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市長記者会見(定例)【2020年2月14日】

更新日:2020年2月17日 ページID:034112

市長記者会見(定例)

1.日時

令和2年2月14日(金曜日) 午後1時00分~午後2時05分

 ▶ 会見の様子は、こちら(新しいウィンドウで開きます)

2.市長発表・質疑応答

市長発表

長崎市の鳥「ハト」のシンボルマーク決定について

議案及び予算案についての市長発表

2月市議会定例会の議案及び予算案について

市長発表についての質疑応答

議案及び予算案についての質疑応答

その他の質疑応答

3.会見録

市長発表

長崎市の鳥「ハト」のシンボルマーク決定について

田上市長
 それでは、2月市議会に係る議案の説明の前に、私から1件、お知らせをさせていただきます。
 長崎市の鳥「ハト」のシンボルマークについてです。昨年11月から今年1月にかけて、多くの市民の皆さんにご参加いただきました『長崎市の鳥「ハト」のシンボルマークの市民投票』の結果を受けまして、市の鳥「ハト」のシンボルマークを決定しましたので、これから発表をさせていただきたいと思います。
 これが、新しく決まった、長崎のシンボルマーク「ハト」ということになります。
 長崎市の鳥「ハト」のシンボルマークは、このマークに決定をいたしました。
 このシンボルマークは、『長崎市と市民の平和を、希望と勇気を持って未来へ羽ばたく姿』が表現されています。また、「NAGASAKI」のアルファベットがデザインの中に入っていることで、長崎というブランドが強調されているデザインともなっています。
 このマークをつくっていただいたのは、三重県名張市に在住の当具 薫(とうぐ かおる)さん、80歳の男性の方です。
 このシンボルマークの決定に当たっては、まず、昨年5月から約2カ月間『シンボルマークの公募』を行い、そこで全国42の都道府県から、合計973作品の応募がありました。
 この973作品の中から、長崎市の鳥選定審査会で候補を6つ選び出し、今回市民の皆さんから投票をいただきました。投票数は2万1,623票という、大変多くの皆さんから投票をいただきまして、その結果、今ごらんいただいたシンボルマークが最多得票の8,613票、全体の39.8%、約4割の皆さんがこのデザインを、支持をされました。
 今回いただいた多くの皆様方への感謝はもちろんですけれども、昨年度、市制施行130周年を記念して市の鳥を制定しようとした段階から、機会あるごとに周知にご協力いただきました報道機関の皆さまにも、この場をお借りして感謝申し上げたいと思います。
 今後は、このシンボルマークの認知度の向上を図るため、積極的な周知に努め、また、活用についても、シンボルマークに対する愛着・定着を図るため、積極的に市の事業などへ活用していきたいと考えています。
 なお、詳しい市民投票の結果、シンボルマーク決定までの経過、作者の方についての情報などについては、お手元の資料をご覧いただきたいと思います。
 私からのお知らせは、以上です。

市長発表についての質疑応答

長崎市の鳥「ハト」のシンボルマーク決定について

記者(NHK)
 今回のシンボルマークについて、市長の受けとめと、繰り返しにはなるんですが、どのように活用していきたいか、一言、お願いします。

田上市長
 シンボルマークが決まるまでのプロセスの中で、まず、ハトに決まって、そのときも、かなり多くの皆さんに投票いただいて決まったんですけれども、今回、デザインを決めるという、また次の作業に移る中で、2万票以上のたくさんの皆さんに参加いただいたことが、非常に大きな意味があったと思っています。これは、市の鳥としてこれから長く使われていき、また市民の皆さんに愛着を持って親しんでいただくべきシンボルマークでもありますので、そういう意味で、2万人以上の皆さんが投票してくださって決まったということが、歴史の中にある意味残っていくわけで、本当にたくさん参画いただけたことが、一つ意義が大きかったというふうに思っています。そういう意味では、私自身も、そういう皆さんが決めてくれたこのデザインをいろいろな機会に、市外、市内の皆さんにも知っていただけるように、これから努力していきたいと思います。
 いろいろな使い方があるとは思いますけれども、なるべく多くの皆さんが集まる場所であったりとか、そういったところでも見ていただけるように、しばらくは、まだデビューの時期でもありますので、いろいろな機会に皆さんに見ていただけるように、大きな旗のようなものか何かわかりませんけれども、こういうものもそうですけれども、こういういろいろな機会を活用して、しばらくは知っていただくということ、目に見慣れていただくということに努力をしたいと思います。 

記者(NIB)
 重ねてになるかもしれないんですが、そのシンボルマークのデザインについて、市長、どのあたりが気にいっていらっしゃいますか。 

田上市長
 決められたのは、審査会の皆さんが大体いろいろなご意見を出して決められたんですけれども、私が、皆さんと、そういう意味では同じ感想の部分があるんですけれども、一つオリーブの葉っぱを加えて、そして、こちらに行こうというふうに羽ばたいている鳥の様子というのは、核兵器のない正解を目指している長崎の、本当にまちの姿に重なると思いますし、そういう意味で非常にふさわしい形だと思いますし、それから、これが鳥の形だけだといろいろな市や町で、市の鳥、あるいは、町の鳥にしておられることもあるかもしれないんですけれども、「NAGASAKI」という字を上手にこのデザインの中に入れていただいたことで、長崎の鳥ということも、本当に自然に、上手に表現していただいているというところは、すばらしいなと思います。 

議案及び予算案についての市長発表

2月市議会定例会の議案及び予算案について

田上市長
 2月市議会定例会につきましてご説明をさせていただきます。
 2月市議会定例を2月21日に招集する旨、本日2月14日に告示をいたしました。
 本議会に提出する議案は、人事が1件、予算が22件、条例が23件、その他が21件、報告5件の合計72件となっています。
 主な内容についてご説明いたします。お手元に配付しています資料「令和2年2月市議会定例会付議件名」の2ページをお開きください。
 第24号議案「長崎市総合計画策定条例」は、令和3年度を開始時期とする第五次総合計画を策定するに当たりまして、市政運営の最上位計画であります総合計画の位置づけや議会の議決など、総合計画策定に関する必要な事項を定めるものです。
 次に、第30号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」は、長崎市の観光及びMICEの振興に関する重要事項を調査審議するため、新たな附属機関として、令和2年4月1日から長崎市観光・MICE振興審議会を設置するものです。
 次に、資料の3ページ、第38号議案「長崎市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例」ですが、現在被爆樹木の保存整備に関する補助金の経費に充てていますクスノキ基金につきまして、ふるさと納税からの寄附などにより順調に基金残高が増えていることを受けまして、今後は被爆樹木を活用した平和の発信など、基金を充当する事業を拡大するため、基金の設置目的を見直すものです。
 続きまして、補正予算案につきまして、概略をご説明します。
 お手元にお配りしています「令和元年度2月補正予算(案)について」の資料をご覧ください。この資料の1ページ「令和元年度各会計別予算額調」をご覧ください。
 今回の補正予算は、一般会計及び特別会計が4会計、企業会計が2会計の合計7会計となっています。一般会計が20億2,517万2,000円の減額、特別会計が2億4,683万1,000円の増額、企業会計が10億9,987万3,000円の増額で、全会計を合計しますと6億7,846万8,000円の減額補正となっています。
 次に、資料2ページの「令和2年2月補正予算について」をお開きください。
 上段に、今回の補正予算をその内容ごとに、『1 施策の推進に係るもの』から『4 その他』まで分類した一覧表を掲載しています。
 一般会計の補正予算の内容につきましては、まず、『1 施策の推進に係るもの』といたしましては、助成額が不足する見込みである子ども医療対策費など、3億637万円を計上しています。
 次に、『2 内示に係るもの』といたしまして、8,473万4,000円を計上しています。これは国などから追加の補助内示があったことから、高齢者施設等防災改修に係る補助金などの事業を実施しようとするものです。
 次に、『3 減額補正に係るもの』といたしまして、24億5,867万8,000円の減額を計上しています。これは、国庫補助等の内示が減額になったことに伴うものや不用額が大きいものを減額するものです。
 資料の3ページをご覧ください。
 『4 その他』につきましては、国・県支出金等返還金など、4,240万2,000円を計上しています。
 継続費につきましては、年割額の変更などに伴う補正について「新市庁舎建設事業」など4件を計上しています。
 繰越明許費につきましては、「まちづくり活動推進費」など50件を計上しておりまして、債務負担行為につきましては、「江平地区ふれあいセンター指定管理」など4件を計上しております。
 次に、特別会計補正予算につきましては、「観光施設事業特別会計」など4つの特別会計において補正予算を計上しています。
 また、企業会計補正予算につきましては、水道事業会計と下水道事業会計において補正予算を計上しています。
 そのほかの補正予算の内容につきましては、お手元の資料4ページから9ページにかけて、事業の主な内容などを掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 次に、令和2年度当初予算の概要についてご説明します。資料は「令和2年度当初予算(案)について」と記載した表紙の資料になります。
 資料の1ページをご覧ください。令和2年度当初予算編成に当たっての基本的な考え方を記載しています。
 長崎市の財政状況は、これまでの継続した財政健全化の取り組みの結果、地方債現在高の減少や基金の増加など、徐々に好転してきました。しかしながら、少子化・高齢化がさらに進展し、人口減少の時代が進む中で、将来にわたって長崎のまちが「長崎らしく暮らしやすいまち」であり続けるためには、今後とも健全な行財政運営を行うとともに、これまで取り組んできた「人口減少の克服」と「交流の産業化」による長崎創生に向けた施策、あるいは「次の時代の長崎の基盤づくり」など、未来への投資につながる施策を、手を緩めることなく着実に推進し、地域経済を活性化して、自主財源の増加につなげていくことが重要となります。
 令和2年度は、大型の事業が本格化することに伴い、財政運営のための基金を取り崩しながらの予算編成となりましたが、予算と業務量の2つの視点から「選択と集中」を行うこととし、スクラップアンドビルドを徹底することで、重点的に取り組む事業や、市民の「住みやすさ・暮らしやすさ」につながる事業にも、しっかりときめ細かく予算を配分しています。
 このような方針に基づき編成した令和2年度一般会計の予算総額は、2,260億1,000万円で、対前年度比6.0%の増となっています。
 それでは、今回の当初予算のうち、主な事業について、まず、特に若い世代を意識した中で「選ばれるまちになる」ことをテーマに掲げた重点プロジェクトに係る事業についてご説明いたします。
 まず、「子育てしやすいまち」を目指す「こども元気プロジェクト」に係る事業として、次の時代を担う子どもたちが、豊かな自然環境の中で思いっきり遊び、成長できるように「あぐりの丘」に全天候型子ども遊戯施設を整備することとしており、令和2年度はその実施設計に着手します。
 次に、「若者が楽しめ、活躍できるまち」を目指す「長崎×若者プロジェクト」では、若者が実現したいアイデアや企画にチャレンジできる「仕組み」の構築に着手します。
 次に、「若者や子育て世帯が住みやすいまち」を目指す「住みよかプロジェクト」では、官民連携によって、若者、学生、新規就労者の方、子育て世帯に対する住宅政策を推進します。まずは、そのリーディング事業として、地元大学と連携して、学生用の住宅として市営住宅の空き室を活用する短期的利活用実験に取り組みます。
 次に、「新たな産業を生み出すまち」を目指す「新産業の種を育てるプロジェクト」では、産学官金が連携しながら、新たな産業の創出につなげていくこととしています。大学や誘致企業が持っている研究成果や技術について、地元企業とのマッチングによって、新たな製品やサービスの創出を図るほか、今後成長が見込まれる、情報通信関連産業を担う人材の育成と地元定着を促進します。あわせて、地域課題の解決を切り口として、新たなビジネスモデルの構築にも取り組みます。また、ふくおかフィナンシャルグループとともに、新たな市場の開拓を目指す人材の掘り起こしと、長崎の地で新たなビジネスに取り組むスタートアップに向けた支援を行います。
 次に、長崎駅の西側に整備を進めています「出島メッセ長崎」については、令和元年8月に着工し、令和2年度中には施設の外観がわかるようになります。引き続き、令和3年11月の開業に向けて着実に整備を進めたいと思います。
 MICEの誘致については、コンベンション協会や株式会社ながさきMICEと連携して、1,000人から3,000人規模の大会や学会等を中心に誘致を進めております。開催が決定・内定または具体的な日程調整などを調整中の案件が30件ほどあります。また、「まち全体でMICEを活かし、楽しむまち」を目指す「まちMICEプロジェクト」では、参加者ができるだけ広い範囲を周遊するように、また、滞在時間と消費の拡大につなげるための取り組みを進めたいというふうに考えています。「出島メッセ長崎」の開業1年前イベントを開催するほか、長崎MICEスクールなどDMOや民間事業者と連携して取り組む中で、市民や事業者のMICEに対する理解をさらに深め、積極的な参画やビジネスチャンスの拡大につなげます。また、主催者や参加者向けには、歴史的な建物などを用いた長崎らしさを感じられるレセプション会場や、周遊や滞在を楽しめる地域資源を活かした体験プログラムなどを拡充し、それをまた主催者が活用しやすい仕組みづくりを進めるとともに、それらの実証実験を行うことで、満足度の向上や周遊や滞在の促進を図りたいと思います。
 次に、その他の主な事業について第四次総合計画の区分ごとにご説明をさせていただきます。
 まず、「個性を活かした交流の拡大」については、長崎の個性の一つであります重要な歴史的な資産について、その価値を後世に伝えていく必要があります。鳴滝塾はシーボルトが西洋医学を伝えた拠点ですので、その復元に向けた検討資料とするため、ドイツの「ミュンヘン五大陸博物館」に所蔵されています鳴滝塾模型の複製をつくることに着手します。
 また、今年は、日本黄檗宗の開祖である隠元禅師の出家と同師ゆかりの興福寺の創建から400年の節目となることから、長崎県と協力し、近世の日本文化や日中交流を考える上で欠かせない「黄檗文化」に関する展覧会を長崎歴史文化博物館で開催します。
 さらに今年は、中国の福州市と友好都市提携40周年を迎えます。福州市と相互に公式訪問団を派遣するとともに、子どもたちをはじめとした市民間交流を行い、さらなる関係強化と交流促進につなげます。
 こうした歴史的資産や交流によって生まれる来訪者の増加を確実に地域の活性化につなげていく必要があります。
 観光まちづくりの中心的な役割を担う「長崎市版DMO」については、財源や人材確保の面で体制確立に必要な支援を継続するとともに、これまでのデータ分析結果などを踏まえた「(仮称)DMO事業計画」の策定や、ヨーロッパ・オーストラリアからの誘客を強化する取り組み、MICEの訪問客をターゲットにした「地域の稼ぐ力」を引き出す取り組みなどを支援します。
 また、地域の魅力的な資源である「まちなかに残る町家」などを活用することで、まちの賑わいや魅力の向上につなげるため、新たな助成制度を創設します。
 “交流により栄えるまち”長崎は、令和3年に開港450年を迎えます。開港450年を次の50年に向けたスタート、開港500年に向けたスタートと位置づけ、これから先も長崎のまちが、港と、そこから広がる海とともに発展していくことを、市民・県民が認識し、行動を起こす契機とするため、記念事業の実施を予定しています。令和2年度は、長崎県や商工会議所など142団体で構成する実行委員会で記念事業の実施計画を立てるとともに、港を核とした地域活性化と、新たな海洋関連産業の育成・創出に向けた検討を行います。
 次に、ことしは被爆75周年という節目の年です。「平和の発信と世界への貢献」という分野では、「被爆者のいる時代の終わり」「被爆者のいない時代の始まり」が目の前に迫っている中で、今後に向けての非常に大きなステップの年になりますので、核兵器のない世界の実現を目指し、世界に向けた平和の発信と被爆の実相の継承に全力で取り組んでいきたいと考えています。まず、平和メッセージの発信として、NPT再検討会議等でのアピール活動や市民団体が行う取り組みへの支援のほか、平和祈念式典では、生花パネルデザインを、公募で選定された高校生によるデザインに変更するなど、さまざまな事業に取り組みます。さらに、世界的に著名な被爆者であるサーロー節子さんによる講演会を開催します。
 また、11月29日には長崎市で初めてのフルマラソン大会「長崎平和マラソン」を開催し、被爆地長崎から、核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現に向けた平和のメッセージを発信します。
 被爆の実相の継承については、被爆者のいない時代に備えて、被爆資料の収集を強化するとともに、原爆資料館で常設展示している柱時計などのレプリカを作製し、企画展で使用するなど、資料の保存・活用に取り組みます。また、県外原爆展については、ことし、富山県、鳥取県で開催することで、目標としていたすべての都道府県での開催を達成することから、新たな試みとして、県外の大学で学生が中心となって企画する原爆展を開催します。さらに、東京2020オリンピック・パラリンピックにあわせて、東京とその近郊で原爆展を開催します。また、海外の若者に被爆の悲惨さを伝えるため、長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)と連携して、事前の研修を行って、被爆の実相を学んだ高校生を海外へ派遣します。さらに、各国の将来を担う若者が、被爆の実相を学び、平和への思いをより強くする機会として、青少年ピースフォーラムへの参加経験がある若者などを招いて、アジア各国の若者との意見交換を行う国際青年平和フォーラムを開催するほか、平和祈念式典に姉妹都市の高校生を招待し、平和使節団として全国の自治体から派遣された青少年との交流の機会をつくります。
 被爆建造物の保存・整備に向けては、経年劣化が進む、立山の長崎県防空本部跡の現状把握のための測量や地盤調査など、遺構の現況把握を行います。
 次に、「地域経済の活力の創造」については、農水産業の振興について、「つくり育てる漁業」の拠点であります水産センターについて、水産業を取り巻く環境が変化する中で、施設の老朽化も進行しておりますので、その再整備に向けた基本計画を策定します。
 長崎市では、就職・転職を契機とした転出超過が著しい状況が続いていることから、高校生の企画、運営によるチャレンジショップを実施し、将来的な地元就職や創業について考えるきっかけをつくります。
 次に、「環境との調和」についてですが、近年国際的な課題となっています海洋プラスチックごみ問題について、市民の関心を高め、プラスチックに頼らない生活への転換を促すための周知啓発や海岸の清掃活動を行うとともに、7月1日からのレジ袋有料化のタイミングをとらえたレジ袋の辞退やマイバッグの利用などの実践行動が浸透するよう取り組みます。
 次に、「安全・安心で快適な暮らしの実現」についてですが、生活道路の整備については、長崎港を取り囲む斜面市街地などで、「車みち整備事業」を進めていますが、それ以外の地区においても、自家用車や緊急車両、あるいは、福祉車両が家の近くまで乗り入れられるようにしてほしいという声が寄せられています。こういった要望に応えるため、新たに「くらしの道整備事業」を創設し、一定の条件のもとで生活道路の改良を進めることで、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境をつくります。
 また、高齢者の事故を未然に防ぐため、警察等の関係機関・団体との協働によって、高齢運転者を対象とした交通安全講習を実施します。
 水道事業については、人口減少などによる水需要の減少、施設の老朽化など、事業環境が厳しさを増す中で、将来にわたって安全な水を供給するため、広域連携などを推進する必要があります。このため、更新時期を迎えています浦上浄水場と道ノ尾浄水場について、長与町及び時津町と、新たな浄水場の共同整備に向けた調査・検討を進めます。
 また、まちの防災性を高めておくことも重要です。斜面地では、住宅地の石垣などが年々老朽化するとともに、近年、局地的な豪雨などがもたらす災害が全国的に頻発化・激甚化しておりますので、安全・安心な生活環境を確保するため、災害などによって「崩れたがけ」の復旧費用の一部を助成する制度を拡充して、「崩れるおそれがあるがけ」についても対象とします。
 さらに、地震などによるブロック塀の倒壊事故を防ぐため、小学校の通学路に面した民間建築物の危険なブロック塀について、所有者に対して解体を促すとともに、新たな助成制度を設けます。あわせて、自治会集会所についても、危険な塀の補修を補助対象とします。
 こうした対策のほか、大規模災害へ備えるためには、中長期の避難生活に対応できる避難所を整備しておくことも重要になることから、市内42箇所の避難所を「拠点避難所」として令和2年度末までに整備することとしていますが、さらに、長崎市医師会の協力のもとで、9カ所の「災害時協力病院」を指定し、医薬品や資器材の備蓄を行うなど、災害時の医療救護活動の体制を強化します。
 2022年4月1日、2年後から、成年年齢が18歳となりますが、若い人が安心して消費活動を行えるよう若年者の消費者被害の防止や自立した消費者の育成を目的として、専門員を消費者センターに配置し、学校などと連携して消費者教育を強化します。
 次に、「ともに支え合い、いきいきと暮らせる地域社会の実現」についてですが、高齢者及び障害者の交通費助成制度については、バス・電車内での運賃支払い時における安全性や利便性の向上を図るため、令和3年度を目途に、新たな交通系ICカードによる助成が開始できるよう、準備を進めます。
 子育て支援については、民間団体と協働で、初めての出産を控えた妊婦を対象に「プレママ交流会」を実施し、子育ての孤立化を防止するとともに、出産後の円滑な支援につなげます。
 また、保育については、幼児教育・保育の無償化に伴い、保育ニーズが高まる中、今後は保育の「質」をさらに充実させていく必要があります。医療的ケアを必要とする児童が増加傾向にあるため、その受け入れを行う保育所などを指定施設として、専任看護師1名分の人件費相当額を助成することで、医療的ケア児の受入体制の安定化を図ります。
 また、保育所などにおける事務のICT化を行い、保育士等の負担を軽減して働きやすい環境を整備し、子どもと向き合う時間を増やすことで、保育の「質」の向上を目指します。
 一方、行政では、現在、手作業で行っています保育所等への入所選考に、人工知能「AI」を取り入れることで、保護者や施設に対して速やかに入所決定の通知を行うことができるようシステムの導入を図ります。
 また、放課後児童クラブについては、幼児教育・保育が無償化される一方で、小学校に入学した後に、経済的な理由でその児童クラブの利用ができないということがないよう、利用料の減免対象に、傷病による生活保護受給世帯と就学援助受給世帯を加え、放課後等の安全・安心な子どもたちの居場所の確保に努めます。
 次に、「創造的で豊かな心の育成」ですが、子どもたちが楽しみながら成長できる環境づくりについて、野母崎田の子地区で恐竜博物館の建設を進めるほか、施設の周辺についても、市民が憩える快適な空間整備を進めます。令和3年に完成する恐竜博物館は、建物が海に面しており、常設展示室の大きく開かれた窓には、海の大パノラマが広がる予定です。こういった大自然の風景と恐竜化石とが共存する博物館は、国内でも大変珍しいものです。長崎の新しい学習拠点として、また、地域活性化の拠点として、大人から子どもまで、誰もが繰り返し訪れたいと思うような魅力あふれる施設を目指したいと考えています。
 また、恐竜博物館が建設される田の子地区という地区ですが、こども広場などの公園内施設の再整備を行うことで、市民が憩える安全・快適な公園環境の充実を図ります。
 来館者が増加傾向にある長崎ペンギン水族館では、休憩スペースとして、また、地域住民の憩いの空間として、水族館前の正面広場に東屋を設置します。
 また、長崎ペンギン水族館は、飼育しているペンギンの種類が世界一となる9種類のペンギンを飼育しています。このうちマカロニペンギンが「しものせき水族館」に移る予定となっていますが、令和2年度は新たにキタイワトビペンギンが仲間入りする予定になっています。
 稲佐山公園では、障害の有無にかかわらず、すべての子どもたちが楽しく遊べるよう、障害者団体と意見交換を行いながら、ユニバーサルデザイン遊具を設置します。
 次に、文化の振興に関しては、新たな文化施設の建設場所について、先日、現在の市庁舎の跡地とすることを最終決定しました。ことしは、昨年策定した基本構想をもとに、基本計画の策定に着手します。芸術性や専門性の高い公演に対応でき、市民の皆さんが利用しやすい施設となるよう整備を進め、できるだけ早期の完成を目指します。
 また、開館20周年を迎えます遠藤周作文学館では、遠藤文学の世界観を広く知ってもらうための記念事業を実施するとともに企画展示をリニューアルします。
 学校の給食施設については、現行の学校給食の課題解決と充実化のため、給食施設を集約化して、学校給食センターの整備を進めています。1カ所目として、(仮称)長崎市三重学校給食センターの令和4年1月の供用開始を目指して、設計・建設を行います。
 次に、「多様な主体による地域経営」については、新しい市庁舎については、令和4年度の完成に向けて、ハード面の整備を着実に進めるとともに、身近な手続きがワンストップでできる総合窓口の設置など、ソフト面の充実も図り、よりよい市民サービスが提供できる市役所となるよう取り組みを進めていきます。
 この新市庁舎の建設に伴って、公共交通機関から新市庁舎へのアクセス向上と歩行者の安全で快適な通行空間の確保という意味で、新市庁舎周辺道路のバスベイ整備や拡幅整備を行います。
 また、現在の市庁舎別館跡地に都市公園と公用車などの駐車場を整備予定としていますが、令和2年度は駐車場の設計に着手します。
 移転を予定しています滑石地域センターについては、身近な手続きや相談だけではなく、地域のまちづくりを支援する機能を十分発揮できるよう、会議室やバリアフリー機能などを備えた新庁舎、新滑石地域センターの建設工事に着手します。
 市民や企業など、あらゆる主体が当事者意識を持って、一緒になってまちづくりを進めていくためには、コミュニケーションを深めながら信頼関係をつくっていく必要があります。職員一人ひとりの広報に対する意識を高め、市役所全体の広報力を向上させるため、長崎市の広報戦略を策定しています。市の政策や情報を正確にわかりやすく伝えることで、市民の皆さんとの信頼関係を深めていきます。長崎市のまちの進化や魅力などを市の内外に発信するシティプロモーションを強化することで、市民の皆さんの長崎への愛着を深めてもらうとともに、長崎を訪れる方や応援してくれる方を増やし、まちの賑わいや活力につなげます。
 以上が、令和2年度当初予算における主な事業です。また、そのほかの議案については、お手元の資料をご参照いただきたいと思います。
 長くなりましたが、私からの説明は以上です。

議案及び予算案についての質疑応答

令和2年度当初予算について

記者(NHK)
 まず、令和2年度の当初予算全体について、額がこれまでで過去最大の規模になって、こうした大型事業が続く次の年度もさらに増額する見込みということですが、それに対する受けとめと、あと、一方で、こうした事業が必要だということについて、市民の方にどのように理解を求めていきたいか、市長のお考えをお願いします。 

田上市長
 今回、一般会計予算が2,260億1,000万円で、前年度比6.0%の増ということで、過去最大の予算になっています。これについては幾つかの要因があります。お手元の資料にも掲載があると思いますが、今、ご指摘がありました投資的経費の大型事業等がピークを迎えつつあるという中で、ここ1、2年は特にピークの段階にあるわけですけれども、それに関する経費が69.4億円、さらに、任意的経費として、総合事務組合から脱退したことによる清算額約22億円を基金に積み立てた分等がまず32.8億円の増、それから、義務的経費の分でいいますと、人件費ですね、特に、会計年度任用職員制度の導入に伴う増ですとかを含めて、人件費全体で9.9億円、それから、扶助費、福祉ですね、子育ての、特に幼児教育・保育の無償化の通年化による影響、昨年の秋から始まっておりますので、これが1年間通しての措置になるということで、これが11.6億円と、障害児、障害者等の福祉費などを含めると9.4億円の増、それから、公債費についても、全体で6.4億円の増ということで、幾つかの要素が絡んでいる状態になっています。ただ、こういった状況についても、長期的に、特に、中期財政計画の中でしっかりと少し先を見通しながら、財政の運営をしていくことが重要で、その点については、今後とも引き続き健全な財政運営を進めていきたいというふうに思っています。
 また、そういうまちづくり全体の、大型事業も含めた、あるいは子育てですとか、人口減少対策等も含めた、市の、まちづくりの取り組みの大きな方向性について、今、お話がありましたけれども、できるだけわかりやすく市民の皆さんにお伝えしていくという努力が大事になってきているというふうに思っています。先日、新成人、長崎市成人式の場で、二十歳を迎える皆さんに、駅周辺のまちづくりの絵などを見ていただきながら説明したときも、やはりかなりの反響があって、そういう意味では、まだ特に若い皆さんにも十分、今、進めている長崎のまちづくりが知られていないという状況があるということでもあると思いますので、そういった長崎のまちづくりの方向性全体を、広報を通じて伝えていくという努力について、これまで以上に、さまざまな工夫をしたいと思っています。

長崎市観光・MICE振興審議会について

記者(NHK)
 もう1点だけ、令和2年2月定例会付議件名の条例の30号議案なんですけれども、長崎市観光・MICE振興審議会が4月に設置されるということですが、どのようなものなのか、お願いします。

田上市長
 観光についてのそういった計画というのはこれまでもあったんですけれども、MICEも含んだ計画というのはこれまでありませんでした。そういう意味では、それも含んだ、あるいは、インバウンド等も含んだ今後の長崎のあり方について、大きな方向性を示す計画を立てるというのが、今回の審議会の設置の目的です。そういった大きな方向性をそこで見出していく中で、市であったり、あるいはDMOであったり、あるいは民間であったり、役割分担をしながら、より具体的な計画をそれぞれが持って、長崎の交流人口、交流の産業化を進めていくという取り組みを進めていくための、一番最初の大きな方向性を決める計画をつくることになると思います。

新産業・起業チャレンジ促進費について

記者(日本経済新聞)
 スタートアップの誘致というのが、かなり日本全国で進んでいると思うんですけど、長崎市、今、説明の中にあったように、地域課題の解決型の育成とか集積を力点に進めるという理解でよろしいでしょうか。

田上市長
 そうですね。地域課題の解決に、新しく立地した企業であったり、地場企業、あるいは、そういう解決法を自分の手でつくりたいという人材、そういった資源が連携することで、長崎の中に新しい技術や製品や産業を生んでいくと、そういった動きをぜひつくっていきたいというふうに思っています。単純な地域課題、社会課題とかねたところで製品をつくるという動きのあり方ももちろんあると思うんですけれども、そういう地域課題があるということが、実は立地企業については魅力と映っている部分もあって、そういう課題があるから長崎に進出したんだと、それを解決していくという方策が見つかれば、それは全国に展開していける、あるいは世界にも展開していける、そういう流れが長崎からつくられるんじゃないかということで立地してくださっている企業もあるという状況も踏まえて、あるいは、GEUDA(ギウーダ)といったような新しい動きがあることや、東京渋谷等とつながった動き等がある中でも、やはり長崎市でそういう地域課題を解決するという動きを基点にして、今後、新しい産業づくりにつなげていければと思っています。

人口減少対策について

記者(長崎新聞)
 人口減少に関連して2、3まずお聞きしたいんですけれども、人口減少対策は最重要課題だと思うんですが、これまで何年間も恐らくずっとそれをしてきたけれども、結果として、転出超過を見ると、2年連続ワースト1位だったと、これまでしてきたことは、結局効果があったかどうかというところについての、まず、市長の認識をお聞かせください。

田上市長
 これまで、人口減少対策については、一つの事業、一つの施策で対策となるわけではなくて、さまざまな対策を複合的に組み合わせなければならないということで、これまでいろいろな取り組みを進めてきました。そういった中で、今、現状としてお話があったように、社会減が、2年連続、日本で一番多い都市という状況になっており、いろいろな産業の動向、経済の動きなどというのは、そういう意味では、簡単にコントロールできるものではないということを、非常に痛感をしているわけですけれども、一方で、例えば、新しい企業を誘致して、若い人たちが働く場所を増やすという動きの中で、IT企業も含めた新しい動きが出てきていたりですとか、あるいは、移住促進の動きについても、少し去年までとは違った新しい動きが出てきていたりする分とかもありますので、そういう意味では、これまで講じてきた施策が全く効果がない、意味がないというふうには全く考えていません。むしろ、これまで進めてきた、そういった新しい働く場をつくるという動きが、長崎の新しい産業をつくるような動きにも、その集積がつながりつつあるという意味では、まさしく第1段階を今、進んでいるということであって、これをさらにしっかりと進めなければならない、効果が出てくるように、数字として表れてくるように、しっかりと進めていかなければならないというふうな気持ちです。
 ですから、いずれにしても、短期間で、長年進んできた、昭和60年をピークとして既に35年ぐらい人口減少自体は進んでいるわけですけれども、そういった人口減少が、オセロのように、一遍にひっくり返るということはなかなか難しいかもしれませんけれども、でも、活力を維持しながら、変化に対応しながら、暮らしやすいまちをつくりながら、そして、交流人口等でそういったものを補いながら、まちづくりを進めていく、時代の変化に対応していくということは可能だと思っていますので、今後も進めてきた努力を続けていきたいと思っています。

記者(長崎新聞)
 いろいろな取り組みをして、そういう新たな動きも出てきたということですが、それを上回る勢いで社会減ということが進んでいて、ちょっと追いついていないんじゃないかなと、もっと、より、人を取りにいくじゃないんですけど、より根本的な対策というか、もっと強力なものというのが何か必要じゃないかなと思うんですけれども。

田上市長
 具体的にどういう、例えば、アイデアとか。

記者(長崎新聞)
 そうですね。

田上市長
 結局、そういう一つの特効薬で何かがというようなものではなくて、先ほども申し上げたように、いろいろな施策、子育てのしやすいまちというような、施策区分も含めてですね、あわせて取り組んでいかなければならない、そういう中で、今、若い人たちに選んでもらえるようなまちづくりを進めようということで取り組んでいるわけですけれども、経済の動き、あるいは、経済のグローバル化等の中で大きな変化が起きていますけれども、非常にスピードが速いですね。そういう意味では、想像以上に、非常に大きな変化が起きているということだと思いますけれども、だからこそ、やはりしっかりと時代の変化に対応しながら、さまざまな施策を講じていく必要があるというふうに思っています。特効薬が1つあって、それですべてが解決するというような人口減少対策はないというふうに思っています。そういう中でも、この小さな種をしっかり育てたりとか、そういった前向きの部分も出てきていますのでそういった部分もして、あるいは交流人口の増加に関しても、かなりの施策を講じる中で、いろいろな動きが今、生まれつつありますので、そういったものをしっかりと育てていくことが大事だと思っています。

住宅政策について

記者(長崎新聞)
 最後に1点ですけれども、いろいろな要素が、出ていくのにですね、一つがやっぱり家賃が高いというのがよく聞く声でですね、やはり全国的にもかなり有数の高さですね。ここら辺を、構造的に何かより安くとか。

田上市長
 長崎の場合は、土地が基本的に少ないという中で、土地の値段自体が高くなっているという、これはもう本当に構造的なもので、非常に難しい部分もありますけれども、今、立てている住みよかプロジェクトというプロジェクトは、そういう部分を解消していけるような、若い人がもっと住みやすくできるような手法を、いろいろ実験的なことも含めて取り組んでいくプロジェクトなんですね。今度は、とりあえず、令和2年度の中にも上げている、一つの社会実験的な意味合いで、これまで市営住宅の中で、だんだん入居者を減らしていって、集約する中で、人を新しく入れないという、政策的に空き家にしておくというような取り組みをしていた地域の市営住宅に、学生を、大学と連携しながら入れることで、地域のコミュニティの活性化を図ったりする中で、新しい市営住宅のあり方であったり、あるいは、若い人の住まい方のあり方であったり、そういったものを見つけていこうという取り組みも入っているんですけれども、そういったいろいろな取り組みを今後複合的にしていく中で、若い人が、その収入の中で無理なく住めるような方策というんですかね、それを見つけていきたいと思っています。
 ご指摘のその部分は、やはり働く、住む、それから、楽しむ、それから、チャレンジし、成長するという4つの部分の中でも、非常に住むという部分は大事な部分だと思っていますので、簡単ではないテーマですけれども、いろいろな方策を実験的にやってみたいと思っています。

NPT再検討会議でのアピール活動について

記者(共同通信)
 NPT再検討会議のアピール活動に関連して、2点お尋ねさせてください。現地NGOのプレゼンテーションでスピーチされたりですとか、各国要人との面談を予定されているということですけれども、どういった思いでそういった行事に臨まれるのか、あるいは、次のNPTの再検討会議がどういう意義を持つものとお考えなのか、教えていただけますでしょうか。

田上市長
 まず、国連のそういった会議に出席するときには、いつも、そういった思いとして、議論が空中戦にならないように、国同士の力関係だとか、軍事バランスだとか、そういったものだけでの議論がされないように、核兵器が人間にとってどうなんだという原点、2度とこれが起こらないようにというのは、体験したまちとしてそれを伝える役割があって、そういう意味では、議論が、原子雲の下で何があったのかということをちゃんと知った上で、そして、それを原点として議論をしてほしいということを、ある意味言い続けに行っている部分があって、今回も、それは一つもちろん大きな、基本的な理由なんですけれども、もう一つ、NPT体制そのものが非常に危機に瀕しているという中でのことしの再検討会議になります。そういう意味では、NPTを守らないといけない、このNPTは基盤なんだと、核兵器に関するこの体制、多くの国々、ほとんどの国が参加しているこの体制というのが非常に重要なんだという、壊してはいけないという意識を、多くの国の代表の皆さんと共有する、それを共有していただく、そういう機会にしたいと、そういう思いでことしのNPTは臨みたいと思っています。

原水爆禁止世界大会について

記者(共同通信)
 関連して、4月下旬に、ニューヨークで、原水禁世界大会(原水爆禁止世界大会)が予定されていると思うんですけれども、こちらには、市長、参加される予定はあるんでしょうか。

田上市長
 今、まだ組立中なんですけれども、参加できない可能性が高いです。

記者(共同通信)
 わかりました。スケジュールの都合といいますか。

田上市長
 かなり早い時期に、あれは行われるので、難しいかもしれません。

その他の質疑応答

長崎市立病院機構の理事長について

記者(NHK)
 病院機構の人事も、一部報道にもありましたけれども、決まったということで、少し市長からお話があれば、お願いします。 

田上市長
 病院機構に関しては、長崎の医療体制の中で、非常に長崎の皆さまにメディカルセンターは重要な役割を担っていますので、その経営を安定的に運営してくれるという意味では、理事長の役割は非常に大きいものというふうに考えています。今般、その役割を担っていただいてきた兼松理事長の退任の時期を迎えるということで、今回、前長崎大学学長の片峰先生に理事長をお願いしたいということで、今、ご本人のご了解も得て、そういった流れで手続を進めていますが、みなとメディカルセンターについては、長崎大学との関係、医師の派遣等を中心に非常に重要な関係になります。そういった意味でも、また、片峰先生自体が、長崎大学で発揮してこられたさまざまな経営の能力、それから、医療体制のあり方についても、国の方でもさまざまな委員を務められて、非常に造詣が深い方でもありまして、そういう意味では、適任の方においでいただけるのではないかということで、非常に期待をしています。

ハートセンターの体制について

記者(KTN)
 去年の12月に、療育について、ハートセンターの充実について、お母さんたちから要望があったと思うんですけれども、そういった障害を持つ子どもたちの子育てについて、新年度体制を強化していくとか、何か決まっていることがあれば教えていただきたいなと思います。

田上市長
 今、ハートセンターにあります体制については、専門のスタッフを充実させる予定にしています。あわせて、先ほど少しお話ししました、医療的ケア児の保育所等での受入体制についても少し拡充をしたいというふうに思っています。ただ、ハートセンターでのそういったスタッフの拡充を令和2年度図るんですけれども、まだこれが着地点だというふうに思っているわけではなくて、さらに、いろいろ施設の状況等も今、検討を進めていますので、さらに前進できるように、まだ体制を整えて拡充したけれども、それを上回る勢いで必要な診療、療育が必要なお子さんも増えているという状況がありますので、さらにその先に進めるように、令和2年度もまた次のステップを具体的に検討していきたいと思っています。

新型コロナウイルスによる地域経済への影響について

記者(時事通信)
 新型コロナの感染拡大の件なんですけれども、ランタンフェスティバルでは、入場者数が4割減になったりとか、影響は出ているとは思うんですが、そういったものも含めて、市内の地元経済の影響とかの部分についてのお考えと、また、今後の懸念とか、経済のテコ入れ策とか、何か市長のお考えの方をお聞かせいただければと思います。

田上市長
 今の段階では、いろいろな金融機関、あるいは、さまざまな経済団体等と連絡を取り合って、状況を常に把握をしているという状態ですけれども、この中で、まだ大きな動き、相談の件数等も含めて、動きが始まっているという状態ではありませんが、先ほどお話があったように、ランタンフェスティバル等では相当大きな影響が出ています。そういう意味では、長崎市でも、今、相談窓口を今日にも開設するといったような動きで今、進めているんですけれども、そういったものを置いておくことで、常に状況の変化を把握することがまず第一だというふうに思っています。
 今、まだ中国のような形で、蔓延しているという状態は日本では起きていませんけれども、そういった動きについても、日本でも患者さんが出ている状態になってきていて、注意深くその動きを見守りながら、情報を常に関係機関と共有して、そして、すぐに対応できる体制をつくっていきたいというふうに思っています。

子育て支援施策について

記者(長崎新聞)
 議案でもいいですか。先ほどの療育の部分とかですね、医療的ケア児の話とか、放課後児童クラブの拡充であるとか、保育面での制度の拡充とか、そういったものが少し幾つか目立つかなという印象があるんですが、これも、例えば人口減対策とか、こども元気プロジェクトとか、そういうような一貫で進められているというふうに認識してよろしいでしょうか。

田上市長
 人口減少対策として、子育てしやすいまち、子どもをみんなで育てるというのは、長崎市の目指す方向、合言葉のようなものであって、そういう意味では、その中の一貫だととらえていただいていいと思います。
 ただ、プロジェクトとは別枠の中で、今回のいろいろな取り組みの一つは、例えば、民間保育所で、保育士さんが使う報告なんかを、手書きじゃなくて、全部ICTを使ってできるようにするとかいうことで省力化を図ったり、あるいは、入所選考もそうですけれども、医療的ケア児の分もそうですけれども、今回、幼児教育・保育が無償化されるということで、入りやすくなって、利用しやすくなって、量が増えていくという中で、質を落とさないようにしようということに、非常に今回は力を入れようというふうに考えています。そういう意味では、そういった保育士さんたちの時間もつくることで、子どもたちと向き合う時間をつくったりですとか、あるいは、幼稚園、保育所まではよかったんだけど、小学校に入った途端に預けるのが難しくなったということにならないように、先ほどお話しした児童クラブの補助を拡充しようですとか、そういった制度が変わっていくことによっての質の低下、あるいは、そのことによって困り事が増えるといったようなことを防ごうという意味で、子どもたちの、子育てがしやすいまちという大きな方向性の中での取り組みを集中的に行うことにしています。

記者(長崎新聞)
 あと1つ短い質問、あぐりの丘は、完成時期というのはいつぐらいになるんでしょうか。

田上市長
 まだ明確に、何月までというところまでは出ていませんけれども、ことし令和2年ですよね、令和4年ぐらいになるんじゃないかなと。そういうのも含めて、今回の計画の中である程度固まっていくものと思います。

記者(長崎新聞)
 今の想定としては、令和4年度中とか、そういうイメージですか。まだはっきりしないですか。

田上市長
 そうですね、まあそのあたりだと思いますけれども、はっきりはしていないです。 

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