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市長記者会見（定例）【2019年12月26日】

更新日：2019年12月26日　ページID：033911

市長記者会見（定例）

1.日時

令和元年12月26日（木曜日）午後1時00分～午後1時50分

　▶ 会見の様子は、こちら（新しいウィンドウで開きます）

2.市長報告・質疑応答

市長報告

市長報告についての質疑応答

姉妹都市サントス市に寄贈した路面電車の運行開始について

その他の質疑応答

3.会見録

市長報告

田上市長
　それでは、まず私の方から、長崎市の姉妹都市でありますブラジル・サントス市で、長崎市が寄贈した路面電車が運行を開始したことについて、ご報告をします。
　長崎市は1972年（昭和47年）に、同じく港町のサントス市と姉妹都市提携を行いました。サントス市では、かつて走っていた路面電車の一部区間を2009年に観光用に復活させ、イタリアやポルトガルなどから寄贈を受けた電車を観光電車として走らせて、人気を博しています。
　2012年（平成24年）に姉妹都市提携40周年を迎えた際に、当時のサントス市長から長崎の路面電車も走らせたいという希望が寄せられ、路面電車の譲渡について相談がありました。
　そこで、市では、長崎電気軌道さんにご相談したところ、古い車両を譲ってもいいと、快諾をいただきました。そこで、路面電車の輸送の方法ですとか、サントス市での車両の修繕など、7年間のプロセスを経て、今回、今年10月5日に、長崎の路面電車が運行を開始しました。
　運行の初日には、電車とあわせて送りました龍踊の龍（じゃ）がサントスの青空を舞い、初運行を祝いました。この龍（じゃ）は、現地の長崎ブラジル県人会の皆さんのお願いということで、電車と同時に寄贈したものです。
　運行の様子がわかる短い動画をブラジル長崎県人会からいただきましたので、少しご覧いただければと思います。

≪動画再生≫

田上市長
　こちらのプレートは、今月初旬に届いたもので、サントス市のバルボーザ市長が長崎市へお礼としてくださったものです。市民の皆さんにご覧いただけるように今後展示を考えたいと思っています。
　長崎の代名詞ともいうべき路面電車が、海を渡って、各国の路面電車と共にサントスの市街地を走るということは、長崎市民にとって誇りとなることですし、サントス市との友情を一層強めるものになったと考えています。
　サントス市をはじめ、ブラジルには、かつて多くの長崎県人が移住し、現在も、ブラジル社会の構成員として活躍されている中で、故郷の電車を走らせたいとの思いが形になったという今回の事案について、大変嬉しく思っています。長崎ブラジル県人会やサントス日本人会、ご協力いただいた長崎電気軌道株式会社に深く感謝をしたいと思います。
　6つの長崎市の姉妹都市の中で、地理的には一番遠い所にあるサントス市ですが、2012年の訪問以降、緊密な交流が行われております。今後も路面電車や龍踊り、平和首長会議の活動などを通じて友情を深めながら、3年後の姉妹都市提携50周年を迎えたいと考えています。
　私からの報告は、以上です。

市長発表についての質疑応答

姉妹都市サントス市に寄贈した路面電車の運行開始について

記者（ＫＴＮ）
　細かい確認なんですけれども、今回寄贈された電車は、観光電車として市内を走っている、1日どれぐらい走るんですか。

田上市長
　回数ですか。

国際課長
　そういう細かいところは、申しわけないですけれども、わかりません。

田上市長
　観光電車が走るルートが決まっていて、そんなにすごく長いルートではないんですけれども、その部分をいろいろな国の電車が走っているという感じです。ですから、回数も、恐らく観光客が中心なので、そんなに、普通の電車のようにという数じゃないと思います。

国際課長
　距離的には、約2キロぐらいということでお伺いしています。

記者（ＫＴＮ）
　先ほど動画を見せていただきましたけれども、この代名詞とも言える路面電車が、遠く離れた土地で走っている、それをいろいろな方がご覧になるというのは、市長としては改めていかがですか。

田上市長
　私も、サントス市に、2012年に伺ったときに、観光電車に乗せてもらいました。もちろん違う国の観光電車だったわけですけれども、そういった中で、長崎の電車も走らせたいという日本人の議員さんからの発案だったと思うんですけれども、そういう意味では、ブラジルには日本人の方がたくさんおられて、そういう長崎の電車というだけではなくて、日本の電車がそこを走っているということは、ふるさとへの思いをまた強くしたり、それから、長崎とブラジルとの関係をつくっていく上でも、かすがいになってくれると思いますし、非常にいい、目に見える形で、長崎の、あるいは日本のものがそこにある、常に走っているということですので、大変いい友情のツールになってくれるんではないかなと思います。

記者（ＫＴＮ）
　幹事社から最後なんですけれども、3年後、50周年に向けての、何か現時点で考えていらっしゃることってありますか。

田上市長
　今のところ、まだ具体的には、今後の検討になると思いますけれども、10年ごとに、姉妹都市の場合は、行き来をしているという、どの都市ともそういった動きをしているんですけれども、特に、50周年ということでもありますので、お互いの行き来のような交流は必ずしたいとは思っています。

記者（ＮＢＣ）
　感謝状というか、そのプレートは何と書いてあるんですか。

国際課長
　お配りしている資料の後ろにあります。

記者（ＮＢＣ）
　これが、これなんですね。この感謝状の記念プレートを受けとられた、市長としては、どんな印象を持たれたでしょうか。

田上市長
　ここに書かれている、一番最後の文章で、「電車は日本とブラジルの文化交流と両国民の友好団結のシンボルとして、重要な存在となってくれることを望んでおります」というふうに書かれているんですけれども、全く同じ気持ちで、お互いに気持ちとしては同じだなということを確認できますし、電車が今回走り出すということを機に、わざわざこういうプレートをつくっていただいた、そういう友情にも感謝をしたいと思っています。

その他の質疑応答

職員の不適正な事務処理への対応について

記者（ＫＴＮ）
　弊社から3点ほどお伺いしたいんですけれども、つい先日発表もありましたけれども、事務処理の遅れが原因で、担当職員の方が懲戒処分を受けたというお話がありました。小学校の公共事業の遅延というのも、職員の方のミスですとかが積み重なって起きた事案もありましたけれども、改めて、今後、職員の方にどう働きかけていかれるか、お考えがあれば教えてください。

田上市長
　今日の午前中に、課長級以上の職員への訓示をしたんですけれども、これまでこういった事案が生じるごとに、それぞれの案件についての問題点を分析して、それに対して研修を充実したり、あるいはチェック体制を整備するといった、それぞれの案件に応じた対応をしてきているわけですけれども、そういうことは今後とも必要になってくると思いますし、その中で、こういうミスであったりが少なくなっていくと思うんですけれども、一方で、少し広く、大きな視点から見ますと、団塊の世代が大量に退職するという時期が続いて、その中で若い職員が多くなって、かつ、行革等によって職員の数が減って、また業務が複雑化すると、そういういろいろな背景の部分があって、その中で、人事体制等に、あるいは異動の体制等についても何かできることがあるのではないかと、体制整備として取り組むべきことがあるのではないかといったような視点からの取組についても、今後、非常に大事になってきているというふうに思っています。そういった点も含めて、今後の取組、事案に応じた取組だけではなくて、より広い人事体制といったような観点からの取組も進めていく必要があるというふうに思っています。

記者（ＫＴＮ）
　関連してなんですけど、職員の方の人数とか、人事配置に対しては、足りない部分というのは何か感じられることはありますか。

田上市長
　行政改革を進める中で、特に合併等もありましたので、職員数の、量的な行革といいますか、スリムにしていくという行革を、非常に重点を置きながら進めてきたという経緯がありますけれども、今また、次の行革の指針を立てる時期に来ていまして、その中では、より質的な改革、いろいろな実感、今、サテライト再編成等も含めた、体制の整備も含めていますけれども、ＲＰＡ等の導入、ＡＩ等も導入したような形の、仕事の質の作業の部分をより少なくして、その分、人でないとできない仕事に人材を配置していくといったような流れについては、次の行革に、非常に重要なテーマになっていますので、そういう質の改革、質の行革という部分に、今後より比重が移っていくものというふうに考えています。
　そういう意味では、スリム化については、もう一定の段階まで来ていると、これ以上、量を減らすということについては、しばらくは、優先順位からいうと後になるというふうに思っています。

ブラック企業大賞について1

記者（ＫＴＮ）
　2点目なんですけれども、ちょっと関連はするんですが、課題への向き合い方という点で一つお伺いしたいのが、今年、ブラック企業大賞に、自治体として初めてですが、「#MeToo賞」という形で長崎市が受賞されています。この件に関して、受けとめをお伺いできないでしょうか。

田上市長
　この件について、理由も書かれているわけですけれども、現在訴訟で係争中の案件について、こういった形でレッテルを貼られるということについては違和感を感じるわけですけれども、それ以上の内容については、裁判の中で明らかにしていきたいというふうに思っています。

長崎駅周辺整備の遅れについて

記者（ＫＴＮ）
　3点目、全く内容は変わりますけど、まちづくりに関することです。長崎駅周辺の整備に関してなんですけれども、今年3月、高架事業の方が、工事が遅れていて、駅ビルの開業も少し暫定より遅れるというようなお話もありましたが、そこに対して、進められているまちづくり計画の影響というのは、現時点ではありますか。

田上市長
　連続立体交差と、それから、駅の駅舎自体の、新幹線が入ってくる駅舎の建設と、それから、駅の周辺の区画整理という、3つの事業が一体になって進んでいるわけですけれども、その中で、最初に完成を迎える連続立体交差が1年遅れたという部分の影響がずっと、全体に今、影響を与えてきているという状況があります。連続立体交差ができて、レールが2階に走るようになって初めて、今のレールが剥がせて、そうするとそこにいろいろ次の作業ができるわけですけれども、連続立体交差が、そういう意味では、進まないことには、ほかの作業に入れないという状況の中で、今、いろいろな分野を調整しながら、少し遅れている状況の中にあるわけですけれども、その中でも特に重要なのは、安全性をしっかり確保しながら工事を進めていくと、来年の3月28日に新しい長崎駅、在来線の部分がオープンになるわけですけれども、その中でも、工事中の中を縫って入っていただく形になりますので、安全性の確保をしっかりと行っていきたいという点と、工程については、できるだけの工夫をしながら、最終的に新幹線が入ってくるのが令和4年という分については、今、ゴールは変わっていませんので、そのゴールに向けて、それから、区画整理の整備なども、そういう意味では、少しその後の作業が残る形になりますけれども、それについても、できるだけ早く進めながら、遅れを少しでも取り戻せるように取り組んでいきたいと思っています。

長崎駅周辺整備への期待について

記者（ＫＴＮ）
　安全性もそうなんですけれども、皆さんの期待がかかっている部分も大きいと思いますので、改めて、交流人口の拡大という目標に向けて、ＭＩＣＥ、駅全体に向けてかける期待というのを聞かせてください。

田上市長
　長崎の今、進めている作業というのは、駅のあたりをどうするとか、海のあたりをどうするとかと、そういう個別で進んでいるわけではなくて、まちなかも含めて、全部連動する形で、陸の玄関、海の玄関、それから、母屋であるまちなかの魅力づくりというのを進めているわけですけれども、もっと長いスパンでいうと、アーバンルネッサンス2001という、昭和の終わりから平成にかけてスタートしてきた、そういう事業が、一定それは終わっているわけですけれども、その中で手をつけることができなかった幸町であったり、あるいは駅周辺というのが今、進んでいるという意味では、本当に長い時間をかけて進めている、次の時代に向けた都市改造が進んでいるということだというふうにとらえています。
　そういう中で、駅周辺というのは、非常に、陸の玄関としてまず第一印象をつくるところでもあり、そういう中に、タイミングを外さずに、今回のＭＩＣＥ施設のような、次の時代の一部を担ってくれるような、そういう施設をきちんと埋め込めたということは、非常に大きなプラス要素だと思いますし、そこに、行政だけではなかなかできなかったスタジアムといったような要素を民間の力で今回整備をしてくれるといった動きが続いている。これは、長崎が目指すまちづくり、21世紀の交流都市としてのまちづくりに向けて、非常に、そういう意味では順調に進んでいると思っていますし、これから5、6年の間にいろいろなものがそろってきますので、市民の皆さんがそれをどういうふうに使って、あるいは企業の皆さんがどういうふうに使ってこれをビジネスチャンスにしていくのか、そういう意味では楽しみな時代がようやく形になってくるときを迎えたということで、特に、市民の皆さんには、少しずつ、どういうことが起きるのかということを実感していただけるようになっていくと思うんですけれども、もう一つの、企業側の皆さん、経済界の皆さんにも、ぜひこれをビジネスチャンスにするという積極的な取組を一緒にやっていきたいと思っています。

中国及び韓国との関係改善への期待等について

記者（共同通信）
　先日、日中韓首脳会談が開かれたんですけど、会談の結果に対しての市長の受けとめと、あと、中国、韓国、両国と日本との関係改善に対しての期待感等があれば、何か教えてください。

田上市長
　日中韓の関係については、日本全体にとってもちろん大きな要素ですけれども、特に、長崎県にとっては、一番近い、両方とも隣の国ということで、いろいろな関係も深い県です。そういう意味では、特に、対馬市と韓国との関係ですとかいったような点については、非常に大きな影響がある関係ですので、今回の会談等を機に、関係が改善されていって、そして、それがお互いの県民、市民、国民ですね、そういう皆さんの交流の活発化につながっていくと、そのことがまた環境をよくしていくことにつながるという、いいスパイラルにつながっていくことを本当に期待しております。

記者（共同通信）
　関連してなんですけど、来年は、習氏が日本に来る際に国賓待遇にするということで、それに対して、香港問題などがあって、批判の声も上がっているんですけれども、そういう批判の声に対して、長崎市は中国と非常に関係が深いということで、その長崎市の市長として、田上さんはどういうふうに、その批判に対して受けとめているか、教えてください。

田上市長
　どういった待遇にされるかは国同士の関係で決まっていくことと思いますので、それは国の判断になると思います。習近平国家主席に関しては、福建省、あるいは福州市等におられた関係もあって、長崎とは非常に関係の深い、あるいは、長崎にも関心を寄せてくださっているという部分もありますので、そういう意味では、ぜひ長崎市にもお寄りいただけるような機会もつくっていければと思いますし、いずれにしろ、中国との関係は、日本にとっても、長崎にとっても非常に重要ですので、いい関係を築いていくという動きを、そういう国家間だけではなくて、都市間であったり、来年は長崎市と福州市、友好都市が40周年という機を迎えますし、そういった意味では、私たちも、そういう日本と中国の関係をよくしていくことに、役割を果たしていきたいというように思っています。

今年1年の振り返りと被爆75周年におけるメッセージの発信について

記者（ＮＨＫ）
　今年、ローマ教皇が長崎を訪れて、平和へのメッセージが発信されましたけど、まず、今年1年を振り返って、どういった市政だったか振り返っていただくのと、来年、被爆75年を迎えて、ＮＰＴ再検討会議ですとか、オリンピックの閉会式が8月9日になることが決定していますけど、来年その被爆75年、どういったメッセージ、長崎から発信していきたいか、お聞かせ願いします。

田上市長
　今年は、ローマ教皇の長崎訪問もありましたし、それから、ラグビーワールドカップで、スコットランド代表チームのキャンプ等もあって、そういう、長崎と世界がつながっていることを非常に強く実感する年でもありましたし、また、それぞれの動きが、ある意味で、未来につながる歴史的な訪問になったというふうに思っています。
　ローマ教皇の長崎で発してくださったメッセージについては、核兵器のない世界という、それをだれもが、みんな参加する中で実現していかなければならないという、本当に、根源的で、かつ明確なメッセージを発していただきました。これは、これからもずっと指針になっていくお言葉だったと思いますし、それを長崎の爆心地から発信していただいたことを、本当に感謝をしたいと思います。
　それから、ワールドカップについても、スポーツの果たす、スポーツだから果たせる、活力をもたらす、皆さんに勇気や、夢をもたらしてくれる力というのをすごく感じた、今年1年だったと思うんですけど、また来年、オリンピックであったり、その後もサッカーのワールドカップをはじめ、いろいろな大会が日本でも行われると思うんですけれども、スポーツを通じてまちを元気にしていくというのは、一つ大きな道だなということを改めて感じた年でもありました。
　それから、来年に向けてのことなんですけれども、来年、本当に今ご質問いただいたように、ＮＰＴ再検討会議があって、かつオリンピックがあって、かつ被爆75年であってという、かつ、核兵器禁止条約にとっても、発行するかどうかという、非常に大きな分かれ目の年でもあったりしますし、そういう意味では、本当にこれまで75年間いろいろ平和への思いを持ち続けてきた長崎にとっては、大きな1年になると思っています。
　その中で、いくつかあるんですけれども、一つは、やはりずっと申し上げているように、被爆者のいる時代の終わりが近づいているという認識、被爆者のいない時代の始まりが近づいているという時代認識を、もう一度この75年という年に明確に持って、だから、何をしなければならないということをしっかりと形にしてみせる年になるんじゃないかなと思っています。具体的に言うと、例えば、若い人たちが企画して発信する平和のあり方ですとか、平和について考える場ですとか、そういう若い人が中心になった動きをつくっていくというのが、これから非常に大事になっていきます。それから、2つ目には、被爆資料等の資料が持つ役割、発信するメッセージというのも非常に大事になってくるというふうに思います。それから、3つ目には、新しい手法、いろいろな手法、古い手法も含めて、被爆者の方たちがもしいなかったとしても伝える入り口になってくれる、そういう新しい手法等についてもいろいろ試みをしていく、そういうことが大事な年だというふうに思っています。そういう意味では、被爆者のいない時代に備えて、75年目の年に、新しい、いろいろな試みをはじめる年だと言ってもいいと思います。

記者（ＮＨＫ）
　そういった中で、具体的な何かこういった事業をはじめるとか、今、言える取組とかありますか。

田上市長
　今、予算編成等も進めているところでもありますので、今、まとめてということではありませんけれども、ただ、先日から募集していた、市民の皆さんからのさまざまな事業の募集でも、11件が今回採択されましたし、そういったものの中でも、被爆者の皆さんがされてきたことをまとめるという作業をしたいという方だったり、それから、新しい、こういう発信の仕方についてもやってみたいということであったり、いろいろなジャンルの、いろいろな活動がそろっていますので、そういったものも軸にしながら、それに加えて、市としてどういった取組にするのかというのを、予算編成に向けて整理していきたいと思っています。

ブラック企業大賞について2

記者（長崎新聞）
　2件あるんですけれども、先ほどちょっとあったブラック企業の件で、違和感があるというふうにおっしゃいましたけれども、どういうところに違和感があるのかと、もう少し詳しくお聞かせください。

田上市長
　理由に上げられていた案件については、今、裁判の係争中であるということで、それについての見方を示すことで、今回、こういった形になっていると思うんですけれども、それはもうあくまでも、今まだ裁判の最中でありまして、そういった段階でのこういうレッテルを貼っていくということについては違和感があると、そういう意味です。

ローマ教皇のメッセージの活用について

記者（長崎新聞）
　もう1点が、教皇のメッセージというのが非常に印象的だったんですけれども、今後、市として何か活用していくお考えですか。例えば、来年の平和宣言には何らか引用したいとか、その辺の使い方についての考えというのをお聞かせください、希望を含めてですね。

田上市長
　来年の平和宣言は、これから、来年、年明けてから、また5月から起草委員会をつくって、そこで議論されることになるんですけれども、来年は、ローマ教皇のそういったご発言もありましたし、それから、オリンピックもありますし、それから、ＮＰＴもありますしという、いろいろ、恐らく平和宣言の中に盛り込む可能性のある内容というのはたくさんありますので、そういったものを、どういうふうにメッセージとして平和宣言にまとめていくのかというのは、来年の平和宣言の、非常に難しい課題でもあると思いますし、非常に大事なメッセージになってくるというように思っています。その中に入ってくる可能性っていうのも確かにあるというふうに思います。また、今、ここでそれをどういうふうにしたいというのはまだ少し時期が早いとは思いますけれども。
　それとあわせて、原爆資料館等でも、これまでも、ローマ教皇がおいでになったときのいろいろなメッセージであったり、寄せていただいた直筆のメッセージであったり、花束であったり、いろいろな形で、その日だけに終わらない形の伝え方というのは、今もやっている最中ですけれども、そういう中でもローマ教皇のメッセージが最終的には一番残っていく形になるのではないかと思いますし、それをどういった形で皆さんにご覧いただいて、そのメッセージをずっと生かし続けていくのかという点については、いろいろな工夫もしてみたいと、原爆資料館の中での展示等も含めて工夫してみたいと思います。

端島見学施設（軍艦島）について

記者（西日本新聞）
　大きく3つ聞きたいことがあるんですけれども、一つが、軍艦島の件で、24日にようやく復旧作業をする事業者が決まったと思うんですけど、この時期に決まったということについてどう思っているか、それで、被害自体は昨年よりも少ないにもかかわらず、金額もかなり抑えられていると思うんですけど、昨年から学んだこと、昨年も同じ台風被害があったにもかかわらず、復旧にかかっている時間が同じぐらいかかっているということをどう思っているかを聞きたいです。

田上市長
　軍艦島については、今年は特に、回数も含めて、被害に遭う回数が多かったわけですけど、毎回、例えば、ここ数年の動きだけでも、できるだけ材料になるものを用意しておいて、早く対応できるようにといったような工夫をしてきたわけですけれども、今回、また、被害としては、非常に大きな被害になってしまった。素材として、材料として用意できていない部分の被害が起きたといったようなことで、また少し時間がかかったりしていますし、また、今回、なかなか担ってくださる事業者が決まらなかったというのは、いろいろなほかの事業等の影響もありますけれども、今回無事に決まったということで、できるだけ早く補修できるような形にしていきたいというふうに思っています。
　同じことが繰り返されているわけではなくて、そのときの台風の状況等によってかなり被害の状況というのは変わってきていますので、そういう意味では、今後ともいろいろな、また違う被害が来ることも想定しながら、それから、これまでやってきた方法とも違う方法等も含めて、新たな、もっと早く復旧できる方法はないかということについても、いろいろな専門家の皆さんのアドバイス等もいただきながら、研究を今しているところです。そういった中で、少しでも早く復旧できるように対応していきたいと。あそこのあたりの波の状況というのは、こちらとは全く違う状況の激しさがありますので、そういったことも踏まえながら、また違う工夫、違う観点からの、もっと賢い復旧の仕方、早く復旧できる方法とかがないのかということについては、検討を十分していきたいと思っています。

ブラック企業大賞について3

記者（西日本新聞）
　2つ目が、ブラック企業大賞の関連なんですけれども、不名誉な形で、全国にこの件が知られてしまったと思うんですけれども、市として何か改善しようと思っていることがあれば知りたいのと、あと、議会中に、議員さんから、議場からやじが飛ぶこと自体、今回でいうと、どっちが被害者か、というやじが飛んだことについて市長はどういうふうに受けとめているかということをお聞きしたいです。

田上市長
　いろいろな、具体的な改善等については、市の方でも、これまでも取り組んできているわけですけれども、そういった内容については、裁判で係争中でもありますので、その中でも明らかにしていきたいというように思っています。
　それから、議会でのやじの件につきましては、これは、本会議の最中のことでもあって、議会の方で対応されていると思いますので、コメントは控えたいと思います。

パールハーバーでの原爆展について

記者（西日本新聞）
　最後、もう1点なんですけど、来年、被爆75年に向けて、ハワイのヒロとホノルルでの原爆展が予定されていると思うんですけど、もし実現すれば、パールハーバーで初めて原爆展が開かれることになると思うんですけど、その意義をどういうふうに感じているか、お尋ねします。

田上市長
　海外での原爆展については、ヒロシマ・ナガサキアピール委員会で、広島と一緒にこれまでも取り組んできているわけですけれども、その中でも、こういうハワイでの原爆展については、これまでもいろいろ取組をしてきた経緯があります。その中で、今回、実現するということに実際なっていけば、それはやはりいろいろな意味で大きな意味があると思っています。というのは、アメリカの方でも、パールハーバーと対比して原爆のことを言及されたりすることというのは現実にあると思いますし、また、パールハーバーから始まった戦争が原爆によって終わらせることができたというような見方も、アメリカの方ではされていることもあると思いますし、そういう意味でも、現実に、原爆がどういうものであったのかということを知っていただくという機会としては、非常に多くの皆さんに関心を持っていただける原爆展になるんではないかというふうに思っています。

産業構造の転換に関する日本銀行長崎支店のレポートの受けとめ、グローバル企業関係者等の誘致及び産業構造の転換に向けた人材確保について

記者（日経新聞）
　先般、日銀の長崎支店が、人口動態と産業構造についてのレポートが出されて、その中で、人口減の抑制のためには産業構造の転換というのが必要だというような趣旨のレポートをまとめていたと思うんですけど、その点について、市長はどういうふうにお考えになっているのかというのが1点目と、2点目は、ソニーが1，000億円かけて、1，000人規模、大卒のエンジニアということで、かなり高額所得の人間があそこに、諫早にできることになります。さらに言うと、ファーウェイとか、あとＧＡＦＡみたいな、グローバル企業の要人があそこを頻繁に訪れることになりますけど、そういった人たちを、長崎に、お金を落とす人間としてとらえて、誘致する必要があると思うんですけど、その点についてはどうお考えかということと、最後の1点目は、そうした形で、産業構造の転換というのがかなり出てくると思うんですけど、それを受けるための人材がむしろひっ迫するんじゃないか、どうするのかという問題が出てくると思うんですけど、それについてどうお考えか、その3点、お願いします。

田上市長
　1点目の産業構造の転換については、日銀のレポートの中でも、人口減少のもとでも経済成長を実現することは可能であるということが書かれていたと思います。そのためには、そういう県外や海外のいろいろな需要の取込みであるとか、生産性の向上であるとかということも含めた産業構造の転換というのは、やはり非常に大事だというご指摘だったと思います。そういう意味では、今、長崎のまちもまさしくそれに取り組んでいる最中でありまして、ずっと、造船、水産、観光というふうに言われてきた長崎の産業の中で、それが、そのどれもが、構造転換しないといけないということが一つ、それから、もう一つは、新しい産業を生み出さなければならないということが1点、それは、既にもうｉｎｇで取り組まれていることでもありますし、洋上浮力の動きであったりもそうですし、航空機のエンジンの動きもそうですし、そういった新たな分野にチャレンジするということ、あるいは、ＧＥＵＤＡ（ギウーダ）とかもそうかもしれませんけれども、あるいは、最近誘致している企業の中でも、研究開発部門のＩＴ系の部分が増えているということもそうですけれども、そういう新しい価値を生み出す産業を、長崎の中に投資として呼び込んでいくということも非常に重要になっていると思います。この観光の面でも、ＭＩＣＥであったり、ＤＭＯであったりとかいう動きの中で、あるいは新しいホテルの誘致であったりといったような形で、観光もレベルアップを図っていますし、そういう産業構造の転換をしっかりとやり遂げることで、まだまだ新しいステージというのは、長崎で用意できて、経済成長できていくものというふうに思っています。
　それから、2つ目の、ソニー等の動き、あるいはそれに連動するさまざまな海外の皆さんがお見えになるということについては、まさしくそういった動きに連動する形で、ちょうど時期を同じくして、長崎でもハイクラスのホテルが用意できるようになっていったり、あるいは、いろいろなスタジアムをはじめ、いろいろな動きが新しく出てきていますし、また、新幹線という移動のツールも入ってくるわけで、特に、諫早とも数分でもう長崎に着くというような状況になりますし、そういった意味では、そういう皆さんがお泊まりになったり、あるいは、少し時間を過ごしたり、楽しんだりという意味では、長崎が、その力、その動きを取り込むということも非常に大事な視点だというふうに思いますので、そういった取組も、今後具体的に進めていきたいというように思っています。
　それから、産業構造が変わっていく中で、人材の確保が非常に大事じゃないかと、これは、新しい産業の部分だけではなくて、既存産業にとっても、今、人材の確保というのは非常に重要な要素になってきています。そういう中で、そういう新しい分野を担える人材をどう確保していくのかというのは、それぞれの企業にとっても重要な要素でありますので、今、誘致企業等についても、人材の確保について、県、それから、県の産業振興財団、市、一体になって人材確保に取り組んでいるわけですけれども、こういった動きを、そういう新しい産業の部分であったり、あるいは地場企業の人材確保等についても、新たな対象として取り組んでいくということも非常に有効ではないかと思っていますし、もう一つは、県内におられる高校、大学の学生さんがそれを希望して残られるということももちろんですけれども、ＵＩＪターンについても、そういう皆さん、長崎に帰ってきたいというような希望を持っている若い皆さんおられますので、そういった皆さんと有効につながっていく中で、人材の確保についても、そこにもまた一つ道はあるものというふうに思っていますので、さまざまなルートを通じての人材確保に、県の産業振興財団とともに取り組んでいきたいと思っています。

人口減少対策について

記者（ＮＢＣ）
　ちょっと関連するところもあると思うんですが、今年度、市が進めてきた人口減少対策についてです。今年度、選挙もありましたけれども、進めている人口減少対策の施策についての実績、効果と現状、その評価をどのように、市長ご自身はされているか。それと、年明け、予算編成もはじまりますけれども、来年度に向けての人口減少対策について、現状、どのように考えていらっしゃるかというのを教えてください。

田上市長
　人口減少対策については、まち・ひと・しごと創生総合戦略、長崎創生の戦略というのは、今年が1期目の最終年に当たって、また、来年からは新しい戦略のもとでということになりますけれども、基本的な考え方は変わらない、そんな、5年ごとに変わるというものではありませんので、変わらないわけですが、今の起きている現象と、将来も含めた対策をとっていくという分というのは、やはり少しタイムラグがあってずれてくると思っています。そういう中では、例えば、三菱等の動きも含めた社会減の動きについては、ぴたっと止まるということではなくて、まだ少し続いていく、来年の分についても続いていく分が出てくるかもしれませんし、一方で、プラスの要素が、今回の香焼の動きで、あるのか、ないのかということもしっかりと見極めていく必要があるものですから、現象としては少し厳しい状況が続いていくと思いますけれども、今、市の方で、特に今年から重点プロジェクトとして取り上げている分は、選ばれるまちになろうという方向性で、それは、働く場所をつくっていくということと同時に、住むという観点、それから、楽しむ、遊ぶという観点も含めた、楽しむという観点、それから、挑戦し、成長するというような、若い人が求めている場の確保等も含めた、長崎を選ぼうという人たちを増やしていくという、重点プロジェクトを幾つか立ち上げています。そういったものが、即効性があって、すぐ効果を出すとは限りませんけれども、これまで取り組んできたいろいろ企業誘致等についても、長年のそういう努力の中から、今のＩＴ系統を含めた人材の流れが出てきているわけで、そういう意味では、しっかりと戦略を持って、先ほど申し上げたような、若い人に選ばれるようなまちづくりの方向性、取組というのを進めていきたいというように思っています。それが、5年、10年と続けていく中で、人口減のスピードを緩めることになったり、あるいは、今後、若い皆さんが、長崎に新しく入ってくる皆さんを増やしていくということにつながるものと、あるいは、子どもさんを産む方たちが、子どもの数が増えてくるといったようなことにもつながるというふうに考えています。

記者（ＮＢＣ）
　今年度、今年の実績というか、施策の効果というのはどのように。

田上市長
　今年の施策の効果といいますか、先ほど言いましたように、戦略を組んで、取り組んでいる中で、特に今年の場合でいうと、選ばれるまちという方向性を出してことし1年目になりますので、今、そういう中で、先ほど言ったような、雇用の分について、働くという面については、今まで重点的に取り組んできたのが、まず働く場をつくろうということだったわけですね。その分については、これまでのさまざまな取組の中で少し流れが出てきています。ただ、住むとか、あるいは楽しむという面ですとか、あるいは挑戦するという面については、今年度から新しくスタートした部分ですので、まだ政策としても本格的な展開は今後になりますし、またいろいろ具体的な、住む、一つとっても具体的な方策というのは、令和2年度以降に出てくるものという形になると思いますので、そういう意味では、そういったものがしっかりと、また雇用と同じように成果を上げるように取り組んでいくことが大事だと思っています。

ブラック企業大賞について4

記者（共同通信）
　先ほどのブラック企業大賞について違和感があるということに関してなんですけど、違和感があるというのは、あれは、受賞理由が事実ではないということですか。仮にそうだとしたら、これは、市として名誉を傷つけられているわけですから、当然、抗議なり、声明なり出していいと思うんですけれども、そのことに関してどういうお考えなのか、教えてください。

田上市長
　先ほどお話ししましたように、この件については、裁判の係争中ですので、その中で、さまざまな事実、市の取組等についても明らかにしていきたいと思っています。

記者（毎日新聞）
　ブラック企業に関連してなんですけど、一般論として、市長は、そういった性暴力とか、あるいはすべての人が生きやすく暮らす社会という、そういった問題に対して、仮に、それが侵害された際の救済とか、そういった問題に関して、一般論として、市長はどういうふうにお考えか、お聞かせください。

田上市長
　一般論として。すべての人たちが、自分らしく生きられる社会というのは、当然目指すべき方向だと思いますし、それについて、市としても、政策をそこに向けてとっているところでもあって、それはだれにとっても異論のない方向性だというふうに思っています。

記者（毎日新聞）
　仮に、そういった人権が侵害された際の救済ということに関しては、どういうふうにお考えですか。

田上市長
　一般論で救済をということですか。

記者（毎日新聞）
　はい、どういうふうにあるべきだと思われますか。

田上市長
　救済の具体的な内容については、その案件によって、またいろいろ違う部分があると思いますけれども、いろいろな皆さんが、本来のあり方、本来の姿に立ち戻れるように努力する、そういった形の方向性の救済になるものというふうに思っています。