さんに伝えていただければと、力をお貸しいただければと思います。

長崎の経済について

記者(NBC)
 長崎が特に悪化しているというお話があったんですけども、その原因が産業構造にあるというお話だったんですが、我々も、今から「新しい生活様式」をしていかなきゃならない中で、行政の舵取りとして、何か新しいもの、新しいお考えとかがあったら教えてください。

田上市長
 産業構造の面の話で1つ言うと、今回の動きの中で、必ずしも感染者数が多いところが大きな影響を受けている、そういうところだけが大きな影響を受けているわけではなくて、そういうところから離れているところでも、やっぱり影響がかなり大きいということですよね。産業構造なども考えると、影響が必ずしも感染者数と比例していないというようなことがあるということは、国などにもお伝えしなければいけないことの1つだというふうに思ってるんですが、もう1つ、今のご質問に関して言うと、長崎の産業構造の中で、強みとして、人を迎えて、そのことを経済的なエネルギーにしていく、これはやはり大きな枠組みの中では、これからも変わらない、大事な部分だというふうに思いますが、それとあわせて、やはり別の産業構造の柱を持っておくということも、非常に大事なことだと思っています。コロナの前から新しい産業の種をつくっていこう、育てていこうということに取り組んでいるんですけども、まさしく、今、新しく立地をしてくれているIT関係の企業等々のお力もかりながら、大学、経済界、それからいろんな事業者の皆さん、あるいは行政、一緒になって、そういった新しい産業の種を育てていくことがますます重要になるというふうに思っています。

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について2

記者(共同通信)
 あと2点だけ。1点目、ちょっと確認なんですけど、例えば4月に30%売り上げが落ちて、市に申請して、お金をもらって、あと5月か6月になって50%以上落ち込んじゃって、国に申請をしたりした場合は、この30万円は市に返還することになりますか。

商工振興課長
 重複しての支給を受けるということは避けていただきたいと思っておりますので、そこはまあ、あとで50%にした場合は、長崎市の分はご返還いただくという形で考えております。

記者(共同通信)
 すみません、ちょっと聞き取れなかったんですけど。大きい声でお願いします。

田上市長
 最初の段階で、そういう形、そういう制度ですからということを皆さんにご了解いただいて、もし、そのあと、50%以上落ちて、100万円なり、200万円なりが給付受けられるということになったら、市の分は返還ということになります。

緊急事態宣言の一部解除について

記者(共同通信)
 すみません、最後に。今月の14日に緊急事態宣言の一部解除が検討されているということで、恐らくこのままの方向でいけば、長崎も解除の対象になると思われるんですが、市長の受けとめをお願いします。

田上市長
 そうですね、先日、5月末までという緊急事態宣言の延長が出されてから、そう間がたたない間に、また新しい方向性が出されるということですけども、基本的にそういった経済活動等が少しずつ活発にできるようになっていくということは望ましい、できればそう、歓迎すべきことだというふうに思っています。特に長崎の場合、先ほど申しましたように、経済的な影響が非常に大きいということ、それから観光客が一気に戻ってくると、もしそれが解除されたとしても、一気に戻るということにはならないと思いますので、少しずつ経済を動かしていくことが必要で、そういう意味では、そういった少し状況が変わってくると、皆さんのマインドも少しずつ変わってくると思いますし、そういった車輪を、エンジンを少しずつ動かしていく時期が今、来ているというふうに思っています。それを少しずつ動かしながら、やがて全開、前よりももっと元気に回していくようなときが来るまで、少しずつ、徐々にエンジンのギアを上げていく、その最初のギアを上げていくのが、今回の解除になるんではないかなと思っています。

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電話番号:095-829-1114

ファックス番号:095-829-1115

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