ここから本文です。

市長記者会見（臨時）【2020年4月17日】

更新日：2020年4月17日　ページID：034503

市長記者会見（臨時）

1.日時

令和2年4月17日（金曜日）午後2時30分～午後3時00分

　▶ 会見の様子は、こちら（新しいウィンドウで開きます）

2.市長発表・質疑応答

市長発表

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について

※緊急経済対策に係る発表内容は、4月17日時点の情報です。
　最新の情報は、こちらをご覧ください。

質疑応答

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について1
観光客が利用する施設の取り扱いについて1
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について2
緊急事態宣言の拡大及び県・市町の意見交換について
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について3
観光客が利用する施設の取り扱いについて2
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について4

3.会見録

市長発表

田上市長
　それでは、私から2件、お知らせをさせていただきたいと思います。
　まず1件目は、観光客が利用する施設の閉鎖期間の延長についてです。　現在、都市間、地域間の人の移動による新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、主に観光客が利用する施設を中心として、ゴールデンウイーク前の4月28日まで休止をしています。また、集団感染の発生を防止するため、3つの「密」を判断の基準として、同様に4月28日まで、新たな貸館の受付の停止やイベント等の開催を中止するなどの対応を行っています。
　おととい、4月15日に観光関連事業者の皆さんと、感染拡大による経済的な影響や要望などをお聞きする場を設けました。その意見交換の中で、感染防止を優先し、施設の閉鎖期間を延長してほしいという声を多くいただきました。また、休止を決定する際には、できれば2週間前ぐらい前までには伝えていただきたいというような意見もいただきました。
　そういった意見、あるいは現在の感染拡大の状況、あるいは昨日の緊急事態宣言等の状況等も踏まえまして、観光施設の休止、その他の公の施設及びイベント等の取り扱いについて、5月24日まで延長することとしました。
　なお、公の施設の休止の対応につきましては資料を添付していますが、1ページの1から、2ページの2までに記載している施設が、先ほど説明した、5月24日まで休館、閉鎖をする施設になっています。
　2ページの3に記載している施設については、今後、県との調整をした上で、休館の期間を決定したいと考えています。
　今、緊急事態宣言が全国に出されて、県の方でも今、本部会議を開かれているという状況であると思いますので、それを踏まえた上で、休館の期間を決定したいというのが、2ページの3の部分になります。

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について

田上市長
　続きまして、新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策について、概略をご説明します。お手元にお配りしています「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」という資料をごらんください。
　長崎市における経済の現状認識と経済対策の考え方を示しています。
　まず現状認識として、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動と人の移動の縮小は、観光業をはじめとする第三次産業の占める割合が高い長崎市の経済にとって、大きな影響を及ぼしています。
　このような状況の中、経済対策の考え方としまして、特に影響が大きい宿泊業、運輸業などの観光関連産業をはじめとして、小売業、飲食店に対して迅速に支援を行うこととしました。
　また、対策の内容としても、感染症拡大の収束にめどがつくまでの時期、今の時期ですね、緊急支援段階と位置づけ、また収束後の反転攻勢に向けた需要喚起などを図るＶ字回復段階、今後、訪れる段階としてＶ字回復段階といった、2つの段階を十分意識したものを行うということにしています。
　そして、市民の皆様の生活と、長崎市の経済を守るために、国の予算成立を待つことなく、財政調整基金を活用して、まず第一弾として、長崎市独自に緊急対応を行うとともに、国の補正予算への速やかな対応を図るなど、第二弾、第三弾の対策を講じていくこととしています。
　今後も引き続き、経済や市民生活への影響を注視しながら、各方面からの要望等も踏まえまして、必要に応じて、時機を逸することなく、臨機応変に対応したいと考えています。
　次に、先ほど説明しました経済対策について、長崎市では段階に応じたという、お話をさせていただきましたが、簡単に申し上げますと、概略で申し上げますと、3つのステップで対応していきたいというふうに考えています。
　まず、左側にあります第一弾として、国の予算成立を待つことなく、長崎市独自に緊急対応するものが一番左側の分です。これらの施策に係る補正予算については、迅速に実施するために、市議会のご理解とご協力をいただき、本日、専決処分を行いました。
　今回の補正予算を計上した「事業持続化交付金」から、「公共交通緊急支援費」までは、後ほど、ご説明をさせていただきます。
　それから、市税、水道料金等の徴収猶予については、市民税、法人税、事業者税や、水道料金等の納付が困難な方に対して、先月の27日から支払い猶予の相談の受付を既に実施をしています。
　また、長崎市職員の取組として、飲食店へ収束後に行くことを前提にして、先に代金を支払っておく「予約で応援運動」を初め、「買い物で応援運動」、「デリバリーランチで応援運動」等に取り組んでいます。それが一番、左側の部分になります。
　次に、中央部分になりますが、第二弾として国の補正予算成立後に、速やかに対応するものや、その他、必要な事業を実施する予定にしています。
　さらに第三弾、その間の動きも含めると、ひょっとすると第四弾、第五弾ということになるかもしれませんけども、新型コロナウイルス感染症の収束した後に、需要喚起などを図るＶ字回復段階の施策として、国の補正予算を活用するものや、その他、必要な事業を実施したいと考えています。
　なお、感染症拡大防止策等につきましては、迅速に対応する必要がありますので、一番下の方に、オレンジ色で書いています予備費により対応していくことにしています。
　続きまして、今回の補正予算の、事業の具体的な内容について、少し説明をさせていただきます。
　まずは、「小売、飲食店への事業持続化支援金」12億9，551万5，000円です。この事業は、経営が悪化した市内の小売店や飲食店の経営基盤強化を図るため、30万円を限度額として支援金を支給するものです。
　対象事業者は長崎市内の小売業、飲食店で、主な申請要件は、令和2年3月、4月、5月のいずれかの1カ月の売上高が、前年同月に比べて20％以上減少しており、かつ、その後、2カ月を含む3カ月間の売上高が、前年同期に比べて、20％以上減少することが見込まれることとなっています。
　支援金の支給の流れとしましては、申請は郵送で行っていくことを基本とします。長崎市で、それを審査した後に、振り込みにより支援金を支給することにしています。これについては、長崎商工会議所等とも連携した形で進めていきたいというふうに思っています。
　次に、「宿泊事業者への事業持続化支援金」2億1，934万円です。これは、新型コロナウイルス感染症の影響によって旅行者が激減し、深刻な打撃を受けている宿泊事業者の経営を迅速に支援するために、300万円を限度額として、支援金を支給するものです。
　対象は、長崎市内で営業するホテル、旅館、簡易宿所、あわせて167事業者で、主な対象要件と支給金、支給の流れは、先ほどの「小売、飲食店への事業持続化支援金」と同じとなっています。4月24日から受付を開始して、6月30日まで受付を行う予定にしています。
　次に、「軍艦島観光船協議会への事業持続化支援金」765万円です。これは新型コロナウイルス感染症の影響によって旅行者が激減し、深刻な打撃を受けている軍艦島上陸観光を担っている船会社、5事業者の経営を迅速に支援するため、300万円を限度額として支援金を支給するものです。
　対象は、軍艦島観光船協議会委員の5つの事業者で、主な対象要件と支給金、支給の流れは、先ほどの「宿泊事業者への事業持続化支援金」と同じとなっています。
　次に、「観光バス事業者への事業持続化支援金」500万円です。これは新型コロナウイルス感染症の影響によって、旅行者が激減し、深刻な打撃を受けている観光バス事業者の経営を迅速に支援するため、支援金を支給するもので、300万円を限度額として、支援金を支給するものです。
　対象は、長崎市内に本社を置く観光バス事業者、2事業者で、主な対象要件と支援金支給の流れは、先ほどと同じとなっています。
　次に、「公共交通緊急支援金」1，970万円です。これは新型コロナウイルス感染の拡大防止などに係る経費が増大しています、公共交通事業者に対し、緊急に支援を行うもので、民間乗り合いバス、路面電車、タクシー事業者が、感染防止のために消毒剤や使い捨て手袋などを設置したりする費用として、市が支援金を交付します。
　以上が、今回の第一段目の経済対策事業の内容になりますが、補正予算額としては15億4，720万5，000円となっています。これは、金額としましては、平成20年のリーマンショック以降、長崎市が独自で実施してきた経済対策の中でも、過去最大規模になります。今後も引き続き、第二弾、第三弾の緊急経済対策を実施していくことで、市民の生活と経済を守っていくこととしています。
　新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策の説明は以上です。
　最後に、昨日、緊急事態宣言の対象地域が、長崎市を含む全国に拡大されました。
　この緊急事態宣言の拡大を受けて、先ほど、きょうの午前11時半から、知事と県下の全市長、町長によるテレビ会議が開催されました。また、この時間、県の方では、災害対策本部が開催され、そこでさまざまな方針が決定され、この後、各市、各町にも示されるものと考えています。そういった内容を踏まえながら、今後の対応につきましては、的確に、また迅速に判断をして行動をしていきたいというふうに考えています。
　私からの報告は以上です。

質疑応答

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について1

記者（西日本新聞）
　一番、最初に確認したいんですけれども、財政調整基金が財源で、きょう専決処分をしたっていうのは、第一弾ということでよろしいんですか。

田上市長
　そうですね、はい、そうです。

記者（西日本新聞）
　軸に置いているのが2段階あって、第一弾、第二弾が緊急支援段階で、第三弾はＶ字回復段階というふうに捉えている。

田上市長
　そうですね、そのフローは、ある意味で非常に、先ほど申しましたように、大まかなもので、ひょっとすると、その3段階ということじゃなくて、その間に何段階かに分けて、緊急支援段階でも、さらに回数がふえていくということは十分考えられますので、そこは状況を見ながら、状況に応じてということになります。

記者（西日本新聞）
　第一弾の市税、水道料金等の徴収猶予というのは、全市民が対象ですか。

歳入管理監
　市民、事業者、すべて対象となります。

記者（西日本新聞）
　審査は、郵送で申請があってから、どれぐらいで通るんでしょうか。

田上市長
　そうですね、それをできるだけ早くする必要があると思っています。そのために商工会議所等とも連携をしながら、チェックする体制を充実させたいと思っています。商工会議所とは既に協議が始まっていますので、できるだけ、チェックする人数がふえればふえるほど早くなりますので、しっかりとした体制を築きたいと思っています。24日から受付を始めたとして、その後、審査があって、その後、振り込みという流れになりますので、早ければ、5月に入ってすぐ、5月の1日、2日とかいったような形での振り込みから始まっていくんではないかというふうに想定をしています。

記者（西日本新聞）
　5月上旬から振り込み。

田上市長
　そうですね。

記者（西日本新聞）
　あと、それぞれの支援限度額というのがあると思うんですけど、30万とかなんとか、それは1事業者当たり、どれも1回ずつ、1回までという。

田上市長
　そうですね。

記者（西日本新聞）
　あと、この対象にならない事業に対して、どんなのがあるか具体的に浮かばないんですが、それに対しての支援というのは、何か、今、考えられてますか。

田上市長
　そういう意味では、全体的な経済対策というのは、やはり、国の経済対策がベースになるものというふうに考えています。ただ、今回、第一弾で経済対策として出したものは、それでは間に合わないといった、特に長崎市の場合に、経済への影響が大きい分野を中心に、今回、緊急的な経済対策、そして支援をさせていただいたということになります。

観光客が利用する施設の取り扱いについて1

記者（西日本新聞）
　観光施設について、5月24日まで閉鎖を延長されたと思うんですけど、5月24日というのは、どうしてその日に決まったんですか。

田上市長
　5月6日までが、ゴールデンウィークということになるわけですけれども、国の緊急事態宣言の対象も5月6日までとなっています。その6日までの結果が、おおむね見えてくるのが、10日ぐらいまでには見えてくるだろうと。そして、国の方からも、何らか6日までの状況を踏まえた、また指針が示される可能性が高いと、そういうことであれば、10日から2週間後、そして2週間前に方向性を、できれば示してほしいというような要望から考えると、それから2週間後、24日あたりを閉鎖する期間として設定しようということです。

記者（西日本新聞）
　わかりました。幹事社からは以上です。

歳入管理監
　すみません、先ほど理財部から、お答えしたんですが、対象はすべて市民の方になりますが、当然、コロナウイルスの影響で収入とか売上高が20%以上減少したとかですね、一定条件のもとでの対象ということになります。よろしくお願いします。

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について2

記者（ＮＨＫ）
　今回、やはりその国の予算を待たずに、市として既に困っている事業者に対して、速やかに支給するというのが目的だと思うんですが、今の現状と、早くという部分を、市長の言葉で改めてお願いします。

田上市長
　そうですね、新型コロナの影響というのは、さまざまな分野に及んでいるわけですけども、特に人の移動に伴う経済活動の分野で、影響が大きくなっています。そういう意味では、直撃しているのが観光であり、あるいはタクシー等を含む運輸の公共交通の部分であったり、それから特に、夜の飲食店等が大きな打撃を受けています。実際に相談件数等で見ましても、飲食、それから小売の分野が非常に影響が大きくなっているということがわかります。そういった意味では、国の経済対策が基本になるとは言いつつも、それでは間に合わない皆さんが、たくさんおられるということで、特に長崎市の経済の構造上、影響が大きいと思われる皆様に、緊急的な支援として、今回の予算を組んだということになります。

記者（長崎新聞）
　今回、いろいろ支援金を設けたんですけども、これで足りると思いますか。例えば、件数割ると、大体、例えば飲食、小売りで4，300件分ぐらいになるのかなと、30で。それで間に合わなくなる可能性っていうのがあると思うんですが、申請が多くてということになると、いかがでしょう。

田上市長
　そうですね、今回、いろいろ幾つかのデータに基づいて、このぐらいが、全体、小売の皆さんの中では、例えば食材ですとか、そういった部分については、むしろ売り上げが伸びていたりする分野もあります。そこに書いてある総件数というのは、ある意味で、それに関係なく総件数であるわけですけども、その中で影響を受けた皆さんの割合が7割程度ではないかという想定で、今回、組んでいます。もし状況によって、あるいは、さまざまなご要望をいただく中で、今後、第二弾、第三弾という形での対応というんですか、それはほかの分野も含めて、必要であれば、また講じていく必要があると思いますし、そこは少し様子を見たいというふうに思っています。

記者（長崎新聞）
　小売、飲食で対象外のジャンルというか、何かそういうのは、例えば宿泊とかにしても、いろんな形態があると思うんですけど、小売とか飲食も。

田上市長
　例えば飲食に関する小売とかっていう絞り方もあると思うんですけども、今回、いろいろヒアリングも含めて、あるいは相談の内容とかも分析する中では、衣類ですかね、衣類の分野の影響等もかなり大きいというふうなことも出ていたりしますので、そういう意味では、小売に関しては小売全体、ジャンルを絞らずにという設定にしています。

緊急事態宣言の拡大及び県・市町の意見交換について

記者（長崎新聞）
　ちょっと外れるんですけど、緊急事態宣言が全国に拡大されたこと、長崎も含めてですね。これについての受けとめと、あと、きょう、県とテレビ会議がありましたね、そこで市長として、どういう要望を出したのかとか、そのあたりを、お話いただけたらと思います。

田上市長
　今回、緊急事態宣言が全国に広げられました。これはゴールデンウイークを前に、ゴールデンウイークの間に人が動くことで感染が広がってしまう、そういう事態を防ごうという意図が強いというふうに捉えています。そして、現実にその可能性があると思いますし、そういう意味では、長崎市が観光施設を閉鎖してきたっていうのは、まさしく、そういう人の移動をとめるという意味合いがありました。そういう意味では、この時期に、全国に宣言を広げることで、全体として人の移動をとめるという意味では、今回の措置は、方向性等合っているんではないかなというふうには思っています。
　長崎市、先ほど、知事、いろいろお話を、各市長さん、町長さん方、されたわけですけれども、幾つか申し上げた中の1つは、医療提供体制が長崎市でも1例、今、出ているわけですけども、今後、ふえていったときの医療提供体制の構築が、非常に重要になるというふうに考えていますので、その医療提供体制への協力体制について、県の方が中心になって、今、いろいろしていただいている部分もありますけども、今後、長崎市としての取組もぜひ連携をした形でお願いしたいということを、お願いさせていただきました。

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について3

記者（読売新聞）
　この経済支援の小売と飲食の方は、受付は24日からじゃないんですか。

田上市長
　受付は、24日からは受付ができるようにしたいと思っています。

記者（読売新聞）
　じゃあ、ほかのと一緒ってこと。

田上市長
　そうです。

観光客が利用する施設の取り扱いについて2

記者（読売新聞）
　あと、観光施設の休止の、2番の、一部休止を行っている施設の公園等の丸括弧の中、これは、このトレーニング室が休止になるということ、それとも公園全体をもう休止にする。

行政体制整備室長
　資料の2ページ目の2番、休止を行っている施設につきましては、ここに記載をしている施設のみを今、休止している、それ以外の施設については開けているという状況です。

記者（読売新聞）
　だから、今回、休止になった場合は、同じくこの丸括弧の中だけを。

行政体制整備室長
　そうです、そのまま継続して休止するということです。

記者（読売新聞）
　わかりました。

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について4

記者（共同通信）
　小売業といっても、1つの会社で何店舗も経営してるものもあると思うんですけど、それは1店舗につき30万円ですか。

商工振興課長
　1店舗について出します。

記者（共同通信）
　さっき、ちょっと聞きそびれたんですけど、早ければ5月上旬ぐらいから振り込みができるっていうふうでいいですか。あとこの小売店とか1店舗につき30万円っていう数は、減額っていう中で、対策として足り得るんですか。足り得るものですか、30万円っていうのは。

田上市長
　店舗の大きさであったり、さまざまな業態によっても異なりますので、そこはそれぞれ状況は違うと思います。ただ、市としては、できるだけ、できる範囲で、精いっぱいの支援をしようということで、今回、組ませていただいています。
　また、その上限30万円ということなんですけども、さまざまな基準等を複雑にしますと、その分、時間がかかりますし、また申請も難しくなったりしますので、そういう意味では、わかりやすい基準として示させていただきました。
　今回の支援金の1つの特徴は、補助金ではなくて交付金の形、支援金という名称の形にしているということでして、それは補助額が何割ですとかっていうような形の制度設計になってなくて、生産行為も要りませんので、そういう意味では家賃に使われる方もいらっしゃると思いますし、そういう公的経費に使う皆さんのほかにも、例えば感染拡大を防ぐための、いろいろな消耗品に使われる方もいらっしゃるかもしれませんし、また、今後に備えていろいろ準備をしていく経費に使われたり、あるいはデリバリーに新たに転換するための経費に使われたりする方もいらっしゃるかもしれませんし、そういった使途について、細かく決めていないということで、なるべく使い勝手がいい形を目指したいというふうに考えた仕組みにしています。

記者（KTN）
　今回の「事業持続化支援金」の部分なんですけども、受付開始は、こちらの4月24日ということでよろしいんですか。

田上市長
　そうですね、今、24日を目指して準備をしています。仕組み自体のお知らせについては、できるだけ早い時期に、来週の早い時期に、まずお知らせをして、そして書類等を用意していただいて、24日からは申請が受け付けられるような形にしたいというふうに思っています。

記者（KTN）
　ホームページでの申請書とかの公開という形。

田上市長
　そうですね、ホームページ等でプリントすることもできますし、またいろいろ、例えば市の施設であったり、それから金融機関であったり、そういったところ、あるいは商工会議所であったり、そういったところにも申請の手続きができるような用紙等を置いておきたいというふうに思っています。

記者（KTN）
　実際、そしたら受け取ってから郵送という形になるので、受付が、市の方で受け付けられるというのは25日以降という形に。

田上市長
　受け取るのがですか。

記者（KTN）
　郵送とかってなると。

田上市長
　そうですね、24日に送ったら25日になるんですか。

記者（ＫＴＮ）
　郵送での受付っていうことに。

田上市長
　そうですね、それが基本です。

記者（ＫＴＮ）
　現場で対応されるということではない。
　大体、着金までのイメージって、さっきもあったんですけど、何日ぐらいを想定されてますか。

田上市長
　まず審査が必要になりますし、審査が終わって、うちの出納室というのを通って、銀行に行ってというような振り込みの手続きが要ります。そういったものが数日間かかると思いますので、それを考えたときに、やはり一番早いパターンで5月1日ぐらいになるんではないかなというふうに想定をしています。

記者（NHK）
　先ほどもお伺いして恐縮なんですが、やはり、早くて、わかりやすくて、使いやすいというところを、改めて今回の補正予算のポイント等、どのように利用してほしいかということをお願いします。

田上市長
　今回の経済対策については、幾つか特徴がありますけども、1つは特に影響が大きい分野への支援を急いで対象としたということが1つ。それから2つ目に、補助金でなく支援金、交付金という形にしたことで、できるだけ使い勝手のいい制度にしようと心掛けたこと。それから、財源としては財政調整基金を当てて、市のこれまでの財政のさまざまな運営の中で積み立ててきたものを、この財政調整基金というのは、基本的に、災害対応であったり、あるいは、さまざまな経済情勢の急激な変化に備えるというのが、1つの役割でもありますので、財政調整基金をきちんと当てていくということ、そういった特徴のある経済対策にしました。そういう意味では、市独自の対策として、しっかりと利用者の方の使い勝手のいいような支援金を準備させていただけたというふうに思っています。