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市長記者会見（定例）【2020年4月23日】
更新日：2020年4月23日 ページID：034533
市長記者会見（定例）
1.日時
令和2年4月23日（木曜日） 午後1時00分～午後1時40分
▶ 会見の様子は、こちら（新しいウィンドウで開きます）
2.市長発表・質疑応答
市長発表
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について
新型コロナウイルス感染症対策に係る体制について
市長発表についての質疑応答
その他の質疑応答
3.会見録
市長発表
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について
田上市長
それでは、まず私から4月17日に発表させていただきました、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について、申請、受付の方法などの詳細が決まりましたので、お知らせをいたします。
まず、経済対策の基本的な考え方として、感染症拡大の収束に、めどがつくまでの緊急支援段階と、収束した後の反転攻勢に向けた需要喚起などを図るV字回復段階の、2つの段階に分けています。その上で、今回は市民の皆さんの生活と経済を守るため、国の予算成立を待つことなく、財政調整基金を活用して、まずは第一弾として、長崎市独自に緊急対応を行うとともに、国の補正予算への速やかな対応を図るなど、今後の第二弾、第三弾の対策につなげていきたいと考えています。
なお、感染症拡大防止策等については、迅速に対応する必要があることから、この部分は予備費によって対応していくことにしています。
それでは、各事業の具体的な内容について、少しご説明をさせていただきます。
まずは、小売・飲食店への持続事業化支援金12億9，551万5，000円です。この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響によって経営が悪化した、市内の小売店や飲食店の経営基盤の強化を図るため、30万円を限度額として支援金を支給するものです。対象事業者は、長崎市内の小売業、飲食店で、主な申請要件は令和2年3月、4月、5月のいずれかの1カ月の売上高が、前年同月と比べて20％以上減少していることなどとしています。この支援金の申請書については、長崎市のホームページから入手していただくか、各地域センター、消費者センター、長崎商工会議所、市内の商工会、それから長崎県中小企業団体中央会の窓口で、お受け取りいただけるようにしています。
この申請については、昨日、4月22日から既に受付を開始しておりまして、申請期限は6月30日としています。申請書に必要事項を記載いただいて、長崎市商工振興課に郵送をいただきたいと思います。新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、原則、郵送のみの受付としています。また、お問い合わせについても、同様の理由から、電話でお願いしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、この小売業、飲食店を対象とした支援金に関する申請要件や、申請の方法などについてお答えする専用のコールセンターを4月29日水曜日に開設する予定にしています。開設の際に、改めてお知らせしたいと考えていますが、電話番号は095-829-1540となっておりますので、ぜひ、ご活用いただきたいと思います。
次に、宿泊事業者への事業持続化支援金2億1，934万円です。これは、宿泊事業者を対象として300万円を限度額として支援金を支給するものです。対象事業者は長崎市内で営業するホテル、旅館、簡易宿所の167事業者となっております。申請書につきましては、長崎市のホームページで入手いただけます。
申請については、昨日、4月22日から受付を既に開始しておりまして、申請期限は6月30日となっています。申請書に、こちらも必要事項を記載の上、長崎市観光推進課に郵送をいただけると、受付がされるということになります。こちらも原則、郵送での受付となっています。
なお、今回、長崎市旅館ホテル連合会に、ご協力をいただいて、申請方法などのお問い合わせについては、旅館ホテル連合会の方で対応をいただいておりまして、官民連携したサポート体制で取り組んでいきたいと考えています。
次に軍艦島観光船協議会への事業持続化支援金と、観光バス事業者への事業持続化支援金についてですが、これは、軍艦島上陸観光を行う船会社や、民間の観光バス事業者の皆さんに、直接、職員から事業の概要などについて、ご説明をさせていただき、4月21日から既に申請の受付を開始しております。これについても、あわせてお知らせをしたいと思います。
今回、事業持続化支援金については何種類かありますが、皆様が使いやすいお金となるように、補助金ではなく交付金という形としておりますので、例えば事業継続に係る施設の維持管理費ですとか、あるいは感染症の拡大防止のための衛生管理費、あるいはサービス向上や施設の機能向上などのように、幅広い用途に使っていただきたいと考えています。また、事業者の皆さんの経営の支援のため、支援金については、申請書の受理後、迅速にお支払いができるように取り組んでいきます。
最後に、公共交通緊急支援金1，970万円です。これは公共交通事業者に対し、緊急に支援を行うもので、民間乗り合いバス、路面電車、タクシー事業者が感染防止のために消毒剤や使い捨て手袋などを設置する費用に対して、市が補助金を交付するものです。補助金の上限額は、1万円に各車両の保有台数を乗じた額としています。こちらについては、申請の受付開始に向けて、現在、最終調整をしております。速やかに準備をしてお知らせをいたしたいと思います。
また、長崎市では、新型コロナウイルス感染症の影響によって、事業などに関する収入が減少した場合、申請にもとづいて市税等の徴収の猶予を行っています。随時、お困りの方からの相談に応じています。この件については、ことし3月27日から相談受付を既に開始していますが、再度、周知のためにご紹介をさせていただきます。
対象者は、売上や収入などが急減したことによって、納付が困難となっている方です。対象となる税目等については、法人市民税や固定資産税などを初めとする市税、水道料金や下水道使用料などです。なお、徴収の猶予については、事業者だけではなく、個人に向けても同様の措置を講じています。
猶予期間については、市税については原則1年としていますが、やむを得ない場合は期間延長も検討をします。また、水道料金や下水道使用料等については、おおむね3カ月程度とし、期間延長の相談がある場合には、別途、応じます。個別に状況をお聞きした上で、猶予の手続を進めていくことになりますので、市税等の支払いの関係でお悩みの方は、まず担当課へのご相談をお願いします。
なお、これまでご説明いたしました内容については、長崎市ホームページに掲載しているほか、今後、新聞広告やテレビCMなども活用して、広く情報を発信する予定としています。
第一弾の緊急経済対策事業の説明は以上です。今後も引き続き第二弾、第三弾の緊急経済対策を実施していくことで、市民の皆さんの生活と、長崎市の経済をしっかりと守っていきたいと考えています。
新型コロナウイルス感染症対策に係る体制について
田上市長
なお、国において実施されます特別定額給付金（仮称）ですけども、この給付に関する業務を行う組織として、総務部内に、特別定額給付金室を設置して、迅速、かつ的確に業務を進めていくことにしています。お一人10万円という給付金の部分ですけども、その手続をできるだけ早く進めるための組織を設けます。
また今般、クルーズ船内における新型コロナウイルス感染症の感染状況を受けまして、長崎市では情報収集、関係機関との情報共有などを行う専任チームを設置するとともに、長崎県にあります対策本部に常駐職員を配置することとしています。
私からの報告は以上です。
質疑応答
新型コロナウイルス感染症対策に係る体制について
記者（西日本新聞）
ついさっき、おっしゃられたクルーズ船の専任チームについてなんですけども、何人体制で、どういう情報を収集するチームでしょうか。
田上市長
1つはコスタクルーズの、まさしく対応チームになるわけですけども、今回のクルーズ船からの、造船所内との出入りの関係で、それがどれぐらいの方が、どういった形で、どこまで外出されたのかといったような影響について、三菱側で調査をされるということで、今、進められていますけども、その調査に関する部分について、市としても、それができるだけしっかりした正確な情報が、早く提供できるようにということで、対応チームをつくることにしています。今のところ3名を予定しています。
それから、もう1つは、県にあります対策本部に、こちらは常駐体制を組むことで、市の参画する部分ありますので、そういった部分と連絡をしっかりと、とれるようにということで、こちらも3名を予定しています。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について
記者（ＮＣＣ）
経済対策について、市独自の経済対策で、結構よかったっていう声を聞くんですけれども、やっぱりそれだけでは、まだ足りないっていう声も結構、多くて。V字回復のお話が出てますけども、企業がつぶれてしまったらV字回復もないわけで、第二弾、第三弾、これ市の独自の経済対策なんですけど、どういう段階に、どういうものを持ってこようっていう、何か心づもりとか、方策だとか、例えば家賃とか、家賃を払ってる人と払ってない企業って、やっぱり影響が全然違って、特に払ってるところとかに特化したものとか、そういうことも考えられるんじゃないかなというふうに考えてまして、まあ、すごく、いろいろ言う人は、例えば今の公共事業を一旦停止させてでも、お金をつくり出すべきじゃないかという人もいますし、その辺、市長がどういうふうに、第二、第三の経済対策を、市独自の経済対策を考えてるかっていうのを教えてください。
田上市長
経済対策については、市独自の分として、今回、第一弾いたしましたけども、全体として言えば、市だけで打つものではなくて、やはり国、県、市、それぞれに経済対策を講じていくべきものであると思いますし、その基本はやはり国の経済対策であろうと思います。ただ、それを待っていては、先ほどおっしゃったように、そこまで待てないという皆さんもたくさんおられて、それは特に長崎市の場合、観光関係であったり、それから小売の、一部の小売の皆さんに顕著にみられるということで、今回、第一弾として、その皆さんを対象とした経済対策を打たせていただきました。
ただ、おっしゃるように、これですべてというふうには思っていないわけで、この後、国の経済対策、あるいは県の対策もあるかもしれませんし、そういったものが打ち出されてくる、その中に家賃の件も、今、検討がされていますけども、そういったものが打ち出されてくる形になりますので、それをきちんと踏まえながら、それへの、その受付等も、市の方が実際、窓口になったりするものもふえてきますので、そういった対応をきちんとするっていうのが、まず1つ。
それからもう1つは、やはり市の独自の分で、それでもまだ市の独自としてサポートをする必要がある分野が、どういった分野になるのかということを、きちんと、しっかりと見極めながら、それについても、今の段階からいろいろ情報収集をしていますので、そういったものも、ある程度、そういう状況を見極めながら、段階的に打っていく形になると思います。恐らく、次の段階では、今回、第一弾で少し対象にならなかった皆さんを対象にという部分が、少し出てくるんではないかと思いますけども、それもやはり、先ほど、申し上げたように、国や県の経済対策を少し見極めないといけない部分もありますので、準備をしっかりしておきたいと思っています。
財源についても、いろいろ公共事業のお話がありましたけども、そういったものも、やはり、しっかり市のために必要な事業として、あるいは市民の皆さんのために必要な事業として、もともと組まれているものですので、そういったものも進めながら、財源としては財政調整基金、これは、もともとの趣旨として、そういった急な、例えば事例であげると、リーマンショックのような形で、社会的な情勢が変わったり、あるいは災害が起きたりするときのための貯金のようなものとしてあるものでもありますので、今回、財政調整基金をしっかりと当てながら、非常に大きな社会的なピンチですので、市としての取組をしっかりとしていきたいと思っています。
記者（ＮＣＣ）
まだ基金も100億、残りは200億ぐらい。
田上市長
200億程度ありますので、だから、その中から今回、15億ぐらいは使ったという感じです。
記者（ＮＣＣ）
今のところは、そういう公共工事とか、そういったところじゃなくて、その基金を有効に使ってやるということですね。
田上市長
はい。
記者（NCC）
わかりました。
記者（日本経済新聞）
2点、お伺いします。まず1点目は、これ対象となる店舗の種類といいますか、全国チェーンとか、全国チェーンの県内資本のＦＣとか、複数持っているお店とか、これはどういう感じになるのかというのと、あと、宿泊施設、小売、飲食、それぞれ大体何カ所ぐらいの申請を想定されているのか、この2点をお願します。
商工振興課長
全国チェーンとフランチャイズ等も市内に店舗があるものについては対象としております。全体的に小売と飲食で大体6，400店舗ぐらい、そのうちの約7割くらい、4，300事業所を対象としております。
田上市長
小売に関しては、伸びている店舗も一方であって、かつ衣服関係のような部分というのは、すごく落ちている部分もあってという状況がありますので、そういう意味では、売り上げが急激に落ちたところというのを対象にして、ジャンルは問わずという形の対応にしています。
記者（長崎新聞）
一点だけですけど、給付の開始っていうのは、この前は5月1日、2日ということでしたけど、これ、若干、早まったりするんでしょうか。
田上市長
そうですね、もう昨日から、先ほどの飲食、小売の分については審査の作業を初めていますので、5月1日ごろにはとお話していましたけれども、そのころには、最初の分は予定どおり振り込めると思っています。
記者（長崎新聞）
4月末の可能性とかもありますか、最短で、最速で。
観光政策課長
最速で5月1日。
記者（長崎新聞）
最速で5月1日、わかりました。
その他の質疑応答
クルーズ船の対応について1
記者（西日本新聞）
クルーズ船の専門チームっていうのは、市内へどれぐらいクルーズの乗務員が行ってたのかっていうのか、それとも、船の乗下船を調べるチームなのか、どちらでしょうか。
田上市長
基本的には、船の乗下船も、それから港内から出たっていう部分についても、三菱重工さんの方で基本的な記録をもとに調査をされるということになると思います。
その中で、市民の皆さんからも、さまざまな不安の声が聞かれますので、例えば、タクシー会社等の聞き取りであったり、一緒に市の方も動ける部分があって、その部分で、どういった対応が必要なのかといったような部分については、普段から、地域の皆さんと接している市の方で、できる部分もあるんではないかということで、今回、チームをつくって、三菱と連携しながら、少しでもしっかりとした正確な情報が早く得られるようにということ、サポートするというような位置づけになると思います。
それと、もう1つは、地域リーダーの皆さんなどに情報を提供をしたりするといったようなことが考えられますので、そういった部分でも、市の方で、普段からコミュニケーションをとっている地域の皆さんへの説明のお手伝いですとか、そういったことも考えられますので、これは実際に始めてみないとわからない部分もありますけども、基本的には、そういう調査のサポートの部分と、補助的な部分というんですかね、それから情報提供についての支援ということになると思います。
記者（西日本新聞）
これは、聞き取りとか調査を行った後、何か対策に生かすための聞き取りとかだったりするんですか。
田上市長
まず、事実をしっかりとつかむということが、第一だと思ってますので、先日からお話にありましたように、三菱重工の方でも、そういった調査をされるということですけども、それができるだけ早くなることで、その後の対応が早く対応できるということになりますので、市の方で支援できることがあれば、調査について支援したいということです。
記者（西日本新聞）
三菱とは、調査の範囲はかぶらないというふうに思っていいんですか。
田上市長
まず、情報共有しながら、基本的にはかぶらない。基本的な調査は、三菱の方でするということだというふうに考えています。その調査で十分なのか、あるいは、こういったところももっと調査してほしいといったような部分ですとか、そういった市民の視点からの部分、あるいは地域的な視点だったり、そういった部分で、市がそこに少し支援として参画することで、より正確な情報が、早く整理できるということになればということです。
記者（西日本新聞）
これまで三菱から既に報告を受けている乗下船の人数とかってありますか。
田上市長
まだ、今のところは、多分、向こうでも調査を始められたばかりだと思いますので、私たちの方も、今、チームをきょう付けでつくって、そして連絡をしあってということになると思いますので、まだ今の段階では、入ってきてないです。
記者（西日本新聞）
うちの記者が、福岡入管に入管して、乗下船が何人かあったというふうに聞いてるんですけど、それは、市とか自治体とかからの問い合わせがあれば、入管はもう少し情報を詳細に公開できるっていうふうに言ってたみたいなんですけど、市が入管に問い合わせとかって、まだされてないんですか。
地域保健課長
その情報があったので、その部分について、今、入管の方に問い合わせをして、情報をとれるように動いてるところです。
記者（西日本新聞）
わかりました。あともう1点、8月の式典について、何かもう進捗があれば教えていただけますか。
田上市長
先日、お話したように、5月中には、大体の概要を決めていこうというスケジュールで進んでいますけれども、今、先日のそのお話からの具体的な進展はありません。
記者（西日本新聞）
そして、あともう1つ、これまでの三菱とかコスタ社の対応についての受けとめを聞いてもいいですか。うまく連携とかってとれてるんでしょうか。
田上市長
そうですね、最初に把握されていた情報と、少し実情が違うようだということで、今、調査を掛けてるわけですけれども、そういう意味では、しっかりとした事実関係が把握されていなかったということだというふうに思っています。
記者（西日本新聞）
わかりました、ありがとうございます。
記者（共同通信）
きのうの午前中の会見で、三菱の方で調査を急ぐということで、もう24時間以上経過してると思うんですけど、きのうの会見では、3月16日以降は、タクシーで移動している分については紙もあると。名前、だれが出たか把握してるっていう話だったんですけど、そういう、その情報についても何の報告もないんですか。
田上市長
恐らくですね、ある程度とりまとめて、途中で何段階かに分けるかもしれませんけれども、中間報告のような形で、報告をされるだろうと思うんですけども、今、まだそういう意味では、中間報告に至ってない段階だというふうに思います。
記者（共同通信）
三菱の方からは、いつまでにとかいう話はないんですか。
田上市長
できるだけ早めにというお話でしたので、今週中にも、最初の報告をされるんではないかというふうには思っています。
記者（共同通信）
今週中というのは、日曜日まで、金曜日まで、どっちですか。
田上市長
詳しくは、三菱さんの方にお聞きいただけたらと思いますけれども、今週中にもというようなお話をされていましたので、できるだけ早く1回目をしたいというふうに考えて取り組んでおられると思います。
記者（共同通信）
結果的に誤った情報が流れて、それも県としての合同会見でやってるので、市もその責任はあると思うんですけれども、市の方からもっと強く言ったりとかできないんですか。
田上市長
強くというのは。
記者（共同通信）
もっと、ちゃんと情報を出せというふうに、三菱の方に。
田上市長
だから、そのための調査を今、初めておられると思いますし、それが、より早く、あるいはより細かいところまで把握してるような情報になるようにということで、私たちもチームをつくって参画するわけですので、それが一番、今、すべきことだと思っています。
記者（共同通信）
三菱は、一度、結果的に嘘をついていたわけですけれども、その三菱の調査をもとにやるっていうのは、市長としては、それは信用に足るというふうに判断されてるんですか。
田上市長
きちんと調査をしていただけるものと当然思っていますし、第1回目の部分で、確かに情報が、適切なきちんとした正確な情報でなかったというのは事実だと思いますけれども、今は危機管理の部分からいっても、そういった犯人探しであったり、責任であったり、あるいは反省といったようなことよりも、とにかく、最初は事態を前に進めるため、事実をしっかりと正確につかんで、そしてそれへの対応を見つけていくということが、何よりも急がれますので、今はそのためのサポートをしようとしていますし、また、当然そのための調査をしっかりしていただけるものというふうに思っています。
記者（共同通信）
あと、市の調査チームをつくられるということでしたけど、どういうことをするのか、例えばきょう、どういうふうに動くとかですね、具体的に決まっていることがあったら。
田上市長
チームができたら、まず、三菱の方に行って、今の進捗の進め方であったり、情報をいただいて、そして、その中で、市としてそれを、この部分は少しサポートが必要だといったような部分を見極めることが、まず、最初第一だと思っています。その後、そういうものがある程度、進んだ中で、地域の皆さんへの情報提供ですとか、例えば特に地域のリーダーの皆さんが最初になるかと思いますけれども、情報提供をしておいた方がいいですよといったような部分についても、サポートできる部分があるのではないかなと思っています。とりあえず、まずチームをつくって、まず行って、そして状況を見極めて、市ができることを見つけるというところが、まず最初だと思います。
記者（共同通信）
ありがとうございます。
記者（長崎新聞）
コスタの対策チーム、これはいつ設置するとかっていうのと、あと、メンバーはどういう人たちでつくるのかということをお願いします。
田上市長
ちょっとコスタ対策チームという言い方が、対応チームというのが、少し誤解を招いたかもしれませんけども、1つは。今お話した調査の部分に取り組むチームを1つつくります。それと別に、全体の対策、医療も含めた、あるいは検査体制ですとか、そういったものも含めたチームは、今、県庁の中で、国が主導する形で既にできていますので、その中で、市としても、例えば検査の中にメンバーとして加わって、梱包したり搬送したりといったような作業を請け負っている部分もありますので、そういった任務がスムーズにこなせるように、連携をとるためのチームを県の本部の中に置くという、そういうチームが1つある。2つ、別々にします。
記者（長崎新聞）
前者のチームですね。そこはまず3人ということ、それはいつ設置をする。
田上市長
きょう付けになると思います。
記者（長崎新聞）
きょう設置したっていうことでいいんですか。
田上市長
そうですね。
記者（長崎新聞）
メンバーは、例えばどこの部署からどういう人を。
田上市長
いや、まだ人事については、今詰めてるとこですので、大体、決まってるかもしれませんけど、私はまだ名前は正確に。
記者（長崎新聞）
課長級とか。
田上市長
課長級がトップになると思います。課長級に担当2人つく形です。
記者（長崎新聞）
そこで、いろいろ三菱と連携して情報提供を受けて、それを市民に情報提供ということですけど、具体的にどういう情報提供の仕方っていうのを考えてるんでしょうか。早ければ、それいつぐらいを目指してますか。
田上市長
一定情報を整理しないとわからないんですけど、まずどれぐらいの皆さんが、どういった形で出られていたのか、それがどういうふうに市民の皆さんと接するような機会があったのか、なかったのかといったようなことも、今の段階ではまだわかりませんので、そういったことがある程度、概要がつかめることが、まず第一段階だと思いますし。それから、きのう鈴木先生が記者会見でお話されていましたけども、そのことがどのぐらい、リスクがあるのかといったようなことについては、そういった専門家の皆さんのご意見なども、やはり添えて、お伝えする必要があるんだろうというふうに思いますので、そういったこともする必要があるんではないかなというふうに思っています。
記者（長崎新聞）
時期はいつぐらい、早ければ。地元説明会みたいなイメージは持っているんですか。
田上市長
とにかく、今後どういったことをすべきなのかという部分が、できるのかという、基本的には三菱さんの方で調査されるというのが、あくまでも基本だと思いますので、そこについて何らか支援することで、より早くより正確な情報が得られるということができないかということですので、そういう意味では、まず、とにかく情報を集めに行くというところからはじまるというふうに思っています。今の段階で、こう決めつけてしまう段階ではないと思っています。何かできることがないかという意味ですね。
記者（長崎新聞）
あともう1点ですけれども、きょう重症者の方ですね、コスタの方が人工呼吸器つけたり、今後もひょっとしたらまた重症化する人は。そうすると受け入れの問題ということで、特にみなとメディカルの方で重症者がふえていったら、どういうふうに受け入れていくのかとか、その辺の、最悪たくさんの重症者が出たときの想定ですね。何かいろいろ対応のシミュレーションというのがあれば、今、言える範囲で教えてください。
田上市長
そういった対応についても、本部の方で今、厚労省から来られたチームの皆さん、それから長崎大学の皆さん、それから、もちろん県、市のメンバー、それから、そういった皆さん集まって、既に泉川先生等も加わった形で、動きが始まっていますので、長崎市の医療提供体制の状況についても、よくご存じですので、そこで、全体的な動きについては、方針が決まっていくものというふうに思います。ただ、そのときに、おっしゃったように、長崎市内の状況で言いますと、やはり感染症の指定医療機関がまず受け入れの最初になるというふうに思いますし、重症度等の内容にもよりますので、それがふえてきて、そこでは入りきれないといったような状況になった場合には、またほかの医療機関であったり、あるいは軽症の皆さん、基本的には船に帰ること、軽症の皆さんはなると思うんですけども、そういった仕分けをしていく必要がある。
また、もし重症の皆さんが非常に多くなったりということであれば、当然、県外ということも考えられると思いますし、そういった部分についても国が今回、主導する形での対応になっていますので、そういったことも当然、支援をしていただけるものというふうに思っています。いずれにしても、まずはしっかりと検査をして、状況を見極めていくということが大事で、非常に国から応援といいますか、国から主導する、しっかりとした体制を組んでいただきながらはじまっていますので、そのことについては国に感謝をしたいと思っています。
記者（ＮＨＫ）
クルーズ船対応チームと、フリップには書かれてたんですが、それは、まだ仮称ということで。
田上市長
そうですね。
記者（ＮＨＫ）
地域保健課の下にできるイメージでよろしいですか。
田上市長
そうです。
記者（ＮＨＫ）
今回、緊急事態宣言から1週間なんですけど。その前に、このクルーズ船対応チームについて確認したいんですけれども、この設置については、三菱重工の方とはもう。
田上市長
一応、伝えてあります。
記者（ＮＨＫ）
伝えてはいる。流れとしてはまず、早いうちに三菱重工の方に行って情報を共有して、今後、情報の集め方を、基本的には三菱が行うという方針のもと、市としても、周辺のタクシーだったりとか、サポートできるところをしていくということ。
田上市長
そうですね、市が何らかサポートすることで、今、情報収集、事実確認の段階ですけども、そういった情報収集が、より正確に、より早くできるようにするために、できることをまず見つけるということだと思いますけれども、そういった作業から始まるということになると思います。
記者（ＮＨＫ）
今、お話に出ていた説明する、しないというのは、そういったことも視野に入れて検討をしていくということでよろしいんでしょうか。
田上市長
そうですね。
緊急事態宣言後の状況について
記者（ＮＨＫ）
緊急事態宣言から1週間になりまして、市の方では早い段階から観光施設を閉鎖されたりと、対応をとってこられたと思うんですが、この1週間の人の出入りや外出の具合、市長としてはどのように捉えられてますか。
田上市長
先週の土日ですね、私も少し、市中の様子等も見にいったんですけども、やはり全体としては人出は少なくなっているというふうに思います。ただ、商店街等ではやはり一定の人出があってたんですけども、恐らくそれも、今後、緊急事態の宣言がゴールデンウィークまで続くということで、いろいろな買い物、買い出し等に出られた皆さんもいるだろうと思っていましたので、先週の土日だけでは、ちょっと状況よくわからないなというふうに思っていたんですけども、そういう意味では、今度の土日の人出が、どれぐらい抑えられるかというのが、1つの今後の状況を見る参考になるんじゃないかなというふうに思っています。
やはり、皆さん、意識としては、緊急事態宣言が長崎にも発令されたというところから、変わってきている部分は確実にあると思いますので、次の土日あたりから、また人通りが少し減ることを期待したいと思っています。
クルーズ船の対応について2
記者（日経新聞）
先日の会見で、クラスター対策班の鈴木さんが、クラスターからの二次感染というのは、クラスターが発生する事態よりもリスクが低いということは、おっしゃってたと思うんですけれども、こういった状況のときっていうのは、そういったエビデンスに基づいた情報というのを、市民の方にも正確に伝える、わかりやすく伝える、迅速に伝えるっていうのが非常に大事だと思うんですけど、そのあたりについては、市としてはどういうふうに思われますか。
田上市長
そうですね、鈴木先生がきのう、本当に経験豊富な方で、熱研（長崎大学熱帯医学研究所）の出身の先生でもありますけども、本当にしっかりとした、そういう、まさしく疫学的な、正確な情報を教えていただいたのは、ありがたかったというふうに思います。また、マスコミの皆さんも、そういった部分をきちんと捉えて、できるだけ市民の皆さんに、そういう正確な、情報をということで、ご協力いただいたというふうに思っていますし、市としてもそういった先生方のお話、今も泉川先生の直接、語りかける動画なども配信しているわけですけども、今後、どういったところに皆さんが不安を感じておられるかといった部分で、市としてそういった情報提供ができる部分については、ぜひ、せっかくそういう先生方が近くにおられますので、そういった皆さんからいただいた情報を、積極的に提供していきたいと思っています。
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